徳島県議会 > 1996-02-01 >
03月05日-03号

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  1. 徳島県議会 1996-02-01
    03月05日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 8年 2月定例会   平成八年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成八年三月五日    午前十時三十六分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    桑  原  信  義 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   原  田  政  男 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成八年三月五日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十二番・佐藤圭甫君。   〔竹内議員出席出席議員計四十一名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆二十二番(佐藤圭甫君) おはようございます。 昨日の代表・一般質問は非常に格調の高い議論が展開をされました。私もこの演壇で、一度はあのような質問をしたいものだなと、今しみじみ思っておりますけれども、何分にも勉強不足でございますので、私なりに質問を進めてまいりたいと思いますので、知事を初め、理事者各位の誠意ある御答弁をお願いいたします。 まず初めに、新長期計画についてお伺いをいたします。 県では、経済情勢の大きな変化を踏まえ、本年度から新しい長期計画の策定に取り組まれており、現在、総合計画審議会グランドデザイン部会において、計画の基本理念や基本方向について真剣な検討がなされております。また、これと並行して、県内の地域ごとに将来の姿を展望する作業も進んでいると聞いておりますが、県内の各地域の中にあって、徳島市を中心とするいわゆる徳島東部地域は、県下の中枢機能が集積する非常に重要な地域であり、県全体の発展をリードすべき地域といっても過言ではありません。 しかし、この徳島東部地域全体を見渡してみますと、徳島市を中心とする臨海部は、機能は集積しておりますものの、開発可能な用地は余り見当たらないわけであります。今後は、豊かな広がりを持つ徳島市背後の内陸部が、徳島東部地域の将来を左右する重要な地域になってくるのではないかと考えるわけであります。 新長期計画では、地域の個性を重視し、新たに地域別の計画を策定する方針とのことでありますが、環境にも恵まれたこの内陸部地域について、その発展の方向をどのように考え、またどのように位置づけられていくつもりなのか、お伺いをいたします。 次に、新長期計画に関連して、吉野川新交流構想についてお伺いいたします。 知事は、ことしの年頭に、本県の貴重な財産である吉野川を対象とした吉野川新交流構想を発表されました。本県のシンボルとも言える吉野川に着目して、人と川、地域と川の新たな共生関係を築き、個性的で魅力あふれる地域を創造するとともに、全国に誇れる徳島の新しい顔づくりを行おうとする取り組みは、物的豊かさの追求から精神的豊かさの重視、自然克服型から自然共生型へと、我が国社会の潮流が大きく転換しようとしている今日、まことに時期を得た取り組みであると大いに関心を持つものであります。 しかしながら、気にかかることもあります。それは、今、検討の真っ最中である県の新長期計画との整合性であります。新長期計画は、平成八年度の策定が予定されております。一方、吉野川新交流構想の推進に当たって、平成八年度と九年度の二カ年をかけてプランを策定する予定であると聞いておりますが、新長期計画策定スケジュールとどのように整合性をとりながら検討を進め、新長期計画の中にどのように位置づけていくのか。また、吉野川新交流構想で取り組もうとしている内容についても、あわせてお伺いいたします。 次に、道路整備についてであります。 現在、明石海峡大橋は、平成十年春の開通に向け、工事が順調に進んでおりますほか、四国縦貫自動車道も西へ向かって着実に工事が進められております。これらの高規格道路を地域の活性化や交流・連携の促進に結びつけていくためには、高速道路に連結する一般道路の整備を進めることが非常に大切であると考えております。その一つが、石井町と上板町を結び、吉野川を渡る板名大橋の架橋を伴う一般県道の整備であります。この橋の建設につきましては、県においても各種調査を進めているとのことであり、その早急な実現を地元も今か今かと待ち望んでいる状況であります。また、先日は、橋からの転落死亡事故もあり、交通安全上はもちろん、石井町、上板町のさらなる交流拡大に寄与する高瀬潜水橋の抜水橋化は、高速交通時代の広域行政の推進のためにも早急に実現すべきであります。 そこで、抜水橋化に向け積極的な取り組みを切望するものであり、今後の整備に向けての取り組み土木部長にお伺いいたします。 次に、石井町と神山町を結ぶ主要地方道石井神山線の改良についてお尋ねいたします。 石井町と神山町を最短距離で結ぶこの道路は、町境に童学寺トンネルという狭隘なトンネルがあり、通勤・通学の大きな隘路となっておりましたが、平成元年度から事業がなされ、石井町側、神山町側の一部で工事が進められております。しかし、石井町側では、聞くところによりますと、トンネル工事の発注に支障となる一部用地取得が行き詰まっていると聞いております。事業の促進には地元の協力が必要であり、用地取得に当たっても、任意での交渉により解決するのが一番ではありますが、時には、公共の福祉という観点から、国の事業認定を受け、強制執行という方法も適用しなければならないと考えております。この石井神山線はまさに、神山町にあっては過疎化の歯どめのため、石井町にあってはいま一層の町の活性化を図るために、早期に完成させなければなりません。 そこで、今後のこの事業の用地取得の考え方も含めた事業の進め方について、土木部長の見解をお伺いいたします。 次に、何度となくこの演壇で高校教育について質問もしてまいりました。高校教育についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、本県において実施されている総合選抜制度は、徳島市内普通科高校の格差の是正を図る上で、一定の成果をおさめてまいりました。しかし、生徒の個性の伸長を図り、生徒一人一人が社会の変化に柔軟に対応できるよう、学習における教科の選択の幅を拡大するとともに、その弾力化を図ることが強く求められている中にあって、この制度は既にその使命を果たし終えているのではないかと痛感しているわけであります。 私は、かつて総合選抜制度について、教育委員会の見解を求めましたけれども、徳島北高等学校が開校しようとしている現在、この総合選抜制度を再検討する非常によい時期ではないかと思うわけであります。私は、総合選抜制度はこの際廃止し、学校選択の自由を図るべきではないかと考えるわけでありますが、この点について、教育長の見解をお伺いいたします。 次に、総合選抜制度と関連して、この制度が適用されない徳島市周辺に位置する高校も、現在多くの課題に直面いたしております。その中にあって、県内でただ一校、芸術科が設置されている名西高校は、芸術系大学への進学などの面で輝かしい実績を残し、近年その評価を高めております。 私は、これらの周辺校の教育内容を充実し、その活性化を図ることは教育委員会の重大な責務であると考えているわけでありまして、この名西高校につきましても、芸術科の一層の充実を図るため、音楽科、美術科に加えて書道科を設置していただきたいと思うわけであります。 この点について、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、定時制課程における単位制による課程の設置について、お伺いをいたします。 昨年十二月、徳島県教育振興審議会の答申が出されたわけでありますが、この答申におきまして、定時制課程における単位制による課程の設置につきましては、勤労青少年の就労形態の変化、生徒の学習歴の多様化、今後の生涯学習社会への移行を主眼として、制度の導入を図る必要があると言及しております。私もこの答申の観点から、単位制による課程の設置はぜひとも必要であり、本県のすべての定時制課程を有する高校に単位制による課程を設置すべきであると考えているところでありますが、教育委員会は、単位制による課程の設置について、どのように対応しようとしているのか、教育長の御見解をお伺いいたします。   〔近藤議員退席出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 徳島市背後の内陸部地域について、新長期計画でどのように位置づけていくのかという御質問でございますが、新長期計画におきましては、本県の可能性を十分に生かした県づくりを進めていくために、県内を幾つかの圏域に分けまして、その圏域の個性や資源を基本に置いた圏域別の計画を策定することにいたしております。このために、地域に住む県民みずからの手でこれからの発展方向や、プロジェクトアイデアを提案していただく地域ワークショップを開催するなど、幅広い地域の意向の把握に努めているところでございます。 そうした中で、徳島市背後の内陸部地域につきましては、核となる徳島市に隣接する位置にありまして、吉野川を中心に豊かな水と緑のある空間が広がり、肥沃な土壌に恵まれて、生産性の高い農業が営まれている一方で、道路網の整備に伴いまして、産業や住宅開発が進展いたしまして、さきの国勢調査の結果にありますように、県全体として停滞している中でも、人口の着実な増加が見られる地域でございます。 また、将来に向けましては、この地域に関連する徳島環状線などの基幹道路網の整備が予定をされておりまして、さらには、明石海峡大橋の開通により、東部地域全体として、関西と四国の結節点としての機能や中枢機能の集積が高まることが期待されております。 こうしたことから、この内陸部地域につきましては、中心都市に隣接しながらも田園のゆとりある環境の中で、質の高い居住や多様なライフスタイルが可能な快適性と利便性の高い空間として、今後さらに魅力と重要性が増していく地域であると認識いたしているところでございます。 こうした観点に立ちまして、この地域の発展の方向や東部地域での役割につきまして、今後、市町村の意向や地域ワークショップでの検討の結果などを踏まえまして、総合計画審議会において検討を進める中で、積極的に位置づけをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、吉野川新交流構想で取り組もうとしている内容と新長期計画への位置づけについての御質問についてでございます。 この構想は、本県の貴重な財産でございます吉野川に着目をいたしまして、人と川、地域と川の新たな共生関係を築くための取り組みを、行政・企業・住民が一体となって、その流域を含めた広い地域全体で長期的、継続的に展開しようとするものでございます。 具体的な取り組み方策は、県が建設省と共同で策定することにいたしております吉野川新交流プラン(仮称)の検討過程で、住民の皆さんにも御参加をいただきまして検討していくことになるわけでございますが、現段階で考えておりますのは、例えば環境の保全・創造のための多自然型の護岸、あるいは桜堤の整備というものも考えられますし、人と川とのふれあいの場をつくるためのいろいろな親水施設、あるいは野外活動の場の整備ということも考えられます。 また、吉野川の自然を生かした産業づくりとしまして、観光農園の整備とか、あるいは地ビールづくりというようなことも考えられるのではないかと思われます。 また、吉野川がはぐくんできた文化や歴史の保存・発展のための河川にかかわる歴史文化の周遊拠点の整備、それとネットワークの整備といったことも考えられると思います。こういったようないろいろな施策と事業が考えられるのではないかと思っているところでございます。 吉野川新交流構想の新長期計画の中での位置づけにつきましては、御承知のとおり、新長期計画が平成九年度からの十カ年を計画期間としているのに対しまして、議員御指摘のように、吉野川新交流プラン(仮称)は、平成八年度、九年度の二カ年で策定いたしまして、平成十年度から具体的な事業がスタートするわけでございまして、一年のずれがございます。しかしながら、平成八年度中に、この吉野川新交流プランにつきまして、基本理念とか基本方向、さらには事業の大まかな内容について取りまとめまして、新長期計画の中に明確に位置づけることによりまして、新長期計画策定スケジュールと整合性を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 板名大橋の今後の取り組みについての御質問でございます。 潜水橋の永久橋化につきましては、道路交通の安全性や通行の確実性確保という観点から、従来より積極的に事業に取り組んでまいったところでございます。御質問の板名大橋につきましては、県道徳島吉野線にかかっております高瀬橋が潜水橋でありますことから、これにかわる永久橋として地元の御要望の強い橋梁でございます。 したがいまして、これまでに県単独事業で基礎的な調査を行ってまいりましたが、吉野川にかかります潜水橋の永久橋化につきましては、多大の経費を要するものでありますことから、現在実施中の二橋の永久橋化事業進捗状況等を見ながら、逐次取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、石井神山線用地取得の考え方も含めました今後の事業の進め方についての御質問でございます。 この路線は、石井町と神山町を結ぶ重要な路線でありますが、両町の境におきまして狭隘なトンネルがあり、円滑な交通の確保ができておりませんでした。このため、平成元年度から石井町城ノ内から神山町の歯ノ辻までの二・六キロメートルの整備に着手いたしております。事業進捗の最大のポイントとなります用地取得につきましては、神山町側ではかなりの進捗を見ておりますが、石井町側では、平地部の用地買収は完了しているものの、山地部の大半の起業地で登記所の公図と現況が一致していなかったため、昨年度から専門家に依頼をいたしまして、公図の訂正作業を鋭意進めているところでございまして、今年度末には本線部分の作業をほぼ完了いたしたいと考えております。 これを受けまして、今後は、議員御提言の趣旨も踏まえつつ、当面は任意交渉による用地取得に精力的に取り組むとともに、埋蔵文化財の調査を進めるなど、事業の早期完成に向けまして努力してまいりたいと考えております。   〔近藤議員出席中谷議員退席〕   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 高校教育について三点お答えをいたします。 第一点は、総合選抜制度を廃止し、学校選択の自由を図るべきではないかというお尋ねでございます。 総合選抜制度は、徳島市内普通科高校への志願者の集中を調整し、市内に居住する生徒が市外の高校への不本意入学を是正するということ、そしてまた地元高校を育成する、それからまた徳島市内普通科高校の入学者の学力の分布を均等化することを目的といたしまして、昭和四十七年から実施しているものでございます。しかし、総合選抜制度にもいろいろな課題や考え方もあり、今後、大きな視野に立ち、研究していくことも重要であると認識をいたしております。 県教育委員会といたしましては、実施以来、郡部の地元高校が育成されるなど所定の成果を上げている総合選抜制度は、おおむね県民の理解をいただいているところでございますので、その維持を図ってまいりたいと考えております。今後、平成九年四月に徳島県立徳島北高等学校が開校し、いわゆる総選六校がスタートした後に出てまいりました教育的諸課題につきましては、さまざまな角度から検討をしていきたいと考えております。 二点目は、名西高校の芸術科の充実を図るために書道科を設置してはどうかというお尋ねでございます。 現在、生徒の個性の伸長を図るために、社会の変化に柔軟に対応し、教科の選択幅を拡大するなど高校教育の弾力化、多様化が求められております。本県におきましても、昨年十二月に徳島県教育振興審議会の答申が出され、時代のニーズに対応する学科再編等の基本的な方向が示されたところでございます。 名西高校の芸術科は、高校教育の個性化を図り、芸術を愛好する心情を育て、豊かな情操を養うことを目的として設置しているものでございます。音楽科二十名、美術科二十名の計四十名を定員として、昭和四十四年四月の設置以来、約九百五十名の方々が卒業し、さまざまな方面で活躍されるなど大きな成果を上げているところでございます。 御提言の書道科の設置につきましては、徳島県教育振興審議会の答申を踏まえまして検討いたしますとともに、今後とも名西高校の芸術科の充実に努めてまいりたいと考えております。 三点目は、単位制による課程の設置についてどのように対応しようとしているのかというお尋ねでございます。 佐藤議員御指摘のとおり、単位制による課程は、生涯学習の観点から、学習歴が多様な生徒に対しまして、広く高校教育を確保し、高校教育の多様化、弾力化に資することを目的としたものでございます。内容的にも、入学者の選抜方法、単位の認定、入学・卒業の時期などについて、従来の学年制よりもはるかに幅広い運用が可能となっております。 現在、三十七都道府県で私立高校を含めまして六十三校に設置されておりまして、勤労青少年の就労形態の変化に対応した教育を進めるなど多くの成果を上げていると聞いておるところでございます。 本県におきましても、単位制による課程の設置について方向づけを示した徳島県教育振興審議会の答申を踏まえながら、おおむね平成十年設置を目途として検討しているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。   〔中谷議員出席出席議員計四十一名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆二十二番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 板名大橋については、道路交通の安全の確保、また地域間交流の活性化という意味からも、一日も早い事業化に向けて取り組んでいただけるよう、強く要望をいたしておきたいと思います。 また、石井神山線の改良については、当面は任意交渉というお答えであったわけですが、さらにさらに考え直していただいて、早急に国の事業認定が受けられますように、一日も早い供用開始を望むものでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。 また、総合選抜制度は、過去三回この演壇で質問をさせていただいております。しかしながら、教育委員会は相変わらずガードがかたくて、堅持をするという御答弁であります。 しかし、全国的に見てみますと、その実施県は本県を含めてわずか九県であります。四国では本県だけでございます。この状況を見ましても、総合選抜制度は明らかにその使命を果たし終えたのであります。本県も社会の流れに取り残されることのないように、まことにくどいようですが、再検討をお願いをしておきたいと思います。 名西高校の書道科の設置については、検討するという御答弁でございますが、できるだけ早く設置されますように、強く要望をしておたきいと思います。 単位制課程の設置については、平成十年設置ということでございますが、定時制課程を有するすべての高校に設置する方向で検討していただくよう、お願いをしておきたいと思います。 また、新長期計画に関しまして、徳島市背後の内陸部地域の発展の方向、新計画での位置づけについて伺ったわけでありますが、私はあえてこの壇上で申すまい、言わないと思っておりました。しかしながら、あえて言わなければならないことがあるわけでございます。 御承知のように、私の地元では、Jリーグ誘致断念の後遺症とでも申しましょうか、いまだに多くの町民から、あれは一体何だったのだろうか、夢のまた夢かなという声を耳にいたします。どうか知事、石井町民の、いや、佐藤圭甫の切なる思いを酌み取っていただきまして、今後の県政にこの思いが反映されますことを大いに期待しておきたいと思います。 質問を続けてまいります。 次に、農業問題についてお伺いをいたします。 県内の農村を回り、農家の方々とお話しすると、ウルグアイ・ラウンドの農業合意、円高を背景とした輸入産物の増加など今、農業は大きな転換期にあるという感を深くするのであります。また、農業従事者の高齢化はますます進んでおり、こうした方々が引退されるとき、耕していた農地はどうなるのか、私は大変心配しております。 私たちが日々目にするところで、耕作放棄地が出てくるようになれば、それは農業のみならず、本県にとっても大きな損失であります。明石海峡大橋が開通し、県外からお客様を迎えても、その方々が目にするのが荒廃した田園であるとするならば、本県にいかなる魅力を感じることができるでしょうか。