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12月18日-04号

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  1. 徳島県議会 1995-12-18
    12月18日-04号


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    平成 7年11月定例会   平成七年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成七年十二月十八日    午後四時三十三分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     桂  樹  正  隆 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    桑  原  信  義 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成七年十二月十八日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 平成六年度徳島県病院事業会計決算の認定について    平成六年度徳島県電気事業会計決算の認定について    平成六年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について    平成六年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について    平成六年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 議案自第四号至第二十八号(除く第二十三号)、計二十四件及び請願・陳情                       (委員長報告)                       (議   決) 第三 陳情取り下げの件           (議   決) 第四 請願・陳情閉会中継続審査の件     (議   決) 第五 議案第二十三号            (特別委員会設置)                       (委員選任) 第六 議案第二十九号及び第三十号、計二件  (議   決) 第七 議第一号               (議   決) 第八 議自第二号至第四号、計三件      (議   決) 第九 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後四時三十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後七時五十九分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る十二月十三日、東京都において開催された明石鳴門架橋促進議員連盟の会議に出席し、当面する諸問題について協議を行うとともに、政府に対し善処方要望いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年十月から十一月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第437号  (参照)                          財第437号                      平成7年12月18日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成7年11月徳島県議会定例会の議案について(送付)  このことについては,別添のとおりです。 第 29 号 収用委員会委員の任命について 第 30 号 土地利用審査会委員の任命について   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、山田豊議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △質問趣意書(山田豊議員)  (参照)                      平成7年12月5日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿              徳島県議会議員 山 田   豊        質  問  趣  意  書  次のことについて,徳島県議会会議規則第65条の規定により,文書質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。 1 食糧費について   10月24日,食糧費の適正執行等に関する指針が発表された。そこで,  (1) 「単に接待を目的とする会合」と「県政推進上必要な意見交換」の判断基準は何か。  (2) 「担当部長が責任を持って判断する」また「上限を設定した」というが,これはあくまで県当局の判断だ。少なくとも県民の税金を使って意見交換をするなら,その会合の目的,参加者の氏名を原則として公開すべきだと考えるが,なぜ公表しないのか。  (3) 5割削減を実行するというが,食糧費を使っての意見交換が継続することにより,県民も当然必要だと考える会議用,式典用などの茶菓代や弁当代などの本来の食糧費も大幅にカットされるのではないか。  (4) 5割削減をするというが,各部,教育委員会,出先機関ごとの目標をどのように設定しているのか。  (5) 県民の多くは,血税での飲み食いは必要なしと考えている。県民の声を取り入れ,さらに改善する意思はあるのか。また,食糧費適正化チームは今後も存続させるのか。 2 川内町江湖川土砂埋め立て問題について  (1) 川内土地改良区は,平成3年11月6日付(受理日は11月27日)文書によって埋め立て許可承認申請をしており,徳島農林事務所長は,同年12月26日で承認しているが,私が10月6日付文書で質問したことに対して,「土地改良区に承認を与える前に中四国農政局の承認を要するものであった」と回答し,誤りであったことを認めている。徳島農林事務所長が同年12月26日で承認したのは,昭和41年3月31日付で中四国農政局長と県知事の間で行った協定書に違反し,無効であったと解するがどうか。    あわせて,承認文書が無効であったとするならば,不法埋め立てに当たり,協定書どおり原状に復する命令を出すべきであると考えるがどうか。  (2) 県は,昨年12月22日に安全宣言を行い,上記承認書どおり,公園にすると言明している。協定書第5条にある承認を受けず,なぜ公園にすると言明したのか見解を伺いたい。  (3) 川内土地改良区から,最終的な整備計画が申請された段階で審査するとの答弁であるが,この間の経過からして,審査に当たっては,地元住民及び漁協の意見を聴取するべきと考えるがどうか。  (4) 埋め立て土砂の出所先について,関係者から公表しないことを条件に調査に協力していただいたとのことであるが,土砂の運搬業者の公表はともかくも,土砂の出所先がなぜ明らかにできないのか。 3 新食糧法,新農政について  (1) 新食糧法は,減反問題についてこれまで政府が進めてきた減反の押しつけを農協などに肩代わりさせるとしている。米の義務的輸入を認めておきながら,農民には減反を押しつける。今年度(米穀年度)もさらに大幅な減反をやろうとしているが,本県での減反の目標はどうなっているか。    減反を目標どおり達成できない市町村にペナルティーをかけるべきではないと考えるがどうか。  (2) 「新農政」がこのまま実施されれば,農村は重大な事態になる。本県における現在の中核農家はいくらあるか。本県での認定農家の数はどれくらいになるのか。県下の耕地面積のどれぐらいを認定農家に集積させるのか伺いたい。  (3) 認定農家にのみ低利貸付を受けられるということになっているが,これでは認定農家とそうでない農家の選別を農村に持ち込むことになる。農業を続けたい,やりたいという農家にも低利融資などが受けられるようにすべきと考えるがどうか。  (4) 本県には中山間地の農家が多い。農民は農業生産や森林の管理を通じて無償の国土の管理人としての役割を果たしている。このことを考えれば,国に対して中山間地の農家に所得補償を働きかけるべきだと考えるがどうか。 4 第十堰,細川内ダム等について   第十堰について  (1) 建設省の以前の説明に反して,長良川河口堰の上流で藻類(あおこ)の発生が続いたが,それをどう認識しているか。その実態を具体的に明らかにしていただきたい。  (2) 第十堰地点の決められている堤防の余裕高はいくらか。第十堰地点の計画高水流量19,000m3/秒を流下させたとき,現堰の堰上げによる堤防の余裕高の不足はいくらか。   細川内ダムについて  (1) 細川内ダムだけでなく,「古庄上流にそれ以外の施設を位置づけられていることは認識しております」(10月23日付・質問趣意書に対する答弁書)とのことだが,それは上流にさらにダムをつくることを県が肯定していると理解してよいか。  (2) 細川内ダム,第十堰改築で問題になっている審議委員会は,大型プロジェクトについて広く住民の意見を聴くシステムが十分でなかったことが,住民の大きな反発を招いたことへの反省に立って建設省が提案したものだったはずである。そうであるなら,古庄上流の細川内ダム以外の施設についても,熟度の低い段階から計画を公表し,住民の意見を聴く場を提供するよう,なぜ県として建設省に要求しないのか伺いたい。  (3) 今年度の渇水時の那賀川の取水制限について,取水制限が行われたのはいつからいつまでか。またどういう影響があったのか。    那賀川から工業用水を取水しているそれぞれの事業体について,水利権水量と取水制限水量(変化がある場合はその期間ごとに)を示していただきたい。  (4) 阿南の大型石炭火電への阿南工業用水の供給量はいくらか。また阿南の大型石炭火電の回収水率はいくらか。 5 木頭村民から,県の土木工事の発注が少ないという声がある。9月の補正後の木頭村と,その近隣町村のそれぞれの町村内の土木業者への発注実績について,件数,金額を明らかにしていただきたい。   ──────────────────────── △質問趣意書に対する答弁書について(知事)                           財第438号                      平成7年12月18日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂     質問趣意書に対する答弁書について(提出)  平成7年12月5日付け徳議第459号で送付のあった山田豊議員の質問趣意書に対する答弁書を別紙のとおり提出します。   ────────────────────────          答   弁   書 問1─(1)について   県政推進上必要な意見交換であるかどうかの判断基準は,  ① 会合の目的が,担当部課の所管行政の重要な課題に関するものであること。  ② 会合の相手の有する知識等からみて,他からは得難い有益な意見・情報が得られると見込まれること。  の2点であります。 問1─(2)について   具体的な会合の目的や出席者名を公表すると,行政運営に支障が生ずる恐れがあるためであります。 問1─(3)について   食糧費の執行に当たっては,食糧費の適正執行等に関する指針(以下「指針」という。)を踏まえて,その必要性等について十分吟味しながら実施してまいりたいと考えております。 問1─(4)について   平成8年度において,平成6年度の支出額の2分の1とすることを目指すという方針を踏まえ,指針を着実に実施することにより,全庁挙げて,一層の節減に努めることとしております。 問1─(5)について   指針により,十分な措置がとられたものと考えており,今後,この指針が全庁的に着実に実施されるよう,食糧費適正化検討チームにおいて見守っていくこととしております。 問2─(1)について   手続き上の不十分な点を補正するために,現在中国四国農政局の指導を受けながら手続きを進めております。 問2─(2)について   中国四国農政局との協議を進める中で,公園化が可能であると判断したためであります。 問2─(3)について   土地改良区は整備計画作成に当たり関係者の理解を得て同計画を作成するので,県として意見聴取は考えておりません。 問2─(4)について   関係者から公表しないことを条件に調査に協力していただいており,公表いたしかねます。 問3─(1)について   本県の平成8年度生産調整対象水田面積(ガイドライン)は,6,870ヘクタールです。(水田営農活性化対策ベースでは,7,850ヘクタール)   また,生産調整が未達成の場合における翌年度への目標面積の上乗せ措置及び補助事業の不採択措置は,廃止されました。 問3─(2)について   中核農家数は,平成6年現在で5,920人です。   平成7年11月末現在の認定農業者は279人で,平成6年2月に策定した徳島県農業経営基盤強化促進基本方針では平成14年に4,670人(組織経営を含む)を目標としております。   また,同基本方針では,平成14年に徳島県の農地の43%を効率的かつ安定的な農業経営を営む農業経営体が利用するという目標を定めております。 問3─(3)について   農林漁業金融公庫資金である農業経営基盤強化資金及び系統資金である農業経営改善促進資金は,認定農業者のみを対象としており,県としては,市町村や関係機関との連携により,認定農業者の増加に努めています。   なお,認定農業者以外の農業者に対しては,農業近代化資金への県単上乗せ利子補給による低利資金制度や農業改良資金等を設けております。 問3─(4)について   県としては,中山間地域の活性化のため,国に対し,種々要望をするとともに,活性化方策について幅広く意見交換を行っております。 問4 第十堰─(1)について   長良川河口堰上流の藻類の発生については,記録的な高温,小雨という条件下で,岸辺近くのヨシが自生している幅4mの限られた水よどみ部で,数日間,アオコの発生等の現象がみられたものと聞いております。   また,一時的,局所的な水質の悪化の可能性については,運用前の調査においても指摘しており,今回の現象は予測の範囲内のものであると聞いております。 問4 第十堰─(2)について   吉野川の堤防余裕高は計画高水位より上に2メートルを確保する計画となっております。   また,河口より16キロメートル地点では,いくつかの前提のもとに行った不等流計算によれば,堰上げにより計画高水位を約42センチメートル上回ると聞いております。 問4 細川内ダム─(1)について   現在の那賀川水系工事実施基本計画において,古庄上流に細川内ダム以外の施設が位置づけられていることを認識しています。 問4 細川内ダム─(2)について   計画内容等については,未確定部分が多く熟度が低いこと等から住民の方々に計画を公表し,意見を聞くような段階ではないと考えております。 