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02月27日-01号

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  1. 徳島県議会 1996-02-27
    02月27日-01号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 8年 2月定例会   平成八年二月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第七十四号  平成八年二月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成八年二月二十日            徳島県知事  圓 藤 寿 穂  一 期日 平成八年二月二十七日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── 平成八年二月二十七日    午後三時五十八分開会      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     主事       田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    桑  原  信  義 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   原  田  政  男 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成八年二月二十七日(火曜日)午前十時三十分開会 第一 議席の一部変更 第二 会議録署名者の指名          (四   名) 第三 会期決定の件             (二十五日間) 第四 議会運営委員の定数変更の件      (議   決) 第五 議案自第一号至第四十四号、計四十四件 (提出者説明) 第六 議第一号               (議   決) 第七 議第二号               (議   決) 第八 議第三号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) ただいまより、平成八年二月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 最初に、去る二月九日、京都府において開催された近畿二府六県議会議長会において、本県議会の加入が認められ、平成八年度より会議に参加することとなりましたので、御報告いたしておきます。 次に、去る二月一日、高知県において四国四県議会正副議長会議が開催され、「四国縦貫・横断自動車道等の整備促進について」を初め、地方行政上の諸問題について協議を行い、関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 次に、監査委員から、昨年十一月から本年一月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査等の結果について、議長あて報告書が提出されております。 また、平成七年度の行政監査の結果についても、あわせて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第52号  (参照)                          財第52号                      平成8年2月27日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成8年2月徳島県議会定例会の議案について(送付)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成8年2月徳島県議会定例会提出議案 第 1 号 平成8年度徳島県一般会計予算 第 2 号 平成8年度徳島県用度事業特別会計予算 第 3 号 平成8年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算 第 4 号 平成8年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算 第 5 号 平成8年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 第 6 号 平成8年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算 第 7 号 平成8年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算 第 8 号 平成8年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算 第 9 号 平成8年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算 第 10 号 平成8年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 第 11 号 平成8年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算 第 12 号 平成8年度徳島県有料道路事業特別会計予算 第 13 号 平成8年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算 第 14 号 平成8年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算 第 15 号 平成8年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計予算 第 16 号 平成8年度徳島県証紙収入特別会計予算 第 17 号 平成8年度徳島県給与集中管理特別会計予算 第 18 号 平成8年度徳島県病院事業会計予算 第 19 号 平成8年度徳島県電気事業会計予算 第 20 号 平成8年度徳島県工業用水道事業会計予算 第 21 号 平成8年度徳島県土地造成事業会計予算 第 22 号 平成8年度徳島県駐車場事業会計予算 第 23 号 徳島県監査委員に関する条例の一部改正について 第 24 号 徳島県税条例の一部改正について 第 25 号 徳島県青少年保護育成条例の一部改正について 第 26 号 徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 27 号 徳島県ひとにやさしいまちづくり条例の制定について 第 28 号 徳島県興行場条例の一部改正について 第 29 号 徳島県災害対策本部条例の一部改正について 第 30 号 徳島県農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 31 号 徳島県道路占用料徴収条例の一部改正について 第 32 号 建築基準法施行条例の一部改正について 第 33 号 徳島県立学校使用料手数料徴収条例の一部改正について 第 34 号 徳島県立学校設置条例の一部改正について 第 35 号 徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について 第 36 号 警察官に対する被服手当の支給に関する条例の一部改正について 第 37 号 徳島県パーキング・メーター作動手数料等徴収条例の一部改正について 第 38 号 徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について 第 39 号 徳島県駐車場事業管理条例の一部改正について 第 40 号 市町の境界変更について 第 41 号 当せん金付証票の発売について 第 42 号 県営電気事業売電料金等について 第 43 号 県有地の信託について 第 44 号 知事等の給与に関する条例の一部改正に係る専決処分の承認について   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第55号  (参照)                          財第55号                      平成8年2月27日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂        説明者の委任について(通知)  平成8年2月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        副知事      滝  沢  忠  徳        出納長      折  野  國  男        企業局長     宮  本     清        審議監      内  藤  康  博        総務部長     佐 々 木  豊  成        企画調整部長   幸  田  雅  治        保健福祉部長   齋  藤  喜  良        環境生活部長   森     一  喜        商工労働部長   古  川  文  雄        農林水産部長   石  島  一  郎        土木部長     桂  樹  正  隆        財政課長     緒  方  俊  則        財政課課長補佐  大  竹  将  夫   ──────────────────────── △教企第19号                          教企第19号                      平成8年2月27日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県教育委員会委員長 桑 原 信 義        説明者の委任について(通知)  平成8年2月27日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        教育長      坂  本  松  雄   ──────────────────────── △人委第49号                          人委第49号                      平成8年2月27日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県人事委員会委員長 勝 占 正 輝        説明者の委任について(通知)  平成8年2月27日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        事務局長     江  川  徹  也   ──────────────────────── △徳公委第12号                         徳公委第12号                      平成8年2月27日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県公安委員会委員長 西 岡   稔        説明者委任について  平成8年2月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        警察本部長    中  村     薫   ──────────────────────── △徳監第55号                          徳監第55号                      平成8年2月27日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿            徳島県代表監査委員 原 田 政 男        説明者の委任について(通知)  平成8年2月27日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        監査事務局長   尾  方  敬  二   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、請願・陳情の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第53号  (参照)                          財第53号                      平成8年2月27日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   請願・陳情の処理経過及び結果について(平成7.12.19徳議第478号の3に対する回答)  このことについては,別添のとおりです。   ──────────────────────── △請願陳情処理経過及び結果報告        平成七年十一月採択分   総務委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況五二徳島県青少年保護育成条例規制強化等について  徳島県青少年保護育成条例規制強化等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 有害図書・ビデオ類の指定範囲を拡大するとともに、実効性のある規制を行うこと。  ② 有害なCD-ROM等マルチメディアを規制すること。  ③ タバコ・酒類等の自動販売機による販売方法に何らかの制限をすること。  ④ 性的被害者となるケースが見受けられるテレホンクラブツーショットダイヤル等を規制すること。  ⑤ 各種マスコミに対して俗悪な番組・新聞広告等の自粛要請をすること。
    ① 有害図書類の指定方法を改め、従来の個別指定に加え、包括指定を導入する方向で条例改正いたします。 ② 図書類の定義を拡大し、CD-ROM等マルチメディアを規制対象とするよう条例改正いたします。 ③ タバコ自販機については、青少年育成徳島県民会議(会長・知事)等からの自粛要請により、4月から深夜の販売が中止されます。 ④ テレホンクラブ等を規制するため、条例改正いたします。 ⑤ 各種マスコミに対して自粛要請をいたしました。   (陳 情)受理番号件  名処理状況五一四国旅客鉄道株式会社川之江営業所管内一般乗合旅客自動車運送事業の存続について  四国旅客鉄道株式会社川之江営業所管内一般乗合旅客自動車運送事業が平成七年度末を目処に全廃されることについて、当該事業は池田町住民にとって交通弱者といわれる老人及び学生等のかけがえのない交通手段となっていること等のため、関係機関へ当該事業存続に向けての働きかけがなされるよう配慮願いたい。  当該地域は、過疎化の進展が著しくバス利用者の減少は否めないものの、高齢者や通学生等の必要不可欠な交通手段となっておりますので、路線の存続について去る平成七年十二月二十五日に四国旅客鉄道株式会社及び監督官庁の四国運輸局に対し強く要望を行ったところであります。   特定交通対策委員会   (陳 情)受理番号件  名処理状況四三徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 離着陸時の安全性の向上及び就航率の向上並びに将来の航空需要に対応する大型ジェット機の就航と国際化推進のため、滑走路の延長(二五〇〇メートル)を中心とする同空港の拡張が早期に実現されること。  徳島空港の拡張につきましては、現在の滑走路を五〇〇メートル延長し、二五〇〇メートルとされるよう国に強く要望しているところであります。  平成八年度から始まる第七次空港整備五ケ年計画に組み入れられるよう、万全の取り組みを図って参りたいと考えております。四四徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 離着陸時の安全性の向上及び就航率の向上並びに将来の航空需要に対応する大型ジェット機の就航と国際化推進のため、滑走路の延長(二五〇〇メートル)を中心とする同空港の拡張が早期に実現されること。 受理番号四三に同じ。四五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 離着陸時の安全性の向上及び就航率の向上並びに将来の航空需要に対応する大型ジェット機の就航と国際化推進のため、滑走路の延長(二五〇〇メートル)を中心とする同空港の拡張が早期に実現されること。 受理番号四三に同じ。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の所属会派の異動に伴い、議席の一部変更を、お手元に御配布いたしてあります「議席変更表」のとおり行います。   ──────────────────────── △議席変更表  (参照) 32 平岡 一美   33 四宮  肇   34 近藤 政雄   35 湊  庄市  36 木村  正   37 元木  宏   38 中谷 浩治   39 大西  仁  40 阿川 利量   41 谷口  修   43 木内 信恭  23 亀井 俊明   24 遠藤 一美   25 柴田 嘉之  26 児島  勝   27 原  秀樹   28 川真田哲哉   29 俵 徹太郎  30 大田  正   31 榊  武夫  12 樫本  孝   13 来代 正文   14 猿瀧  勝   15 竹内 資浩  16 長尾 哲見   17 福山  守   18 西沢 貴朗   19 吉田 忠志  20 北島 勝也   21 杉本 直樹   22 佐藤 圭甫  1 岡本 富治   2 藤田  豊   3 橋本 弘房  4 大西 章英   5 長池武一郎   6 森本 尚樹   7 谷  善雄  8 山田  豊   9 久次米圭一郎  10 庄野 昌彦   11 冨浦 良治   演   壇    ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     来  代  正  文  君     吉  田  忠  志  君     冨  浦  良  治  君     長  尾  哲  見  君の四君を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第三、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から三月二十二日までの二十五日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月二十二日までの二十五日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第四、「議会運営委員の定数変更の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 議会運営委員の定数九名を十名に変更いたしたいと思います。 これより、本件を起立により、採決いたします。 議会運営委員の定数九名を十名に変更することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、議会運営委員の定数は十名とすることに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま委員定数が変更され、一名が欠員となりましたので、この際、「議会運営委員選任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議会運営委員選任の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第六条第一項の規定により、議長において、森本尚樹君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、議会運営委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第五、「議案第一号・平成八年度徳島県一般会計予算より第四十四号に至る四十四件」を議題といたします。 