活気ある力強い農業・農村をつくることは、農家の方々だけの問題ではなく、本県全体の問題と思うのであります。 現在、県では新しい農林水産業、農山漁村長期計画を策定されていますが、ぜひこうした問題意識を持って、この新しい長期計画には本県農業・農村の将来ビジョンを明確に示していただきたいと思うのであります。 ところで、先日公表された八年度当初予算案を見ますと、農業・農村に関し、長期計画を念頭に置いたと見られる事業を目にいたしますが、これらの八年度事業はどのようなビジョンのもとに創設なり拡充をされたのか。また、このビジョンを農林水産業・農山漁村長期計画にどのように反映させていくのか、お伺いいたします。 次に、八年度予算の中にグリーン・ツーリズム促進モデル事業が新しく盛り込まれております。私は、グリーン・ツーリズムが、今後の農村・農業が目指すべき一つの方向ではないかと思うわけであります。農山漁村の持つたたずまいや生活風景、自然環境そのものが農山漁村の持つ貴重な資源であります。そこへ都会の人が訪れ、ゆったりとしたひとときを過ごしていただく。そのことによりその資源が生かされ、農山村に活力がよみがえり、ともに喜びを分かち合える。これが目指すべきグリーン・ツーリズムの方向ではないでしょうか。 幾つかの町村等では、このグリーン・ツーリズムを進めることが地域の活性化につながるのではないかと、期待を込めて取り組みを始めていると聞いております。国においても、昨年四月にグリーン・ツーリズムが法制化され、グリーン・ツーリズム推進の環境づくりについて、本格的な取り組みが始まったと理解するわけでございます。 そこで県は、グリーン・ツーリズムをどのように考え、これまでどういう取り組みをしてこられたのか。また、今後どのような取り組みをしていこうとされているのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、昨日も大先輩の木内議員の方から質問がございましたが、第十堰の改築について、私なりの観点でお伺いをいたしたいと思います。 昨年九月、建設省は、吉野川第十堰建設事業審議委員会を発足させ、現在、第十堰改築の是非について審議が継続して行われているところであります。審議委員会の趣旨は、地域の意見を的確に把握するというふうにお聞きをしておりますが、そうであるならば、現堰の地元で、これまで幾度となく洪水を経験し、その恐ろしさを知っている石井町、上板町が、どうして委員として選任されなかったのか。私自身にも、また町民の中にも不満が残っているのであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 知事は、石井町や上板町から委員を選出しておりませんが、委員をどのようなお考えで人選し、推薦されたのか。また、今後、洪水による被害を受けた場合の直接関係者となる堰周辺の地元住民、地元自治体等の意見を十分聞き、その意見を最大限に尊重すべきであると考えているのでありますが、知事はどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 次に、私は、第十堰は可動堰に改築するということで決着済みというふうに理解をしていたわけであります。ここにおいでの多くの諸先輩議員の方々もそのように理解をしていたのではないかと思うものであります。ところが、自然保護や堰改築に疑問を投げかけている方々は、初めに可動堰ありきではないかと批判をされているわけであります。もちろん環境に最大限の配慮が必要なことは申すまでもありませんが、治水上、固定堰を可動堰に改築することについて、まだ議論の余地があるのでしょうか。洪水のときに水位を少しでも低く抑えることは大変有効な治水対策であり、そのために、せき上げ現象のある固定堰の欠点を改良した可動堰に改築する手法は、既に確立された一般的な治水対策工法であると考えております。もともと第十堰は旧吉野川の治水のためにつくられた人工構造物であり、これを洪水が乗り越えるのですから、このことこそが不自然なことではないでしょうか。 そこで、可動堰とすることによって、どこがどのように改善されるのか、わかりやすく説明を願いたいと思います。さらに、可動堰にすることによって、本当に環境破壊と言われることが引き起こされるのかどうかについて、以上、私自身、確認の意味も兼ねてお伺いをいたしたいと思います。 さらに、もう一点お伺いいたしたいと思うのですが、吉野川における治水の歴史の中で、第十堰改築がどういう位置づけにあるのか。十分認識しているならば、県においては、もっと事業を促進するための積極的な取り組みがあってしかるべきだと思うのであります。 第十堰改築に向け、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 吉野川第十堰建設事業審議委員会の委員の人選の問題、また、堰周辺の地元住民、自治体の意見を十分聞くべきではないかというような御意見につきまして御答弁させていただきます。 まず、委員の人選につきましては、建設省の通達によりまして、委員の構成及び人数など基本的な考え方が示されておりましたので、この考えに基づきまして、私を除く学識経験者五名、行政委員五名の計十名の方々を人選し、推薦させていただきました。特に、議員御質問の関係市町村長及び関係市町村の議会議長の人選に当たりましては、沿川市町村の代表ということで、堰の左岸、右岸及び現堰、新堰の位置等も考慮し、検討したわけでございますが、最終的には、新しく堰が建設される左右の岸の徳島市と藍住町の首長さん及び議会議長にお願いをしたところでございます。 次に、地元の意見についてでございますが、既に審議委員会におきましては、地元住民はもとより、河川工学、環境分野等の専門家の方々まで幅広くいろいろな意見を聴取するための手法等について議論がなされているところでございまして、地域の意見を聞く一つの具体的な方法として、公聴会の開催についての準備も進められているところでございます。したがいまして、私といたしましては、今後、審議委員会が主催する公聴会の場において、堰周辺、堰下流域の地元住民や自治体関係者等にそれぞれのお立場で忌憚のない御意見を述べていただき、その貴重な御意見ができる限り審議委員会の議論に反映されるように、委員の一人として取り組んでまいりたいと考えております。 また、第十堰改築に向け、県は今後どのように取り組んでいくのかという御質問についてでございます。 第十堰の改築につきましては、事業主体でございます建設省におきまして、地元はもとより、地元住民の方々など関係者に事業実施についての理解を得ることを最優先に、これまで説明会を行うなど積極的に取り組んでいただいておりまして、今後も地元自治体等の要請を受け、地元住民を対象とした説明会の開催が予定されているところでございます。また、第十堰改築について疑問を持っておられる自然保護団体を初めとする市民団体等との対話にも積極的に対応していただいておるところでございます。 県といたしましても、第十堰改築は吉野川の治水対策の一環でございまして、防災のための尽くすべき手だての一つとして実施すべき事業であるというふうに考えております。 また、この事業を進めるに当たりましては、吉野川流域の方々はもとよりでございますが、広く県民の方々に、いつ起こるかわからない自然災害、洪水への恐れを再認識していただくことや、その備えとして第十堰改築の必要があることについて、正しく御理解していただく必要があると考えておりますので、説明会の開催や広報活動を通じまして、できる限りそういった御理解をいただく努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 また、現在行われております第十堰建設事業審議委員会におきましては、地元の意見を幅広く聴取するなど、建設目的や事業内容等について客観的・科学的に十分審議がなされた上で、委員会としての意見が取りまとめられますように、今後も円滑な委員会運営につきまして協力をしてまいりたいと考えているところでございます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (石島農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(石島一郎君) 農業・農村関係の平成八年度予算案の考え方、そして農業・農村の長期的なビジョンとの関係についての御質問でございます。 農業・農村は、御指摘のとおり、大きな転換点にあると考えております。この転換期を本県農業・農村の飛躍の契機といたしまして、新たな展開を目指したいと考えております。このため、まず意欲的な農業者に対しまして、初期の利率を一%といたします低利資金を設けますほか、農業法人がチャレンジ的な事業を行う場合にこれを支援する事業などを創設することといたしております。 しかし、経営規模の小さい本県では、今後も多くの兼業農家、高齢農家の方々が経営を続けられると見込まれます。この場合、作業の委託ですとか機械の共同利用などによりまして、地域全体として効率的な農業を目指したいと考えております。このため、稲作におきましては、無人ヘリコプター防除など低コストの省力技術の普及に努めますほか、家族経営では担い切れない作業を肩がわりするファームサービス事業体の育成などを進めてまいりたいと考えております。 また、兼業農家、高齢農家の方々は、農村社会の重要なメンバーでございますので、高齢者や女性も生き生きと農業に従事しまして、農村で生活されることを目指したいと考えております。このため、退職して農業に従事しようとされる方々や、農村の女性が生産技術や農業経営の知識を習得できますよう講座の開設や助言・指導を進めてまいりたいと考えております。 さらには、圃場整備を初めといたしまして、生産基盤の整備を積極的に進めますとともに、住みやすい農村の建設のために集落排水事業などの生活環境整備を進めてまいる所存でございます。 農業・農村の具体的な将来像につきましては、これら事業の実施状況も十分踏まえまして、さらに平成八年度において検討を深め、長期計画に反映させてまいりたいと考えております。 次に、グリーン・ツーリズムに対する考え、これまでの取り組み、また今後の取り組みについての御質問でございます。 農山漁村の自然の中でゆっくりと休養しまして楽しもうといういわゆるグリーン・ツーリズムは、都市の生活者の方々を中心に広く関心が高まっております。グリーン・ツーリズムは農山漁村の側から見ますと、女性や高齢者が主役となって活躍する場が生まれましたり、また、産業おこしにつながる可能性を秘めております。地域に新たな活力を与えることが期待できると考えております。 県といたしましては、関係の市町村などと一緒になりまして、本県のグリーン・ツーリズムのあり方につきまして議論を深めるとともに、県内の取り組み状況や他県の先進事例の調査、情報の収集をこれまで行ってまいりました。これらを踏まえまして、整備地区の設定のあり方や景観の保全、農作業体験施設などの施設整備のあり方につきまして、基本的事項を取りまとめました県の基本方針を今年度内に策定するよう取り組んでいるところでございます。 グリーン・ツーリズムを推進しますためには、宿泊や交流のための整備を進めますとともに、受け入れのための組織づくりなどですとか魅力的な地域づくりの整備が必要でございます。拠点となる受入施設の整備につきましては、各種の国庫補助事業を効果的に活用いたしますほか、国庫補助事業の対象とならない事業や魅力的な地域づくり、もてなしの心の醸成などのための地域活動に対しましては、県単独の支援措置を講じてまいりたいと考えております。 平成八年度におきましては、積極的な市町村におきまして推進モデル地区を設け、受入態勢や周辺整備につきまして支援してまいる所存でございます。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 第十堰を可動堰とすることによってどこがどのように改善されるのか、また可動堰とすることによって環境破壊が引き起こされるのかどうかという御質問についてでございます。 第十堰改築事業につきましては、現在の堰が老朽化していることや水位の調節ができない固定堰であることに加えまして、川の流れに斜めにつくられた堰であるため、治水・利水上問題があることから可動堰に改築しようとするものであります。 固定堰と可動堰の違いでございますが、固定堰は水位の調節ができない堰のことでございまして、一方、流量の変動に応じまして堰を開閉して、水位の調節を行えるものが可動堰でございます。したがいまして、現在の固定堰を可動堰にいたしますと、ふだんは従来の堰としての役割を果たす一方、洪水時には、堰を引き上げることによりまして、堰上流部の水位が上昇するいわゆるせき上げ現象がなくなりますし、また、堰周辺の複雑な流れによります局部的な深掘れ等が解消でき、堤防の安全確保が図れるものと考えております。 また、可動堰にすることによる環境への影響についてでございますが、現在、建設省では、吉野川の自然環境を保全することを重要な課題と考え、第十堰環境調査委員会を設置し、議論を重ねているところでありますが、去る一月の第四回委員会におきまして、新堰に改築した場合においても、河口砂州や堰周辺の水質については、大きな変化はないとの予測が報告されたところであります。 県といたしましても、新しい堰は、自然環境との調和と共生を念頭に置き、環境への影響を極力少なくするとともに、自然環境の復元についても十分な対策を講じていただけるよう、今後とも建設省に働きかけてまいりたいと考えております。   (佐藤議員登壇) ◆二十二番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 農業問題については、いろいろと事業を展開されておりますが、事、農業に関しましては、これで十分ということはございません。今後とも積極的なお取り組みをお願いをしておきたいと思います。 また、グリーン・ツーリズムについては、ただいま年度内に県の基本方針が策定されるということを伺いました。これによって、グリーン・ツーリズムの実施に向けて大きな一歩が踏み出されることとなるわけでありますが、今後は、市町村計画の策定に向けて万全の指導をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。 第十堰改築についてでございますが、私の認識に誤りがないことについては確信を持つことができまして、安心したわけでございますが、審議委員の人選については、現堰の左岸、右岸の首長が推薦をされなかったということは非常に残念でございます。審議委員会がスタートされておりますので、仕方がありませんが、もう少し配慮をしてほしかったなと思うわけでございます。 ところで、知事は、私の地元石井町であった、古い話でございますが、覚円騒動というお話を御存じでしょうか。これは明治十八年に始まった吉野川の改修工事で、国が採用した最新の技術である沈床工が世間に誤り伝えられました。明治二十一年に西覚円の堤防が決壊したときの原因であるとして、住民が県庁に強訴したことから、事もあろうに県議会で工事の中止を決議したため工事は中断され、明治四十年に第一期改修工事が開始されるまでの間、実に二十年近くも改修工事が遅延した事件であります。 私は、覚円騒動のあった地元の議員として、二度とこのような過ちは繰り返してはならないと思うのであります。治水対策は、事、人命に直結することでありますから、何をおいても最優先に考えなければいけない問題だと思います。 一瞬にして六千名余りのとうとい人命を奪い去った昨年の阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく、災害はいつどこで起こるとも限りません。この吉野川においても、あす大洪水が襲ってこないという保証はどこにもありません。昭和三十六年の第二室戸台風の大洪水のとき、堤防が大きく揺れ、堤防の上に立って、時の洪水の物すごさ、恐ろしさを私自身、身をもって経験している。いつ起こるかわからない大洪水であっても、日ごろからの備えは十分にしておくことは当然であります。この手段としては、最新の技術を駆使し、治水上支障となっている固定堰を可動堰に改築することもごく当たり前の考えだと思うのであります。 長年の悲願であった第十堰がようやく着工されんとするときに、本質を見きわめない議論に惑わされ、堰改築がおくれたり、中止になるようなことがあってはなりません。水害に苦しめられてきた先人たちの願いを思うとき、覚円騒動を教訓として、この二の舞は決して起こしてはならないと強く思うのであります。 以上、申し述べまして、私の質問を終結させていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・冨浦良治君。   〔吉田・柴田・中谷三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) 社会県民クラブの冨浦良治でございます。 光陰矢のごとしと申しますが、県議会に議席を占めさせていただきましてから、はや一年が過ぎようといたしております。この間、私とともに初当選を果たした八名の議員各位は全員、この壇上を経験されておりまして、すばらしい御提言や御質問をされております。時間があった分だけじっくり勉強できたと申し上げたいところでございますが、県政は幅も広く、なかなか奥も深く、未消化の部分もございます。しかし、この一年間の勉強の成果や、日ごろの活動を通じて御支援をいただいた皆様を初め、県民の皆様の前向きな御意見を私なりに整理し、質問をさせていただきたいと考えておりますので、理事者各位の誠意ある御回答をお願い申し上げる次第でございます。 ところで、私は、「交流新時代・かがやく徳島県を!」をキャッチフレーズに昨年の選挙を戦いましたが、その中で公約の一番に掲げておりますのが「ゆとりある美しい都市づくり」でありまして、四国の玄関として便利な交通網を整備し、自然と調和したきれいなまちづくりを進めることであります。 明石海峡大橋の開通が二年後に迫った今日、私は、御来県いただいた県外の方々に、徳島に行ってよかったと言っていただけるように、また、県民の皆様方が自信を持ってこうした方々と交流していただけますように、道路網を整備し、きれいなまちづくりを行うことが非常に重要であると思うのであります。 そこで、明石海峡大橋の開通に向けた道路の整備について、いろいろな角度からお伺いしたいと思います。 まず初めに、高速道路網の整備についてであります。 今、申し上げましたように、明石海峡大橋は二年後に開通するわけであります。この開通がなぜそれほど重要なのでありましょうか。それは、本県が陸路で近畿圏に直結されるということであり、さらに申せば、この架橋によりまして本県が全国の高速道路網に組み入れられることにありましょう。 しかし、明石海峡大橋が開通いたしましても、それにつながる県内の高速道路網の整備がなされていなければ、開通の効果を県内全域に及ぼすことはできないわけでありまして、それだけに四国縦貫及び横断道の整備が急がれるわけであります。 知事は、この県内の高速道の整備を県の最重点課題として取り組まれておりますことは十分承知しておりますが、四国縦貫自動車道の池田─川之江間の開通目標年次をいつにされるおつもりなのか。また、目標年次が困難であるなら、いつごろに目標年次を明らかにされるのか、お伺いします。 さらに、四国横断道につきましては、今議会冒頭の知事説明をお聞きしますと、阿南─鳴門間全区間の整備計画への格上げは厳しい状況にあると言われておりますが、私はぜひとも、次期国幹審において、全区間を整備計画区間に格上げしてもらいたいと思うわけであります。 そこで、次期国幹審に向けた知事の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に、一般道路の渋滞対策についてお伺いします。 現在の大鳴門橋の通行台数は一日平均約九千台でありますが、ルート全通後には、その二倍はおろか、三倍にも達するのではないかと言われております。現在でも徳島市の朝夕の交通渋滞はかなりのものでありますが、神戸─鳴門ルートの全通は、朝夕のラッシュに拍車をかけるとともに、慢性的に交通渋滞をもたらすおそれがあると思うわけであります。 本県では、既に市内の渋滞緩和を図るため、昭和五十六年にパーク・アンド・ライドを導入され、また一昨年六月からは、県庁と県警本部で時差出勤を実施されるなどソフト面での対策を実施しておられます。こうした渋滞緩和に向けたソフト対策の効果はどのようになっているのでありましょうか。また、今後こうしたソフト対策をどのように進めていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。 さらに、県では、渋滞の抜本的解決を図るため、徳島環状線の整備に積極的に取り組まれております。この環状線の中では、明石海峡大橋開通で最も渋滞が心配されますのは南北交通でありまして、それだけに東環状線の整備が急がれると思うわけであります。この東環状線については、末広延伸部分について来年度から本格的な用地取得に取り組むとのことであり、精力的に推進をしていただきたいと思うわけでありますが、南北交通の流れをよくするためには、吉野川の架橋が何よりも重要であります。 