問4 細川内ダム─(3)について   那賀川の取水制限については,8月26日から9月24日まで,また影響としては工業生産の被害(売り上げベース)として約30億円となっています。   工業用水の水利権許可は,新王子製紙㈱富岡工場で2.78m3/S,日本製紙㈱小松島工場で2.00m3/S,阿南工業用水道事務所で1.16m3/Sとなっております。   8月26日から9月24日の間の実取水に対する制限は下記のとおりです。    8.26~8.27 10%    8.27~9.2  20%    9.2 ~9.14 30%    9.14~9.18 30%~80%まで漸次削減    9.18~9.23 80%    9.23~9.24 50% 問4 細川内ダム─(4)について   阿南工業用水からの供給量は14,000m3/日,橘湾石炭火力発電所からの排水量5,730m3/日を計画しております。排水量のうち,1,330m3/日を回収して再利用することとしており,排水量に対する割合としては23%,供給量に対する割合としては9.5%と聞いております。問5について   9月の補正後の11月から現在までの町村別土木業者への発注実績については,上那賀町が8件で約176百万円,木沢村が5件で約71百万円,木頭村が4件で約148百万円となっております。   ──────────────────────── △質問趣意書に対する答弁書について(教育委員会委員長)                          教総第533号                      平成7年12月18日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県教育委員会委員長 桑 原 信 義     質問趣意書に対する答弁書について(提出)  平成7年12月5日付け徳議第459号で送付のあった山田豊議員の質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。   ────────────────────────          答   弁   書 問1─4について   平成8年度において,平成6年度の支出額の2分の1とすることを目指すという方針を踏まえ,指針を着実に実施することにより,教育委員会挙げて,一層の節減に努めることとしております。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 諸般の報告は、以上であります。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の日程に入ります。 この際、申し上げます。 川真田哲哉君、久次米圭一郎君及び山田豊君から、「監査事務局における食糧費の件」について、緊急質問をいたしたい旨の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、これに同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 順次、発言を許可いたします。 二十八番・川真田哲哉君。   〔谷口議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (川真田議員登壇) ◆二十八番(川真田哲哉君) 今回の県監査委員の食糧費支出に関して、自民党・県民会議、社会県民クラブ、公明県議団、新進クラブ、橋本議員、自民党・交友会、以上を代表いたしまして緊急質問をいたします。 食糧費問題については、全国的にも大きな問題として提起されており、食糧費の執行の必要性・妥当性が論議を呼んでいるところでありますが、本県においては、監査委員が東京都と福岡県に出張した際、食糧費支出につきまして、多くの県民の信頼を著しく損なわせ、また疑惑を抱くような報道もなされているわけであります。これが事実であるとすれば、ゆゆしき問題であります。 まず、この事実関係について不明な点もありますので、事実関係について詳しい説明をいただくため、七項目にわたり質問をいたします。 まず一点は、過般の新聞報道によると、監査事務局の食糧費予算執行について、事実に相違した支出が問題となっておりますが、そのとおりなのかをお伺いいたします。 第二点は、監査委員が福岡や東京に出張する際、当該都県の監査委員と懇談する予定はあったのかどうか、お伺いいたします。 過去においては、訪問した県の監査委員等と懇談した実績はあったのかどうかについても、お伺いいたします。もしないのであれば、単なる事務的ミスとして処理すべきでは済まされない問題であります。 第三点は、平成六年度と平成七年度に支出した食糧費のうち、百三十七万円余りを県に返還したとありますが、その中身、内訳について、お伺いいたします。 第四点は、東京、また福岡市において、県の出先事務所職員と懇談を持ったと伺っておりますが、監査を行う側と監査を受ける側とは一定の距離を置くべきであると思うわけでありますが、この点についても考え方をお示しいただきたいと思います。 第五点は、今後は監査の立場を十分わきまえ、襟を正すと言っておりますが、一般の機関以上にもっと何か具体的な取り組みや姿勢を示すべきではないでしょうか。そうでなければ、県民の納得は得られないのではないでしょうか。今後の考え方の決意をお伺いいたします。 第六点は、事務局においては、かかる問題を引き起こした点を反省材料として事務処理の方式を改める必要があると思われます。今後どのような方針で臨むつもりなのか、お伺いいたします。 第七点、監査委員の選任についてであります。 学識経験者の監査委員は、県の職員のOBが多く見受けられますが、県の行政となれ合いを防止するという観点からも、例えば二人のうち一名は公認会計士、また税理士を選任するなど改善を図ってはいかがでしょうか。今後、事務処理の改善ともども監査委員の選任についても十分吟味する必要があると思いますが、御所見をいただきたいと思います。 以上、御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私からは、監査委員の選任についての御指摘について、お答えいたします。 地方自治法第百九十六条によりまして、「普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する」ことというふうに規定をされております。 行政を取り巻く環境は多様化・複雑化しておりまして、一方、監査委員には、平成三年の自治法の改正により、従来の財務監査のみならず、行政運営全般にわたる行政監査についても行うことが求められております。広範にわたる監査委員の権限を考えましたときに、その機能をいかんなく発揮していくためには、県行政の財務・事業に精通した行政経験の豊富な者が監査委員につくことは一概には否定できないのではないかと考えておりますが、選任に当たりましては、監査委員が県民の期待と信頼のもとにその重責を担っていくことにかんがみまして、議員御指摘の点も踏まえまして、幅広く人選に当たってまいりたいと、このように考えているところでございます。   (藤井代表監査委員登壇) ◎代表監査委員(藤井格君) お答え申し上げます前に、おわびをさせていただきたいと思います。 監査事務局といたしまして、先般、平成六年度及び平成七年度の食糧費の一部を返納いたしましたところ、マスコミを通じましていろいろと県民の方々の御批判を受け、本県議会に対しましても多大の御迷惑をおかけいたしておりますことに対しまして、この場をおかりいたしまして衷心よりおわび申し上げたいと存じます。 御質問の一番についてでございますが、事実に相違した支出があったかということでございますが、事前におきます支出伺いにおきまして、予定されました会合の内容と実際に行った会合の内容が異なるものはございましたが、いわゆる実際の行為がないという架空のものはございません。 次に、東京及び福岡に出張する際の監査委員との懇談予定についてでございますが、東京都につきましては、監査用務に関する用務で会合を持ち、その心づもりで参っておりました。福岡につきましては、定期監査の際に、予定におきましては、当該都道府県監査委員と懇談するという予定で経費支出伺いはとっておったところでございます。 実際の行為といたしましては、東京都につきましては、午後の約二、三時間の間に、当時、当面必要とされました監査視点に資する内容につきまして、先方の識見監査委員お二人と事務局長ほか二、三名の方々と、委員といたしましては私、そして職員といたしましては三名といろいろと御意見を拝聴し、情報収集をしたところであります。 その会合終了後、閉庁と申しますか、五時ごろでございましたが、いわゆるお時間をいただければということで、そういう雰囲気で御案内を申し上げましたところ、まさにその時節柄、そのことについて御意見を伺って、あるいは交わしている用務で行っておりましたから、私も強くはお誘いしませんで、結果といたしましては実現をいたしておりません。 しかし、せっかくの機会でありましたので、東京事務所の職員等と当該監査委員及び事務局職員との意見交換の内容については、また後日連絡等を受ける必要もあることなどから、その報告やら現場における行政活動の支援につきまして、お話を申し上げるという内容の会食を行ったところでございます。 福岡県につきましては、経費支出伺いの段階では、定期監査でございますから、委員は四名でございましたが、当時三名でございました。当方の局長及び職員一人の、当県からは五名で定期監査に臨んだ次第でございます。すなわち北九州市に所在する徳島県物産観光事務所の定期監査でございます。その事務終了後、予定では都道府県当該福岡県監査委員となっておりますが、現実の問題といたしましては、実行された中身といたしましては、私ども先ほどの五名と徳島の本庁から行った職員一名、現場で頑張っている所長ほか一名等と懇談を持ち、当時、北九州市及び福岡市との事務所移転問題について、懸案の徳島県の政策上の御判断のテーマ等について、いろいろと議論をしたところであります。 長くなりましたが、以上のようなことで懇談をしましたが、しかし、この福岡県のことにつきましては、事前における予定内容とは申せ、福岡県監査委員との懇談と、こう予定したことにつきまして、結果としては当徳島県側の職員との会合になっております。 この点につきましては、事務上のミスと言わざるを得ないのですが、今にして思えば、この点につきましては、今後、私どもが常日ごろからあらゆる機関について監査を申し上げる際に指摘申し上げること自身が、監査事務局において実は実行されていないことにつきましては、まことに遺憾に存じます。これらにつきましては、今後──もちろん今日までに私自身反省と自戒の上に立ち、職員の事務処理につきましても、指導を強くしているところであります。この点については、今後、重ねてではございますが、十分適切な事務処理ができますように臨んでまいりたいと考えております。 三番の御質問でございますが、今回、監査事務局の食糧費の一部について返納しましたが、その内容についてお答えをさせていただきます。 総額で百三十七万二千七百四十四円でございます。内訳といたしましては、両年度にまたがっております。すなわち平成六年度歳出に係る部分及び今執行中の平成七年度歳出に係るものであります。 平成六年度歳出に係る内容について申し上げます。 まず一つは、東京都及び福岡県における会合開催経費についてでございます。先ほど内容的には申し上げました部分でございますが、三十七万六千八百二十六円でございます。二件でございます。 次に、監査委員会議等における昼食費でございます。 監査委員は委員会議を行います場合に、拘束して監査事務局の会議室におきまして午前と午後において自由な行動がとれない、そういう状況におきましては、会食と申しますより弁当でございますが、それを食べながら午前中の陳述会、午後の陳述の場合は、午後について対象監査機関を監査申し上げる。その間に時間的余裕というのが一時間ないし一時間半でございますから、大体千五百円の弁当を提供して会合すると、こういうことでございます。これが五万二千四百二十七円、七件でございます。 次に、監査用務として開催された会食等に要する経費でございますが、六十九万九十円でございます。延べ十八件でございます。 この三つの要素からなります小計額が、百十二万四千三百四十三円でございます。 次に、平成七年度の歳出に係る内容についてでございますが、先ほどと同様に、昼食等についての経費でございます。四万五千十一円、六件。 その次に、監査用務として開催された会食等に要する経費、二十万三千三百九十円、二件でございます。 これの小計が二十四万八千四百一円でございまして、その合計を返納させていただきました、すなわち百三十七万二千七百四十四円と相なるところでございます。 次に、県の出先事務所職員と懇談を持ったようであるが、監査を行う側と受ける側とは距離を置くべきであると思うが、どうか。全く御指摘のとおりでございます。これは廃止の方向で臨んでまいる所存でございます。 次に、襟を正すと言うが、一般の機関以上にもっと何か具体的な監査事務局として取り組む姿勢、厳しいものを示すべきではないか。そうでなければ、県民の納得は得られないと。それについての決意でございます。 また、六番目につきましては、事務処理の方式を改める必要についてのお尋ねでございました。 これにつきましては、我々監査委員・事務局といたしましても独自にマニュアル等をつくって、そして実行を担保していくと。その検討に速やかに取りかかって、つくり上げてまいりたいと思います。それによりまして、各自の応用動作、あるいは自由動作でなくて、それによって行動なり事務処理を行う行為を担保づけていく、実行を担保づけていくと、こういうふうに臨みたいと考えております。   (「答弁漏れ」と言う者あり) まことに失礼いたしました。 過去における訪問した県の監査委員等との懇談における実績についてでございますが、今回、返納いたしました期間が平成六年十二月一日以降平成七年十一月末日まででございますので、現時点では調査いたしていないものですから、承知いたしておりませんが、今後これを調査してまいりたいと考えております。 答弁漏れで大変失礼いたしました。   (川真田議員登壇) ◆二十八番(川真田哲哉君) ただいま質問に対しまして御答弁をいただきました。これまでのマスコミ報道や一連の御答弁により明らかにされたことは、一に慣例に基づく安易な支出や手続によるものと言わざるを得ません。そしてまた、多くの県民の皆様からの御批判をいただいているのも、これらのことだと思うわけであります。 そこで、今回の質問の趣旨を踏まえ、緊急に本来の監査や予算の執行のあり方など、従来の慣例にとらわれない抜本的な検討を行うべきであります。もちろん我々議会も襟を正さなければならないことは申すまでもありません。本日、設置されます決算認定委員会におきましても、引き続いて審議を通して県民の皆様の御批判に十分おこたえできるよう、なお一層の努力をいたしたいと存じます。 以上で、私からの緊急質問を終わらせていただきます。 ○議長(湊庄市君) 十一番・久次米圭一郎君。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 今回のこの問題につきまして、広く県民の立場に立って、私も緊急質問をさせていただきたいと存じます。 