以上の四十四件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日、二月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいだたき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました平成八年度予算案を初め、提出議案の御説明に先立ち、県政に取り組むに当たっての私の所信を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 さて、平成八年は、戦後五十年という一つの時代に終わりを告げ、次の五十年間への歴史の第一歩を踏み出す年であります。 節目の年と言われた昨年は、阪神・淡路大震災、オウム真理教事件、長引く経済不況やバブル経済の後遺症ともいえる金融不安などのさまざまな事象が、戦後これまで我が国が営々と築き上げてきた政治、経済、社会の基本構造に揺らぎをもたらすとともに、私たちが信じて疑わなかった幾つかの常識についても、厳しい問いかけがなされた一年でありました。 そして今や、戦後日本の経済社会の発展を支えてきたもろもろのシステムが、歴史のうねりに耐え切れなくなったことは識者の指摘するところであり、また最近、事実上の不況脱出の宣言がなされたとはいえ、右肩上がりの神話ももはや、過去の物語となったと申せましょう。 人口が増加せず、経済も必ずしも拡大しない社会となるこれからは、量的拡大でもって社会のひずみや矛盾を解決することができず、またあすの暮らしはおのずからきょうよりよくなるものだとの信仰も、説得力を失う時代となりました。 これからは、物から心へ、量から質へといった価値観の変化を踏まえ、成長から成熟へという時代のトレンドに沿って、あすの社会構造や暮らしの充実についての構想を練る時代を迎えたのであります。 一方、国際的な相互依存関係が増していく中で、冷戦構造の崩壊に始まる新たな世界秩序を求めての模索は、国家を超えた地域経済圏への志向へ、他方では固有の宗教や民族性への志向へという二つのベクトルのはざまにあり、いまだその帰結は見えておりません。 また、世界人口の爆発的増加を背景として、地球環境問題を初め、食糧、資源、エネルギーの問題が顕在化し、これら地球規模の問題への関心は世界的な高まりを見せ、今、二十一世紀へ向かう私たちに、大量生産、大量消費、大量廃棄に代表される二十世紀型工業文明、物質文明の見直しを迫っております。 このような大きな時代転換の中で迎えようとする二十一世紀の新しい県づくりに当たっては、世界と我が国を取り巻く状況や、インターネットに代表される急速な高度情報化、人口の少子化・高齢化の進行など時代の潮流を虚心に見つめ、四千平方キロメートルの県土と八十三万県民の生活を、地方分権や規制緩和を軸として再構築される社会システムの中にしっかりと位置づけた上で、歩むべき方向を見定めていく必要があります。 折しも、本県においては、明石海峡大橋の完成による本州との直結という、まさに歴史的な変化を二年余りの後に迎えようとしております。 また、近隣に目を移せば、他の本四連絡ルートの完成や高速道路網の整備等も進んでまいります。 さらには、経済の成熟化を背景として、国際的な航空路線や航路の充実等と相まって、世界各地との結びつきも一層強まることが見込まれます。 私は、四国はもとより近畿、中国地方を包括する広域交流や東アジアを初めとする世界との交流の中から、県土に開放活力を創出していくことをまず視座に置くことが必要であると考えております。 このような交流が活力を生む時代にあっては、地域やそこに住む人々がこれまではぐくみ培ってきた個性にさらに磨きをかけ、普遍的価値へと高めていくことを、地域発展の基本原理として認識する必要があり、私は、県民一人一人の個性や地域の持つ独自性を最大限引き出し、それらがより輝きを増すように英知を集め、伸ばしていくことが、これからの県政の大きな課題の一つであると考えております。 また、環境の世紀とも言われる二十一世紀において、本県の有する豊かな自然は、再評価され、新しい価値を生み出すものと考えられますが、ただあるがままの自然を誇るにとどまらず、自然と共生するための新たな環境の創造についても、知恵を出し合い工夫を凝らしていかねばならないと思うのであります。 そして、豊かでしなやかな生活環境に抱かれつつ、個性にあふれ創造性に満ちた人々による多種多様な産業おこしや新しい文化づくりが芽生え育つとともに、安らぎ、ゆとり、生きがいといった本来の人間的な価値が大切にされ、長寿社会の多彩な暮らしや自己実現のできる地域づくりが県下あまねく繰り広げられる、そうしたいわば二十一世紀の新しい豊かさに彩られた人間社会を、この徳島の地に築いてまいりたいと考えるところであります。 私はかねてより、県民一人一人の幸せや生きがいを基本的な政治姿勢に据えておりますが、県政を県民と行政との共同作品とするためには、人それぞれの価値観や理想が、個々の希求に終わるのではなく、地域社会の発展に向けて、自立しつつも相互に連携し、県土全体にハーモニーがこだまするような形で結集されることが重要であります。 私は、本県固有の歴史と文化に根ざした個性の伸展、フロンティア精神のもとでのたゆまぬ創造、地方の力量が問われる時代を迎えての多様な自立を縦糸に、多様で多元的なネットワークの構築や県土全体を視野に入れた発展性のある調和を横糸として、県民の皆様とともに、ときめきと感動を覚えるような新たな徳島の夢を織りなし、そしてその実現に向けて、一つ一つのステップを確立し邁進することが、私に課せられた使命であると考えております。 架橋新時代まであと二年余り、二十一世紀まで残り五年という極めて重要な、今このときを生きる私たちが、戦後百年に当たる世代の人々にどのように評価されるのか、それは今これから私たちが創造せんとする未来にかかっております。 未来は、自己の判断と責任において展望を切り開いていこうとする、凛然とした気概と不退転の行動力なしにはつかみ取ることはできません。 私たちは、ダイナミックな発想と鋭い感性、確かな先見性、豊かな創造力、そしてまた、変化への的確な対応力をこの身に養いながら、あすの世代から高い評価を受けるよう、豊かな郷土徳島の創造に向けて、県議会議員の皆さん方と力を合わせて、ともに行動し、勇気ある前進を図ってまいる所存であります。 議員各位を初め、県民の皆様方の一層の御理解と御協力を、心からお願い申し上げる次第であります。 なお、過般の国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員や県議会議員の皆様方を初め、関係者の御協力により、明石海峡大橋の建設、高速自動車道の整備等、本県の発展に深くかかわる予算について満足すべき額が確保されました。 関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。 次に、今定例会において御審議を賜ります平成八年度予算案に係る重点施策について御説明申し上げますとともに、あわせて、当面する県政の重要課題について、諸般の報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 県財政をめぐる環境は、依然として厳しい状況にありますが、明石海峡大橋の完成を二年後に控えた今、間近に迫りつつある交流新時代に向けて、県政はいささかの停滞も許されず、県土と県民生活の活力を創造していくための諸課題に的確に対応していかなければなりません。 このため、平成八年度の予算編成に際しましては、従前にも増して各施策の内容を徹底的に洗い直し、優先順位の厳しい選択を行い、限られた財源の計画的かつ重点的配分に努めたところであります。 なお、食糧費につきましては、平成六年度支出額の二分の一とする削減方針を上回る節減を図ったところであり、これにより生み出した財源につきましては、特に、やさしいまちづくり関連の新規事業など、福祉・環境施策の充実に充てることといたしております。 以下、重点といたしました主な施策について御説明いたします。 第一点は、「二十一世紀の個性ある徳島の創造に向けたしくみづくり」であります。 まず、政策研究組織の設置についてであります。 本県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、また、分権化社会の実現を目前に控えた今日、地域の動向を的確に把握し調査研究を行い、その研究成果を政策形成に結びつけていくことが不可欠となっております。 このため、長期的な視点に立って体系的な政策研究を行い、地方自治体の政策形成を支援できるような政策研究組織、いわゆる自治体シンクタンクを来年度早期に設立し、新たな政策創造に官民共同で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新長期計画の策定についてであります。 新長期計画につきましては、昨年十一月に、各界各層の代表者や学識経験者などからなる県総合計画審議会に諮問し、現在、二十一世紀初頭を展望したこれからの県づくりの基本目標や基本方向を明らかにするため、グランドデザイン部会において、審議を進めていただいております。 今後、これまで実施してきた各種の対話やワークショップなどの成果を取り入れ、さらに部会での御審議などを通じて、多くの御意見をいただく中で、新しい県づくりの目標等を明確なものにしていき、本年六月ごろには、新長期計画の基本的な骨組みとなるグランドデザインを取りまとめたいと考えております。 さらに、このグランドデザインを踏まえて、必要なプロジェクトや主要な施策などの検討を進め、平成八年度末には二十一世紀への県民共通の指針として新長期計画を仕上げ、速やかな実行に移してまいる所存であります。 第二点は、「健康でやさしさあふれる社会づくり」であります。 これからの地域社会を形づくっていくためには、県民一人一人が自立自助の考えに立った上で、社会的な助け合いと公的サービスを組み合わせた協働の仕組みづくりが重要となってまいります。 このため、個人の自発的な社会活動参加を促すとともに、公的施策による支援を行い、すべての県民が健康に満ちあふれ、個人として尊重される、やさしさと温かみのある社会づくりを推進してまいります。 まず、ボランティア活動の推進についてであります。 