私は、末広延伸とともに、一刻も早く吉野川の架橋に取り組むべきであると考えるわけでありますが、所見をお伺いしたいと思います。 以上、道路の通行という本来的な機能に関して質問をしてきたわけでありますが、私は、道路はまちづくり、地域づくりにおいても極めて重要な役割を担っていると思うのであります。今、人々の意識が物の豊かさから心の豊かさへと変わる中、さらには、高齢化社会、国際化も含めた広域交流社会を迎えようとする中、道路は単に輸送施設であるということにとどまらず、風景であり、情景をつくる生活空間であるという考え方のもとに道路行政を進めるべきであると考えるのであります。 本県の豊かな自然環境と調和した良好な道路環境の形成と個性ある地域づくりのための道路整備が強く望まれているのではないでしょうか。 九州宮崎県においては、沿道修景美化条例を昭和四十四年に制定し、美しい郷土づくりを手がけ、沿道に花の咲く木を数多く植栽して、快適で安全、美しい道路づくりを積極的に展開しております。 県は、来るべき交流新時代に向け、来年度にアワーロードリフレッシュ事業を新規予算化しておりますが、具体的にどこでどのような事業を計画されているのか。また、この事業を発展的に継続すべきであると考えますが、あわせてお伺いいたします。 さらに、道路というものを考えますと、単に通行することができる機能だけではなく、それを利用する者にとってより便利であるということなど複合的な機能も要求されてきていると思うわけであります。 本県では、平成十年春の明石海峡大橋の開通や四国の高速道路のネットワーク化によりまして、今後、県外からの入り込み客、観光客の大幅な増加が見込まれると考えるものでありますが、四国縦貫道から、また本四架橋、明石─鳴門ルートから入り込むこれらの人々に対しまして、一般道路においても、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアのように、安心して自由に立ち寄り休憩し、トイレを利用し、道路情報や観光情報をキャッチできる施設の整備を図るべきであると思うのであります。 四国において、例えば道の駅は、香川四カ所、高知八カ所、愛媛五カ所というように設置されておりまして、本県は二カ所で大変おくれていると思いますし、しかも、設置場所が貞光町、鷲敷町となっており、いわゆる徳島の玄関口とも言える鳴門から徳島インター周辺にはないのであります。 私は、最も流入車両の多いと思われる十一号バイパス・徳島インター周辺にも、道の駅のようなパーキングエリアを設置すべきであると思います。 また、道の利便性ということを考えますと、私は最近、道路沿いの公衆電話が少なくなってきているように感じるわけであります。主要道路を走っていても、以前はもっとあったように思われる公衆電話が最近はほとんど見当たらず、幹線道を外れるとそれはなお一層のことであります。交通事故など緊急に連絡をしなければいけないときにどうやって連絡をしたらいいのかと危惧するのは私だけではないと思います。また、道路を走っているときには、公衆電話が少なかったり、駐車できるスペースがないために電話をかけるのに大変不自由をしているのが現状です。 このようなことに対処するために、車をとめられて、電話のできる施設の整備を進めたらよいのではないかと思うわけでありますが、道の駅の整備とあわせ、土木部長の所見をお伺いいたします。 以上、明石海峡大橋の開通に関連して、道路問題について質問をしてきたわけでありますが、この際、本四道路、神戸─鳴門ルート全通に伴う港湾労働者の雇用対策についてお伺いしておきたいと思います。 明石海峡大橋が開通すること自体は大変喜ばしいことではありますが、本四道路は、四国、本州間の人や物の流れを一変させてしまうものであり、その影響はプラス面ばかりではなく、港湾事業者及びそこで働く港湾労働者にとっては深刻な影響を与えるものであります。港湾で取り扱う貨物の減少から、その影響の度合いによっては、事業規模の縮小、合理化、人減らしといった事態が十分に予想されるわけであります。 私は、やむを得ず離職者が出た場合には、県は責任を持って雇用の場の創出や職業訓練などあらゆる対策を講じ、援助の手を差し伸べていくべきであると思うのでありますが、港湾労働者への対策について、どのように対応されていくつもりなのか、具体的にお伺いしたいと思います。 明石海峡大橋開通に向けての取り組みについて、いろいろ質問をしてまいりましたが、御答弁をいただき、再問させていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 四国縦貫自動車道井川池田─川之江間につきまして、いつごろ開通目標を明らかにできるのかという御質問についてでございますが、この区間のうち一部残っておりました地区の設計協議が昨年の七月に調印を得まして、その後、用地関係者に対しまして、幅ぐいの設置、境界立ち会い等用地の進め方について用地説明会を実施いたしまして、関係者の了解が得られたところから順次、幅ぐいの設置や用地測量を実施しているところでございますけれども、一部の方々の御理解が得られず、現地に立ち入りができない箇所もございます。手順といたしましては、これに引き続きまして、物件調査を行い、地権者会設立後、用地の団体交渉を経まして、個別契約について協議に入るということになるわけでございます。 お尋ねの目標年次につきましては、今、申しました手順のうち、個別契約についての協議が進む段階でお示ししたいというように考えておりますので、今後とも、これら用地事務の促進を図るように全力で取り組みまして、できれば、平成八年度中にも目標が示せるように努力してまいりたいと考えているところでございます。 それから四国横断自動車道の阿南─鳴門間の整備計画格上げについての御質問についてでございます。 この区間につきましては、現在、基本計画区間でございまして、そのうち小松島─鳴門間は平成六年十一月に都市計画決定を終えております。また、阿南─小松島間につきましては、現在、建設省において、ルートやインターチェンジの位置等について、関係機関との最終的な調整を行いますとともに、環境調査が進められておりまして、県としても、都市計画決定に向けて、その準備にとりかかったところでございます。 県といたしましては、阿南─鳴門間全区間を、次期国幹審におきまして整備計画区間に格上げしていただくよう強く要望しておりますが、国におきましては、高速道路料金抑制の観点から、都市計画決定済み区間も含めまして、整備計画格上げの延長を全国的に絞り込むことが予想されておりまして、次期国幹審での阿南─鳴門間全区間の整備計画区間への格上げの見通しは厳しいものがございます。 特に、現在、都市計画決定のための調査を進めております小松島以南につきましては、次期国幹審が今年内に開催されるとの情報もございますことから、都市計画決定をこれに間に合わせることが要求されるとすれば、この区間の整備計画への格上げは、現時点では厳しいと言わざるを得ないと思います。しかしながら、横断道の本県における重要性から、国に対して強く要望を続けるとともに、県として、必要な作業や手続につきましても、最大限の努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) まず、渋滞緩和に向けたソフト面の対策の効果はどうなっているのかとのお尋ねについてでございますが、現在、建設省においては、一般国道十一号の松茂町広島において、乗用車九十台のパーク・アンド・バスライドを実施しておりますが、利用は少数にとどまっております。 また、県では、平成六年六月一日から、本庁及び一部病院等を除く市内出先機関に勤務する県庁職員と警察本部職員を対象といたしまして、時差通勤を試行してきたところであります。 県警察本部の調べによりますと、時差通勤試行直前の平成六年五月と一年後の平成七年五月では、市内中心部の主要十交差点における交通渋滞長が減少するなど、渋滞緩和の効果が認められているところであります。 次に、今後、ソフト面の対策をどう進めるのかという御質問についてでございますが、この時差通勤制度が交通渋滞緩和策の一つとしてより一層効果を上げるためには、一定規模での実施が必要でございます。このため、今年度設置いたしました徳島市、建設省四国地方建設局徳島工事事務所、運輸省四国運輸局徳島陸運支局など県と関係機関で構成する徳島地区渋滞対策推進協議会におきまして、ことし二月には、民間企業等に対しまして時差通勤制度の導入を働きかけたほか、平成八年度におきましては、時差通勤セミナー(仮称)を開催するなどさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、パーク・アンド・バスライドにつきましても、利用の拡大を図っていくほか、ソフト対策の一環として、公共交通機関の利用促進ということも重要でありますので、引き続き、マスメディアやポスター等を通じて、利用促進を県民に呼びかけていくこととしております。 いずれにいたしましても、ソフト面での対策は、県民一人一人の深い御理解と県民みずからの意思で実行していただくことが肝要でございますので、今後とも関係機関ともども粘り強い活動を続けてまいりたいと考えております。 次に、明石海峡大橋の開通に伴い、港湾労働者に離職者が出た場合どのように対応していくつもりかという御質問でございますが、本四連絡橋の建設に伴う雇用問題については、昭和五十三年、国及び関係者におきまして、事業規模の縮小などを余儀なくされる関係事業者及びその従業員に対し、必要な措置を講ずる内容の基本方針が定められるとともに、国と労働者代表との間で協定が締結されております。それとともに、雇用対策を協議する機関として、中央及び現地での雇用対策協議会が設けられております。 大鳴門橋開通の際には、具体的な対策として、事業実施要項によりまして、事業者に対する交付金や雇用調整金の給付などの措置が講じられておりまして、明石海峡大橋開通の際につきましても同様に、国においてこれらの措置が講じられることとなっております。 また、本県独自の施策といたしまして、本四公団業務や県関係施設の維持管理業務を受託する第三セクター会社を設立し、離職者の受け皿としてまいりました。 本四架橋に伴う雇用対策につきましては、従業員の生活にかかわる非常に重要な問題でありますので、雇用の創出や職業訓練といった面でどのような対策を行っていくかということについて、従来から関係者と協議を重ねておりまして、また一方、国においても、港運事業者に対するヒアリング調査を現在実施中でございます。 神戸─鳴門ルート全通を間近に控えまして、この問題への対処に残された時間は多くはないと考えておりまして、国の動きも念頭に置きながら、本四連絡橋雇用対策徳島県協議会においても、関係の方々と実効のある対策について検討を急ぐなど、県といたしましても、今後とも対応に万全を期してまいりたいと考えております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) まず、徳島東環状線の吉野川架橋についての御質問でございます。 この路線につきましては、昨年二月に都市計画決定を行い、事業効果の高い末広大橋北詰めの料金所付近から吉野川南岸堤防までの約一・八キロメートルの区間につきまして、本年度、国の補助採択を受け、事業着手いたしたところでございます。 この区間の状況といたしましては、現在、地元の御協力をいただきながら、用地測量及び道路設計を進めておりまして、平成八年度からは本格的な用地取得に着手する予定でございます。この区間の先線となります吉野川架橋につきましては、その重要性は十分認識しておりますが、一キロメートルを超える長大橋梁となりますことから、解決すべき課題も多くあり、また、現在、実施しております橋の取付道路ともなります南側の区間の事業進捗状況も踏まえまして、検討していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、徳島東環状線の整備につきましては、市内の交通渋滞を解消するために非常に重要であると認識いたしておりますので、今後ともその整備促進に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、アワーロードリフレッシュ事業についての御質問でございます。 道路整備に当たりましては、活力ある地域を形成し、人々の交流活動を支援することを主眼に置きまして、その整備に努めてまいりましたが、近年の環境意識の高まりもあり、安全性、利便性といった従来の機能に加え、景観の向上、沿道環境の保全、道路交通の快適性の向上などに配慮した地域の個性ある施設づくりが必要となってきております。 このような視点から、本県におきましても、マイロード事業、シンボルロード事業、緑化推進事業、土木環境共生事業などに取り組み、自然環境との調和や地域の個性を生かした道づくりに努めてきたところでございます。 さらに、平成八年度からは土木環境共生事業の推進施策の一つといたしまして、新たにアワーロードリフレッシュ事業に取り組むことといたしました。この事業は三つの柱から構成されておりまして、まず一つ目は、フラワーロードの整備でございます。これは、四季の彩りが楽しめる草花を活用した沿道整備を行うものでございまして、具体的には、徳島吉野線の鮎喰川堤防等で実施を予定いたしております。 二つ目は、グリーンロードの整備であります。これは、本県の美しい風景と調和し、また、自然環境の保全にも寄与するのり面の樹木緑化を行うものであり、具体的には、鳴門公園線の自然公園区域等で実施を予定いたしております。 三つ目は、アメニティーロードの整備であります。これは、美しい町並みの形成と快適な歩行空間の確保を目的とした歩道整備を行うものでございまして、具体的には、徳島市街部等におきまして実施を予定しているところでございます。 今後とも、このアワーロードリフレッシュ事業をリーディング事業といたしまして、地域の個性や自然環境に配慮した道路整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、徳島インター周辺のパーキングエリアの整備、また、道路沿いの電話のできる施設の整備についての御質問でございます。 これまでの道路整備は、円滑な交通の確保、いわば流れに重点を置いて進められてまいりましたが、近年、流れを支えるたまり機能といたしまして、道路利用者がいつでも自由に休憩し、清潔なトイレを利用できる快適な休息施設が求められております。 道の駅は、このような休憩施設と、市町村等が主体となって設置いたします人・歴史・文化・産物等の地域に関する情報を提供する地域振興施設が複合化したものでございまして、道路利用者へのサービスの向上の面からも、また地域振興の面からも、極めて効果的なものと考えております。この道の駅は、現在、県下では貞光町と鷲敷町の二カ所が既に供用中でございまして、また、土成町の一般国道三百十八号沿いを初め三カ所で事業中でございます。 御質問の一般国道十一号の徳島インター周辺におけます道の駅の整備につきましては、今後、道路管理者であります建設省や、地域振興施設の整備など全面的な協力が必要となります徳島市に対しまして、要望してまいりたいと考えております。 また、道の駅や簡易パーキングなどの整備促進を努める中で、議員御提言のございました電話施設の整備につきましても、適切に配慮してまいりたいと考えております。   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) ただいま知事より、平成八年度中に池田─川之江間の開通目標を明らかにするとの御答弁をいただきました。この御答弁によりまして、私は、四国縦貫自動車道の今世紀中の全線供用に明るい見通しが立ったように思います。このことによって、四国が一本の高速道路で結ばれますとともに、三本の本四連絡橋と相まって、近畿から中四国にかけての交通ネットワークが整備されるわけであり、本当の意味において、私のキャッチフレーズであります「交流新時代」が到来いたします。 また、この自動車道は、太平洋新国土軸の骨格となる非常に重要なルートでもございますので、知事には、平成八年度のできるだけ早い時期に開通目標年次を明らかにしていただきますとともに、一日も早い全線開通に向け、なお一層の御努力をお願いいたしたいと存じます。 引き続き、質問を続けてまいります。 私は当選以来、農業に生きる者として、農業・農政に重大な関心を持ち、本県農業の振興を図るために微力を傾けてまいりました。ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴い、輸入農産物との競争がさらに強まる中で、先日も徳島新聞で報道されましたように、就業者の激減、高齢化など農業・農村が抱えるさまざまな問題がますます深刻になってきております。 一方、時代の流れとともに、国民の意識は変化し、価値観も多様化してきております。国民は豊かでゆとりある人間的な生活を模索し始め、農業・農村に対する社会的な評価の高まりとともに、農業・農村に期待される機能・役割もより拡大し、変化してきております。 こうした状況の中で、昨年、知事みずから先頭に立って、国に対し施策提案された田園の杜構想やグリーンステーション整備事業は、まさにこの社会情勢を反映した提案であり、農業・農村と一般市民とのふれあいの場づくりや、水と緑の美しい生活、生産空間の創造という意味で、大いに評価するものであります。 本県みずからの発想を国に施策提案する今回の試みは、地方の時代にふさわしい新しい仕組みとして、今後ともぜひ続けていただきたいと思いますが、昨年の田園の杜整備事業及びグリーンステーション整備事業の要望の結果はどうなったのか、お伺いいたします。 次に、厳しい農業・農村情勢の中で、稲作などの土地利用型の農業の存続・発展のためには、意欲のある農業者に農地の利用権を集積し、大規模な経営が行えるようにし、または、主な農作業は少数の農業者が地域全体をまとめて請け負っていく方向を目指すことがどうしても必要であると考えます。 このためには、大型機械を駆使できる条件を整備する圃場整備は不可欠であります。本県の圃場整備の整備率は約二六%であり、全国平均の四割程度と極めておくれており、これを積極的に進める必要があると思うのであります。しかし、農村社会においても、混住化社会が進展し、多様化するニーズの中で、地域の合意形成を得るためにも、生産性のみを考えた圃場整備は限界があると思います。 そこで、こうした都市近郊の混住地域において、どのように圃場整備を進めるお考えなのか。また、先ほど述べましたが、徳島市では、この十年間に農業就業者が七〇%も減少しているという極めて深刻な状況もあります。こうした状況の中で、整備された農地をだれがどのような経営をし、活用するのかという計画性も必要であります。 このため、効率的・安定的な農業経営の育成や担い手の育成に向けて、作業や施設、機械の共同化・協業化を図るべきと考えますが、本県の取り組みの現状と展望をお伺いいたします。 次は、山村の振興についてであります。 今日、世界的に森林が減少する中、地球環境の維持をしていくためには、これまでのように経済的メリットのみを追求して、森林破壊を招くような森林経営は許されない状況になってきております。特に、我が国のように木材需給率の七六・四%を外国に頼っている国では、国内における木材自給率の拡大を通して、木材輸出国の森林破壊を最小限にとどめる努力が強く求められてきております。 翻って、本県の林業の現状に目を向けますと、近年の木材市場の国際化に伴う材価の低迷、労働生産性向上の立ちおくれ、伐採経費や造林経費の増大により、採算性が一段と低下している状況にあります。このため、森林所有者の経営意欲が減退しつつあり、戦後営々と造成されてきた人工林について、間伐などの保育作業の停滞が見られるばかりでなく、伐採跡地で植林もされない林地が散見されるなど荒廃が広がっており、また、経営を放棄した不在村者の森林も増加の傾向を示しております。 さらに、林業への新規就業者が大幅に減少するとともに、林業就業者の高齢化が一段と進み、林業や森林の管理に直接携わる人々の姿が年々現場から消えていくという深刻な事態を招いております。 私は、このような状況が続くならば、林業のさらなる衰退を招き、山村などの地域社会の維持がますます困難になっていくだけでなく、木材の生産や水源の涵養、国土保全などの森林の持っているさまざまな恩恵や効用を将来にわたり享受し続けることが難しくなると懸念いたしております。 私は昨年、宮崎県に参ったわけでありますが、ここでは国土保全の視点から、担い手の確保及び新たな森林農地管理システムの整備に向けて、国土保全奨励制度の検討を進めております。これがどういうものかと申しますと、山村地域の方々がそこで定住できる所得を確保できるように、市町村を初め森林組合、農業協同組合、商工会など地域の経済団体が協力し合って、森林・農地の保全はもとより、農林産物の加工販売、レクリエーション施設の運営などいろいろな事業を行うことができる第三セクターなどの組織を育成しようとするものであります。 私は、さきに述べたような本県の将来の現状を打開する方策は、この制度の実現にあると思います。 私は、知事の言われる個性・創造・自立の見本をこの制度に見た思いがいたしました。