今さら言うまでもございませんけれども、この一年、地方公共団体における、いわゆる食糧費の支出の問題について非常に論議がありました。また、広く全国的な世論が沸き上がったというのは、御存じのとおりでございます。これは国民が、それこそ血と汗の結晶である血税を納めたその税金が飲食に使われておって、その内容が明らかでない、真に必要なものかどうか明らかでないというところに、有権者・住民の気持ちが何とも割り切れないというところに端を発したと存じます。 今回、きょうこうして緊急質問の機会がありましたことも、またその延長線上において、たまたま監査委員の架空接待というようなことで報道された問題を契機に、もっとこの問題をはっきりさせるべきじゃないかと、こういう世論の高まりの中で、我々議会もまたきょう一日いろいろ協議をして、この緊急質問の場が設けられたと、私はそう思います。 そこで、私には三問許されているやに聞いておりますので、まず最初に監査当局の方へお尋ねをしたいと存じます。 そもそも御案内のとおり、今回は市民団体が行政監査請求を提起したということが端緒であります。提起された金額は三十七万円であります。そして、その新聞報道があるや否や、時を置かずして監査委員さんの方から百三十七万余円の返還が行われたと、こういうふうに報道されているわけであります。 素朴な疑問ですが、三十七万円の問題を提起されて、なぜ百万円も多い百三十七万円を慌てて返さないかんのかいなというのが素朴な県民の声でないかと、こういうふうに考えます。私もそう思います。 先ほど会長・幹事長会が開かれまして、質疑がありましたけれども、この席上、今回のいわゆる県職員と監査委員及び監査事務局との公費による会食については、十分その必要があったということ。そして、これは何にも違法ではない、合法的だったという答弁に接しましたが、まことにこれは割り切れません。真に必要であって、合法的で何にもやましいことがないのに、なぜ返す必要がありますか。この点について、明快な御答弁をお願いしたいと思います。 次に、同じく会長・幹事長会の席上で、御答弁によれば、百三十七万円を返したそのお金の出どころは、とりあえず代表監査委員さんのお一人のポケットから出ておると、こういうふうに御答弁がありました。会食に連なった十七名が後から、割り勘か何か知れませんが、分担してそれを支弁するというふうにお聞きしました。これは真実、行われる予定であるや否やお聞かせをいただきたい。 しこうして、そのような決定はだれが決めたのか。つまり監査委員を代表しておるのは代表監査委員さんだと思いますけれども、代表監査委員さんが全くの一存で自分一人で決めたのか、あるいは他の監査委員の皆さんと御相談をして決められたのか。十七名が分けて持つというのであれば、少なくとも十七名全員と協議されたのか。この問題の前後処理・収拾策について、つまり百三十七万円を慌てて返したという行為について、いつ、どこで、だれが相談して決めたのか、明快な御答弁を願うものであります。 あわせてでありますが、今回は平成六年度及び平成七年度の執行途中の分の一年とわずかといったような部分のみについて返還をしておりますけれども、平成五年度以前については、同様な返還に値するような内輪だけの飲み食いはしたのかどうか。これについて、お尋ねをいたしたいと思います。明快な御答弁をお願いいたしたいと存じます。 これについて、先ほど各会派を代表しての川真田議員さんの御質問に対して、このことについて核心に触れる御答弁があったと思います。答弁があった後で議席のあちこちから、答弁漏れでないかという声が沸き起こったのもまことにむべなるかな。つまり今回の問題については、他県の監査委員さんと会食をするんだということを支出命令にして、そして精算もそういう名目でして、事が露見してから慌てて収拾しておるというのは、これは否めませんけれども、しからば平成五年度以前において、他県に出張中に他県の監査委員さんと会食したことがあるのかないのかということを各会派代表から聞かれて、調査して答えますというのは、これは聞こえんのです。そういう実例があるからこそ、今回もしようとしたんじゃありませんか。実例がなければ、そんなことを思いつくはずもないじゃないですか。しかも、こんなことについて、慣例を重んじる代表監査委員さんとして、今までそういう例があるかないか、全くいまだに知らんということは県民は納得できない。遠慮なく答えていただきたいと、こういうふうに思います。 さらに、最後ですけれども、出張は東京と九州だけでないと思います、出張監査は。例えば大阪、名古屋もあるんですかね。その他、県内においても、監査委員さんの出張監査というのは常時行われておると思います。そういう監査委員の出張監査の折に、今回と同様に、監査される側と監査する側との公費による接待はこれまでも行われておったのかどうか。この点について、お尋ねをいたしたいと思います。 なお、締めくくりですけれども、代表監査委員さんには踏み込んだ御答弁をいただいたと思っております。先ほどの会長・幹事長会のときには言えなんだことを言うていただいたと思う、それは。今後は監査される者とする者との間の公費による飲食・会食はいたしませんと、こう言ったと思うんです。その方向で臨みたい。これは歯切れはちょっと悪かったけれども、代表監査委員さんとして確信のある御答弁をぜひお願いを申し上げたいと存じます。 最後になりますけれども、先ほど拝見しておりますと、まさに声涙下る苦しい御答弁で、胸中はお察しいたします。しかし、あなたも長年、公務員としてその職にあられて、今その行政機構全体を監察する代表者の立場におありでございますので、今後勇気を持って事に当たっていただきたいと激励申し上げたい。あわせて、私の答弁に対して堂々と御答弁をお願いをいたしたいと思います。 これで一問目を終わります。   (藤井代表監査委員登壇)
    ◎代表監査委員(藤井格君) お答え申し上げます。 今回の返納額が住民監査請求との絡みで極めて不自然、言葉はちょっとあれですが、三十七万円余であるのに百三十七万円と。これについてのお尋ねがございました。 昨今、行政の行う違法または不当、あるいは行政の怠る事実によって、それが県に損害を与えているかどうかという視点につきましては、監査委員の監査も、それからまた住民の方々の監査も同一の視点であるわけでございます。 そこで、住民監査請求の当該事案等に対する監査請求というのは、本来裁判所における裁判、司法上のいわゆる訴訟に持っていくためには、その前置──前置きの行為として、当該団体の監査委員の監査を経た後でなければできないという、いわゆる前置主義をとってございます。 前段、長くなりましたが、そういう仕組みの中で住民から、先ほど申し上げましたような事案についての監査請求を出してきていることにつきまして、監査委員あるいは事務局としては、いつ、どのような住民の方が、どのような事案につきまして請求が行われるかというのは、予測しがたいのが実情でございます。請求というのが、口頭によって突発的になかなかできないという内容でございます。御高承のように、監査請求というのは、法あるいは規則によりますところの様式行為によって、一定の様式によって、請求文書でなければできないというわけであります。非常に時間のかかることでもございます。 そういう請求に係る、先ほどのお尋ねの中にありました約三十七万円余ということと、それから今回の返納に結びついた数字との乖離についてのお尋ねでございましたが、私どもの今回の措置は、かつて別途情報公開資料等によって出されました、実にそれが監査事務局に係る食糧費の資料でございまして、時期を今ちょっとはっきり申し上げられませんが、記憶にあるんですが、それがちょうど全国紙に載りまして、実はその内容を見ますと、監査しているみずからの監査事務局の問題であったということで、それはたしか八月ごろであったと思いますが、その前にかねがね監査事務局の執行経費について、全国的に食糧費のみならず、東北及び東京周辺におきまして住民の非常な関心の高まり、そしてそれについての監査請求事案というのが出てきておりました。 そこで、私どもはそういう内容から一々やっておりましたところ、どうも私ども自身が一遍見直さなきゃならないということに相なりまして、検討にかかったわけです。すなわち監査事務局の食糧費の支出について、人を監査する立場が監査を受ける側以上の信頼性と正確性がなければならないのに、先ほどの事例で、実はみずからが指摘しているようなことが足元にあった。 そのことから、この際、襟を正すといいますか、範を垂れるというような姿勢で監査委員の皆さん方と御相談し、あるいはまた事務局に相談しますと、これはぜひとも点検しなければならないということから、実はその見直しの作業にかかったのであります。 若干省略させていただきますと、計数を取りまとめたのが十一月中旬ごろで、最終的に徴収意思を決定いたしましたのが十二月一日。そして、現金を──申し上げられるような準備が整ったのが十二月十二日と相なったということでございます。 そこで計数を見直しまして、違法とか不当でなくて、やはり監査する側がということで、襟を正すという視点で見直した結果が、先ほどの百三十七万円余になった次第であります。 そういうことによりまして、その経費は過去一年間、すなわち平成六年十二月一日から平成七年十一月までの計数を見直したわけであります。その折に一年に限ったことは、やはりそれ以上の、あるいは二年、あるいは三年にさかのぼるということにつきましては、皆さん法律的な生活もしているわけですから、そういう事実の不安定な状態にある時期にまでさかのぼることはその時点でできないということから、一年にさかのぼって洗い直した次第であります。その計数が先ほどの数字でございます。 そういうことでございまして、住民監査請求を意図して、それに合わせてやったもので決してありませんで、見直しはそれ以前から行われていることを御了承賜りたいと思います。 次に、なぜ違法でもないのを返納したかという点についてでございますが、監査を行う責務にある監査委員のその事務部局におきまして、経費の支出事務手続というのは、やはり受ける側以上に的確性とか、あるいは信頼性というものが強く求められるべきものと考えまして、それで先ほどのような趣旨から、この際、襟を正すべきだということから、来客用の茶菓等の経費を除き、一括県に納入させていただくこととしたものでございます。 次に三番目でございますが、返納に該当する方々は十七名でございます。その返納につきましては、だれかがイニシアチブをとって割りつけたものでも何でもございません。それにつきましては、既にやめた方々もその住民監査請求、あるいは他県のああいう問題も出ておりまして、ああいうというのは、すわなち監査事務局の経費が非常に適切でない、あるいは正しくないというような御批判の意見などがございまして、心配した職員も、退職済みの職員もやって参りました。そういうような方々、我々監査委員、あるいは既に異動になった職員等々の総意で、みんなで大体まとめてやったことでございまして、みんなの自主的な気持ちでこういう結果になったわけであります。 次に四点目でございますが、平成五年度分以前のものについてはあったのかどうなのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、今のところ返納の対象を一年間に限って調べたものでございまして、以前のものにつきましては、やはり余りにも過去にさかのぼることは、これは地方自治法のいわゆる請求できる範囲の期間を目安として選定させていただいたことでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、出張の折に監査する側とされる側と、今までに接待を、いや会食を伴う──接待ではございません。訂正させていただきますが──会食の提供を受けるような事例があったかどうかということでございますが、東京とか福岡の事務所だけでなくて、現に大阪にも出先機関がございます。それにつきましては、本年の監査の折から食事あるいはその他の飲食を伴うことは御辞退申し上げて、先般も監査をしたところでございます。過去におきましては、受検の際にやはり監査委員と議論を交わすというような趣旨などで受けたことはございます。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 質問を続けさせていただきたいと思います。 ただいま代表監査委員から御説明をいただきました。あなたは知事に任命をされ、そして議会の同意を得てその職にあるわけです。言うまでもございませんけれども。したがいまして、明らかに職務の上においては、行政機関の上に立ってこれを監察していくというお役目だろうと存じます。どうか今後は生まれ変わったつもりで、大変失礼ですけれども、心機一転して厳正・公平な職務に邁進されんことを切に願うものであります。 監査委員さんの接待ということに関連してですけれども、会食というのは接待する側とされる側とあるわけでありまして、私は、する側の県当局に対して、そしてまた県政全般の最高責任者であり、予算の編成権者であり、執行権者である知事の御見解もこの際承っておきたいと思います。 国には国の行政管理、そして財政管理を行うお目付役として、まさに監察の任務に当たる機関として会計検査院というのがあるかと思います。 同じように、県の財政管理・行政管理の監察機関は、これは私は監査委員だと思う。そして、監査委員は監査意見書を作成して、問題点があればこれを知事に報告する。知事はこの監査委員の意見書をつけて、当該年度の決算結果について議会に付議してくる。そして、決算認定委員会に諮って、本会議で決算認定が行われる。これはわかり切ったことですけれども、この際、改めて考えてみたいと思う。 したがって、監査委員さんが厳正であればあるほどいいという任務だと思うんです。ここがほかの任務と全く違うところ。そして、例えば国の会計検査がありますと、会計検査の済んだあとで「御苦労さまでございました。席をかえてゆっくり一杯やりますか。お酒が入った方が物が言いやすい。」と言うて、一杯やりますか。 知事さん御自身が中央の官庁の中で、いわば官僚としてこれまでの半生をお過ごしになられたことは、県民周知の事実でありますけれども、そういう豊富な御経験に照らして、行政の監察を旨とする監査委員さんが監査をされる立場の人と公費によって酒食をともにするということについては、これでいいんでしょうかね。これはわかり切ったことを言よん、いかんのに決まっておるよ、それは。しかし、どうもこれまでの慣例として、何か許されるようなものがあったんじゃないかという気もします。しかし、今の世論の高まりの中で、やはり勇断を持って、この際、監査当局と監査を受ける県の行政機関の各部局の人々との間では公費による飲食はしてはならんと、こういうことで知事の見解をおまとめになってはいかがでしょうか。 話が飛ぶようですが、官官接待を廃止するというのは高知の知事が言われて、現にやられておる。我が徳島県では必要があるんだと言って続けた結果、今年度の上期は一億七千四十万円も使うとるわけです。