県民一人一人が主体的に参加し、ともに築き合い、支え合ってつくり上げていく参加型福祉社会を実現していくため、新たに、県内のボランティア活動の推進拠点として、とくしまボランティア推進センター(仮称)を設置し、ボランティア活動に関する普及啓発や、情報の収集・発信のほか、ボランティア活動推進のネットワークを支える人材の養成などを行うなど、ボランティア活動を県民全体の運動として盛り上げていきたいと考えております。 また、環境ボランティアの育成策として調査研究しておりました地域参加型環境創造推進事業については、グラウンドワークの運動を県内各地に展開するため、運動の核となるキーマンの養成及び実践例をつくるモデル地区育成事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者の保健福祉対策についてであります。 急速に進む本県の人口構造の高齢化に対処し、県民一人一人が生涯にわたって真に幸福を享受できる社会としていくためには、行政はもとより、企業、地域社会、家庭及び個人が相互に協力しながら、それぞれの役割を積極的に果たしていくことが必要であります。 このため、とくしま長寿プランを高齢者保健福祉対策の基本的な指針として、その着実な推進を図り、長い高齢期を健康で生きがいを持ち、豊かに安心して暮らせる地域福祉社会の実現に向け、総合的な施策の推進に努めてまいります。 特に、ホームヘルプサービス、デイサービスなどの在宅福祉サービス、特別養護老人ホームなどの施設福祉サービスの一層の拡充に努めるとともに、本県が独自に開発した、いきいき手帳を市町村と協力し、県内すべての六十五歳以上の高齢者に配布し、保健福祉サービスの周知と利用の促進を図ってまいります。 また、高齢期を健康で迎えるため、新たに、がん検診普及推進員を市町村に設置し、がん予防思想の普及啓発、各種がん検診の受診率の向上等を推進してまいります。 次に、児童家庭対策についてであります。 次代を担う子供を安心して生み育てることのできる子育て支援社会を形成していくため、今年度中に策定する県子育て支援計画に基づき、諸施策を着実かつ計画的に実施してまいります。 このため、国の緊急保育対策等五か年事業を積極的に推進するとともに、新たに、とくしま子ども未来21子育て支援事業を創設し、子育てに伴う経済的負担の軽減を図るための多子世帯に対する保育料の軽減措置や休日保育に対する助成など、本県独自の子育て支援策を講じていくことといたしております。 次に、障害者の福祉対策についてであります。 我が国の障害者対策につきましては、障害者を社会の重要な一員として位置づけ共生するという意識や社会環境が、これまで十分には醸成あるいは整備されてこなかったことから、障害者にとって厳しい状況がありました。 こうした認識から、障害者施策の新たな局面を切り開くため、徳島県ひとにやさしいまちづくり条例案を提出したところでありますが、この条例は、ノーマライゼーション理念に基づき、障害者一人一人が地域の中で個人としての尊厳を保持しながら、しかもみずからの意思で自由に行動し、自己実現できるバリアフリーのまちづくりを、強力に推進しようとするものであります。 今後は、この条例に基づき、普及啓発のより一層の推進、障害者や高齢者などが安全かつ快適に生活できる社会環境の整備など、県障害者施策長期計画に沿った各種施策を実施し、障害者の自立と社会参加を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、医療対策についてであります。 県立中央病院につきましては、築後二十三年が経過し、機能面や防災上の観点からも早期に改築する必要があると考えているところであります。 このため、県下の基幹病院として、また災害時における救急医療の中心的病院として、できる限り早期の改築を目指し、必要な検討を行うことといたしております。 次に、同和対策の推進についてであります。 これまで同和対策を県政の重要施策として位置づけ、各般の施策を実施してまいりましたが、なお残された多くの課題があります。 県といたしましては、この問題の解決のため、徳島県同和対策事業基本計画に基づき、関係機関と緊密な連携を図りながら、各種施策を総合的かつ計画的に実施し、一日も早い部落差別の解消に取り組んでまいります。 第三点は、「自然と共生する豊かな生活環境づくり」であります。 自然環境は、あらゆる生命の生存基盤であるとともに、人類が将来にわたって後世に引き継いでいくべき貴重な財産であり、今、地球的規模での環境問題の深刻化により、自然と共生する社会づくりが、強く求められております。 このため、徳島環境プランに基づき、環境への負荷の少ない循環を基調とした地域社会の構築を図るとともに、適切な環境資源の保全と継承に努めてまいります。 特に、廃棄物対策につきましては、ごみ固形燃料化等の循環型廃棄物処理システム導入促進のための調査を実施するとともに、市町村の行うごみ固形燃料試作及び燃焼実験に対して助成し、ごみの再生利用や適正処理を推進してまいります。 また、農業におけるハウス栽培等で使用済みとなったプラスチックにつきましても、市町村や農業団体等が効率的に回収し、再生処理する活動を支援することとし、県内施設園芸の一層の発展を図ることといたしました。 さらに、下水道につきましても、低位にある本県の下水道普及率を高めるため、新たに、市町村の公共下水道事業に対し助成を行い、事業の着手と促進を積極的に支援することといたしました。 また、これまで実施してきた土木環境共生事業を大幅に拡充し、景観及び環境の保全並びに快適なふれあい空間の創出を柱とした、より効果的な事業を実施し、本県の豊かな自然環境と調和した施設づくりを進めてまいりたいと考えております。 さらに、本県の豊かな自然の象徴である吉野川を対象として、人と川、地域と川の新たな共生関係を築き、個性的で魅力あふれる地域を創造するため、建設省と共同で、吉野川新交流プラン(仮称)の策定に着手することといたしました。 第四点は、「災害に強いまちづくり」であります。 昨年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災は、私たちにさまざまな課題を大きな教訓として与えました。 こうした教訓を踏まえ、大規模震災に対応すべく、県地域防災計画の見直しを行うとともに、職員の初動体制の整備など緊急を要する事項について、順次具体的な対策を実施してきており、広域応援協定につきましても、四国四県及び中四国九県の協定締結に続き、近畿二府七県の協定についても、去る二十日に締結に至ったところであります。 また、県消防学校を建てかえることとし、教育訓練施設としての機能の充実に加え、防災拠点施設の併設についても検討するため、その基本構想を策定することといたしております。 さらに、南海道地震五十年事業といたしまして、講演会の開催や啓発ビデオの制作等を実施し、より一層の防災意識の高揚に努めることとしております。 このほか、防災活動上重要な拠点となる県有建築物等に係る耐震診断調査を引き続き行うとともに、災害時における即時情報体制の整備を図るため、県警察のヘリコプターにテレビカメラを搭載するシステムを導入することといたしました。 第五点は、「交流を支える社会資本の整備推進」であります。 まず、公共事業等の推進についてであります。 これまで、県勢発展につながる社会資本の整備に重点的に取り組んできた結果、基盤整備は着実に進展してまいりました。 しかしながら、その整備は、全国水準に比べ、いまだ立ちおくれている現状にありますので、従来にも増して、より一層の整備充実に取り組む必要があると考えております。 このため、公共事業について必要な事業費を確保するとともに、県単独公共事業についても、平成七年度当初予算と比較して四・五%の増といたしており、あわせ推進することにより、架橋新時代にふさわしい社会資本の整備を図ってまいります。 次に、本州四国連絡橋神戸─鳴門ルートについてであります。 平成八年度の事業内容といたしましては、明石海峡大橋関連区間において、橋台、ケーブルの工事が継続されるほか、橋げたの架設が大詰めを迎えており、本年秋にはけたが一本につながることとなっております。 また、大鳴門橋関連区間では、引き続き四車線化工事が継続される予定であります。 ルートの全通まで二年余りを残すのみとなりましたが、今後とも関係機関と力を合わせ、一日も早い完成に向け、努力を続けてまいります。 次に、太平洋新国土軸構想についてであります。 この構想は、新しい全国総合開発計画の基本的考え方である「二十一世紀の国土のグランドデザイン」において国土構造のイメージとして明示されましたが、さらに最終答申において明確に位置づけられるよう働きかけるとともに、構想の早期実現に向けて積極的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 なお、この構想の一翼を担う紀淡連絡道路につきましては、建設省等においても新交通軸調査が進められるなど、実現の熟度が逐年高まっていることから、県といたしましても、引き続き調査を実施することといたしております。 次に、高速自動車道の整備についてであります。 最初に、四国縦貫自動車道の脇─川之江間の進捗状況でありますが、用地取得につきましては、先月末までに脇─美馬間で一〇〇%、美馬─井川池田間で約九三%、井川池田─川之江間で約五一%に相当する面積が契約済みであります。 また、工事発注につきましては、脇─美馬間が一〇〇%、美馬─井川池田間が約八一%、井川池田─川之江間が約五一%となっております。 今後も引き続き地元関係者の御協力を得ながら、残る用地取得と契約済み家屋等の移転促進、埋蔵文化財調査の早期完了などに全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道の鳴門─津田間についてでありますが、昨年十一月から鳴門市と板野町あわせて十四の対策協議会との設計協議を開始し、すべての対策協議会との一回目の協議を完了しております。 また、阿南─鳴門間につきましては、現在基本計画区間であることから、整備計画区間への格上げについて、国に強く働きかけを行っているところであります。 