この国土保全奨励制度については、平成六年二月議会の俵議員の質問に対し、「条件不利地域について、十分な知識・情報を持つ担当課を中心に、既にある過疎対策推進会議を活用して、庁内の関係部課相互の調整等を図りつつ、創意工夫を講じながら、条件不利地域の振興に積極的に取り組む」旨の答弁をされていると聞いておりますが、森林・山村の抱える課題は多岐にわたっており、多様な方策を総合的に講じていくことが必要でありますので、ぜひとも宮崎県内での取り組みに学び、過疎対策推進会議とは別に、新たな関係各課による研究会を設置するなど、将来に向けて真剣に取り組んでいただきたいと思うのでありますが、農林水産部長の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、高校における農業教育についてお伺いします。 私は、本県の農業が当面する課題を克服するとともに、現状を打開し、農業を振興する具体的な方策を確立するために、高校における農業教育を再検討し、教育内容の再構築を図る必要があると憂慮するものであります。 このような中で、徳島県教育振興審議会の答申が出され、広く県民の関心を呼んでいることは既に御承知のとおりであります。この答申では、農業教育に関し、産業構造や技術の変化に対応した新しい教育課程等を工夫するとともに、地域と一体となった教育を行い、主体的に農業の発展を図る能力と実践力を育てる必要があると述べられております。 現在、教育委員会におきましては、農業高校を志望する生徒の減少に対応し、農業教育の活性化・弾力化を図るために、徳島農業高校に総合学科を設置するなど農業教育を再検討する予定にしていると聞いております。私も、本県農業教育の中心的な役割を果たし、輝かしい伝統や実績を築いてきた徳島農業高校の活性化を図ることがより重要な課題であると考えております。 そこで、教育委員会は、徳島農業高校の活性化を図るために、今後どのような方策を講じようとしているのか、所見をお伺いいたします。 また、農業高校の教育の成果を一層確実なものとし、真のスペシャリストの養成を図るために、実践的な指導者層との交流や、本県における専門的な農業教育の実施機関である農業大学校との連携を深めることも非常に有益であると考えております。農業大学校との連携の方法やその内容について、教育長の御見解をお伺いいたします。 最後に、第十堰の改築についてお伺いいたします。 第十堰につきましては、昨日、我が会派の木内議員が質問し、本日も佐藤議員が質問をされたわけでありますが、私も第十堰には大きな関心を寄せておりますことから、重複もありますが、あえて質問をさせていただきます。 私が、かねがね疑問を持っておりますのは、第十堰建設事業審議委員会に、旧吉野川沿川の最大利水者である農業関係者が入っていないことであります。二百数十年の第十堰の歴史を振り返ってみましても、洪水のたびに多大の損害を受け、また、堰の建築から維持管理に、財政面でも、また労働面でも非常な負担を負いつつも、命の水を守るために血のにじむような苦闘を重ねてきた下板農民の声が、第十堰建設事業審議委員会に反映されていないわけであります。 知事は、このたびの所信表明で、「今後設置されます公聴会等の場で幅広くいろいろな意見が出され、公平かつ公正な立場で客観的・科学的な審議が行われるよう努める」と申されておりますが、審議委員会では、現在の堰を二百年以上にわたり守り続けてきた吉野川沿川の農業利水者の意見をどこまで聞いて、どの程度反映させていただけるのか。また、県が地元のこのような意見を別途聞く必要があると思うのでありますが、そのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 農林業に関するさまざまな質問をいたしましたが、御答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) ただいま御質問がございました吉野川第十堰建設事業審議委員会関係の御質問についてお答えします。 審議委員会におきましては、地域の意見を聞くための方法といたしまして、公聴会の開催について準備がなされているところでございまして、この開催時期や意見を聞く方法等につきまして、具体的に検討がなされているところでございます。 また、審議委員会では、いろいろな地域の意見を幅広く聞き、的確にその意見を反映させ、委員会の意見として取りまとめ、事業者である建設省に対し意見を申し述べることになっております。次に建設省は、この委員会の意見を最大限尊重し、事業の実施についての判断を行うということになっているわけでございます。 したがいまして、議員御質問の農業関係者を初めとする利水者の方々の御意見につきましても、今後開催予定の公聴会の場において聞いていただけるものと考えておりますが、私といたしましても、これらの方に十二分に御意見を述べていただけますように、委員会の中で意見を申し述べてまいりたいと考えております。 また、県といたしましても、今後とも機会をとらえまして、農業関係者を初めとする地元の方々の御意見を十分お聞きいたしまして、今後の取り組みに反映させてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   (石島農林水産部長登壇)
    農林水産部長(石島一郎君) 農林水産部関係の施策提案型の重要事項の結果でございます。 まず、田園の杜整備につきましては、農村地域は農業生産の場であるばかりでなく、住民が生活を営む場であるとの基本に立ち返りまして、豊かな自然と伝統文化に恵まれた里づくりの新しい形といたしまして、田園の杜整備の構想を国に施策提案したものでございます。 国では、本県の要望を受けまして、土地利用秩序形成圃場整備事業を拡充いたしまして、遊休農地を環境保全林などの公益的機能を有する用地として買収できるように制度改正を行ったところでございます。 県といたしましては、この田園の杜整備の構想を推進いたしますために、徳島市川内地区を対象といたしまして、平成八年度予算で調査、設計に必要な経費を計上させていただいております。 次に、グリーンステーション整備事業につきましては、農道沿いに公衆トイレなどを備えた農産物の共同販売所を設置いたしまして、一般の住民の方々が直接地域の農業に親しめるようにしようとするものでございます。用地の買収や整備を農道事業としてできるように要望したものでございます。 本構想全体の制度化につきましては、今回ならなかったところでございますが、水飲み場ですとか公衆トイレなどの環境施設の整備につきましては、本県の提案を受けまして、平成八年度から国の一般農道整備事業の中で制度化されたところでございます。県といたしましては、この活用につきまして、今後検討してまいる所存でございます。 次に、都市近郊の混住地域におきまして、どのように圃場整備を進めるのかという御質問でございます。 都市近郊におきましては、農地のスプロール的な改廃など土地利用の混乱によります農業生産環境の悪化が生じてきておりまして、宅地などの都市的な土地需要にも適切にこたえながら、優良農地を確保、整備することが強く求められております。 このために、農業振興地域の整備に関する法律による農用地区域を地区の実態に即して設定いたしまして、農業生産環境と住環境を整序いたしました上で、農地につきましては圃場整備を推進していくことといたしております。 また、圃場整備の利点である換地手法などを活用いたしまして、緑地や水辺で憩える場所を創設いたしまして、住環境の改善にも寄与し、近隣の宅地との調和のとれた圃場整備を進めていきたいと考えております。 また、施設、機械の共同化・協業化の取り組みの状況と展望についてでございますが、圃場整備を契機に生産性の高い農業を実現することは重要な課題と考えております。 そのためには、農地の利用権を集積いたしまして、少数の意欲的な農業者による大規模経営を目指すのが一つの方向でございます。しかしながら、経営規模が小さい本県におきましては、今後も兼業農家ですとか高齢農家が大半を占めると見込まれます。このため作業の委託・共同化、また機械の共同利用によりまして、地域全体として効率的な農業をともに目指す必要があると、このように考えております。 このため、本県では、全国に先駆けまして、平成五年度から家族経営では担い切れない農作業を受託いたしますファームサービス事業体の育成に努めているところでございます。また、各種の補助事業を活用いたしまして、農業者が共同で施設、機械や器具を導入する場合には、これに助成いたしまして、コスト低減を図っているところでございます。 地域でのこうした取り組みにつきましては、その実現には多くの課題が残されておりますが、今後は圃場整備の推進にあわせまして、作業の委託や協業化などを推進する施策につき、さらに検討を進めまして、地域全体として効率的な農業や担い手の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、宮崎県が検討を進めております国土保全奨励制度への取り組みに学んだ将来に向けての取り組みについての御質問でございます。 林業生産活動の衰退などを背景といたしまして、農山村の活性化には多くの課題があるところでございます。このような状況を踏まえまして、宮崎県の呼びかけによりまして、平成六年十一月に全国三十六道府県が参加しまして発足いたしました国土保全奨励制度全国研究協議会に本県も積極的に参加いたしまして、新たな活性化策につきまして研究・検討を進めているところでございます。しかしながら、決定的な手法がまだ見出せていない状況にございます。 この協議会におきましては、本年度じゅうに政策研究会が設置される運びとなっておりまして、研究会の部会におきまして、担い手や定住の促進、農林地の保全対策が検討される予定となっております。 今後とも、この全国研究協議会に積極的に参画いたしまして、新たな政策の研究・検討に力を注いでまいります。また、こうした過程におきまして、当面は関係各課と十分連携をとりながら、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 農業教育について、お答えをいたします。 第一点は、徳島農業高校の活性化を図るために、今後どのような方策を講じようとしているのかという御質問でございますが、昨年十二月、教育委員会の附属機関である徳島県教育振興審議会から「新しい時代に対応する高校教育の多様化、弾力化、活性化について」と題する答申が出されました。この答申の中で取り上げられている総合学科は、普通科、商業科とは異なる第三の学科であり、生徒の豊かな個性に対応するため、普通教科と専門教科を総合的に学ぶことができる新しい視点に立った学科でございます。 県教育委員会といたしましては、徳島県教育振興審議会の答申を踏まえまして、徳島農業高校がこれまで積み重ねてきた農業教育の特色を生かしつつ、平成九年度から総合学科を併置いたしまして、社会の変化に柔軟に対応する生徒を育成してまいりたいと検討を進めているところでございます。 いずれにしましても、生徒の個性の伸長を図り、徳島農業高校のより一層の活性化に努めてまいりたいと考えております。 二点目は、農業高校と農業大学校との連携の方法や内容についての御質問でございますが、冨浦議員、御指摘のとおり、農業高校における教育の基礎の上に、さらに深い知識と高度な技能を修得し、真のスペシャリストの養成を図るために、農業大学校との連携は重要であると考えております。 教育委員会といたしましても、農業・水産自営者養成事業や、徳島県高校生産業教育フェアなどを通じまして、正しい職業観の確立を促し、農業後継者として真の自信と誇りを持つことができる生徒の育成を目指して、農業教育の充実や活性化に努めているところでございます。 御指摘の農業大学校との連携強化に関しましては、農業大学校教授等を講師に招く一方、農業高校におきましても、農業大学校で行われております緑の学園や関係機関で組織いたしております就農促進会議などに参加をいたしまして、今後ともなお一層の連携強化を進めてまいる所存でございます。   (冨浦議員登壇) ◆十一番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 第十堰の改築について、最近の報道等を見ておりますと、環境面や技術面での議論が先行し、今日までの二百数十年に及ぶ堰の歴史とか洪水の恐ろしさという面の議論がないがしろにされているように思います。私はこのことに大きな危惧を抱いております。 私が小学生のころ、第二室戸台風により川内町内の堤防が決壊し、夜間、台風のさなかに浸水した我が家を捨て、全身ずぶぬれになって私のうちに助けを求めてこられた老婆の恐怖に打ち震えた姿を今も忘れることができません。また、とうとい命をなくされた方もおられました。災害はいつ起こるかわかりません。あす起こっても不思議でないわけです。 このために、環境と調和のとれた結論を早急に見出すべく審議を促進していただきますようにお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十一分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・長尾哲見君。   〔近藤・中谷両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十六番(長尾哲見君) 今まで私は、伝統ある公明県議団を代表して、当選以来五回の一般質問をいたしましたが、本日はこのたび結成された徳島開成会を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。 徳島開成会は徳島県議会のさらなる活性化を目的とし、県民の側に立ち、県民に開かれた県政を推進する超党派の会派として一期、二期の県議四名で発足、結成した経験不足、未熟な会派ではありますが、清新な決意で取り組んでまいりたいと、一同、決意を新たにいたしております。また、圓藤県政に対しては、議会のチェック機能として是々非々の立場で臨みたいと思っております。他会派並びに同僚議員の皆様には今後とも温かい御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。 本来なら、昨日、代表質問すべきではありましたが、平成七年度の質問割り当ての計画を崩すのは同僚議員に申しわけなく、会派として正式な代表質問は六月議会でさせていただくこととしまして、私は代表質問のつもりで精いっぱい、この五年間の県政に対する私の質問の総括的な意味合いも込めて質問をさせていただきます。 知事初め理事者各位におかれましては、積極かつ実りある御答弁を期待するものであります。 それでは、質問に移らせていただきます。 最初に、新長期計画の策定についてお聞きいたします。 県においては、県内五地域での地域ワークショップにおける県民のアイデアの聞き取りを終え、グランドデザインの検討等、明年三月、一九九七年から十年間の計画決定に向け、鋭意、策定作業を進めているところでありますが、私は、国において二〇一〇年を目標として平成八年度中に策定される上位計画である新しい全国総合開発計画における紀淡海峡ルートの取り扱いについて、知事にお聞きいたします。 昨年十二月十一日、首相の諮問機関である国土審議会は、計画の基本的考え方を発表しましたが、その中には現在の四全総の東京一極集中を是正する多極分散型の国土形成に対し、生活と自然の豊かさが両立する世界に開かれた活力ある国土の構築を目標としているのであります。その上で、現在の太平洋ベルト地帯である西日本国土軸のほかに、新たに東京から関東東部、北海道に至る太平洋側の北東国土軸、九州北部から北海道の日本海側に至る日本海沿岸地域の日本海国土軸、沖縄から四国、中京に至る太平洋側の太平洋新国土軸の合計四つの国土軸の形成をうたうとともに、新しい国土軸を形成すべき地域の連携軸構想を政策的に支援していることとしているのであります。 ここで懸念されることは、全国を国土軸でカバーすることにより、東京一極集中是正を埋没させ、国の財政難を背景としてソフト面を強調し、交通インフラ整備にブレーキがかかるのではないかということであります。この危惧については一部マスコミにおいても報じられており、過日の新聞報道によると、「新しい国土軸に対して、地方では紀淡海峡や豊予海峡の両トンネル等の建設促進を求める声は強いが、国土審の下河辺会長らは、新国土軸を交通情報のインフラ整備の事業計画にしたくはないと再三言明している」とのことであります。 そこで知事にお聞きいたします。 今回提示されました太平洋新国土軸においては、紀淡海峡ルートは国家的プロジェクトとしてではなく、単なる地域の開発計画構想として位置づけられるおそれはないのか。もしそうなれば、県の新長期計画策定や本県発展にも大きな影響を及ぼすものと考えられ、既に県内主要経済団体では、この三月八日に紀淡連絡道路建設徳島県推進協議会を設立すると決定しておりますが、県としては、国の計画として明確に位置づけられるよう、どのように取り組まれようとされているのか、御所見をお聞きいたします。 次に、大地震対策について質問いたします。 震度七、死者六千三百八人、倒壊二十三万六千六百十七棟、避難者三十二万人、うち現在、仮設住宅生活者九万人という大惨事となったあの阪神・淡路大震災の悪夢から一年一カ月余が経過いたしました。本県においても、この大震災を教訓として、二度と同じ惨事とならないよう新地域防災計画の策定に取り組むとともに、平成七、八年度に防災アセスメントの実施、近畿各府県、中四国各県と災害時に援助し合う相互応援協定の締結、また四国管区警察局、四国四県県警の大規模災害発生時における一般車両の被災地への流入を広域的に抑制する交通管制協定の締結、さらには防災訓練、防災施設の整備等に鋭意取り組まれているようであります。 我が公明県本部としても、地域からの改革推進委員会防災部会が昨年十一月からことし一月にかけて県下全市町村を対象に震災対策に関する実態調査を行い、このほど結果がまとまり、県にもその対策方を要望した次第であります。 そこで、二点お聞きいたします。 第一点は、防災訓練についてであります。 県としても、昭和六十一年七月に県下を八ブロックに分割、昭和六十二年度から平成十五年度まで実施順序を決定し、順を追って総合防災訓練を実施、昨年五月には美馬ブロックの脇町町民グラウンドで実施しております。また、大震災発生一年後の本年一月十七日の午前五時四十六分を機して、県では災害対策本部の事務局職員と五十名を対象とした参集訓練、県警では千三百人を招集しての災害警備訓練、また徳島市では自主防災組織等による文化の森での合同訓練、鳴門市では震度五を想定しての伝達訓練、放水訓練等、その他の市町村においてもパネル展等を実施したのであります。 この訓練の状況を見ての私の感想は、各部門、団体では一生懸命取り組まれておりますが、果たしてこれで大震災の教訓を生かした訓練と言えるだろうか。訓練は緒についた段階であるとの感を強くしたのであります。また、官民一体となった総合的、有機的な素早い行動による積み重ねこそが県民の生命を守る道だと考えるのであります。 京都大学防災研究所の亀田教授は、本年一月十六日、次のように警告しております。すなわち「一九四六年の昭和南海地震が発生し、このたびの大地震はその後の内陸部地震の静穏期が終わり、活動期が始まったことを告げている。阪神・淡路以外の関西も備えを急ぐべきだ。」と指摘しておりますが、これはまさに南海地震を経験し、東西に走る中央構造線沿いに活断層のある本県に対する警告と受け取るべきであります。 そこで、知事にお聞きいたします。 県においては明年度、南海道地震五十年事業として防災意識啓発事業を計画しておりますが、本年の総合防災訓練においては、危機管理意識の具体化として昭和六十一年に決定された実施順序を変更するか、もしくは特別にでも徳島市とその周辺に震度七の直下型大地震が発生したとの想定で、県、市町村、警察、消防、自衛隊、医療機関、NTT、ガス会社等のライフライン関係、民間企業、民間自主防災組織、ボランティア等からなる大規模総合防災訓練を、県民の協力を得て、県民の生活、経済活動に比較的影響の少ない午前四時ごろに実施すべきであると考えますが、本県の危機管理のトップである知事の御所見をお聞かせ願いたいのであります。 第二点は、大地震時における家屋等の倒壊予防についてであります。阪神・淡路大震災による震災死を昨年六月末現在で厚生省がまとめた結果によると、直下型地震のすさまじい破壊エネルギーにより、一瞬にして家屋が倒壊し、窒息・圧死による死亡が全体の七七%と、第二位の焼死・熱焼死の九・二%を大幅に上回っているのであります。また、震災当時の一月十七日の死亡が全体の九四・三%に上り、しかもそのうち八〇%以上が当日の午前中、すなわち発生後六時間以内に死亡しており、また老人の死亡が、一階に就寝していたこともあり、全体の四〇・三%を占めていたとのことであります。 これは昭和五十五年以前の旧耐震基準による古い建築物が多く、古い木造住宅については壁の筋交いが少なく、柱と土台をつなぐ接合部分が脆弱な上に、吹き上げがわらが重く載っており、直下型地震により一階部分が一瞬のうちにつぶされたとのことであります。本県もこのような木造建築物は例外ではありません。防災の第一歩は、この阪神・淡路大震災の例からも明らかなように住宅補強による安全な住宅づくりからであります。 