だから、本当に官官接待が必要かなということを改めて我々に問題提起したのが、今行われている事例だと思うんですけれども、少なくとも官官接待全部廃止ということができないなら、監査当局と県職員との間に公費による酒食の接待といいますか、酒食をともにすることはやめる、こういうふうにしていただきたいと思う。 言うまでもありませんが、徳川幕府の時代から目付というのは怖かったんですよ。監査する方と監査される方との間で酒食をともにしたら、恐らくその当時であったら腹を切って切腹ですわ。今の時代、少なくとも徳島県において、私が今申し上げたような、そういう制度を知事の方針としてやっていただきたい。チャレンジ精神を旨とされる知事さんの大したチャレンジの要らん決断を要望するものであります。 大体、その日に監査して、相当緊張して、その晩すぐに「まあ一杯やりますか。御指導ありがとうございました。昼言えなんだことを今聞こうか。」と、こんなんで監査できますか、こんな雰囲気で。これから監査意見書を書かんなんのですよ、それから。 やはり私が申し上げたことをぜひ御理解いただきまして、今後は監査当局と県職員との間で公費による飲食はしないというような御方針をぜひ打ち出していただきたい。 こんなこと言よる間にも、末端の職員は用地交渉に行っとる、今。難しい仕事をしておる。あるいは滞納整理に行って、実際に鬼のように言われながら、税金をもらいよる、今。そういう末端の人が、「ほない言うても知事は何しよんぞい。上期だけでも一億七千四十万円も飲んだり食うたりして、我々の税金を使いよるやないか。税金や払えんわ。」と言われるかもわかりませんよ。そういう末端の県職員の気持ちにもなってほしい。 余計言いませんが、お互いにこの問題は考えてみましょう。知事の勇断ある御答弁を願うものであります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 監査委員と監査を受ける側との間におきます会食についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、監査する側とそれを受ける側との会食というのは、確かに誤解を招きやすいものでございますので、既に廃止をしていると聞いております。今後ともその方針で臨んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 簡潔明朗な御答弁であったと思います。つまり既にそういうことは行われていないと。つまり自分はやらせていないと、こういうふうに承っている。口頭による通達か文書による通達か知りませんが、なさったんでしょうな。そうでなければ、今の答弁が物を言うんですよ、本会議の。人のことではないんですから、既にやまっとるというんだったら、そういう通達をいつ出したというふうな明快な答弁をしていただいたら、もっとよかったと思う。難しい言葉で言うたら、画竜点晴を欠くという言葉を思い出したわけであります。 それはともかく、一応こんなことをしつこうに言うたのは、会長・幹事長会の席上、これとても議会の権威ある会ですよ。その席上、今後も続けて監査委員さんと県職員との間の公費による飲食はやめませんと言うたから、そういうふうに聞こえるような、今後もしますと聞いた。これは理事者答弁であります。そういうことがあったから、しつこうに言うたまでのこと。 私が申し上げることは、今の私の質問に対して簡潔明瞭なる御答弁をいただいたと理解します。つまり監査委員さんと監査を受ける県職員との間で公費による会食はしないと、こういうふうな方針で今後は臨むというふうに承りました。これでよいと思います。 私の質問を終わります。 ○議長(湊庄市君) 四番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆四番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して緊急質問をいたします。 先ほど議員の中から重複した質問を避けてという声もありましたけれども、それを避けて質問をしてまいりたいと、こういうふうに思います。 平成六年度に県の監査委員らが東京都と福岡県に出張した際、地元監査委員との懇談と偽って県関係者だけで飲食して、県の食糧費を支出した架空接待問題が、県民の中からも非常に強い不信感の声が上がっております。 本来、監査委員というのは、税金が自治体の仕事に適正に使われているかどうかをチェックする非常に重要な仕事だと考えております。 そこで、まず第一に伺いたいのは、住民監査請求の対象となる平成六年度十二月から三月までの二十七件、百十二万円余りと、平成七年度の四月から十一月までの八件、二十四万円余り、トータルで百三十七万円余りを返還したということを、先ほど藤井代表監査委員の方から言われました。このことは県民から見れば、不当な支出であったから返したと見るのが当然の判断だと考えます。さらに言えば、先ほどの答弁にもありました、また十七日付のマスコミでこの百三十七万円を県に返還した藤井代表監査委員が、「この一年間に食糧費から支出したうち、コーヒー・茶菓代以外はすべて返した」と、こういうことを言ったんです。 実はここに非常に重要な意味があると思います。これはかねがね私が主張してきた、食糧費は本来会議用、式典用などの茶菓子代であり、それ以外の飲み食いを含む食糧費は不当に当たり、だから返還したと、こういう事実になると思います。さきの会長・幹事長会でも、「違法ではないけれども、不当であり、反省したので、百三十七万円を返した」というふうに藤井さんは述べられました。この発言は、さきの私の主張を裏づけた結果になるということで、私も非常に重要な事実だと受けとめております。 そこで改めて聞きますけれども、百三十七万円を返した理由をもう一度具体的に述べてほしい。さらに先ほどの久次米議員の質問の中で、見直しを行ってきたということを言われました。十一月中旬に見直し、十二月一日に徴収方法等々を検討して、十二日に金をそろえて返した。こういうふうな中身であったかと思いますけれども、どういう見直しの根拠で、どういう基準でこういう結果に至ったのか、この点についても具体的にお伺いしたいと思います。 次に、平成六年度だけではなく、平成五年度も福岡、東京で架空接待が三件あると指摘されました。これは事実かどうか。 こうなると、単に今回の問題というのは実務的なミスということではなくて、慣例化されているという疑惑を県民が持つのも当然です。東京、福岡での監査の際の架空接待は一体いつごろからやられてきたのか、お伺いしたいと思います。少なくとも五年間の台帳はあると思いますので、調べておりませんというあいまいな答弁は許されません。その点を踏まえて答弁をいただいて、再問をいたします。   (藤井代表監査委員登壇) ◎代表監査委員(藤井格君) お答えします。 まず、第一点の返納理由についてでございますが、先ほどもお答えしましたが、監査する側、監査を受ける側以上に的確性あるいは信頼性というものが強く求められるところでございます。また、近年におきます世論の動向にかんがみまして、強くその信頼にこたえるべく対処したことが、その理由でございます。 次に、二点目についてでございますが、先ほどの見直しにつきましてはどういう基準で見直したかについてでございますが、その見直しにつきましては、実は先ほどの会長・幹事長会の席におきまして私が発言した意味は、今回の返納につきましては、違法性・不当性ともになかったということでございました。違法性ではないが、不当であるというように聞こえたかもしれませんが、言い方が、違法または不当の両点から審査いたしまして、ともになかったということでございますので、御了承賜りたいと存じます。 先ほども申し上げていますように、受ける側以上に厳しい視点で見直したということの真意を、どうぞ御理解を賜りたいと思います。 大変失礼しております。平成五年度、今回の返納に係る期間が平成六年十二月一日以降でございますので、それ以前につきましては精査しておりませんので、現在のところ承知いたしておりません。   (山田議員登壇) ◆四番(山田豊君) 残念ながら本当にあきれた答弁です。これで本当に識見を持った監査委員ということが言えるんだろうかというふうに首をかしげたくなります。 特に、私の第一点の質問は、今回のおとりになった措置──コーヒー代や茶菓代以外は全部返したということは、襟を正すというふうに言われるんですけれども、これは地方自治法等々や、また地方自治法をめぐっての用語辞典を見ても、食糧費というのは本来会議用、式典用の茶菓代、弁当代というふうなことだと、また警察の留置人の給食代と、こういうふうにはっきり書かれているわけですよ。だから、今回百三十七万円を返したというのは何も唐突ではなくて、その地方自治法にのっとった、またそういう用語辞典にのっとった格好でやられた措置だというふうに思うわけです。私はそういう措置であったのではないかと聞いておるんですけれども、いや、不当・違法のものではなくて、襟を正すために出したと。答弁がかみ合っていないんですよ。もう一度、その点についてはお伺いしたい。 さらに、平成五年度以前については、調査していないのでわかりませんと。余りにも無責任な発言です。これは、後ろに事務局長が控えていますから。それで、先ほど言いました。台帳は五年間保存しているでしょう。こういう問題が起こったら、当然聞かれるのは当たり前ですよ。そうしたら、責任を持って平成五年度以前、福岡あるいは東京、同じようなことをやったんかどうか。先日のこの問題が起こったコメントの中で、社会党の木内さんだったと思います。たしか昭和五十五年かな、福岡かどこかでやった場合も、確かにそういう人は立ち会っていないというコメントもありました。かなり長期にわたってそういうことが行われているんじゃないか。新聞報道を見れば、そういうふうに思う。これについて調べておりませんということでは、全く答弁になっていない。県民に誤解を招くまさに答弁だ、監査委員とは言えないと、こういうふうに思うので、この点もあわせて答弁していただきたいというふうに思います。 さらに、監査委員については、自治法では第百九十五条から第二百二条にかけて定められて、一九九一年の法改正によって大幅に改善されております。その中に、「監査委員は、財務の監査に関連して、実質的には行政の内容についても監査できる」という、今まで解釈されてきたことが今回法改正で明文化されました。先ほどの答弁で襟を正すということを言われましたけれども、この一年間に食糧費から支出したうち、コーヒー・茶菓代以外はすべて返したと言っております。もし監査委員が真に襟を正すというならば、言葉だけではなくて、今回の監査委員がとった態度、つまり茶菓代等で、食糧費の本来の目的はここにある。それ以外の公費による飲み食いを中心とした支出は不当だという視点で、知事部局を初め県全体の食糧費についても監査をやり直す必要があり、これが県民にとって本当に襟を正すという内容になると考えますけれども、その点について、お伺いしたいと思います。 さらに、今、架空接待が長期に慣例的にやられてきたということをも思わせる中身が明らかになってきたわけです。東京、福岡以外にも、こういう架空接待はあったのかどうか。先ほどもいろいろ説明されておりますが、これについても「明らかでない。わかりません。」というふうな答弁を繰り返している。これについてもはっきりと、あるんやったらある、ないんやったらない、わからなかったらわからない、そうしたらいついつまでに出しますよというふうな格好で、しっかりした答弁をいただきたいと思います。 あわせて、余りにもひどい飲み食い目的の詐欺行為を住民にかわって監査する立場の人がこれでは、県民に不信感が広がるばかり。これは当然です。九一年の法改正で、監査委員の選任要件の改正も行われました。これまでの規定は、先ほど知事もおっしゃいました「財務管理または事業の経営管理について、専門知識または経験を有する者及び議員のうちから選任する」となっていましたが、九一年の法改正によって、その上に新たに「人格が高潔で、地方自治体の行政運営について識見を持つ者」と、こういう条件がつけ加わっております。 今回の事態を見ると、先ほど言った監査委員の選任条件と余りにもかけ離れていますけれども、こういう点をどういうふうに受けとめているか、また代表監査委員として責任問題を含めて、どういうふうに考えているか、この点について答弁をしていただきたいと思います。 次に、「違法ではないが、不当な支出で反省をしたから」と。これは違うということですけれども、そういうことで県に百三十七万円を襟を正すために返した。県はそれを受け取った。つまり不当な支出を認めた。こういうことになろうかと思います。 そこで、任命権者である知事にお伺いいたしますけれども、今回のこの架空接待問題をどう見ているのか。さらに知事部局等でも架空接待があるかどうか、調べる意思はございませんか。そして、何よりも今回の監査委員がとった態度、つまり食糧費は本来会議用、式典用の茶菓代などに限り、それ以外の飲み食いを含め食糧費は不当だという視点で、知事部局等の県全体の食糧費、これを見直すのが、今回の問題を真摯に反省する知事の態度だと考えますけれども、この点を伺い答弁をいただいて、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 今回の件について、どういうふうに思うかということについてのお尋ねにお答えしたいと思います。 今回の件を契機といたしまして、今後監査委員として改善できるものは早急に改善していただきまして、監査委員が県民の信頼にこたえることを期待しております。   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 食糧費の執行に関して、今後調査を行うべきではないかという御質問でございますが、現在県庁内に設置されております食糧費適正化検討チームにおいて、先般、指針を策定する際に、各部から執行状況について報告を受けております。その限りでは、今回に類するような報告はございませんでした。 しかしながら、今回の監査委員の部局の事案もございましたので、さらに再度検討チームにおいて各部に確認を行いたいと考えております。 さらに食糧費の茶菓代以外もあわせて、知事部局において見直しを行うつもりはあるかということでございますが、先般、策定いたしました食糧費の適正執行に関する指針に沿いまして、適正執行に今後努めてまいりたいと考えております。   (藤井代表監査委員登壇) ◎代表監査委員(藤井格君) お答えします。 監査をやり直すつもりはないかとのお尋ねについてでございますが、地方自治法第百九十九条第四項の規定に基づきまして、毎会計年度期日を定めて定期監査を実施しているところでございますが、この監査を踏まえ、前年度の決算については監査委員の意見を取りまとめ、既に知事に送付したところでございますので、この定期監査をやり直すことはできません。しかし、監査委員の持つ権限として、必要のあるときに実施することができる、いわゆる随時監査という方法もございますので、委員の会議において、その必要がある場合についてはできる場合がございます。御了承を賜りたいと。 あとのお答えにつきましては、事務局長をして答えさせていただきますので、御了承を賜りたいと。   (尾方監査事務局長登壇) ◎監査事務局長(尾方敬二君) ただいま山田議員のお尋ねの中で、代表の方から調査ができていないのでわからないということについて、再度お尋ねがございました。 今回お返しをいたしましたのは平成六年十二月一日からこちらでございますので、その分につきましては十分精査──精査と申しますのは、書類と実態とが合っておるかどうかということを調べておりまして、それより以前については、書類上はどうかというのはわかりますけれども、書類と実態が合っているかという調査ができていないという点でございます。 それから、次に東京、福岡分について、過去の実態を明らかにされたいというお尋ねでございますが、これも先ほどの答弁と同じでございまして、平成六年十二月一日以前につきましては、そういった精査ができておりませんので、今のところわかりませんけれども、今後必要に応じて、必要があれば、そういった実態調査も必要があるというふうに考えております。 それから、五番の過去十年間で架空接待らしきものはなかったかというお尋ねもあったと思いますが、これにつきましても、平成六年十二月一日以前につきましては、書類と実態が合うとか、そういった精査は不可能でございますので──困難と申しますか、そういった観点から明らかになっておりません。御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。   〔長尾・阿川両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (山田議員登壇) ◆四番(山田豊君) 三問目に入るわけですけれども、先ほど監査事務局長から言われた件ですけれども、今調査中であるということでしょう。よし、それはわかったと仮にしましょう。そうしたら、後日、これは本会議の場ですから。県民の皆さんはこの問題に疑惑を持っているわけですよ。しかし、書類をしっかり精査せんとわからんということですから、後日文書でこの点については回答をいただきたいというふうに思います。 るる質問をしてまいりましたけれども、今回の税金を使った架空接待問題、本当に県民の皆さんの中からも強い不信の声が上がっています。しかし、監査委員のお答えも、知事や総務部長のお答えも、県民の思いを受けとめたものにはなっておりません。県民が望むことは、「県民の税金を使っての飲み食いはやめなさい。むだ使いはやめるべきだ。」という声です。たびたび主張しているように、食糧費の本来の目的である会議用、式典用の茶菓代などに限るべきだと考えております。また、今回の私の文書質問を見ても、単に接待目的とする会合と、真に県政推進上必要な意見交換の判断基準も、皆さんのお手元にありますけれども、非常にあいまい。会合の目的、参加者の氏名公表も行政運営上支障が出ると、これも県民に明らかにしない。これでは県民が納得しない、できないと言うのは当然です。 さらに今回のこの監査委員の問題を含めて、食糧費の問題というのは単に不正・不義という問題だけにとどまらずに、本来の食糧費、今回のような監査委員がとった行為を県全体でやるということになれば、県民の中からの要望も強い、全国でも多くの県が実施している市町村の国保の県費補助の問題や、乳幼児医療の無料化の問題、寝たきり老人への介護手当制度、こういうことができるわけです。県民の願いをとめている、こういうむだ使いが。 そういう視点で、私は、引き続きこの問題の全容解明に向け取り組む決意を表明して、質問を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、緊急質問を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) この際、お諮りいたします。 「議第五号・監査委員及び監査事務局の予算執行の適正化に関する決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第五号・監査委員及び監査事務局の予算執行の適正化に関する決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第五号 監査委員及び監査事務局の予算執行の適正化に関する決議 (参照) 議第五号    監査委員及び監査事務局の予算執行の適正化に関する決議  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成七年十二月十八日  提 出 者   元 木   宏  木 村   正  平 岡 一 美   来 代 正 文  藤 田   豊  柴 田 嘉 之   樫 本   孝  四 宮   肇  竹 内 資 浩   亀 井 俊 明  猿 瀧   勝  遠 藤 一 美   岡 本 富 治  近 藤 政 雄  湊   庄 市   大 西   仁  阿 川 利 量  川真田 哲 哉   俵   徹太郎  児 島   勝  福 山   守   吉 田 忠 志  谷   善 雄  原   秀 樹   森 本 尚 樹  佐 藤 圭 甫  杉 本 直 樹   西 沢 貴 朗  北 島 勝 也  木 内 信 恭   榊   武 夫  大 田   正  庄 野 昌 彦   冨 浦 良 治  長 尾 哲 見  大 西 章 英   長 池 武一郎  橋 本 弘 房  谷 口   修   久次米 圭一郎 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    監査委員及び監査事務局の予算執行の適正化に関する決議  近時、「官官接待」等いわゆる食糧費問題をめぐる予算執行のあり方が厳しく問われている。  監査委員及び監査事務局における今般の一連の事象は極めて遺憾であり、県行政及び議会に対する県民の信頼を著しく損なうものである。  今回、これらの問題が生じたことは、会計処理の基準及び手続き等事務執行に重大な弛緩があったと言わざるをえない。  特に、監査に携わる者はもちろんのこと、県及び議会も、これらの事実を厳粛に受け止め、今後、食糧費の執行に当たっては、公正かつ厳正を旨とした行政運営の確保に努め、監査委員及び監査事務局の予算執行の明確化と適正化に万全を期し、もって県民の信頼回復に努めることを強く求めるものである。  右、決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第一、「平成六年度徳島県病院事業会計決算の認定について、平成六年度徳島県電気事業会計決算の認定について、平成六年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について、平成六年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について及び平成六年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について」の五件を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・柴田嘉之君。   〔長尾・阿川両議員出席、佐藤議員退席、出席議員計四十名となる〕   (柴田議員登壇) ◎企業会計決算認定委員長(柴田嘉之君) 企業会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月三十日、十一月一日及び二日の三日間開会し、九月定例会において付託されました平成六年度の各企業会計決算の認定について審査いたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のためにいかに努力されているかを主眼として、慎重に審査いたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして論議のありました諸点について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局所管の四事業会計について申し上げます。 まず、電気事業会計についてであります。 平成六年度の営業実績については、四発電所とも順調な運営が行われており、総収益三十三億八千二百七十二万円余、総費用二十八億三千八十一万円余で、当年度純利益は五億五千百九十一万円余となっております。 本事業に関し委員から、電気料金制度改定による今後の売電交渉への取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 公営電気事業の売電料金については、従来から原価主義を遵守しながら算定することになっているが、電力会社においては、経営効率化を目的とした新料金制度に基づき、来年一月一日から電気料金の値下げを実施する予定である。 そのため、企業局の今後の売電交渉は極めて厳しい環境下で行うこととなるが、従来の二カ年の短期契約及び料金定額制を維持しながら、適正な売電料金が確保できるよう交渉してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、  渇水による電気事業への影響について  長期貸付金の処理及び利益剰余金の資金運用等について  貯水池保全事業の現状及び進捗状況について等の論議がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 平成六年度の営業実績については、総収益八億八千四百十二万円余、総費用七億七千五十四万円余で、当年度純利益は一億一千三百五十八万円余となっております。 本事業に関し、委員から今後の辰巳工業団地等への企業立地に伴う給水見通しについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 阿南工業用水道の給水能力は、現在、日量五万二千立方メートルであるが、今後は、取水ポンプを一基増設し、平成八年度から日量九万三千立方メートルの給水能力を確保する予定である。 これにより、辰巳工業団地の新規立地企業及び橘湾石炭火力発電所への給水についても、十分対応できるものと考えている。との答弁がなされたのであります。 このほか、  渇水による工業用水道事業への影響等について  企業の工業用水の再利用状況について等の論議がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成六年度の営業実績は、辰巳工業団地において立地企業二社に対し五万平方メートル余を売却したこと等から、総収益二十一億七百十六万円余、総費用十三億九千五百四十八万円余で、当年度純利益は七億一千百六十七万円余となっております。 本事業に関し、  辰巳工業団地等の未買収地の状況及び今後の取り組みについて  県南内陸工業団地整備に向けた取り組み状況について等の論議がなされた次第であります。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 平成六年度の営業実績については、総収益一億四千七百七十一万円余、総費用一億四千四百二十八万円余で、当年度純利益は三百四十二万円余となっております。 本事業に関しては、藍場町地下駐車場の拡張計画について等の論議がなされた次第であります。 このほか、四事業会計の共通事項として、食糧費の支出状況及び遊漁船等の係留施設の建設取り組みについても論議がなされ、それぞれ検討または善処方要請しておいた次第であります。 次に、病院事業会計について申し上げます。 平成六年度は、収益面では、診療報酬の改定並びに入院・外来患者数等の増加に伴い、総収益が五・一%の伸びとなったこと、一方、費用面では、給与費における退職給与金等の増加並びに海部病院の旧医師公舎等の取り壊しに伴う特別損失の発生等に伴い、総費用が七・三%の伸びを示したことにより、前年度比で三億四千七百万円余増の五億一千二百五十四万円余の純損失を生じております。 この結果、平成六年度末における累積欠損金は、六十億三百二十一万円余と多額に上っているため、長期的展望に立った効率的な病院事業運営による経営改善が急務となっているところであります。 こうした状況を踏まえ、委員側から、病院事業経営に当たっての県当局の基本姿勢がただされるとともに、平成七年度以降の経営見通し及び累積欠損金の解消に向けた経営改善方策についても質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 病院事業の経営においては、地方公営企業法の財務規定の適用を受けていることから、経営面をおろそかにすることはできないが、基本的には県民の医療を確保することが最も重要であると考えているところであり、県民から信頼される病院を目標に取り組んでいる。 病院事業に係る今後の経営見通しについては、平成七年度においては、上半期の実績から推計すると、県立三病院を合わせれば収支均衡、あるいは若干の黒字となる可能性もある。 さらに、平成八年度においても、診療報酬の改定が予定されていること等に伴い、収支均衡に近い状態で推移するのではないかと考えている。 累積欠損金の解消に向けた経営改善方策としては、適時適温給食の推進、診療内容の充実及び地域医療連携事業の活用による診療単価の引き上げ等に取り組んでいきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、 今後の病院事業経営に当たっては、地域の基幹・中核病院として県立病院が担うべき役割を検討する中で、他の公立病院との機能分担を図ることも必要である。 また、医師の増員及び最新医療機器の導入等、積極的な経営方針を持ち、県立病院に対する県民の信頼性を高め、医療ニーズにこたえていくことにより、経営改善を目指していくべきではないか。との提言がなされた次第であります。 このほか、  中央病院の早期改築について  医療カードの導入の取り組み状況について  県立病院における医療相談の実施状況について  医薬分業制度の導入に伴う病院経営面での効果について  借入金及び企業債による資金調達の現状について  中央病院を初め、県立病院における医師数の増員措置について等についても論議がなされ、それぞれ検討または善処方要請しておいた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業関係者に対しては、審査の過程において指摘・提言いたしました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられるよう望んでおいた次第であります。 以上、企業会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── △企業会計決算認定特別委員会審査報告書  (参照)   企業会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成七年十二月十八日         企業会計決算認定委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考九月定例会 付託分平成六年度徳島県病院事業会計決算の認定について認  定  平成六年度徳島県電気事業会計決算の認定について認  定平成六年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について認  定平成六年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について認  定平成六年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について認  定   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 四番・山田豊君。   