このうち、小松島─鳴門間は平成六年十一月に都市計画決定を終えておりますが、残る阿南─小松島間につきましては、現在建設省においてルートやインターチェンジの位置等についての関係機関との最終的な調整や、環境調査等が行われており、本区間も都市計画決定に向けて、県においてその準備に取りかかったところであります。 一方、国においては整備計画格上げに際し、高速道路料金抑制の観点から、全国的に整備計画格上げ区間の延長を絞り込むことが予想されており、本年内にも開催が見込まれる次期国土開発幹線自動車道建設審議会での阿南─鳴門間全区間の整備計画格上げは厳しい状況にあると考えられますが、建設省との連携のもとに所定の作業、手続に懸命の努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、地域高規格道路を初めとした道路網の整備についてであります。 地域高規格道路のうち、一般国道五十五号日和佐道路につきましては、地元との設計協議に向け、平成八年度に測量調査、設計が行われることとなっております。 また、徳島環状道路につきましては、一般国道百九十二号徳島南環状道路において、本日、矢野地区で工事が発注されたところであります。 一方、一般道路につきましては、県が整備しております県道徳島環状線のうち、徳島市応神町付近の約一・三キロメートルについて平成八年度の完成供用を図ってまいります。 また、今年度に事業着手した都市計画道路徳島東環状線の末広延伸部分につきましては、来年度から本格的な用地取得に取り組んでまいります。 さらに、一般国道十一号吉野川バイパス及び一般国道五十五号徳島南バイパスにつきましては、平成八年度に、残る区間の四車線化が完成される予定であります。 県といたしましても、これら重要道路のできるだけ早期の完成供用に全力で努めてまいりたいと考えております。 次に、重要港湾の整備についてであります。 小松島港南赤石地区の整備につきましては、昨年三月、工事に着手し、現在、早期供用を目指し、鋭意、事業推進に努めているところであります。 また、マリンピア沖洲につきましては、沖洲流通港湾全体として調和のとれた魅力あるウオーターフロントを形成するため、第二期計画の実施に向けて、引き続き事業化に必要な調査を進めるとともに、早期の事業着手が図られるよう努力してまいります。 徳島コンテナターミナルにつきましては、昨年六月の韓国とのコンテナ定期航路の開設以来、関係者の御協力により取り扱い貨物量も順調にふえてきております。 今後は、県内企業からの強い要請も踏まえ、東南アジア等の新規航路開設の可能性を調査し、ポートセールス活動に積極的に取り組んでまいります。 次に、航空輸送体制の充実についてであります。 かねてから、関係各方面に要望してまいりました徳島─名古屋線につきましては、関係機関との調整を経て、中日本エアラインサービス株式会社による本年夏ごろの開設が実現されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、県民の利便性向上のため、旅客需要の見込まれる新規路線の開設など、航空輸送体制の充実に努めてまいります。 次に、徳島空港の整備につきましては、第七次空港整備五箇年計画が、本年秋ごろには閣議決定されることになりますので、当該計画に必ず位置づけされるよう、さらに万全を期してまいります。 また、周辺整備につきましては、徳島空港周辺整備基本計画調査委員会において、去る十六日、基本計画の取りまとめがなされ、現在、県計画として策定するため最後の調整作業を行っている段階であります。 今後は、地元の皆様方の御協力を初め、広く県民のコンセンサスをいただきながら、計画の実現に向けての取り組みを進めてまいります。 次に、吉野川第十堰及び細川内ダムに係る建設事業審議委員会についてであります。 まず、吉野川第十堰建設事業審議委員会につきましては、これまで三回の委員会が開催され、審議が続けられているところでありますが、私といたしましては、今後設置されます公聴会等の場で、幅広く、いろいろな意見が出され、公平かつ公正な立場で、客観的、科学的な審議が行われますよう努めてまいりたいと考えております。 また、細川内ダム建設事業審議委員会につきましては、今後も引き続き、木頭村長及び同村議会議長に委員に就任していただけるよう、建設省ともども粘り強くお願いしてまいりたいと考えております。 次に、橘湾石炭火力発電所の建設及び橘港公共用地計画についてであります。 石炭火力発電所につきましては、昨年三月の工事着手以降順調に進捗しており、平成十二年七月の運転開始に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。 また、公共用地計画につきましては、諸手続を経て、できるだけ早く埋立免許を取得し、県南地域の振興等の観点から、計画の実現に向けて積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、観光の振興及び交流拠点の整備についてであります。 明石海峡大橋の開通により、観光・リゾート面において大きな役割を果たすことが期待される鳴門公園地域に新たな魅力を加える方策として、大鳴門橋と渦潮を有機的に結びつけ、大鳴門橋下部空間を利用した遊歩道、いわゆる「渦の道」の設置可能性を探るため、風洞実験等を実施することとしております。 大鳴門橋架橋記念館につきましても、より魅力的で集客力の高い施設とするため、展示改装を行うこととし、実施設計に着手することとしております。 また、鳴門ウチノ海総合公園につきましては、平成九年度の埋立概成を目指し、現在、鋭意工事を実施中であります。 次に、自然を生かしたふれあいの里、子ども科学体験施設及び野外交流の郷につきましても、それぞれ関係者の御理解と御協力を得ながら、鋭意推進を図ってまいりたいと考えております。 第六点は、「時代に即応した創造性豊かな産業の育成」であります。 まず、ベンチャー企業の育成についてであります。 今日の日本経済は、成熟化に伴う構造的停滞や経済のグローバル化による産業空洞化の進行など大きな変化の中にあります。 こうした状況の中で、地域経済の活性化と雇用の拡大を図るためには、消費者の潜在的ニーズを的確につかみ、リスクを恐れずチャレンジ精神を持った創造的中小企業、いわゆるベンチャー企業の創出を促進することが重要であります。 このため、民間ベンチャーキャピタルを活用して、ベンチャー企業の株式あるいは社債を引き受ける投資を行うことにより、将来性豊かな企業に対し、柔軟かつ有利な資金を供給できる制度を設けることといたしました。 また、斬新な事業アイデアやすぐれた技術力を持った起業家を支援するため、一定期間低廉な価格で活動場所を提供する施設として、工業技術センターの敷地内に貸工場の整備を進めることといたしております。 このほか、技術面、情報提供などさまざまな面から支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の推進についてであります。 現下の景気動向は、円高局面を脱したことから、回復の兆しは見えるものの、企業の設備投資は依然として低水準にあり、かつ生産拠点の海外シフトが進むなど、企業誘致を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありますが、地域振興の起爆剤として、その役割はなお大きいものがありますので、今後も、私自身が先頭に立って、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 また、県南内陸工業団地「阿南地区」につきましては、県南部の産業振興を図る観点から、引き続き地元阿南市の御協力を得ながら諸条件の整備を図り、一日も早い事業の着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 次に、これまで有効利用策を検討してきた東京都港区虎ノ門の県有地につきましては、土地信託の方式により賃貸用ビルを建設し、中小企業に貸しブースを提供するビジネスサポートセンター等として活用することといたしております。 次に、農林水産業の振興についてであります。 農林水産業は、ウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れや円高を背景とした輸入農林水産物の増加、担い手の高齢化等により大きな転換点を迎えており、本県におきましてもさまざまな局面で大きな変化が生じてきております。 また、農林水産業は、生産活動を通じて、本県の大宗を占める農山漁村の活性化に寄与するとともに、県民の保健休養の場も提供しており、こうした多面的な役割を踏まえて積極的に施策を展開する必要があります。 このため、二十一世紀を展望し、本県農林水産業施策の方向を明らかにする新しい農林水産業・農山漁村の長期計画を、来年度末を目途に策定することといたしました。 農業につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策といたしまして、農業農村基盤整備対策、中山間地域の活性化を促す対策などを引き続き積極的に推進するとともに、農家の負担軽減に資する融資対策などを実施し、国の対策に本県独自の対策を加え、きめ細かな対応を進めてまいります。 また、意欲ある農業者の経営・技術・流通の新分野へのチャレンジを支援する対策を新たに実施するとともに、新食糧法の施行に伴い、米の生産の低コスト化や県産米の消費拡大を促進する新徳島米づくり対策などを実施してまいります。 さらに、本県の持つ恵まれた立地条件を最大限に生かし、近畿圏等の大消費地へ生鮮食料品等を年間通じて安定供給する「新鮮共感基地徳島づくり」を進めるための各種対策を積極的に実施してまいります。 なお、那賀川下流域の農地の用排水機能を整備する那賀川地区国営総合農地防災事業については、いよいよ平成八年度から事業着手されることとなっております。 次に、林業につきましては、「緑豊かな郷土と木材供給基地づくり」を推進する中で、特に、森林の公益的機能の維持と間伐材の安定供給、山村での雇用の創出を図るための新たな対策を実施するとともに、ふるさと林道緊急整備事業については、県営事業の大幅な拡充、市町村補助事業の新設を行い、林道網の整備充実に努めてまいります。 次に、水産業につきましては、「つくり育てる水産業の振興」を目指し、漁場の整備や漁業秩序の確立に努めるほか、漁港の計画的、効率的な修築や改修を積極的に進めてまいります。 