そこで、土木部長にお聞きいたしますが、県においては県有建築物の耐震診断を進めておりますが、県民の家屋の危険度判定を今後どのように進めていくのか、また、住宅を含めた建築物の耐震に係る技術的相談について、さらには家屋補修に係る融資制度についてどのように考えているのか、お聞きしたいのであります。 次に、地域情報化と県行政高度情報化について、知事にお聞きいたします。 私は、平成六年九月定例会において、県の高度情報化並びにマルチメディア時代への対応について、庁内にマルチメディア対策研究会とも言うべき全庁的組織を早急に設置し、情報通信網及び情報システムの整備、人材の育成について積極的に研究を推し進めるべきと提言いたしました。その後、県は地域情報化の推進を図るべく、平成六年十月には企画調整部長を会長とした庁内組織の県情報化推進委員会を設置、さらに昨年三月には産・学・官のメンバーで構成する県地域情報化推進協議会を設置したことは御承知のとおりであります。 一方、民間では先月二十九日にNTT徳島支店が同支店ビル内に仮称マルチメディア体験館がオープンし、インターネットに接続したパソコンを使っての通信コーナー等が大変好評を博したり、県内の異業者がインターネットを使い、仮想商店街「阿波の技」を開設、電子ショッピングが話題になったり、徳島市主催の経営セミナー、マルチメディア時代における新しい企業経営、インターネットの実践的活用法の申し込みに定員の四倍の中小経営者が応募したりして、マルチメディアに対する関心が高まっております。 さて、本県は高速道路の開通が全国で一番最後という苦い経験があります。しかし、情報化については、その苦い経験をばねに先進的な取り組みをすべきであると強く申し上げたいのであります。 今回、新年度予算で望ましい高度情報化社会のあり方、今後の県の取り組み方針を示すとともに、県民、関係団体に情報化への取り組みの指針を提供するとくしま情報化ビジョンの策定費や行政情報のほか、観光、防災情報等を内容とする本県のホームページを作成、インターネットを通じて、県内外のみならず、世界に対し情報発信を行うインターネット情報発信システム整備事業費を計上したことはそれなりに評価をいたしますが、しかし私には県の姿勢がまだ場当たり的、部分的としか感じられないのであります。その証拠に、地域情報化の担当職員は企画調整部の政策企画監と班長の二人のみ、また県行政情報化の組織はいまだ設置されていないのが現状であります。 そこで、まず第一点は、新長期総合計画策定に当たり、とくしま情報化ビジョンの具体策として情報政策の体系化を図り、本県の地域情報化と県行政高度情報化の目標をそれぞれ明確にした総合的な行動計画とも言うべき徳島県情報プランの策定と、庁内推進組織の強化を計画に織り込むべきであると考えております。具体的には徳島インターネット協議会の設立、徳島県情報ネットワークの設置、徳島県総合情報センターの設置、徳島県マルチメディア情報センターの設置等を計画すべきであると考えます。 第二点は、構内統合情報通信網、いわゆるLANについてであります。庁内LANについては、統計システム課内の基幹回線及び警察本部と統計システム課との回線の一部に限って光ファイバーケーブルを敷設しているとともに、財務会計システムで財務会計専用のLANのごく一部分で光ファイバーケーブルを使用しているのみであります。 しかし、今後は文字情報通信だけでなく、音声や画像等の情報を伝達するような大規模の情報のやりとりが予想され、効率的で総合力、対応力に富んだ行政を推進し、県民に対する行政サービスの向上を図るためにも、県行政の高度情報化の取り組みは急を要するものと思われますが、その推進に当たり、どのような庁内組織と計画で取り組まれようとされているのか。 以上の諸点につき、知事の明快なる御所見をお聞きしたいと思います。 御答弁の後、質問を続けさせていただきます。   〔藤田議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、紀淡海峡ルートが国の計画として位置づけられるよう、県としてどのように取り組んでいくのかという御質問についてでございます。 太平洋新国土軸構想につきましては、昨年の十二月に国土審議会から出されました新しい全国総合開発計画の基本的な考え方であります二十一世紀の国土のグランドデザインにおきまして、国土構造のイメージとして明示されたところでございます。しかしながら、新しい国土軸については、国として道路、鉄道等の社会資本をどのように整備していくのかという具体的内容が明確化されておりません。 太平洋ベルト地帯を中心とした第一国土軸は、長年にわたりまして国が政策的に重点投資を行ったことにより形成されたものでございまして、新しい国土軸についても同様な手法で整備されるべきであります。申すまでもなく、紀淡海峡ルートは太平洋新国土軸の枢要をなすものであり、本ルートの実現なくしては太平洋新国土軸そのものが機能しないといっても過言ではありません。また、二十一世紀に向けた本県の発展にとっても欠くことのできない重要な事業であると認識いたしております。 県といたしましては、現在の立ちおくれた社会資本の整備状況を踏まえまして、太平洋新国土軸はインフラ整備を伴った軸構想であるべきだという考え方を基本といたしまして、新しい全国総合開発計画に位置づけるべきであると、あらゆる機会をとらえ、国に要望しているところでございます。 また、平成四年九月に関係七府県九経済団体で紀淡海峡交流会議を設立いたしまして、本ルートの国家的プロジェクトへの位置づけを目指す一方、平成六年六月には大阪湾環状紀淡連絡道路推進協議会を七府県三政令市で設立をいたしまして、紀淡海峡連絡道路の早期着工についても種々要請活動を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、太平洋新国土軸の交通基盤等の具体的な整備が新しい全国総合開発計画におきまして明確に位置づけられ、紀淡海峡ルートの早期実現が図られるよう、今後とも関係府県、団体と一致協力し、積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。 総合防災訓練の実施についての御質問でございますが、災害時におけます防災活動を円滑に行うには、実践的な防災訓練の充実が必要であることは御指摘のとおりでございます。県といたしましては、総合防災訓練につきましては県内を八ブロックに分けまして、各地域の実態に即した内容で毎年度、順番に実施をいたしております。平成七年度は、お話にございましたように美馬ブロックを対象に、五月十八日に脇町におきまして国、県、市町村、消防機関、自衛隊、ライフライン関係機関、医師会、ボランティア団体など四十九機関、約千三百名が参加をいたしまして、直下型地震で震度七を想定し、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた新規訓練等を取り入れ、より実践的な訓練を行ったところでございます。 平成八年度につきましては、海部ブロックにおきまして、南海道地震五十年事業の一環といたしまして、地震・津波対策等を中心とした総合防災訓練を実施する予定といたしております。このほか、今年度から新たに、今切地区化学工場群におきまして直下型地震を想定した防災訓練を実施するとともに、滋賀県で行われました近畿ブロックの合同訓練にも参加をいたしまして、関係府県等との連携も図ったところでございます。 また、市町村におきましても地域の特性を考慮した各種防災訓練等を実施しておりまして、徳島市におきましても、自衛隊、その他関係機関が参加をいたしました総合防災訓練等を実施いたしております。 御提言の徳島市において来年度、総合防災訓練を実施することにつきましては、既に海部ブロックにおいて訓練を行うことは決定していることから困難でありますが、九年度以降の訓練につきましては、現在、着手しております防災アセスメントの結果を踏まえまして、被害状況等を勘案の上、実施場所の見直しを図りたいと考えております。なお、来年度につきましては、徳島市が実施する総合防災訓練に県も新たに参加をいたしまして、関係防災機関と十分連携していく方向で徳島市と十分協議を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、訓練の時間帯につきましては、官民一体となった訓練を行うため、住民の方々が参加しやすい時間帯等も勘案する必要があるというふうにも考えられますので、なかなか難しい問題でございますけれども、議員御提案の趣旨も踏まえまして、関係機関とさらに協議・検討してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、とくしま情報化ビジョンの新長期計画への位置づけについての御質問でございますが、近年、我が国の社会は産業、経済のみならず、家庭生活に至るまで急速に情報化が進展しつつございまして、本格的な情報化社会へ向かいつつございます。こうした時代の変化に対応するために、とくしま情報化ビジョンには本県の地域情報化に視点を置いて、その基本方針や推進方策、情報通信システムのあり方など、二十一世紀初頭を見通した望ましい本県の高度情報通信社会を実現するための取り組み方策についてとりまとめをするものでございます。 また、このビジョンの策定に当たりましては、行動計画として策定すべきであるとの議員の御指摘も踏まえまして、新長期計画との整合を図りながら、できる限り具体性のあるものといたしたいと考えております。 次に、地域情報化施策を推進する組織についてでございますが、現在、庁内組織として各部の調整、連携のため徳島県情報化推進委員会を設けまして、効率的、総合的な推進を図るとともに、産・学・官で構成する徳島県地域情報化推進協議会を設けまして、民間、行政が一体となった地域情報化の推進を図っておりますが、今後、とくしま情報化ビジョンを策定する中でさらなる推進体制の充実についても検討していきたいと考えておるところでございます。 なお、本日いろいろと御提案いただきました種々の具体計画につきましては、貴重な御提言と受けとめさせていただきまして、新長期計画やとくしま情報化ビジョンの策定の中で種々検討させていただきたいと考えておるところでございます。 それから、庁内LANの推進についての御質問でございますが、近年におきまして、コンピューターのネットワークの手法の一つとしてLANが急速に普及し、導入する企業や団体がふえる状況にございまして、本県におきましても、効率的な処理を行うために今後、LANの果たす役割は大きいものがあるというふうに考えております。 しかしながら、LANの導入に当たりましては、通信回線などハードの整備が必要なことはもちろんでございますけれども、データの総合的・横断的な利活用を促進するとともに、ネットワーク化に適応した手続の確立、あるいは職員の情報受発信能力の向上など、いわゆるソフト面での取り組みも重要でございます。県といたしましては、急速に進展しつつある情報処理技術の成果を活用いたしまして、より一層の行政サービスの向上や行政事務の高度化、効率化を図るために、LANの導入方策も含めまして、いわゆる行政情報化推進計画の策定に向けまして、先進事例の研究など種々検討を行うための研究チームを設けまして、早急に研究検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 住宅や建築物の耐震診断の促進とその改修資金等についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の教訓から、既存建築物、特に昭和五十六年以前の基準により建築されました建築物の安全性の確保につきましては、特に重要な課題であると認識いたしております。このため、県民の方々に耐震性を考慮した建物の維持管理の重要性や、自分でできる我が家の耐震診断の方法など、周知、啓発をさらに深めてまいりたいと考えております。 また、住宅はもちろんのこと、建築物全般についての耐震診断を進めるとともに、技術的な御相談にこたえられるよう、建築士会等の御協力を得まして診断技術者の養成・確保を図り、相談から診断、改修までの体制整備を進めてまいりたいと考えております。 さらに改修資金につきましては、県等によります耐震改修計画の認定を受けることによりまして、住宅金融公庫等からの融資が受けられることになっておりますので、今後、これらの制度の活用を促進してまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆十六番(長尾哲見君) 紀淡海峡ルートにつきましては、二十一世紀の本県にとって欠くことのできない重要な大事業であります。知事を先頭にした県内各層挙げて、その早期実現に取り組んでいただきたいと強く要望するものでございます。 総合防災訓練につきましては、「防災アセスメントの結果を踏まえ見直しを図りたい。また、来年度の徳島市が実施する総合防災訓練に県も新たに参加し、関係機関と十分連携していく。訓練の時間帯については、さらに協議、検討する。」ということでございましたが、危機管理意識の具体化が図れますよう、関係者の御努力を心から期待するものでございます。 倒壊予防につきましては、県民の生命、財産を守るため、県としてもできる限りの支援体制の取り組みを要望しておく次第でございます。 また、地域情報化につきましては、推進体制の強化と具体的な取り組みを強く要望しておきたいと思います。 また、庁内LANにつきましては、行政情報化推進計画の策定に向け、研究チームを設けて早急に研究検討を進めるとのことにつきましては評価をしたいと思うものでございます。いずれにしても今は情報戦とも言われるように、情報の迅速な処理、判断が勝敗のすべてを決するといっても過言ではありません。高速道路の苦い経験をばねに他県におくれをとらぬよう、関係者の積極的な取り組みを期待したいと思います。 次に、福祉拠点の整備について、知事にお聞きいたします。 本県は全国第八位の高齢県で、急速に高齢化が進行しており、福祉マンパワー、ボランティアの養成等のための福祉拠点の整備は喫緊の課題であります。このため再三、質問してきました県立総合福祉センターは現在、駐車場、建物とも狭隘で、その機能は麻痺しております。 一方、圓藤知事が県民の交流活動の拠点となる県民総合キャンパス構想を打ち出され、それは女性総合文化会館、消費生活センター、女性職業センター、健康増進センター、ボランティア活動の支援及び現在、県立総合福祉センターにあるシルバー大学校等の六つの機能を集積複合するものであります。 また一方、徳島市が沖浜東の緑化木育成場に建設を予定している徳島市生活福祉センターの基本構想も、昨年、同市の徳島市生涯福祉拠点施設基本構想、基本計画策定市民懇談会において、基本ラインがこのほど承認されたと聞いております。 しかしながら、本県福祉の拠点施設である県立総合福祉センターについては、同センター内のシルバー大学校と女性職業センターを県民キャンパスに移転させることのみが決定され、同センターの整備の基本構想については、平成四年九月定例会で三木前知事が私に検討を約束されて既に三年半が経過し、また平成六年度には調査費が計上されたにもかかわらず、いまだに基本構想が打ち出されていないことは、本県福祉にとってまことに残念であります。 昨年九月定例会の大西章英議員の質問に対し、知事は「当センターの福祉の拠点としてのあり方について引き続き真剣に検討する。基本構想は県民総合キャンパスの計画と軌を一にして策定する。」と答弁されたのであります。 そこで、私は本県福祉の中核的施設の整備のため、次の五つの機能について私なりに御提案をさせていただき、知事の御所見をお聞きしたいと思います。 第一点は、福祉総合相談センターとしての機能であります。現在、同センターには高齢者総合相談センター、いわゆるシルバー一一〇番、知的障害者、身体障害者、母子家庭の四部門が縦割りで別々の部屋で相談に応じているのであります。県民にはなかなかわかりづらく、また市町村、県の行政機関にも行きづらく、また行っても、所管によりたらい回しされる場合もあります。 また、これらの四部門は相互に関連しております。そのため福祉の各分野の県のOB、民間の専門家等が一つのオープンスペースで県民から気軽に相談を受け、そこで対応できるものは処理し、そのほかは行政とか介護支援センター等にコーディネートして、県民が何月何日何時にどの担当者に相談することができるかを予約し、その処理結果について報告を受け、相談を完結する。複雑多岐にわたる福祉については、県民が安心してプライバシーが守られ、気軽に相談できるこのような総合相談機能を創設することであります。 第二点は、知事が力点を置かれている徳島県ボランティア推進センターとしての機能であります。 第三点は、福祉マンパワー育成の機能の充実であります。 第四点は、福祉情報センターの機能の充実であります。 第五点は、福祉機器の展示、指導と介護技術の研修、向上機能であります。 県民総合キャンパスにおいては介護実習・普及センターが設置されるやに聞いておりますが、福祉については相談、展示、研修、情報提供は一体的に実施されなければ所期の効果を発揮することはできませんので、この介護実習・普及センターは総合福祉センターに設置すべきと考えるものであります。 最後に、このための用地、施設の拡張でありますが、総務委員会で私の質問に対し県は、隣接する地方職員共済組合県支部所有の厚生施設・猪の山会館が老朽化しているため、県民総合キャンパスに移転改築を検討されているとの御答弁をいただいておりますので、この跡地利用を図るべきと考えます。 以上、私なりに御提案させていただきましたが、知事の御所見をお聞きするとともに、平成八年度中にぜひともこの福祉拠点施設の整備基本構想を固めていただきたく、知事の積極的な御答弁を期待するものであります。 次に、財政問題について総務部長にお聞きいたします。 御承知のとおり、平成八年度の国の予算は、税収不足の穴埋めのため、国債を二十一兆円計上し、このうち当初予算では七年ぶりに十二兆円の返済財源のない赤字国債の発行を余儀なくされているのであります。このため国債依存度は、平成七年度の一七・七%に対し、二八・〇%にまで上昇、また国債残高見込みは税収入の五年分に相当する二百四十一兆円に達するとともに、歳出における利払い等の国債費比率は二一・八%となり、まさに深刻な財政危機が鮮明となったのであります。政府においては、昨年十一月に財政危機の宣言をし、平成九年度を財政再建の出発点とし、財政改革に取り組むことにしているのであります。 翻って本県の平成八年度予算を見てみますと、県債の発行額は県税とほぼ同額の七百二十七億円余となり、県債依存度は、借換債があるにせよ、平成七年度の一一・七%から一三・九%と急上昇するとともに、平成八年度起債残高見込み額は、普通会計ベースではありますが、一般財源総額二千三百二十八億円の二・五倍に相当する五千七百億円の巨額に達する見込みであります。また、県債の元利償還金に相当する公債費の歳出に占める割合も、平成七年度八・八%から九・九%と、これまた大幅な増となっております。 一方、一般財源の三分の二を占める地方交付税は、バブル崩壊による地方税の落ち込みにより、大府県、大都市に傾斜配分されることに伴い、前年度千五百三十億円の一・二%増のわずか十八億円の増しか見込めず、財源不足分は県債の増発、基金の取り崩しに頼った予算となっております。これは本県のみならず、地方財政が危機に瀕していると言うべきであります。 そこで、二点お聞きいたします。 一般に、地方公共団体の財政の健全度をはかる尺度としては、起債の元利償還金に係る一般財源が一般財源総額に占める割合、すなわち公債費比率が高いほど財政危機を招き、これが二〇%を超すと、県単独事業に係る起債が制限され、住民福祉が大きく損なわれることになっているのであります。自治省がこのほど発表した平成六年度決算状況によりますと、本県の公債費比率は一四・七%となり、これは全国第十位の高い状態となっており、まさに二〇%の起債制限基準に限りなく近づいており、財政危機信号が点滅しているといっても過言ではないと考えるのであります。 そこでお聞きいたしますが、本県は税収入が少なく、いわゆる財政力の弱小団体であるにもかかわらず、過去には公債費比率は健全であったと聞いておりますが、平成二年度八・六%に対し、平成六年度一四・七%と急増しており、なぜこのように全国ワースト十位まで悪化したのか。その原因と現在時点での平成七年度及び八年度の公債費比率の見込みについて、お聞きしたいのであります。 第二点は、今後の財政健全化計画についてであります。御承知のように、バブルの崩壊により国債、地方債の増発による景気対策で景気回復を図り、これが税収増となり、そして国債、地方債の償還につながるという図式は完全に崩れ去ったのであります。現に平成不況で、五回の大型景気対策にもかかわらず景気は一向に改善されず、ようやく二月九日の経済企画庁の月例経済報告で、緩やかながら再び回復の動きが見え始めていると述べて、かつてのような急速な景気回復は望めないのであります。このため、大蔵省は一九九七年から一九九九年の三カ年の財政状況の見込みと、特に今回は大幅な赤字国債発行のため、十年間の財政計画を一定の条件のもとに策定して国会に提出したと聞いております。 