〔佐藤議員出席、杉本・大田両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (山田議員登壇) ◆四番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、平成六年度公営企業会計決算認定のうち、徳島県工業用水道事業会計と徳島県土地造成事業会計の決算の認定に、反対の立場から討論を行います。 まず、工業用水道事業でありますけれども、今回の決算には小勝配水支管事業が入っております。私どもは、橘湾巨大石炭火力発電所は小勝島周辺のすばらしい自然を破壊するばかりでなく、県民の健康と安全を守る環境公害問題の上からも、電力供給とエネルギー政策の上からも、また地域環境の活性化の上からも、この建設は中止すべきだと重ねて主張してまいりました。 そういう立場から、石炭火電への配水管の敷設を盛り込んだこの決算に反対するものであります。 さらに土地造成事業でありますけれども、これまで県の最大の失政とされてきた事業であり、平成六年度には七億一千万円余の純利益を生じていますが、これらの用地への総投資額や、昭和六十三年度に返済することをやめた一般会計未払い利息を考えますと、決して喜べるものではありません。先行投資を重ねた県の姿勢はいまだに尾を引いています。企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されるべきとの公営企業法の趣旨にもそぐわないと考えますので、反対いたします。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「平成六年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について及び平成六年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について」の計二件を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり認定されました。 次に、「平成六年度徳島県病院事業会計決算の認定について、平成六年度徳島県電気事業会計決算の認定について及び平成六年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について」の計三件を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、以上の三件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「議案第四号・政治倫理の確立のための徳島県知事の資産等の公開に関する条例の制定についてより、第二十三号を除き、第二十八号に至る計二十四件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・亀井俊明君。   〔大田議員出席、森本・児島・近藤・木村四議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (亀井議員登壇) ◎総務委員長(亀井俊明君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、地区交通安全カルテ制度についてであります。 本件について、委員から、交通事故抑止対策として、本年七月から交通安全カルテ制度を導入しているが、この目的、内容及び今後の推進計画について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 「地域の安全を守る会」が交通問題提言票により地域の住民から交通危険状況等を収集し、交通安全カルテに取りまとめ、関係機関に要望する等、住民総ぐるみで交通環境の整備・改善と交通安全意識向上のため実施している。 また、今後の推進計画については、地域の安全を守る会等交通関係団体と連携強化を図りながら地域住民の意見・要望に沿った改善・改良を積極的に関係機関に対し要請するとともに、警察としても地域住民の要望にこたえた交通危険箇所の解消に努め、交通事故防止を図っていきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、この制度は、交通事故抑止に適切な方策であることから、地域住民の要望に速やかに対応するとともに、県下全域において同制度を実施されるよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  徳島市名田橋付近の交通渋滞解消について  いじめ事案に対する積極的な取り組み及び警察官OBを活用した地区相談員制度等の創設について  第六次交通安全基本計画への取り組みについて  運転免許センターの移転・拡充と子ども交通公園の併設について  独居老人に対する警察官の巡回訪問等について  青少年非行防止について  交通環境等に対応した交番・駐在所の配置について等の論議がなされた次第であります。 次に、総務部関係について申し上げます。 まず、財政運営の健全化の確保についてであります。 本件について、委員から、過去五年間における県税収の伸びに比べ、県債残高の伸びが大きく上回っていることを危惧するとともに、今後の財政運営の見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨今の総合経済対策の実施、国の制度の改正等により、県債残高は毎年一〇%近い伸びを示しているところであるが、この県債の中には地方交付税で措置されるものも含まれており、起債制限比率は二〇%となっておらず起債制限を受けるという状況には至っていない。 しかしながら、県債については、将来の負担を伴うものであることから、今後十分留意して対応したい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、財政の基本は収入を念頭に置いて運営すべきものであり、積極的な中にも慎重な財政運営を強く要望する発言がなされた次第であります。 次に、選挙啓発活動についても論議がなされ、投票率の向上を図るためにも、投票所の設置箇所をふやすとともに、創意工夫を凝らした選挙啓発活動に取り組むよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  来年度予算獲得活動における食糧費の執行について  美術館資料購入システム等検討チームの検討項目について  出納長公舎の有効活用について  徳島県民総合キャンパス(仮称)を見通した猪の山会館の建てかえについて  平成八年度予算編成における社会資本の整備・充実について等の論議がなされた次第であります。 最後に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、神戸─鳴門ルート全通記念事業についてであります。 本件について、委員から、平成十年春の神戸─鳴門ルートの全線開通は、明石海峡大橋の地元県である兵庫県より、むしろ本県にとって交流新時代の幕あけとして意義深いものであることから、後世に残る記念事業とすべく、今後の実施計画について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本事業は、県と民間で広範囲多発型のイベントを実施する方針であり、所期の事業効果を発揮するためには市町村を初めとする企業・団体の参加が不可欠と考え、現在、さまざまな企業・団体に対して協力依頼をしているところである。 また、全通記念事業のオープニングセレモニーについては、鳴門ウチノ海総合公園において行うという基本構想が出ていることから、現在実施に向けての詰めを行っているところであり、平成七年度中にはめどをつけたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、  全通記念事業に向けて盛り上がりを醸成するため、記念事業に関連したプレ・イベントの実施  全通記念事業の会場として野外交流の郷への世界オートキャンプ大会の誘致等、さまざまな観点から提言、要望する発言がなされた次第であります。 また、本問題に関連して、ふれあいの里として板野町、上板町、土成町において計画されている阿讃ライブミュージアム構想についても論議がなされ、施設の建設のみならず運営・管理についても、県の積極的な支援を強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  新長期計画と他の長期計画の関連及び総合計画審議会委員の選任方法について  カタカナ用語を避けたわかりやすい事業名称について  太平洋新国土軸構想の実現について  平成八年度最重点事項要望書における細川内ダム建設事業の記載について  徳島─東京便の増便及び利便性の向上について  大鳴門橋鉄道空間の利用について  中核市構想の位置づけについて  野外交流の郷の運営・管理について  徳島空港拡張に伴う発着枠の拡大及び新規航空路線の開設について  高知・松山への特急列車の導入について  青少年非行防止のための警察官OBへの協力要請について等の論議がなされた次第であります。 なお、陳情第五十一号を採択するとともに、本委員会としても、過疎地域における公共交通機関の重要性にかんがみ、当路線の存続に向けて強力な支援をするべく決議案の提出を求める提案があり、協議の結果、「JR四国川之江営業所管内の一般乗合旅客自動車運送事業の存続を求める決議」を、総務委員全員で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成七年十二月十八日               総務委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第四号政治倫理の確立のための徳島県知事の資産等の公開に関する条例の制定について原案可決  第五号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第八号市町の境界変更について原案可決  第二十四号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第二十五号単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正について原案可決  第二十八号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 経済委員長・北島勝也君。   〔森本・杉本・児島・近藤・木村五議員出席、大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (北島議員登壇) ◎経済委員長(北島勝也君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、雇用の確保対策についてであります。 本件に関し、委員側から、長引く景気の低迷、経済構造変化等のため、厳しい雇用情勢が続いているが、雇用の安定は社会生活の根幹であるとの観点から、超氷河期と言われる新規学卒者を初め、求職者の雇用の確保対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内の雇用の実態は、有効求人倍率が直近の本年十月には〇・七であり、平成四年十一月から一・〇を下回った状態が続くなど依然として厳しい状況となっている。 こうした状況下、雇用調整助成金制度により、県内の雇用の状況把握に努めているが、この制度を利用せずに雇用調整が行われる場合もあることから、制度の周知と普及を図り、雇用調整の円滑な実施に努めてまいりたい。 また、新規学卒者の就労対策として、「とくしま企業ガイド」を作成し、本県出身の新規学卒者全員に送付するとともに、徳島経済センタービル内に人材センターを設置して、情報の提供と相談に応じているところである。 さらに、本年八月には、県内の経済四団体に新規学卒者の採用枠の拡大を要望したところであるが、十月末現在の就職内定状況は、大学、高等学校等で前年度を下回るなど厳しい状況が続いているため、とくしま企業ガイド及び人材センターの充実について検討を行い、新規学卒者の就労確保に努めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員側から、新規学卒者の就労対策として県主催による面接会の実施が提言されるとともに、本県の企業は下請企業が多く、雇用の確保が親企業の動向に左右されているとの指摘がなされ、働く意欲のある人が県内で就労できるよう、雇用行政のみならず産業振興施策を含めた中で県当局の最大限の努力を要望する発言がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、  県内事業所の六十歳定年制の導入の見通しについて  緊急失業対策法の廃止に伴う激変緩和措置について等の論議がなされた次第であります。 次に、経済の国際化に対する取り組みについてであります。 理事者から、県内企業の海外投資状況について報告があり、これを踏まえ、委員から、国際化の進展により、国内での企業活動の維持が困難になってきている現状から、県内の中小企業においても海外投資及び取引は今後とも増加するであろうと推測されるので、他県の国際化対策も参考にして、海外取引のためのソフト面の整備及び県における海外投資の総合的な相談窓口の設置が要望された次第であります。 このほか、  東京虎ノ門の県有地に計画されているビジネスサポートセンター(仮称)の概要について  明石海峡大橋開通に伴い飛躍が期待される業種等について  小松島市に立地された合板工場が本県の製材業及び木材加工業に与える影響について  コンベンションビューローの設立について等の論議がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法についてであります。 同法は食糧管理法にかわる法律として、平成六年に制定され、本年十一月一日から完全施行されたところであります。 本件に関し、委員から、米の流通の実態は食糧管理制度と既に乖離していたところであるが、新食糧法の施行に対して農家からは不安を訴える声が広がっており、流通制度の変更が生産現場にも影響を及ぼすのではないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新制度では、米の流通の主体が政府米から民間流通である自主流通米となっており、流通業者の参入要件の緩和及び流通ルートの拡大がなされるとともに、米の価格の決定に需給動向が反映される仕組みに変更されたところである。 