第七点は、「明日を築く人づくり」であります。 まず、教育の振興についてであります。 全国的な教育改革の動きの中で、県立高等学校の学科再編の推進など将来に向けた教育課題への適切な対応、いじめの問題や月二回の学校週五日制の趣旨を生かすための取り組み、さらには生涯学習の分野における多様なニーズへの対処など、教育行政が取り組むべき多くの課題があります。 このため、時代の変化と要請に主体的に対応できる人づくりを目指して、教職員の資質の向上、障害児教育の推進及び生涯学習の推進等の機能をあわせ持った総合教育センターの整備に向け、基本構想を策定いたします。 また、教職員が意欲と使命感を持って教育活動を展開できるよう、引き続き、初任者研修を初め、鳴門教育大学大学院への中堅教員の派遣など各種の研修を体系的に実施し、資質と指導力の向上を図ってまいります。 さらに、一人一人の個性に応じたきめ細かな教育を実践するため、引き続き、ティームティーチング等による新しい指導方法を活用した教員の配置を行うとともに、高等学校の学科再編の推進を図るほか、新たに高校生ボランティア活動推進事業を実施するなど、生徒の多様な学習意欲にこたえる教育の推進に努めてまいります。 次に、学校教育上重要かつ緊急の課題となっている、いじめや登校拒否問題の早期解決に向け、子どものふれあい環境づくり推進事業を実施するなど、積極的に取り組んでまいります。 また、生涯学習の推進とあわせて、地域や家庭の教育力を再評価し、これらと学校教育との一層の連携を図るため、新たに地域・家庭教育力向上推進事業を実施するほか、保護者等を対象とする教育広報紙を発行し、県の教育の現状や施策の周知に努めてまいります。 県立阿南養護学校につきましては、建設工事が完了し、四月から開校しますが、職業教育を充実するなど社会自立を目指した教育の推進に努めてまいります。 新設高等学校につきましては、校名を県立徳島北高校とするとともに、二十一世紀を担う人材の育成にふさわしい学校として、建設工事の進捗を図り、平成九年四月の開校に向けて必要な諸準備を進めてまいります。 さらに、生涯スポーツの振興につきましては、県民総スポーツの推進や健康づくりに生かしていくため、多くの県民が気軽に参加できる県スポーツ・レクリエーション祭の充実に努めるなど、地域に根ざしたスポーツ振興事業を実施してまいります。 次に、青少年対策についてであります。 二十一世紀に向けた青少年の育成指針である、とくしま青少年プランの周知、啓発を図り、あすの郷土を担うたくましく、生き生きとした青少年の育成に努めるとともに、青少年に有害な環境の規制を強化するなど、非行防止活動を推進してまいります。 次に、女性対策といたしましては、推進体制の一層の強化を図るため、とくしま女性プラン(仮称)の策定を行うとともに、男女共同参画推進本部を設置し、より効果的に施策を展開してまいることといたしました。 さらに、女性の声が、県政に反映されるよう、県の審議会などへの女性の参画を、一層促進してまいります。 次に、とくしま県民総合キャンパス(仮称)につきましては、県民の活動、交流の総合的な拠点として、機能を集積した施設づくりを進めるため、来年度は、より詳細な検討を加えた実施計画を取りまとめることといたしております。 第八点は、「個性的で活力あふれる地域づくり」であります。 県内のどの地域にあっても、県民一人一人が活力に満ち、幸福を実感できる生活を享受するためには、魅力があり、誇りと愛着の持てる地域社会を築き上げる必要があります。 県といたしましても、地域活性化のための多様な自主的取り組みに対して積極的に支援を行い、活力あふれる地域づくりの推進に努めてまいります。 まず、地域振興対策につきましては、それぞれの市町村が他にない個性を生かして、満天の星のように輝きつつ連携し、そのネットワークで星座のように一体として新たな魅力を放つことができるような地域づくり事業に対し、積極的に支援するため、過疎・広域等地域振興事業費補助金─星座づくり事業補助金─を創設いたしました。 また、明石海峡大橋開通を目指した新たな観光資源として、市町村等が行う地域特性を生かした広域的なイベントの創出等に対し、支援してまいります。 このほか、本県を取り巻く交流ネットワークの形成に資するため、本県のすぐれた歴史文化資源を活用した回廊ルートを設定するための調査を実施してまいります。 第九点は、「徳島からの情報発信」であります。 本県の個性を際立たせていくためには、徳島固有の歴史や文化等を資源として活用し、本県を舞台として多くの人を呼び込み、もてなす工夫に努めるとともに、全国に向けて主張していくことが重要であります。 このため、徳島からの国内外への多様な情報発信を心がけ、多彩な交流の仕掛けづくりに努めてまいります。 まず、イメージアップの推進についてであります。 本県のイメージアップにつきましては、テレビ等の多様なメディアを通じ積極的に情報発信を展開し、知名度の向上を図っており、今後、本県の魅力等についてより一層の情報発信を行っていくため、今年度に創設した阿波特使を活用したイベントを実施するなど、さらにイメージアップを推進してまいります。 次に、国際化の推進についてであります。 関西国際空港の開港に伴う海外渡航者の増加や、徳島に在住する外国人の増加など、本県の国際化を取り巻く環境変化に的確に対応するため、国際交流・国際協力の基本方針となる地域国際化推進ビジョン(仮称)を策定し、外国人と共生する地域づくりを進めるとともに、国際化を推進する施策展開を図ってまいります。 さらに、新しい交流の時代、国際化時代を迎え、本県を国内外にアピールするため、在日の各国大使を招聘し、ワールド・パートナーシップ・フォーラム徳島を開催いたします。 次に、地域情報化の推進についてであります。 本格的な高度情報化社会を迎えようとする今日、社会のさまざまな分野において大きな環境変化を引き起こしつつある情報化への対応は、県民の福祉の向上と本県の活性化を図る上で戦略的重要性を持つものと考えております。 このため、今後の県の地域情報化の取組方針を明らかにするとともに、県民、関係団体の情報化の指針となる、とくしま情報化ビジョン(仮称)を策定することといたしました。 また、新たにインターネット情報発信システム整備事業として、本県のホームページを作成し、インターネットを通じて、国内のみならず世界に対して、情報発信を行うことといたしております。 次に、神戸─鳴門ルート全通記念事業につきましては、本年三月を目途に実施計画の策定作業を行っているところであり、交流新時代の幕あけを飾るにふさわしい記念事業の開催に向けて、諸準備を進めてまいることとしております。 次に、今回提出しております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、平成八年度予算案につきましては、ただいま主な施策について御説明申し上げましたが、この結果、平成八年度の一般会計の予算総額は、五千二百三十六億一千三百万円となり、平成七年度当初予算額に対し、三・〇%の増となっております。 次に、この財源の主なものとしては、  県   税  七百三十億円  地方譲与税  五十億二千万円  地方交付税  一千五百四十八億円  国庫支出金  一千九十四億五千三十七万三千円  県   債  七百二十七億六千七百万円となっております。 特別会計につきましては、十六会計で予算総額七百九十四億六千六百五十四万七千円となり、平成七年度当初予算額と比較して一・七%の増となっております。 企業会計につきましては、病院事業会計ほか四会計の予算を提出いたしております。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案十七件、その他の案件五件であります。 そのうち、主なものについて御説明申し上げます。 第二十三号議案は、監査体制の強化を図るため、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち一人以上を常勤とする必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第二十五号議案は、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護するため、図書類の範囲を拡大するとともに、テレホンクラブ等営業について規制を行う等の必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第三十五号議案は、警察法施行令の一部が改正され、地方警察職員たる警察官の都道府県警察ごとの定員の基準が改められること等に伴い、本県警察官の定員について所要の改正を行う必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第四十二号議案は、県営電気事業に係る日野谷発電所等の発生電力の売電料金等について議決を経るものであります。 第四十三号議案は、県有地の信託について議決を経るものであります。 第四十四号議案は、知事等の給与に関する条例の一部改正に係る専決処分について承認を求めるものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第六、「議第一号・地方分権の推進に関する決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 地方分権の推進に関する決議 (参照) 議第一号    地方分権の推進に関する決議  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年二月二十七日          提 出 者      全  議  員 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    地方分権の推進に関する決議  二十一世紀を間近に控え、国民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感できる活力に満ちた地域社会の実現が強く求められている今日、我が国の中央集権型行財政システムをダイナミックに転換し、地方分権体制を確立することは、今や国民的最優先課題である。  