本県においては、かつて昭和三十一年度より四十年度に至る十年間、全国最長の財政再建団体として、国より準禁治産者としての取り扱いを受け、このため道路等のインフラの整備水準の低下を来したと聞いております。今後においては税収の伸び、交付税の増額は余り望めず、また後進地に対する国の財政援助も期待できず、まさに本県独力で財政の健全化に努めなければ、かの東京都に次ぐ大阪府さえ財政再建団体に転落しようかといわれる現在、特に本県のような財政基盤の弱い団体にあっては、財政再建団体に再び転落の危険は大きいと言わざるを得ないのであります。 そこでお聞きいたしますが、以上述べたことから、本県においても一定の条件のもとに中長期の財政健全化計画を策定し、二十一世紀の超高齢化社会を支える財政の基盤づくりを行うべきであると考えますが、御所見のほどをお聞かせ願いたいのであります。 次に、土木部長に二点質問いたします。 第一点は、内環状線についてであります。内環状線については、昭和五十八年から六十年にかけて徳島広域都市圏パーソントリップ調査に基づく高邁な見地からの正確な解析結果から導き出されたもので、その必要性と有用性は理解いたしますが、その実現性を考えるとき、一抹の不安を感じるのであります。 まず、内環状線は完全に連結してこそ解析時の条件を満たすものではないでしょうか。地図上で見る限りでは、新町川の北岸は、護岸に沿った道より北側は家屋が密集しており、南側はすぐ近くの万代町臨港道路につなぐ間にさえ家屋が建っております。両岸とも、それからさらに北へ、あるいは南へと計画どおりの道をつけるには気の遠くなるほどの家屋の移転が必要であります。そして既に地元住民の反対が起きていることも御承知のとおりであります。よって、現実問題として用地交渉が難航した場合は、とりあえず橋だけかけて、そして北岸は福島沖洲線、南岸は万代町臨港道路で施工は中断すると見るのが常識的な見解と思われます。 こうして見ると、前知事時代に華々しく打ち上げられた内環状線構想も、現実は十年たった今も内々の計画段階にすぎないと言わざるを得ないのであります。新年度予算にも内環状線関係予算が目に見える形で計上されていないのがそれを証明しております。しかるに、仮称万代橋の橋のみがヨットと絡んで景観問題となり、開閉橋か、平面橋かと議論がひとり歩きしているように思われるのであります。 そこで、お聞きいたします。 第一点は、路線全体の完成目標をいつに想定されているのか。 第二点は、平成五年六月には案の縦覧を行うとともに、徳島市へ意見照会した際、地元反対派住民の強い計画変更陳情があり、市の都市計画審議会でとまり、この段階で手続が停止しております。したがって、調査解析から十年過ぎた今では、路線の見直し、さらには再調査の必要性があると思われるが、どう考えるのか。例えば、フェリーターミナルやマリンターミナルの位置が沖洲海岸の方へ移動したこと。流通団地がつくられていること。さらに町全体が十年前より海側に開発が進み移動していること。さらに吉野川南岸の堤防沿いの道路が整備されたこと。四国横断道が海側に路線決定されたこと等々、都市を生き物と見たとき、十年前のデータをもとに何十年か先の完成道路をつくることはいささか心細い気がいたしますが、その点、しかと確かめたいのであります。 第三点は、現計画の万代橋の位置よりも河口寄りで、末広大橋より少し上流に、現在の二車線道路に連結可能な橋をかけ、昭和町八丁目、新浜町四丁目、山城町東浜傍示を経て、文理高校南側の当初計画の内環状線につなぐ、内環状線の代理ともいうべき「代理内環状線」のようなものをつくる方が家屋の移転がはるかに少なく、現実ではより効果的と確信するものであり、できるだけ速やかに検討すべきであります。また、現在アスティのアクセスが問題となっておりますが、アスティから東に計画されている道路をこれに結べば、混雑も解消されると思われます。 なお、この橋、(仮称)末広─昭和連絡橋は二車線とし、開閉橋として万代橋の実験の意味も込めて架設してはどうかと提言するものであります。したがって、現在言われている地に万代橋を限定することは、逆に軽挙のそしりを受けるおそれなきにしもあらずと断ぜざるを得ません。 以上の三点について、土木部長の御所見をお聞きしたいと思います。 次に、文化生活のバロメーターと言われる下水道整備について質問いたします。 下水道整備につきましては、昨日、平岡議員と木内議員から質問がありましたが、私は別の視点から質問させていただきます。 政府は、先月十九日の事務次官会議において、一九九六年度から二〇〇〇年度までの第八次下水道整備五箇年計画の事業規模を、事業費総額二十三兆七千億円で第七次計画費四四%増で中小町村での普及に力を入れ、目標普及率を七次計画の五四%より一二%増の六六%にすると決定しております。翻って、本県内の市町村の下水道普及率は、平成六年度末現在九・三%と、全国ワースト二位、市町村実施率は全国ワースト一位であることは、既に皆さん御承知のとおりであります。 そこで、私は普及率の目標についてお聞きいたします。 第一点は、平成四年九月定例会で、当時の土木部長は私の質問に対し、平成十二年度を目標とする総合計画二〇〇一においてはおよそ二〇%を想定して、これに向かって努力したいと答弁しておりますが、平成六年度末現在九・三%の状況で、果たしてその達成は可能かどうか。 第二点は、新長期計画では何%を目標にされるおつもりなのか。 以上の二点につき、土木部長の明快にして決意あふれる御答弁をお聞きしたいと思います。 御答弁の後、質問いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県立総合福祉センターの整備・充実ということについての御質問についてでございますが、県立総合福祉センターの福祉の拠点としてのあり方につきましては、とくしま県民総合キャンパス(仮称)に集積、複合されるシルバー大学校や介護実習・普及センター等の諸機能と有機的な連携を図りながら、どのような機能を整備するかについて、現在検討しているところでございます。議員からセンターの担うべき機能について五つの御提案があったわけですけれども、それにつきましても、両施設の連携の中で幅広く検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、地方職員共済組合の施設でございます猪の山会館につきましては、現在いろいろな角度から検討しているところでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 また、そのセンター整備の基本構想の策定の時期についてでございますけれども、とくしま県民総合キャンパス(仮称)の建設計画の進捗状況を十分勘案しながら、両施設の互いの機能の連携、調整を図りつつ、まず当センターの福祉の拠点として果たすべき役割、充実を図るべき機能について、平成八年度中に基本構想を策定してまいりたいと考えております。   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 本県の公債費比率についてのお尋ねでございますけれども、公債費比率につきましては、財政構造の弾力性を示す指標の一つでございまして、議員御指摘のとおり、平成六年度普通会計決算におきまして、本県は一四・七%となっております。平成二年度の八・六%に比べまして六・一ポイント上昇いたしております。このように公債費比率が上昇している原因といたしましては、大きく二つあると考えております。一つは社会資本の整備財源としての地方債の増発。もう一つは、経済情勢を反映しての税収不足あるいは経済対策にかかわる地方債の増発ということでございます。 まず、その第一点の社会資本の整備についてでございます。現在の地方財政制度のもとで、財政力の脆弱な団体が道路や公園などの県民生活に直結した社会資本を整備していくためには、地方債を財源とし得るものについては、その有効活用を図っていかざるを得ない状況であるという点について、まず御理解を賜りたいと存じます。特に、本県におきましては、平成十年春の明石海峡大橋開通に向けた全県的な取り組みとして、平成二年十一月に三〇〇〇日の徳島戦略を策定し、道路を中心とする交通ネットワークの整備や交流拠点の整備などを積極的に推進しておりまして、そのための財源として県債の有効活用を図ってまいってきたという経緯がございます。 第二点目につきましては、バブルの崩壊による税収不足によりまして、地方交付税、県税収入等が伸びず、長引く不況対策として実施されました平成四年度以降の国の経済対策や地方財政収支の悪化に伴う地方財政措置が地方債の増発によってなされるなど、公債費比率の抑制にとって厳しい状況が続いてきたという経緯がございます。 なお、議員御指摘の二〇%という起債制限基準でございますけれども、その起債制限比率につきまして本県を計算いたしますと、本県の平成六年度の決算では一二・二%となっておりまして、基準の二〇%まではまだ余裕がございますが、油断は禁物でございまして、今後とも交付税措置等のある有利な県債を優先的に導入すること、また良質で低利な資金の確保を図るなど、公債費比率、起債制限比率の抑制に向け最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、平成七年度、平成八年度の公債費比率の見込みについてでございますが、平成七年度の決算見込みにつきましては、算出根拠がまだ確定しておりませんので、正確な数値は申し上げられませんが、標準財政規模が増加したこと等によりまして、平成六年度と比較いたしまして若干公債費比率の改善がされる見通しでございます。平成八年度につきましては、現時点での算出は困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、中長期の財政健全化計画の策定についての御質問でございますが、中長期の財政見通しのもとに計画的な財政運営を行っていくべきであるとの議員の御指摘につきましては、基本的にはそのとおりであると認識をいたしているところでございまして、特に昨今の経済情勢の中で一層重く受けとめているところでございます。 しかしながら、県税を初めとする自主財源が乏しく、国に依存する度合いが高い本県財政の場合、毎年度の地方財政全体の収支見通しでございます地方財政計画の動向によりまして大きな影響を受けざるを得ないものでございます。そのため、中長期にわたって財政を見通すということは、技術的に大変難しい問題でございまして、具体的な財政計画を策定することは残念ながら困難であると言わざるを得ないと考えております。 もとより、本県が二十一世紀に向け個性的で魅力あふれる地域としてチャレンジし発展していくためには、議員御指摘の趣旨を踏まえまして、中長期的な視点から、まず計画的かつ安定的な財源を確保するという観点に立ちまして、基金制度を活用する。 第二点目は、適正な県債管理に努力する。そういう観点に立ちながら、毎年度の予算編成におきまして、事業のスクラップ・アンド・ビルド、新規事業へのサンセット方式の導入を初めとする行財政全般にわたる総合的な見直しをさらに進めるなど、行政運営の効率化と財政構造の健全化の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) まず最初に、内環状線の完成目標ということでございますが、この道路の全体計画延長は約十・八キロメートルでございまして、昨年十一月に完成いたしました二軒屋駅前の区間約六百四十メートルを含めまして、約七・五キロメートルの区間が二車線以上の幅員で整備をされており、残る区間のうち、現在、沖浜町で整備を図っているところでございます。 一方、住吉二丁目から中昭和町四丁目までの万代橋を含みます二・二キロメートルの区間につきましては、都市計画決定に向け、平成五年に地元説明会を実施したところであります。この区間は、人家連檐地を通過することなどから地元から反対要望がありますが、この区間は内環状線の重要な一部でありますので、現在、都市計画の手続に従い、徳島市に意見を聞くとともに、万代橋についても、その橋梁の形式について種々検討を加えている状況でございます。 お尋ねの完成目標時期につきましては、人家連檐地を通過することから移転家屋も多く、全線の完成には長期間を要することとなると思われますが、この道路の整備は市内の渋滞解消と良好な都市空間の確保の観点から非常に重要と考えておりまして、今後ともその整備促進に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、内環状線について路線の見直し、さらには再調査の必要があるのではという御質問でございます。パーソントリップ調査は、将来の総合的な都市交通体系の確立を図ることを目的に実施されるものでございまして、本県では昭和五十八年度から六十年度にかけまして、徳島市を中心とした三市十町の広域都市圏を対象としてこの調査を実施しております。 この調査では、外環状線、内環状道路、さらには矢三応神橋などの放射環状道路網の提案など将来の総合的な都市交通体系の計画を策定しており、現在、この計画をもとに環状道路や放射道路等について整備を進めているところでございます。また、現在の計画は西暦二〇〇〇年を目標年次といたしました計画でございまして、明石海峡大橋四国縦貫自動車道などの高速交通ネットワークも視野に入れた計画としております。 この調査は、調査後十年が経過いたしまして、本県を取り巻く交通ネットワークや都市環境の変化も見られることから、再調査の必要性があるのではないかとの御提言でございますが、間近に迫っております明石海峡大橋の開通や高速道路の開通後の影響を十分に把握できる適切な時期に調査を行い、将来の交通体系を検討することが良策と思われますので、今後ともその状況を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 末広大橋より少し上流側に現在の二車線道路に連結可能な橋をかけてはどうかとの質問でございます。 徳島内環状線は商業、業務活動の集中いたします市街地内の交通を円滑に処理するために、また外環状を構成する徳島東環状線は市内を通過する交通を円滑に処理するために提案されたものでございます。御提言の新町川を渡る開閉式の橋梁につきましては、上流部に公共埠頭等の港湾施設が存在し、開閉の度合い等を考えますと、投資規模の割には幹線道路としての交通機能の確保はなされないことが予想されます。さらに、この橋は末広大橋と隣接いたしますことから、幹線道路網の配置間隔や町づくりの形成等から判断いたしますと、現在の内環状線の計画の方がより望ましいと思われますので、今後とも徳島市とともに関係者の御理解、御協力をいただきながら、早期整備に向けてなお一層努力してまいりたいと考えております。 次に、下水道についてでございます。 下水道普及率の目標の達成は可能かという御質問でございます。近年、市町村の下水道整備の機運は少しずつ高まりつつあり、県も下水道技術センターの設立、過疎代行制度の導入など、各種施策を展開いたしました結果、総合計画二〇〇一の策定当時は、公共下水道については事業実施市町村が徳島市と鴨島町の一市一町だけという状況でありましたものが、平成六年、七年度にはそれぞれ二町が着手し、現在では一市五町と実施市町村も増加している状況でございます。 しかしながら、下水道の整備は大きな財政負担と長い建設期間を必要とすること、処理場について地域の理解を得ることが難しいことなどから着手市町村がまだまだ少なく、また着手して間もないことから普及率の増加も少なく、想定いたしておりました二〇%の達成は、現段階では非常に厳しいものと認識いたしております。このため、なお一層の事業促進と事業着手がなされますよう、平成八年度からは公共下水道事業に対します県単独の助成制度を創設し、これまで以上の支援を行うことといたしております。 いずれにいたしましても、下水道は生活環境の改善、公共用水域の水質の保全などに重要な役割を果たしますことから、今後とも早期整備に向けまして、市町村ともども最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 最後に、下水道普及率の目標につきまして、新長期計画では目標数値を何%に置くのかという御質問でございました。下水道の整備目標につきましては、新長期計画の中で県民にわかりやすいような具体的数値を示す必要があると考えておりますので、これからの長期計画の策定作業の中で、国の新しい下水道整備五箇年計画等を参考にいたしまして、事業主体となります関係市町村と十分な協議を行いながら、今後、取りまとめていきたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆十六番(長尾哲見君) それぞれの答弁の評価は、時間の関係で省かせていただきまして、結びに入らせていただきます。 知事は二年半前、県民から徳島県発展のために県税を初めとした税金を最も適切に使ってくれる人との期待と信頼を得、当選されたものと思われます。また、私を初め議員は、その知事が税金を適切に使っているかどうか、県民のかわりにチェックしてくれる人との期待と信頼を得、昨年春、当選したものと思っております。 ところが、昨年来、この県民の期待と信頼を裏切るような官官接待から起こった食糧費問題や代表監査委員が引責辞任した架空接待問題が起こり、県民から県行政に対する不信の声が起きたことはまことに遺憾なことであります。 一方、国においても現在、住専の不良債権処理に対する政府の説明の不透明さ、薬害エイズに関する厚生省のうそをついた姿勢が国民の間に不信の渦を巻き起こしております。特に住専問題では、本議会を初め全国各地の地方議会でさまざまな意見書が採択されていることは御承知のとおりであります。 こうした国や県の姿勢で求められている共通の問題点は、情報の公開であります。知事も就任当初、情報公開については積極的な姿勢を持っておられたと思いますが、今回の所信表明の中では一言も触れられておらなかったことはまことに残念であります。一度失った信頼を回復するのは容易なことではありません。その意味で、知事及び理事者各位におかれては、あと四年で新世紀を迎えようとする今、知事が所信で述べた県政を県民と行政の共同作品にするためにも謙虚に県民の声に耳を傾け、県民の信頼回復のために県民に開かれた県政の実現に全力で取り組んでいただきたいと願うものであります。そして、厳しい財政事情の中で事業の優先順位を明確にし、大胆かつ緻密な行動で各般の施策を積極的に展開していただくことを強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴、まことにありがとうございました。 また、傍聴の皆様、どうも長い間、御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十八分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     大  西  章  英 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     森  本  尚  樹 君     七  番     谷     善  雄 君     八  番     山  田     豊 君     九  番     久 次 米  圭 一 郎 君     十  番     庄  野  昌  彦 君     十一 番     冨  浦  良  治 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     長  尾  哲  見 君     十七 番     福  山     守 君     十八 番     西  沢  貴  朗 君     十九 番     吉  田  忠  志 君     二十 番     北  島  勝  也 君     二十一番     杉  本  直  樹 君     二十二番     佐  藤  圭  甫 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・山田豊君。   〔藤田議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、県政の重要問題について、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 まず初めに、現在、県民や国民の中から、住専処理に国民の税金を使うな、母体行の責任で処理せよという声が大きく高まり、世論調査の結果を見ても、九割の国民が税金投入反対を言っております。国会も、政府与党がきょうにでも住専予算を通そうとしていますが、母体行に追加負担を求めながら、なぜ税金投入予算の強行を図るのかと、強い批判の声が上がっています。開会日も議会としてこの問題を討論しましたけれども、住専処理に対する県民の怒りについて圓藤知事はどうお考えか、まずお伺いをいたします。 次に、知事の倫理問題について質問をいたします。 二月二日号の「週刊ポスト」とその後二回、計三回報道された圓藤知事のスキャンダルは、知事就任以前とはいえ、圓藤氏が女性を商品同様にお金で買い、もてあそんだというもので、それが事実なら、女性の人格を踏みにじり、人間としての尊厳を傷つける破廉恥な行為であるとともに、政治的モラルの基本にかかわる重大な問題です。