このような改正による流通形態の変化に対応するためには、経営の規模拡大を図るとともに、機械の共同利用等による低コスト米づくりが必要であると認識している。 また、売れる米づくりとして、コシヒカリ等のうまい米の作付や、産地として確立している早期米あるいは有機米などの特色ある米づくりを推進してまいりたい。 さらに、意欲的な経営を目指す農家に対しては、国において、認定農業者制度など種々の助成制度があるが、県においても積極的に支援してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今後、新制度によって、米の産地間競争は激しくなるが、売れる米づくりのためには、国民の嗜好に合ったうまい米づくりの推進とともに酒造米等の特殊米の研究を要望する発言がなされた次第であります。 次に、都市部における優良農地の確保についても論議がなされ、委員側から、本県では都市部においても優良農地が存在しているが、都市化の進展により本県主要農産物の産地に消滅の懸念があるとの指摘がなされ、産地形成に意を用いると同様に優良農地の確保にも努力するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  植林した樹木の干ばつによる被害について  神山森林公園の整備について  林道開設事業における地元負担の軽減措置の創設について  全国豊かな海づくり大会の準備方針について  県南海域における大型魚礁の設置について  海となぎさを守る運動への取り組みについて  漁業協同組合経営安定のための合併推進について  県出先機関としての水産事務所の設置について  農地転用に係る規制緩和について  農機具販売の実態について  丹生谷地区での農林水産部の公共事業について等の論議がなされた次第であります。 また、地方労働委員会関係では、  個人的な労働問題についての相談の現状及び今後の対応について  労働組合結成時における管理職の範囲の決定について  地方公共団体の職員で組織する混合組合の団体交渉権について等の論議がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、「農林水産業に関する新たな基本法の制定を求める意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成七年十二月十八日               経済委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第九号平成七年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第十号平成七年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町村負担金について原案可決  第十一号平成七年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について原案可決  第十二号平成七年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金について原案可決     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 文教厚生委員長・榊武夫君。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (榊議員登壇) ◎文教厚生委員長(榊武夫君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、児童・生徒の非行問題への取り組みについてであります。 本件に関しては、最近、他県において、テレホンクラブでの交際に端を発した女子中学生の殺人事件が発生し、全国的にも関心が高まっているところであります。 本県においても、先般、徳島市内のカラオケボックスにおいて、県立高校女子生徒による集団暴力事件が発生いたしましたが、まず、理事者から当該事件の概要及び事件発生後の対応等について報告がなされたところであります。 こうした状況を踏まえ、委員から、児童・生徒の非行の温床になり得るカラオケボックス、テレホンクラブ等に係る指導の現状及び今後の対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 カラオケボックスについては、密室性があることから、特に飲酒及び不純行為に係る指導を徹底するとともに、補導センター及びPTAと連携して当該施設の巡回に努めているところである。 テレホンクラブ等については、児童・生徒が事件に巻き込まれるきっかけとなることが懸念され、関係者一同、非常に憂慮しているところである。 今後とも、児童・生徒がテレホンクラブ等に関与しないよう、学校における指導を強化するとともに、知事部局及び警察本部との連携も十分に図っていきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、 依然として、カラオケボックスにおいて高校生が飲酒、喫煙を行っている実態が散見されることから、当該施設に対し、高校生に酒類等を提供しないよう、教育委員会において申し入れてもらいたい。 また、最近、子供の自室に電話器を設置している家庭が増加していることから、テレホンクラブ等の実態について、さまざまな機会を通じ、学校から保護者への周知を図ってもらいたい。との要望がなされた次第であります。 このほか、  不登校問題への取り組みについて  学級規模の改善及び養護教諭の複数配置について  新設高校への遠距離通学について  学校施設の耐震調査及び耐力度調査について等々の論議がなされた次第であります。 次に、環境生活部関係について申し上げます。 まず、地域参加型環境創造推進事業、いわゆるグラウンドワーク事業への取り組みについてであります。 本事業は、地域の清掃活動等において、住民を主体に、企業及び自治体等が一体となり、地域ぐるみで快適な生活環境を創造していく社会システムの構築を目指すものであります。 本件について、委員から、当該事業の推進に係る検討状況及び今後の重点課題について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 グラウンドワーク事業については、先進地域の状況を調査している段階であるが、当該事業の推進に当たっては、地域リーダーとなる人材の存在及び地域と企業並びに環境ボランティア活動に係る既存団体とのかかわり方の検討が重要であると考えている。 こうした観点から、環境改善に熱意を持った人材の育成、ボランティア活動に係る住民、企業を対象とした啓発活動の実施及びグラウンドワークを目的とするボランティアグループの育成を当面の重点課題として、財団法人日本グラウンドワーク協会との連携も図りながら取り組んでいきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、地域の連帯感が希薄になっている時代背景の中で、当該事業はそうした連帯感を高める効果があるとともに、児童・生徒の教育的側面からも意義深い事業であることから、今後とも事業推進に努めることを要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  本県の大気汚染、水質汚濁に係る調査状況について  地震観測予知体制の整備について等々の論議がなされた次第であります。 最後に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、児童福祉対策の推進についてであります。 このことについて、委員から、本県における学童保育の実態及び国の緊急保育対策等五か年事業を踏まえた取り組み状況について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県における学童保育については、六市町において合計二十カ所で実施されている状況である。 現在、学童保育の充実を地方版エンゼルプランに盛り込むべく、市町村に対して協力要請を行っているところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本県の学童保育に対する取り組みのおくれが指摘されるとともに、学校の空き教室を活用した学童保育の実施及び父母の負担軽減等を図るための助成制度の導入を求める発言がなされた次第であります。 このほか、県立中央病院の改築計画に関し、  当該改築計画の検討状況について  患者の精神的ケア対策に配慮した計画策定について  県立中央病院の基幹災害拠点病院としての指定について等の論議がなされたほか、  特別養護老人ホーム等入所者の処遇向上について  高額療養費の受領委任及び貸付事業について  障害者の入居に対応した県営住宅の増設について  公的施設における聴覚障害者用磁気誘導補聴装置の設置について等々の議論もなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成七年十二月十八日             文教厚生委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第六号徳島県食肉衛生検査所設置条例の一部改正について原案可決  第二十七号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 土木委員長・猿瀧勝君。   (猿瀧議員登壇) ◎土木委員長(猿瀧勝君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情についてはお手元に御配布の「陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、土木部関係について申し上げます。 まず、四国横断自動車道阿南─小松島間の整備についてであります。 本件について、委員から、現在の事業の進捗状況及び次期国土開発幹線自動車道建設審議会開催に向けた取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し理事者から、 同区間は、平成三年十二月の国幹審において基本計画区間として指定を受け、現在、整備計画区間への格上げを国に要望しているところであり、建設省において、ルート調査等が進められているところである。 なお、国幹道のような大規模事業については、総合的評価方法として、都市計画決定等の必要性がありますが、同区間は現在のところ、これらの手続が開始されていない。 また、最近の高速道路料金制度の改正経過における料金上昇の抑制という観点からも、整備計画区間への格上げの見通しは厳しい情勢である。 このような状況にはあるが、今後、建設省と十分連携しながら、建設省によるルート調査及び環境影響評価の基礎になる現況調査等の促進、さらには、同区間の都市計画決定手続ができるよう関連道路整備の検討も含め、整備計画路線格上げに向け、適切に対処してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本事業について、建設省と十分協議するとともに、早期に整備計画路線格上げに必要な諸手続を終え、次期国幹審には、整備計画路線として指定されるよう強く要請がなされた次第であります。 次に、長安口ダム貯水池保全事業計画についてであります。 委員会冒頭、理事者から「長安口ダム貯水池保全事業の今後の方針について」報告がなされ、委員から、長安口ダム堆積微粒土砂の処分地に関し、荒谷以外の処分地選択の可能性について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本事業は、平成四年の事業計画に基づき実施し、五カ所の処分地を比較検討した結果、環境に与える影響及び経済性等総合的に判断し、荒谷が最適という結論に達している。 また、荒谷において、五種類の動植物の貴重種が発見されているが、他の候補地についても、概略調査を実施した結果、貴重種が発見されているところであり、荒谷周辺一帯が地質、地形、植性等同様な自然環境にあると思われる。 そのため、環境調査の結果を踏まえ、当該処分地での計画推進に向け、専門家の指導を受けながら、貴重種の適切な保全も含め、自然環境と共存できる計画の検討をしてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、荒谷における自然環境の保護・復元手段等、県民に十分理解できるような資料提供等を行い、事業に着手できるよう要請がなされた次第であります。 さらに、当該事業に関連し、  坂州木頭川合流地点付近での堆積微粒土砂埋立計画について等の論議がなされた次第であります。 このほか、  細川内ダム建設事業審議委員会委員構成に関する今後の対応について  今後の住宅建設に対する取り組み状況等について  徳島東環状線・南環状道路整備事業の進捗状況について  国道十一号・五十五号における高架道路の可能性及び国道五十五号バイパスにおける渋滞緩和策について  県内及び県外業者の工事落札状況について  内環状線の取り組み状況及び万代橋(仮称)の今後の取り組みについて  こども交通公園の移転問題について  末広有料道路通行料金の無料化について  小松島港赤石地区港湾整備事業実施に係る諸問題について  大規模プロジェクト推進に対する徳島県独自の取り組み方策について  国道百九十五号未改良区間の整備について  四国横断自動車道板野インターと四国縦貫自動車道藍住インター間の県道整備について  吉野川第十堰建設事業における道路併用橋問題等について等々の論議がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、企業局における新規事業への取り組みについてであります。 本件について、委員から、公営企業法等現行制度における公共の福祉の増進及び採算性等も念頭に置きながら、電気事業等エネルギー関係だけでなく、例えば情報化産業、下水道事業等への取り組みを積極的にできないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新規事業については、従来から当委員会において論議がなされている経過も踏まえ、太陽光発電事業、風力発電事業等について研究を行うことにしている。 また、電気事業等エネルギー関係以外の事業化については、情報化産業等、各種事業展開の可能性等、幅広く研究、検討してまいりたい。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、従来の事業形態にとらわれることなく、公営企業の原点に立ち返り、さまざまな分野において、知事部局とも十分協議をし、鋭意知恵を絞って、新規事業の幅広い検討がなされるよう要請がなされた次第であります。 次に、長安口ダム貯水池保全事業計画についても論議がなされ、委員から、環境現況調査等に対する企業局の経費負担状況等を踏まえ、土木部とも十分連携し、環境保全対策が十分講じられるよう要請がなされた次第であります。 