昨年五月、我々の永年の念願であった「地方分権推進法」が成立し、現在、地方分権推進委員会において地方分権推進計画作成のための具体的な指針の勧告に関し、鋭意検討が進められている。  よって、地方分権推進委員会は、来る三月末にまとめられる中間報告において、国の事務をナショナルミニマムの維持・達成に係る基本的事項など真に国として必要なものに限定することを基本とした国と地方の役割分担の明確化、地方への権限移譲、機関委任事務制度の廃止、国の関与・必置規制・国の出先機関の抜本的見直し、国庫補助金の整理合理化、地方税財源の充実など、地方公共団体の総意を踏まえて、明確な判断と方向を示すとともに、年内のできるだけ早い時期に内閣に対し、具体的な指針の勧告を行われるよう強く要望する。  右、決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第七、「議第二号・住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 六番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◎六番(森本尚樹君) 私は、徳島開政会を代表して、ただいま議題となっております「議第二号・住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書」の提案理由を述べるものであります。 政府は、住宅金融専門会社問題の不良債権処理のため、六千八百五十億円にも上る多額の公的資金を投入することを決定しております。 これに加え本年一月には、二次損失についても、その半分を国民の血税によって負担することを決定しており、このままいけば国民一人当たり一万円、家族四人ならば四万円の血税が一民間会社のために投入されようとしており、県民、国民の怒りはとどまるところを知りません。 こうした県民の厳しい怒りの声を踏まえ、我々新進党県連、公明県本部は今月、徳島駅前など県内六カ所で「住専に公的資金を投入するな」との街頭署名を行ったわけでありますが、わずか六カ所での署名活動にもかかわらず、八千百七十六人もの怒りの署名が集まりました。政府の住専処理に対する国民、県民の激しい怒りを裏づけた形となったわけで、十九日、私たちは衆参両院議長にこの県民の怒りの声をあらわしている八千百七十六名の署名を届けたところであります。 そもそも住専問題は、大蔵省が金融システムという複雑なシステムを宰領的に管理しようとしたために起きた事件であります。不良資産の実態を公開し、早急に抜本対策を講じるべきだとする強い意見にもかかわらず対策を先送りし、地価の下落や暴力団の介入などによって、傷をさらに深くしました。実態を隠すことによって、事情を知る一部関係者は私利追求に走り、事態を悪化させたのであります。 母体行となる大手金融機関といえば、資金を回収し不良債権を住専に押しつけ、借り手は自己資産を関連会社に投資させる。情報を持つ大口預金者はとっくに逃げ出し、情報がない小口預金者は金を預け、取りつけに走らざるを得ない。この原因は一体何なのでしょうか。なぜこうなったのでありましょうか。 その第一の原因は、情報の未開示にあります。 今や金融機関の抱える不良債権額は、住専関連の五倍から十倍にも達すると言われております。二つの信用金庫の問題から始まった解決先送りの繰り返しは、決して問題の根本的な解決にはなりません。不良債権の全体像をできるだけ早い機会に開示し、その処理、見通しのもとで住専も処理すべきであります。そうすることよって、国民、県民が持つ疑問点、すなわちなぜ一民間企業の救済のために血税を使うのか、住専の破綻は信用不安につながるのか、この事態の責任はだれにあるのかの疑問に答え、その処理の促進に役立つ最も近道であると考えるものであります。 そのためには、不良債権に関する大蔵省、日銀、農林水産省などが持つ情報公開と、国民の理解を得られない住専予算を執行しない、すなわち平成八年度予算から住専の不良債権処理策予算を削除する。このほか、情報の開示、関係者の責任の明確化、開かれた金融行政の確立を強く強く求めるものであります。 以上が提案の理由であります。 議員皆様の御賛同をお願いするものであります。 ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君   (山田豊君登壇) ◆八番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、議第二号に対し反対の立場で討論を行います。 今、県民、国民が望む意見書は、住専処理に国民の血税を一切使わないこと、九六年度予算案から住専処理に充てる六千八百五十億円を直ちに削除することであります。そして、住専処理は母体行の責任でやるべきだというのが県民の考えです。 しかし、今提案されました意見書案には、住専の不良債権処理策の削除は述べられているものの、政府処理策は法的ルールを無視し、いきなり国民の血税を投入しようとするものであり、国民を愚弄するという言葉が本文に入っております。法的ルールというのは破産法などということでしょうけれども、このルールでやると、結局、現在持っている債権に均等比例で負担が決まる。一番責任の重い母体行の責任は半分になり、その減った分が農協系金融機関にいけば農家にいく。農協組合員一人当たり三十一万円かぶる計算になります。ところが、農協系金融機関には一千億円程度しか貯金保険機構にお金がない。そこで、国民の税金を投入しようという結論になります。結局、住専処理に入り口で税金投入しようとする政府案に対して、この意見書案では出口での税金投入につながります。 今、県民が求めているのは、六千八百五十億円を直ちに削除せよということとともに、住専処理に国民の血税を一切使うなという声です。 よって、法的ルールに基づく処理によって出口で税金投入につながり、国民の血税を一切使うなという趣旨が盛り込まれていないこの意見書に反対するものであります。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 四十一番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十一番(谷口修君) 私は、ただいま議題となっております議第二号に賛成の立場から討論を行います。 けさの毎日新聞朝刊に、毎日経済部の菊池哲郎氏は、「国民をばかにするな」という大見出しで次のように述べております。 その一つは、「不公平感と不満の拡大だ。何が不公平か。お金を借りても返さなくて済む人がたくさんいることを、政府自身が堂々と国民の前で認めたことだ。借金は必ず返すし、税金も給料天引きという、世界でも稀有な効率的徴収制度の下で従順に納税し、まじめ極まりない生活を続けてきた圧倒的多数の普通の人たちが、今回つくづく嫌になっている。 信用秩序が大事というが、それを守ってきたのは、そういうまじめな普通の人たちだ。決して政府でも日銀でも銀行でもない。その信用維持のもっとも基本である普通の人たちのまじめさを、政府が裏切った。そんな裏切りを働いて、世の中がこれからよい方向に向くはずがない。」 もう一つは、「あえて言えば金融システムの歴史的犯罪だ。五十年間一生懸命働いてためた富は、一番信用されていた金融システムにみんなが安心して預け、日本は世界一の金持ちになった。お金は使わないと何の役にも立たない。だからその富を預かった金融機関は、それを日本の将来のために使う義務があったし、政府にはその方向を示す役割があった。それを両方が怠った。ただ土地を値上げするために使い、結局地価は暴落して、アッという間に何百兆円もなくしてしまった。」云々とも述べております。全く同感であります。 私は、国会の住専処理に関する論議は、可能な限り聞くことに努力してまいりました。昨日の集中審議が終わりましても、住専問題の処理になぜ六千八百五十億円を税金から出さなければならないのか。なるほどと国民が理解できるような説明は、何一つ聞くことができませんでした。 昨日の総理の答弁でも、「この際、処理しないと、今ようやく明るい兆しが見え始めた日本の経済に大きな影響を及ぼし、ひいては世界経済にも少なからぬ影響を及ぼす。そして、国際的にも信用を失墜することになる。」という一点張りであります。 これはまさに、国民に対する恫喝以外の何ものでもありません。私たちお互い地方議会に籍を置く者は、地域住民の声を政治に反映させなければならない大きな任務があると思います。住専の不良債権に対する県民の大多数は、六千八百五十億円は削除すべきだという声であります。 かつての消費税の二の舞にならないためにも、今こそ中央における政争を地方議会まで持ち込まぬよう、県民の声を最優先した削除案が満場一致で議決されることを期待し、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第二号・住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。   ──────────────────────── △議第二号 住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書 (参照) 議第二号    住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年二月二十七日          提 出 者      長 尾 哲 見                     長 池 武一郎                     森 本 尚 樹                     大 西 章 英                     橋 本 弘 房          賛 成 者      谷 口   修 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    住宅金融専門会社の不良債権処理に関する意見書  政府は、昨年末、住宅金融専門会社(以下、住専)の不良債権処理のため、六千八百五十億円という多額の公的資金を投入することを閣議決定した。