欧米諸国では、この種のスキャンダルは政治家としての最低限の政治的モラルの欠如として、政治家の資格なしと見られるのが常識です。日本でも宇野元総理大臣の辞任もありましたが、県の職員の最高責任者であり、八十三万県民の代表である知事が、このように女性の人格、人権を真っ向から踏みにじる行為を行っていたということになれば、その資格そのものが問われることになります。 さらに、週刊誌が発売と同時にほとんどの店頭からなくなる異常な事態が進みました。徳島新聞の読者の手紙でも「週刊ポストの買い占めなぜ」「週刊誌報道に知事は弁明を」「発売日早朝になぜ「完売」か」と強い批判の声が上がっております。同時に、言論封殺につながるこの買い占め問題も、県民の多くが知事の周辺がやったのではと疑惑の目を向けています。 知事、今回報道されたスキャンダル、政治資金疑惑、買い占め疑惑をどう考えているのか、この県議会の場で八十三万県民に向かってはっきりとお答えください。 続いて、監査委員の問題で伺います。 県民の税金がきちんと使われているかどうかをチェックすべき監査委員が架空接待をしていたということで、県民から強い批判を浴びております。二月一日、県監査委員と事務局は、食糧費支出に当たっての独自の指針を発表されました。厳しい指針と説明はされておりますけれども、夜の酒食を含めた会合は認められ、何と一人当たりの料理代は上限一万円を設定。ところがその上限には酒類は含まない。つまり、別枠で認めるというものです。こんなマニュアルで県民の納得が得られるでしょうか。 そこで、まず第一にお伺いしたいのは、県民の批判をかわすために、県監査委員会は一年間の食糧費のうち茶菓代などを除く百三十七万円を県に返納しました。これは世論をかわすポーズであったのか。百三十七万円返納した事実と、今回のマニュアルの整合性をどう考えているのか。また、県民の理解が得られるものと思うのか、その点をお伺いいたします。 第二に、折野出納長にお伺いいたします。 藤井代表監査委員が辞任をしました。あなたは平成元年十二月から五年十一月まで代表監査委員をされました。藤井さんより長期にやられ、その間、県民の強い批判を浴びた東京、福岡などへの出張時における架空接待七回、東京・大阪事務所による監査委員接待七回に参加したと報道されております。 そこでお伺いいたしますけれども、この架空接待分を県に返還する意思はあるのかないのか。今回の批判を浴びている状況をどう認識されているか。今、減俸という状況にあるが、その責任をどう自覚されているのかをお伺いいたします。 次に、食糧費の問題でお伺いをいたします。 私も六月議会以降の文書質問で食糧費問題を重ねて質問してまいりました。知事は、所信表明で食糧費の削減分を環境や福祉行政に回したと述べられました。こういうむだを除けば、県民の福祉の要望等が実現できるわけです。それを今まで漫然と食糧費を支出してきた。ここに県民の怒りがあるわけです。たびたび主張してきましたように、食糧費とは外部折衝費の交際費と厳密に区別し、会議用、式典用、接待用の茶菓、弁当代、警察留置人等の給食費、非常用炊き出し賄い代等々言われております。この趣旨から言っても例外規定を設けずに、酒席を伴う懇談会は全廃すべきだと考えます。それが県民の声です。全国を見ても、お隣の高知県では七八・七%、宮城県でも大幅な削減が行われております。これが当たり前の食糧費の姿です。 四国を見てみますと、来年度の予算案の食糧費は、高知県が一億七百万円、香川県が二億三千三百万円、愛媛県が一億二百万円であるのに対して、本県は、特別会計を含むとはいえ三億四千万円の計上で、四国一高い食糧費を計上しているわけです。知事、あなたは食糧費の大幅な削減をする考えはないのか。食糧費を本来の目的に戻す考えはないのか、この点についてお伺いいたします。 さらに、接待相手や場所を公開しない削減であれば、別の方法を考えて費用を捻出し、県民の疑惑を招く接待が続くおそれがあります。知事は記者会見で県広報紙での食糧費の公開を言われていますが、東京や宮城県のように民間人を含めた氏名の公開、会議の目的の公開をやるつもりはないのか、お伺いいたします。 続いて、食糧費の二点目は、さきの決算委員会で平成六年度の県警の食糧費が三千九百万円であり、その使途の概要についても不十分ながら報告されました。ただ、あと一カ所だけ県民に公表されていないところがあります。それは県議会の食糧費です。一月十八日、監査委員の食糧費問題について議長が声明を発表しました。県議会も県民の信頼回復に努力すると述べられております。 そこで、議長にお伺いしますが、平成六年度の県議会の食糧費の総額とその使途の概要をぜひ県民に公表すべきだと考えますが、この点をお伺いいたします。 答弁により再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 住専問題についての御質問でございますが、国民生活を安定させ、さらに将来への明るい展望を開くためには、長引く不況を克服し、景気を本格的な回復基調に乗せることが現在の我が国における喫緊の課題でございます。いわゆるバブル経済崩壊後、景気回復の大きな足かせとなっております金融システムの危機不安に対し、早急に何らかの改善策を講じ、預金者を含めた国民全体の、また国外からの日本経済に対する信頼を回復させることが重要であるということはだれもが認識をいたしているところでございます。 その中でもとりわけ深刻な事態となっております住専の不良債権問題は早急に解決しなければならない問題として、その処理策が現在、国会で議論されているところでありますが、政府の処理策案につきまして、県民の方々を初め国民から種々の御意見が出ていることは承知をいたしております。また、今議会の開会日には県議会におかれましても「住専問題の早期解決と徹底究明を求める意見書」の提出が可決されたところでございます。政府が問題の早期処理に向けまして懸命の努力をされていることは理解できますし、問題を先送りすることもできないとは思いますけれども、これまでの議論を見る限りにおきましては、住専の処理になぜ六千八百五十億円の財政資金を投入する必要があるのかという極めて基本的な部分について国民の理解がまだ十分には得られていないのではないかと思います。 住専の不良債権問題は、まずどこに責任があって発生したのか、本来どこが負担すべきものなのかということが明確にされ、その上で財政資金を投入する根拠、またその後資金がどう使われ、どのように処理されるのか、さらにどのような手段で債権の回収の徹底を図り、第二次損失分に対する追加負担等が今後どうなるのかといったプロセスを国民の目線に立ってわかりやすく説明し、理解を求めることが必要ではないかと、このように考えているところであります。 次に、週刊誌の記事の件についての御質問でございますが、今まで記者会見等でも申し上げましたとおり、週刊誌の記事については全く身に覚えのないことであり、事実無根であります。   (発言する者あり) ○副議長(四宮肇君) 御静粛にお願いします。   (折野出納長登壇) ◎出納長(折野國男君) お尋ねの基本姿勢の問題について、先にお答え申し上げます。 今回の食糧費問題につきましては、県民感情を真摯に受けとめまして、私自身、給料の一部を辞退することにいたしました。今後は県行政の信頼回復のために、厳しい反省のもと、県勢発展に懸命の努力を傾注してまいる覚悟でございます。 返還の問題につきましては、事務処理上の適切さを欠く部分はございましたですが、貴重な意見交換の場であったものと考えておりますので、現在のところ、返納する考えはございません。   (尾方監査事務局長登壇) ◎監査事務局長(尾方敬二君) 私からは監査事務局の食糧費の返納と今回策定いたしましたマニュアルとの整合性についてお答えをいたします。 昨年十二月の監査事務局の食糧費の返納問題に関しまして、各方面から御批判を承ったところでございます。この食糧費の返納につきましては、食糧費の支出の判断が行政機関の自由裁量に関する事項でございまして、従来、具体的な支出基準がないまま支出がなされておったのが実態でございます。そういった具体的な支出がないまま食糧費を支出することに関しまして、県民の間から高い不信の感が高まってまいりました。こういった観点から、とりあえずそういった疑念が高まっております事項につきまして返納いたしまして、新たに具体的な基準を設けて、適正な執行を図ろうということで、襟を正す意味で返したものでございます。 また、昨年の十二月十八日には、県議会におきまして「監査委員及び監査事務局の予算の執行の適正化に関する決議」がなされたところでございます。監査事務局といたしましては、こうしたことを真摯に受けとめ、食糧費支出に係る具体的な基準を設けることによって、いやしくも県民に不信を持たれるようなことのないよう、食糧費の適正執行を図る観点から、去る一月末に監査事務局独自のマニュアルを取りまとめたものでございます。 したがいまして、食糧費の返納問題とマニュアルの策定との間に矛盾が生じることはないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 食糧費の削減とその公表に関しての御質問でございますが、平成八年度の食糧費につきましては、昨年十月に策定をいたしました食糧費の適正執行等に関する指針に基づき、平成六年度の支出額の二分の一とすることを目指して削減に取り組んできたところでございますが、この結果、平成六年度支出額に比べ、約三億七千三百万円、率にして五二%の大幅な削減を図ったところでございます。 今後におきましても県民の不信を招くことのないよう、先ほど申し上げました食糧費の適正執行等に関する指針にのっとり、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 また、食糧費の公表につきましては、一月十八日に指針を改定いたしまして、毎年、前年度の食糧費の執行額を広報紙を通じて県民の皆様方に明らかにする措置をとったところでございます。 なお、御質問の氏名や目的を公表することにつきましては、行政運営の上に支障を生ずるおそれがございますので、御理解を賜りたいと存じます。公表を差し控えさせていただきたいと存じます。 ○副議長(四宮肇君) 議会の食糧費の問題につきましては、私から答弁させていただきたいと思います。 県議会の食糧費に関連した問題につきましては、会長・幹事長会で議論する問題であり、一般質問になじまないと思います。 以上です。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 今、答弁をいただきました。 まず、県の監査委員の方の発言なんですけれども、百三十七万円を返す。これは一年間の食糧費のうちの茶菓代、コーヒー代を除いた分を返した。これで県民に襟を正すために返したんだと、こういうふうにおっしゃっておったわけです。これが事実ならば、百三十七万円を返したという事実に基づいて、一切の酒席を伴う懇談は廃止する、これが当然、論理の結論です。しかし、それをしないという。これは県民には非常にわかりにくい状況だと思います。 そこで、再度、監査事務局長にお伺いしますけれども、もう一度、この百三十七万円と今回のマニュアルの整合性について、はっきりと御答弁をいただきたいと思います。 それと、総務部長の方から話がありました氏名の公表ですけれども、行政運営上支障を来すから。既に宮城県ではこれをやっているわけですよ。全国でやっていなかったら別ですよ。ほかの県ではやっている。できるわけですよ。これは知事にお伺いします。大幅削減の決意、そして氏名、目的の公表等、知事はどう考えるか。これをお伺いしたいと思います。 さらに、知事から答弁をいただきました。事実無根だと言われましたが、そんなことで県民は到底納得いたしません。「週刊ポスト」の編集長も、「記事は告発内容を十分検証し、取材した上で掲載した」との談話があります。全く身に覚えがないなら、法的措置も含め毅然と身の潔白を晴らすべきです。県内のほとんどの書店から買い占められた事実にも、そういうことがないのだったら徹底的に調査をすることが、政治家としても、知事としてもとるべき態度だと考えます。 知事、あなたは県青少年問題協議会の会長もされております。県下の青少年に市民道徳を守れと言う立場のあなたが、今回の問題で毅然とした態度をとれずに、どうして知事の職責が果たせますか。 さらに、この問題が私生活上の問題とか、私生活上の些事、つまりささいなことでないことは法律的にも明らかです。創価学会の当時の池田会長の女性問題に関する月刊ペン事件に対する最高裁判例は、社会的な影響力のある公人の私生活上の行状は公共の利害に関する事実に当たり、社会的な批判、評価にさらされるのも当然としております。宇野元首相も女性スキャンダルで退陣に追い込まれました。県民がなるほどと納得する毅然とした態度をとらないというのなら、二十一世紀へ向かうこの重要な時期に知事を務める資格はありません。今すぐやめるべきです。知事のお考えを再度お伺いいたします。 続いて、細川内ダムについてお伺いをいたします。 我が党は、細川内ダムが那賀川の上流の最後に残された清流を破壊し、治水上からも利水の上からも必要なものではなく、さらに地方自治体に多額の負担を負わせるものであり、このダム計画が昭和四十七年に田中角栄元首相らがつくったダム談合表にも載り、電力会社や大手のゼネコンをもうけさせる大型プロジェクトであり、直ちに撤回すべきだと一貫して主張をしてまいりました。 県民の声も、昨年七月の新聞アンケート調査では、賛成だと言う人が二四%に対し、この計画には反対だと言う人が四一%にも上っています。さらに興味深いのは、一般に上流が反対、下流は賛成という図式で見られがちですが、小松島以南の県南部でも反対が四四%、賛成が二二%と、下流地域でもダム反対の人が多いと報道されています。 そこで、知事にお伺いしますが、この県民の世論調査をどう受けとめられるのか、お聞かせください。 第二点目にお伺いしたいのは、今までダム計画にかかった税金のむだ遣いの問題です。既に報じられているように、会計検査院は、巨額の国費をつぎ込みながら事業が長期間着工の見通しがない細川内ダムの四十三億円を含め、ダム、堰の建設関係で約八百五十億円がむだになると指摘をしました。当然の指摘であり、遅いぐらいだと私は思っております。 そこで県としては、このダム計画が始まって以来、国直轄事業負担金も含め、県民の貴重な税金を幾ら投入してきたのか。その額と支出の目的についてお伺いをいたします。 さらに、上程されている予算にも八千八百万円余の細川内ダム関連予算がついていますが、会計検査院が指摘をしているように、執行のめどが立たない予算を計上することは税金のむだ遣いではないか。県民の納得いく答弁をお願いしたい。 第三点目にお伺いしたいのは、今、細川内問題では県民によくわかる形で議論をすることが必要だと考えます。木頭村長は、建設省に逆らえない立場の知事が審議委員のメンバーを選ぶことはおかしい、審議委員会で計画を再検討する間も事業を進めるのはおかしいと述べ、メンバーの半数を木頭村に選ばせることや審議中は事業を一時中止することを最低条件として提案をしています。道理ある主張だと私は思います。知事はこの村長の提案をどう受けとめているのかお伺いをいたします。 第四点目に伺いたいのは、知事が昨年十二月二十六日の記者会見で、木頭村の林道事業が減った問題で、村への締めつけはしていない、緊急性の高いものからやるんだ、木頭村についても必要なことはやると表明されました。そこでお伺いしますが、木頭村助村の急傾斜地崩壊対策事業、既に上流部、下流部は平成三、四年に工事はやられましたけれども、中央部の二十九メートルは手つかずの状態で三年間も放置をされております。相生土木の関係者も現地を訪れ、「これは危ない、すぐやらねば」と村関係者に語っています。緊急性の高いこの工事、なぜ進まないのか、お伺いをいたします。 知事の記者会見の関連でもう一点お伺いをします。 木頭村議会がさきに可決をした総合振興計画を知事は尊重し、必要な協力をしていくべきだと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、第十堰についてお伺いをいたします。 富郷ダムが県議会で問題になった昭和五十八年当時、第十堰の改築、建設地点をできるだけ下流にという点に、塩害防止に役立つかのような風潮の中で県議会で反対しなかった弱点がありました。しかし、既にあるダム群の民主的管理、森林等の涵養能力の増大、総合的な見地からの地下水系の対策を提起し、大企業ゼネコン最優先の富郷ダムの建設に反対してきました。 こうした水源開発の一つである第十堰改築問題について、第十堰改築に反対し、現位置で改修を進める我が党の立場を明確にするものです。同時に遊水池の保全、森林等の涵養能力の増大など総合的な治山・治水対策、環境破壊を許さず、身近な水道水源を守るという立場で吉野川の豊かな生態系を次代に残すことが今必要だと考えております。 県議会で第十堰の可動堰への改築が問題になったのは一九六七年、昭和四十二年ごろですけれども、なぜ可動堰なのか、目的がはっきりしない思いを持ちます。当時の議事録を読みますと、昭和四十二年、四十三年ごろから、第十堰の可動堰化で当時の片山土木部長は建設省と連絡をとっていると述べています。さらに片山部長は、固定堰は分水能力に問題があるかのように述べ、洪水が具合よく流れることが必要だと述べています。しかし、分水能力は当時も現在も不都合なことは起こっておりません。当時の計画高水流量は毎秒一万六千立米ですから、洪水の流れにも大きな問題はなかったはずです。可動堰化は決まっても、道理のある目的は示されておりません。 昭和五十八年には富郷ダム建設に関して、県議会としてできるだけ下流へとの附帯決議が行われ、そのことが中心に議論されてきました。その背景には吉野川の下流域で生じている地下水の水位低下や塩水化問題があったと言われております。しかし、その後の建設省の調査結果で、堰の位置を下流にしても地下水の塩水化防止につながらないことが判明しました。昭和五十七年の計画高水流量改定以来、結局、現在は毎秒一万九千立米を流せない治水のためという主張が主な目的になっています。この主張も県民を納得させるものでないことは、細川内ダムのときにも紹介した世論調査で、第十堰についても四割を超す人が反対というところにも反映をしております。 また、審議委員会の議論でも、第十堰の危険性の根拠となるせき上げのデータが、建設省の計算に一メートルの誤差があることも明らかになりました。 そこで知事に伺いますけれども、議会での討議も振り返り、まず可動堰ありきではなかったか、県民の四割を超す反対をどう受けとめているか、この点をお伺いいたします。 第二に、知事は第十堰建設事業審議委員会のメンバーです。本来、審議委員会は公平公正で、住民の意見を反映させる役割を持っています。当然、地方自治体の長として議論の動向を見守る、これが知事のとるべき態度だと私は思います。しかし、その一方で、土木部長が第十堰審議委員会は建設の一環だと発言したり、前の土木部長も審議委員会は建設の手続であるような発言をいたしました。土木部次長もNHKの発言で建設推進の立場で発言をしております。 知事が委員の一人として公平公正で、住民の意見を反映させる立場に立つならば、こういう発言は慎むべきだと私は考えます。そもそも審議委員会は事業の継続、変更、中止を議論する委員会です。知事はどういう立場で審議委員会に出席しているのか、審議委員会参加のスタンス及び土木部長等の発言をどうとらえているか答弁をお願いします。 第三に、治水、利水を目的にしている点は、堰の構造の点でも建設省などが同じではないと盛んに言う長良川河口堰と全く同じものです。この長良川河口堰では、水質に関する建設省の主張は事実で覆されました。私の文書質問に対する回答でアオコの発生などの現象が見られたと、県当局は水質の悪化が起こっていることを認めました。さらに、シジミの減少なども報告されています。堰上流の水質悪化ということになれば、自然環境破壊だけではなく、約三十万人の県民の水道水の水質に影響が及ぶ可能性があると考えます。この水質悪化についてどうお考えか、お伺いいたします。 答弁により再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 週刊誌の記事についての再度の御質問でございますが、この県政の重要な時期にこのような根も葉もない話にまともにつき合って、それに余計な労力と時間を割くゆとりはないと現段階では思っております。知事という立場を冷静に見詰めますと、私の持てる力を十二分に発揮して、県民の方々のために働かせていただくことこそが私の務めであると、そのように考えております。 それから、食糧費の問題について総務部長から御答弁をしたわけでございますけれども、食糧費につきましては、食糧費の適正執行等に関する指針に基づきまして、今後とも適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 氏名等の公表につきましても、総務部長が御答弁したとおりでございます。 それから、細川内ダム建設事業審議委員会設置に対する木頭村の提案をどう受けとめているかという御質問でございますが、私といたしましては、審議委員会は地域の意見を的確に反映することを目的とし、公平かつ公正な立場で客観的、科学的な審議が行われるものであると考えておりますので、木頭村長や同村議会議長には審議委員会の目的や委員の構成につきまして御理解をいただきまして、地元の代表として参加していただけるよう、今後とも引き続き粘り強くお願いしてまいりたいと、このように考えております。 それから、吉野川第十堰建設審議委員会にどのようなスタンスで臨んでいるのか、またさきの土木部長発言についての見解についての御質問でございますが、私といたしましては、委員の一人として、今後設置されます公聴会等の場で、地域住民の方々を初め河川工学、環境分野等の専門家の方々からいろいろな意見が出され、公平かつ公正な立場で客観的、科学的な審議が行われますように努めてまいりたいと考えております。 また、さきの土木委員会における土木部長の発言につきましては、土木部長自身、ダム等事業審議委員会が建設事業を評価するシステムの一環であり、継続して実施する場合、計画を変更して実施する場合、中止の場合の選択肢があることも十分認識しての発言であったと受けとめておりますけれども、審議委員会についての見解を御説明する際に、言葉が足りなかったために真意が伝わらずに誤解を招くこととなり、県議会を初め審議委員会の委員や県民の方々には御迷惑をおかけしまして申しわけなく思っております。   (尾方監査事務局長登壇) ◎監査事務局長(尾方敬二君) 私に対する再問に対しまして、お答えをいたします。 先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、返納とマニュアルの間に矛盾はないと考えておりますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 細川内ダムに関する御質問の中で、県民の世論調査をどう受けとめておるかということ、それから木頭村が策定いたしました振興計画につきまして、県はどのように尊重していくのか、この二点につきまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、細川内ダム問題につきまして、県民の世論調査を見ると反対が四割を占めているが、この現状をどのように受けとめているのかという御質問でございます。県といたしましては、細川内ダムを建設することによりまして、那賀川流域の方々の生命や財産、生活基盤などを災害から守り、安全な生活や生産活動が確保されること、また産業振興及び住民生活の向上が図られることから、細川内ダムは那賀川流域全体から見て治水・利水両面にわたりまして必要であると考えており、これまでも事業の必要性などを国に対し訴えてまいったところでございます。 また、ダムに反対する意見を聞いてみますと、中には必ずしもダムに対する正確な知識や情報が的確に伝わっているとは言いがたい面もございますので、県といたしましては、細川内ダムの必要性や環境面に与える影響などにつきまして、できるだけ多くの県民の方々に正しく御理解していただくよう、今後も努力する必要があると考えておるところでございます。 次に、木頭村におきましてさきに策定されました振興計画を県はどのように尊重していくのかという御質問でございます。 木頭村が策定いたしました総合振興計画は、地方自治法第二条第五項に基づきまして、市町村が策定しなければならない基本構想でございまして、他の市町村でも策定されている振興計画とその性格、位置づけは同様のものであると、このように考えております。 一方、県が策定いたしました木頭村振興計画(素案)でございますが、これは木頭村にダム建設が計画されている中で、ダムの建設を契機といたしまして、村を将来どのように振興していくかということを県として提案いたしたものでございます。したがいまして、ダム問題についてのそれぞれの前提が大きく異なっておるわけでございまして、村の計画の中でダム問題にかかわらず行われるべき事業につきましては、従来どおり、他の市町村と同様な支援を県として行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 県及び国の直轄事業を含めまして、細川内ダム関連で支出した額はどれほどか、また支出の概要についての御質問でございます。 細川内ダム建設関連の事業費につきましては、昭和四十七年度の実施計画調査に着手以来、平成七年度の支出予定額も含めまして、直轄事業費及び県単独事業費を合わせまして約四十六億円となっております。支出の概要につきましては、直轄事業におきまして、主に水門調査、地形・地質調査、環境調査及び治水、利水計画検討などの諸調査を実施し、また県単独事業におきましては、振興計画作成や広報等を実施したところでございます。 木頭村助地区におけます急傾斜地の崩壊対策工事について、中央部が手つかずのまま、なぜ放置しているのかという御質問でございます。 本件工事は木頭村が実施主体となり、急傾斜地の崩壊対策といたしまして、平成三年度及び平成四年度におきまして両端部から擁壁工事を実施し、これに対して県が補助を行ったものでございます。平成五年度以降は、木頭村から残事業を単年度で一挙に完成させたいとの計画で、高額の補助の要望がありましたが、県と市町村との間で調整がつかなかったことから、結果として事業の実施に至らなかったものでございます。 しかしながら、今年度に入り木頭村から、県が可能とする額の補助に村単独費を加えまして事業を完成させたい旨の申し出がありましたので、県といたしましては、新年度予算におきまして前向きに対応してまいりたいと考えております。 第十堰の改築は可動堰ありきで議論されているのではないかという御質問でございます。 県といたしましては、昭和四十一年七月に早明浦ダム建設に関する基本計画に対する知事の意見といたしまして、建設省に対し、第十堰の改修等について要望を行っておりますが、現在の堰が固定堰に加え、斜め堰であることから、その当時から治水上問題があり、その根本的な対策として固定堰を撤去し、可動堰にするべきであると考えていたところであります。また、県議会におきましても、可動堰を前提にこれまでも議論していただいてきたところでございます。 建設省におきましても、従来より第十堰付近の治水対策には可動堰が最適であるとして諸調査が進められてまいりましたが、このたび、ダムと事業にかかわる事業評価方策の一環といたしまして、吉野川第十堰建設審議委員会が設置され、事業の目的や内容等について審議されることになったところであります。審議委員会では、建設省から可動堰案が示されたところでありますが、今後、その他の代替案も含めまして、委員会の中で十分議論がなされるものと考えているところでございます。 第十堰改築に伴いまして、水質が悪くなるのではないかという御質問でございました。 午前中の佐藤議員の御質問にもお答えしましたように、去る一月三十日に開催されました第四回第十堰環境調査委員会におきまして、堰改築後の堰周辺の水質については大きな変化はないとの予測が報告されたところであります。県といたしましても、新しい堰は自然環境との調和と共生を念頭に置き、環境への影響を極力少なくするとともに、自然環境の復元についても十分な対策を講じていただけるよう、今後とも建設省に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   〔近藤議員退席出席議員計四十名となる〕   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) るる答弁をいただきました。ただ一点、私の質問の趣旨と取り違えられて発言された土木部長、私が聞いたのは、県民の貴重な税金が、ダム計画以来、幾ら使われたかというのが質問の中身なんです。先ほどの四十六億円というのは国が使ったお金でしょう。その県が使ったお金、国の直轄事業の一部負担金も含めて幾らかということについての質問ですから、それに答えていただきたいと思います。 また、今、食糧費問題、細川内、第十堰の大型プロジェクトについて伺ってまいりました。いずれも大変なむだ遣いだと考えます。本来、憲法は地方政治について地方政治の本旨に基づくことを求めています。地方自治の本旨とは、住民が主人公の立場をあらゆる分野に貫くことです。地方自治法でも、自治体のやるべき仕事として真っ先に住民の安全、健康及び福祉を保持するとはっきりとうたわれています。本県はそういう立場でやられているのでしょうか。多くの県民が首をかしげると私は思います。 そこで、県民の健康、福祉にかかわる国民健康保険税問題について、お伺いをいたします。 国民健康保険税が、あるいは国民健康保険料が非常に高い、何とかならないか、県下五十の市町村で同じような思いを住民が持っております。また、市町村の国保担当者が、県は口は出すけれども金は出さないという声もよく耳にしました。昨年の文教厚生委員会でも課長からほぼ毎年、市町村から県費補助に係る陳情、要望が出されていると伺いました。全国でも既に四十一都道府県が実施しており、四国四県で実施していないのは徳島だけ、こんな状況になっていますが、市町村国民健康保険への県費補助がなぜ実現しないのか。県民の暮らし、健康にかかわる大事な施策の一つであり、全国でももう当たり前になっている市町村国民健康保険等の県費補助をすべきだと考えますが、知事の所見をお伺いします。 次に、県民の安全にかかわる川内の江湖川問題について、お伺いします。 平成七年二月二十二日の衆議院予算委員会でもこの問題は取り上げられました。疑惑を晴らすには埋め立て土砂の出所先を明らかにすることが最大のかぎであると言われております。県は一昨年の七月に県議会で大阪の住之江競艇場の残土だと答弁し、翌八月になると、それが真っ赤なうそであることが判明し、九月議会では一転して、大阪市内七カ所の建設ビル残土だと説明をいたしました。しかし、県は公表しないことを条件に調査し、協力してもらったからという理由にならない理由でいまだに出所先を秘めたままでございます。 私は、昨年、川内の住民の方と環境庁、厚生省などに出向きました。厚生省の当時の室長補佐は、「一般残土か産業廃棄物かを判断する決め手は土砂の出所先であり、県からもビデオと写真で産業廃棄物かどうかの問い合わせがあったけれども、土砂の出所先がわからねば判断できない」と答えたと述べられました。また、「汚染問題で土砂の出所先を公表しないということは今まで聞いたことがない」と、こういうふうにも述べられています。 さらに委員会で土砂の捨てたお金が議論されましたが、農林水産部長は、「調査いたしましたところ、残土の処理代は金銭面については不明だ」と言われました。県の管理地に一万立方メートルを超える土砂が捨てられ、その残土の処理代が依然不明です。これでは住民の疑惑は募るのも当然であります。川内土地改良区のある元役員さんが、あの土砂には暴力団が絡んでいると発言している例もあり、疑惑を晴らすためにも、県も土地改良区も進んでこの土砂の出所先を明らかにすべきであります。出所先について明確な御答弁をお願いいたします。 一昨年十月に行ったボーリングによる掘削調査の結果は、野球の試合で一方のチームの選手が審判したのと同じで、県側の機関での一般土砂としての分析調査結果のみで安全宣言を行いました。しかし、地元の究明する会の産業廃棄物としての分析では、有害物質が検出されました。川内漁協の分析結果でも砒素が検出されております。それも六十九倍。とりわけ重大だと思われるのは、漁協が独自に行った水の検査で、先ほど言いました六十九倍の砒素が出た点でございます。 石島部長は委員会で、平成六年十一月、平成七年二月と二度の水質検査をやったと言われました。しかし、なぜ地元立ち会いでやらなかったのか、またなぜ公表をしなかったのか、疑問が残ります。まさに県がこっそり調査をした。ここにも県民の疑惑が広がります。一般に有害物質は地下に浸透すると言われております。疑惑解明のためにも、現地の地下水の検査を地元立ち会いのもとで、第三者機関で行うべきであると考えます。部長のお考えを承ります。 最後に、同和対策について、お伺いをいたします。 県は市町村の行政関係者と一体となって、同和対策の基本的な法的措置を求める中央要請行動を毎年のように行っています。同和対策などの特別立法はもう終わらせよう、同和行政の終結こそ同和問題解決の道と言われているこの時期に、民間運動団体の肩がわりをするかのように、県が率先して基本法制定の要請行動に県下の市町村の代表と動く。全く異常な行動です。なぜこういう要請行動をやるのか。この点をまず伺います。 さらに、昨年十二月二十日、同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向が地対協総括部会でまとめられました。このまとめでは、従来の特別対策については、現行法の期限である来年三月をもって終了すると明確に述べられています。残された課題については、その解決のため一般対策に必要な工夫を加えつつ対応するという方向が示されました。県はこの地対協の取りまとめをどう受けとめ、一般施策への移行にどう取り組むのかをお伺いいたします。 答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   〔近藤議員出席出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 市町村の国保事業に県費補助がどうして出せないのか、またその意思はあるのかという御質問でございますが、国民健康保険制度は、原則的には国の責任におきましてその健全化と安定化を図ることが基本であります。このため、医療給付費の五〇%という高率の国庫補助が行われているところでございます。また、県といたしましても、低所得者に対する六割、四割、二割の保険料の軽減によりまして、市町村国保事業運営の安定が損なわれることのないように、その軽減額の一部を保険基盤安定負担金として市町村に交付をいたしております。 また、一レセプト当たり八十万円を超える高額医療費による市町村国保財政の過度の負担を軽減するために、市町村が共同で行っております高額医療費共同事業へも補助を行っております。さらに、著しく医療費が高い市町村に対しまして補助をする基準超過費用額の負担金として補助をいたしておりまして、この三事業を合わせまして、毎年度五億円以上を交付助成いたしておりますので、これ以上の補助は現下の厳しい財政状況を考慮するとなかなか困難であるというように考えているところでございます。 なお、現在、国におきましては、平成九年度の医療保険制度の抜本的改革に向けまして、医療保険審議会で、給付と負担の公平、医療保険制度の枠組み及び保険者運営のあり方等の問題につきまして、検討が加えられているところでございます。県といたしましても国の審議会の検討状況を見守りつつ、どのような役割を果たしていくことが負担の公平と安定化に役立つのかということを検討いたしますとともに、なお一層、医療費の適正化等に向けまして、引き続き事業実施をいたしまして、国民健康保険事業運営の安定化のために努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 同和対策に関する質問につきまして、お答え申し上げます。 まず、今なぜ県が要請行動を行うのかということについてでございますが、県におきましては、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法施行以来今日まで、同和問題解決のため各種施策を実施してまいりました。この結果、生活環境整備などの物的事業面を初め、各般にわたりまして一定の成果をおさめております。しかしながら、生活、産業、就労、教育などの非物的事業の面におきましては、さきに実施されました同和地区実態把握等調査結果からも、なお地区内外に格差が認められ、また心理的差別の解消では依然として差別意識が存在し、いまだに差別事件が発生するなどの状況がございます。 一方、現行のいわゆる地対財特法は来年三月末をもって法の期限切れを迎えることになっているわけでございます。このようなことから県といたしましては、残された課題を根本的に解消し、同和問題の一日も早い解決を図るためには、事業中心の現行法とは異なる教育や啓発を含めた総合的な法的措置が必要であると考えております。 こうした認識のもと、市長会、町村会とともに昨年一月三十日、そして、本年二月二日に政府地域改善対策協議会、国会に対しまして、同和対策を総合的かつ円滑に推進するための根拠となる基本的な法的措置を要望したものでございます。 次に、昨年十二月二十日の地対協総括部会に対する受けとめなどについてでございますが、御指摘のとおり、地域改善対策協議会総括部会では、昨年十二月二十日に、中間報告として今後の施策に対する基本的な方針について示しました同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向が公表されたところでございます。その中におきまして、一般対策への移行につきましては、法的措置、行財政措置などを含め、その具体的な方法論については、既存の一般対策の状況、従来の特別対策の各事業の性格、なお残されている課題の状況、地方公共団体の財政状況などを踏まえつつ、最終意見の取りまとめに向けて引き続き検討していくと述べられておるところでございます。 県といたしましては、地域改善対策協議会総括部会におきまして、本年三月末ごろまでに具体的方策を含む最終意見がとりまとめられると聞いておるわけでございまして、その動向を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。   (石島農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(石島一郎君) 米津干拓堤防におけます土砂の埋め立てについての御質問ですが、埋め立ての経緯を整理しつつ申し上げたいと思います。 県が管理しております米津干拓堤防の内側のくぼ地へのごみの不法投棄を防止いたしますために県から管理委託を受けております川内の土地改良区は、平成三年、県の承認手続を取らずにここに土砂を搬入いたしました。県はこの事実を知りまして、この年の十月、この工事を中止させまして、土地改良区に厳重注意をいたしますとともに、土砂の検出を行いました。その結果、土砂が安全と確認されましたので、改めて工事の施工を承認いたしました。 その後二年余り経過いたしました平成六年六月、地元住民などの方々から、埋め立て土砂に有害成分が混入しているとして、埋め立て土砂を撤去するよう要請がありました。県といたしましては、この要請にかんがみまして、土砂の安全性を確認いたしますためにまずその出所の調査を行いました。調査の結果、埋め立て土砂の出所につきましては、大阪市内の七カ所から発生した建設残土を主体に、鳴門市内の山土及び川内町周辺の土でありました。 この大阪市内から出た土砂の出所を具体的に明らかにせよとの御質問ですが、出所の調査に当たりましては、関係者から公表しないことを条件に調査に協力していただいた経過があり、公表いたしかねますので、御理解いただきたいと思います。 また、これまで申し上げた経緯にかんがみまして、平成六年十月、県といたしましては埋め立て土砂の安全性を再確認するため、地域住民などの方々の立ち会いのもとに土砂の搬入地九カ所からサンプルを採取いたしまして、カドミウム、シアンなど二十四項目にわたる溶出試験並びに水銀、砒素など四項目の含有量試験を行いました。その結果、すべてにおいて国の定める基準を下回っておりました。したがいまして、土砂には問題がなく、周辺の水域に与える影響は認められないと判断いたしました。 しかし、念のために水質を直接に検査することといたしまして、平成六年十一月に宮島江湖川の三地点の水質調査を実施いたしました。その結果、国の定める環境基準健康項目二十三項目につきまして、すべて人の健康の保護に関する環境基準を下回っておりました。 しかし、さらに念を入れまして、平成七年二月に宮島江湖川堤防側溝のたまり水、さらにこの堤防からしみ出した水などにつきまして、全シアン、六価クロムなど四項目につきまして調査を実施いたしましたが、異常は認められませんでした。したがいまして、水質について問題はないと判断しております。   (桂樹土木部長登壇) ◎土木部長(桂樹正隆君) 細川内ダムに関連いたしまして支出した県の方の額でございます。県の直轄負担金につきましては約七億円でございます。また、同じく県の単独事業費につきましては約二千万円となってございます。   (山田議員登壇) ◆八番(山田豊君) 時間がオーバーして申しわけございません。最後のまとめに移らせていただきます。 私は唯一、革新の野党議員として、県民の皆さんの立場でしっかり県政をチェックする仕事、また県民の皆さんの要望を県政に届ける仕事を全力でやっていく決意を表明をいたしまして、これで私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 本日はこれをもって散会いたします。      午後四時五十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...