これに加え、本年一月には、二次損失分についても、その半分を国民に負担させるという決定を行った。これにより、国民一人当たり少なくとも一万円以上の血税が住専の不良債権の処理のために使われることになり、不良債権の回収状況によっては、国民の負担がさらに膨れ上がることも予測される。  この政府処理案は、これまでの法的ルールを無視し、いきなり国民の血税をもって補償しようとするものであり、これほど国民を愚弄するものはない。  そもそも住専は大蔵省の深い関与によって設立されたものであり、多くの官僚が天下りし、母体行と一体となって経営に深く関わる等、政府の責任は極めて重大である。  よって、政府におかれては、住専の不良債権問題を適切に処理し、国民の信頼回復のため、次の措置を講ずるよう強く要望する。 一 平成八年度政府予算案から、住専の不良債権処理策予算を削除すること。 一 このような重大な事態をもたらした原因と責任を明確にするため、住専の融資実態と経営内容、母体行の関与、貸し手の審査状況と経営実態等について、適切かつ速やかに情報開示を行うこと。 一 これまで住専問題に深く関与した関係者の責任を明確にすること。 一 いわゆる密室的護送船団行政を改め、国民の立場に立った、開かれた金融行政を確立すること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    法務大臣    農林水産大臣    自治大臣    総務庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第八、「議第三号・住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十三番・亀井俊明君。   (亀井議員登壇) ◎二十三番(亀井俊明君) 私は、ただいま議題となっております「議第三号・住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書」につきまして、自由民主党・県民会議、自由民主党・交友会、社会県民クラブ及び無所属の久次米議員を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 現在、国会におきまして住宅金融専門会社、いわゆる住専の不良債権処理問題をめぐって連日審議が行われておりますが、低迷を続けている景気の回復を図る上からも、この住専問題は早期に解決しなければならない喫緊の課題であります。 このため政府においては、住専処理の措置として、日本の金融システムの安定化や景気対策、さらには預金者保護、国際的責務に資するため、六千八百五十億円の財政資金の支出を含む住専問題処理案をまとめ、住専関係予算と住専関連法案の早期成立を目指しているところであります。 しかしながら、現状として、国民からは、住専の六兆四千億円の破綻処理のために実態解明が不十分なまま財政資金を支出することに対し、怒りを込めた疑問の声が高まっているのであります。 また、住専問題に関係する行政、政治、母体行、農林系金融機関、住専、そして借り手、それぞれの責任の明確化もあわせて言われており、中でも広く金融を監督する立場にある大蔵省の行政責任と行政指導の不透明さが、厳しく追及されているところでもあります。 このような情勢を踏まえて、本県議会は、係る住専問題の処理に当たり、次の四項目を政府に要望するものであります。 まず第一に、六千八百五十億円の財政支出を行うことについては、さらに国民の理解を十分得るように努めること。 第二として、住専が破綻した経緯と、これまでの金融政策等に誤りがなかったかを徹底的に究明するとともに、今後こういう事態が起こらないよう、早急に透明な行政への見直しを図ること。 第三に、政治、行政、母体行等金融機関、農林系金融機関、住専、借り手のおのおのの責任を明確にし、刑事責任を含め責任を徹底的に追及すること。 第四として、住専処理機構に移した住専関係債権の回収をあらゆる法的手段を使って強力に行い、財政支出した分について、国庫への還元を図ることを求めるものであります。 私どもの主張は、積極的な情報開示、貸し手や借り手、そして行政の責任や司法の場における法的責任の徹底的な追及、住専処理機構の設置、不良債権の強力な回収及び財政負担の圧縮等、これら万全の対策に全力を尽くすよう政府に強く要請するものであります。 以上が、「議第三号・住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書」を発議した理由であります。 どうか議員各位におかれましては、満場一致の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、議第三号に対し反対討論を行います。 乱脈経営で破綻した民間会社である住宅金融専門会社の穴埋めに、国民一人当たり一万円以上の税金が注ぎ込まれようとしています。このような政府の住専処理方法に、この問題に何のかかわりもない国民が怒っているのも当然であります。先日行われた京都の市長選挙でも、五党相乗りの候補者と我が党が推す井上さんが互角に戦い、マスコミでもその評価として、住専への怒りの声を受けとめよと指摘をしております。 そもそも住専問題の一番の核心は、銀行救済のための血税投入という点にあります。大銀行を中心とする母体行こそ住専をつくり、住専をみずからの別働隊として不動産投機に資金をつぎ込ませ、膨大な不良債権を抱えさせた張本人ではないでしょうか。しかも危うくなると、農林系金融機関に肩がわりさせようとし、みずからは融資を引き揚げ、損失の軽減を図るなど、その責任はまさに重大です。 さらに、事態をここまで深刻にしてきた政府・大蔵省などの責任も厳しく追及しなければなりません。 今、県民が求めているのは、住専処理に国民の血税を一切使わないこと、足りない分は母体行が負担すべきという意見書です。我が党は、こうした内容の住専処理に国民の税金を使うことに反対する意見書案を、各党・各会派にお配りいたしたところでございます。 ところが、現在、提案された意見書案は、六千八百五十億円の財政支出を慎重にという文言、国民の理解を得るようということで、結局のところ国民の税金投入を認めた上で、政府に対しあれこれの対策を求めるものとなっており、国民、県民の期待に沿うものとは到底言えません。 以上、申し上げて、反対討論にかえます。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議第三号・住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第三号 住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書 (参照) 議第三号    住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成八年二月二十七日  提 出 者   中 谷 浩 治  元 木   宏  木 村   正   平 岡 一 美  来 代 正 文  藤 田   豊   柴 田 嘉 之  樫 本   孝  四 宮   肇   竹 内 資 浩  亀 井 俊 明  猿 瀧   勝   遠 藤 一 美  岡 本 富 治  近 藤 政 雄   湊   庄 市  大 西   仁  阿 川 利 量   川真田 哲 哉  俵   徹太郎  児 島   勝   福 山   守  吉 田 忠 志  谷   善 雄   原   秀 樹  佐 藤 圭 甫  杉 本 直 樹   西 沢 貴 朗  北 島 勝 也  木 内 信 恭   榊   武 夫  大 田   正  庄 野 昌 彦   冨 浦 良 治  久次米 圭一郎 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書  金融機関の不良債権問題が深刻な事態となっており、その象徴としての住専問題は、景気の早期回復を図るうえからも早急に処理しなければならない課題である。このため政府は、六千八百五十億円の財政資金の支出を含む住専問題処理策をまとめ、住専関連予算と住専関連法案の早期成立を目指している。  しかし、内外の金融・経済情勢にかんがみ、金融システムの維持を図り間接的な預金者保護に資するとはいえ、実態の解明が不十分なまま民間企業である住専の破綻処理のために財政資金を支出することに対して、国民から疑問の声が高まっている。また、住専問題に関係する、行政、政治、母体行、農林系金融機関、住専、借り手それぞれの責任の明確化がいわれており、中でも広く金融を監督する立場にある大蔵省の行政責任と行政の不透明さが厳しく追及されている。  よって、政府におかれては、住専処理とともに積極的な情報開示を図り、貸し手、借り手、行政の責任や司法の場における法的責任を徹底的に追及するとともに、住専処理機構の設置、不良債権の強力な回収及び財政負担の圧縮等に全力を尽くすよう、次の事項について強く要請する。 一 六千八百五十億円の財政支出を行うに当たっては、慎重を期すとともに、さらに国民の理解を得るよう努めること。 一 住専が破綻した経緯とこれまでの金融政策等に誤りがなかったかを徹底的に究明するとともに、こういう事態が起こらないよう、早急に透明な行政への見直しを図ること。 一 行政、政治、母体行、農林系金融機関、住専、借り手の各々の責任を明確にし、刑事責任を含めて、責任を徹底的に追及すること。 一 住専処理機構に移した住専関係債権の回収を、あらゆる法的手段を使って強力に行い、財政支出した分について国庫への還元を図ること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    法務大臣    農林水産大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) お諮りいたします。 明二月二十八日、二月二十九日及び三月一日の三日間は議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月二日及び三月三日の両日は、県の休日のため休会、三月四日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...