このほか、  ダム周辺環境整備事業について  総合管理センター建設事業の諸問題について等々の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げ、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成七年十二月十八日               土木委員長 猿 瀧   勝 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第七号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について原案可決  第十三号平成七年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について原案可決  第十四号平成七年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第十五号平成七年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第十六号平成七年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について原案可決  第十七号鳴門公園線道路改築工事中山トンネルの請負契約の変更請負契約について原案可決  第十八号黒山中山線道路改築工事第二小鳴門橋上部工第一分割の請負契約の変更請負契約について原案可決  第十九号黒山中山線道路改築工事第二小鳴門橋上部工第二分割の請負契約の変更請負契約について原案可決  第二十号徳島県徳島保健所等改築工事(第二期)のうち建築工事の請負契約について原案可決  第二十一号県単独港湾整備工事橘マリンブリッジ上部工の請負契約について原案可決  第二十二号県道の認定について原案可決  第二十六号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) この際、申し上げます。 特定交通対策特別委員会に付託いたしてありました陳情につきましては、お手元に「陳情審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 四番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆四番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、提出された議案のうち議案第四号を賛成の立場で、議案第二十一号と第九号から十六号に至る八件及び請願・陳情の一部について、採択ではなく、慎重にすべきとの立場から討論をいたします。 まず、議案第四号の政治倫理の確立のための徳島県知事の資産等の公開に関する条例の制定についてでありますが、資産公開条例を定めることは、金権腐敗政治の根絶と政治への信頼回復という点から見ても当然必要です。 同時に、私は質疑の中でも指摘をしましたが、企業・団体献金の廃止を初め資産公開の対象と範囲を拡大し、県民の知る権利を保障するためにも、審議会の発足が必要ではないかと重ねて呼びかけるものであります。議員の資産公開でも同じ趣旨で賛成するとの立場を表明し、討論にかえます。 次に、議案第二十一号の県単独港湾整備工事橘マリンブリッジ上部工の請負契約については、阿南市橘町小勝埠頭線のうち、公共用地までの海峡部にかける橋の請負契約は、さきの討論で述べた理由から反対をいたします。 続いて、議案第九号から十六号までは、県の公共事業に対する受益市町村の負担金を定めるものであります。 各市町村の財政状況は、国の補助負担率の削減等により非常に困難な状態にあります。四国の各県の状況を見ても、例えば県単独砂防事業で見ると、香川県、高知県では市町村負担はゼロ、愛媛県が五%に対し、本県では二五%と、非常に高い負担率になっております。県が補助率をふやし、市町村負担を軽減すべきと考えます。 他の事業についても、同様に市町村負担を軽減すべきとの立場から、これらの議案に反対をいたします。 続いて、陳情第四十三号、四十四号、四十五号のうち、二千五百メートルの滑走路の延長を含む同空港の拡張の早期実現の件ですが、私どもは高速の大型輸送機関の整備は積極的に進めるべきという態度をとっています。だから、二千五百メートルの滑走路の延長に反対するものではありません。しかし、今の空港は防衛庁の管轄下にある共用空港になっています。民間航空機優先で対応すれば、空港拡張を急ぐ必要はないと考えます。 よって、この陳情を採択するのではなく、慎重に検討すべきと考えます。 最後に、陳情第五十号・小松島港赤石埠頭工事の施工については、住民の理解と協力を得る上からも、不採択ではなく、慎重に検討すべきと考えます。 以上を申し上げて、討論を終わります。各議員の御賛同をお願いいたします。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十一号・県単独港湾整備工事橘マリンブリッジ上部工の請負契約について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第九号・平成七年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金についてより第十六号に至る八件」を起立により、採決いたします。 以上の八件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の八件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第四号・政治倫理の確立のための徳島県知事の資産等の公開に関する条例の制定についてより第八号に至る五件、第十七号より第二十号に至る四件、第二十二号及び第二十四号より第二十八号に至る五件の計十五件」を起立により、採決いたします。 以上の十五件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、以上の十五件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願・陳情」を採決いたします。 まず、「陳情第四十三号、陳情第四十四号及び陳情第四十五号の計三件のうち、それぞれの「離着陸時の安全性の向上及び就航率の向上並びに将来の航空需要に対応する大型ジェット機の就航と国際化推進のため、滑走路の延長(二五〇〇メートル)を中心とする同空港の拡張が早期に実現されること」の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員会の報告は、採択であります。 これを委員会の報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員会の報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「陳情第五十号・小松島港赤石埠頭工事の施工について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した陳情を除く請願・陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情審査報告書(総務委員会)  (参照)   請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成七年十二月十八日               総務委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考五二平成七 一一・三〇徳島県青少年保護育成条例の規制強化等について  徳島県青少年保護育成条例の規制強化等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 有害図書・ビデオ類の指定範囲を拡大するとともに、実効性のある規制を行うこと。 ② 有害なCD-ROM等のマルチメディアを規制すること。 ③ タバコ・酒類等の自動販売機による販売方法に何らかの制限をすること。 ④ 性的被害者となるケースが見受けられるテレフォンクラブ・ツーショットダイヤル等を規制すること。 ⑤ 各種マスコミに対して俗悪な番組・新聞広告等の自粛要請をすること。(四宮 肇 川真田哲哉) (児島 勝 竹内資浩 岡本富治)徳島県幼・小・中・高PTA連合会連絡協議会  会長   多智花憲治    外七団体採 択要送付 要報告   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考五一平成七 一一・三〇四国旅客鉄道株式会社川之江営業所管内の一般乗合旅客自動車運送事業の存続について  四国旅客鉄道株式会社川之江営業所管内の一般乗合旅客自動車運送事業が平成七年度末を目処に全廃されることについて、当該事業は池田町住民にとって交通弱者といわれる老人及び学生等のかけがえのない交通手段となっていること等のため、関係機関への当該事業存続に向けての働きかけがなされるよう配慮願いたい。池田町長  丸岡敬幸  外 一名採 択要送付 要報告 △陳情審査報告書(土木委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成七年十二月十八日               土木委員長 猿 瀧   勝 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考五〇平成七 一一・二九小松島港赤石埠頭工事の施工について  小松島港赤石埠頭工事の施工に当たって、住民に十分な説明がなされておらず理解も協力もできない。また、和田島町にはすでに廃棄物処理場が稼働中であり、同一地域に集中させる必要はないと考えるので、次のことについて配慮願いたい。 ・ 小松島港赤石埠頭工事については、公正・公平な土木行政を行うとともに、住民の理解と協力を得ること。 ・当該工事施工に伴い、公害及び事故等が発生した場合は速やかに工事を中断・中止すること。 ・ 当該工事地内の廃棄物処理場の設置は中止すること。  以上の項目が約束できない場合は、新規工事の発注は見合わせること。和田島環境を守る会  会長   大和一義不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由五〇小松島港赤石埠頭工事の施工について  この事業を進めるに当たっては、港湾法、公有水面埋立法等の関係法規の諸手続に基づき、適正に執行するとともに、地元関係者の理解を得るべく出来うる限りの話し合いに努められております。  工事の実施に当たっても万全の安全対策のもとに、細心の注意を払い実施されておりますが、万一事故等が発生の場合においては、その時の状況や内容により的確に対応していくこととされております。  また、埋立地内の廃棄物処分場については、地元小松島市の強い要望もあり、かつ生活環境の改善や公衆衛生の向上に寄与する必要不可欠な施設であることから、現在鋭意建設が進められております。  このように県においても、適法、適正に事業が実施されており、引き続き今後も事業の推進に努められることから、新規工事の発注を見合わせるということは出来ません。  以上の理由をもって、本陳情は御要望に沿えません。 △陳情審査報告書(特定交通対策特別委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成七年十二月十八日           特定交通対策委員長 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考四三平成七 一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 離着陸時の安全性の向上及び就航率の向上並びに将来の航空需要に対応する大型ジェット機の就航と国際化推進のため、滑走路の延長(二五〇〇メートル)を中心とする同空港の拡張が早期に実現されること。徳島県商工会議所連合会  会頭   岡元大三採 択要送付
    要報告四四一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 離着陸時の安全性の向上及び就航率の向上並びに将来の航空需要に対応する大型ジェット機の就航と国際化推進のため、滑走路の延長(二五〇〇メートル)を中心とする同空港の拡張が早期に実現されること。徳島県商工会連合会  会長   桑内利男採 択要送付 要報告四五一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 離着陸時の安全性の向上及び就航率の向上並びに将来の航空需要に対応する大型ジェット機の就航と国際化推進のため、滑走路の延長(二五〇〇メートル)を中心とする同空港の拡張が早期に実現されること。徳島県中小企業団体中央会  会長   平石義光採 択要送付 要報告   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第三、「陳情取り下げの件」を議題といたします。 同和・環境保全対策特別委員会に付託いたしてあります「陳情第十一号・池田町の三縄小学校、三縄幼稚園周辺へのごみ焼却場建設反対について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第四、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 二十二番・長尾哲見君。   (長尾議員登壇) ◆二十二番(長尾哲見君) 公明県議団を代表いたしまして、私は三点につきまして討論をさせていただきます。 まず第一点は、陳情第十三号・定住外国人に対する地方参政権の付与につきまして、前議会及びその前の議会等で申し上げました理由につきましては省かせていただきまして、ただ、本年二月二十八日、最高裁におきまして、憲法は国内永住権など自治体と密接な関係を持つ外国人に法律で選挙権を与えることを禁じているとは言えないという一歩踏み込んだ判決がおりていることを確認させていただきますとともに、ことしに入りまして、県によりましてこの意見書が可決された県を御紹介しまして、意見にさせていただく次第でございます。 まず、ことし九月二十九日に東京都、三月十三日に栃木県、十月十三日に群馬県、三月九日に山梨県、十月三日に三重県、三月十五日に石川県、三月十四日は兵庫県、三月二日島根県、そして十月三日愛媛県、全国で二十二の都府県が九月の定例会までに意見書を採択しておりまして、本県も、ボーダーレスの時代、国際化の時代にありまして、こうした定住外国人の地方参政権の確立をぜひとも求めたいと。このことに対しまして、議員各位の御賛同をお願いする次第でございます。 したがいまして、継続ではなくて、採択とすべきであると申し上げる次第でございます。 次に、陳情第三十八号・宗教法人法及び関係税法の抜本改正につきまして、今回、国会におきまして、宗教法人法の改正につきましては成立いたしましたので、今後の運用を注視をしたいと思いますが、徳島県議会議長に出されておりますこの陳情につきましては、関係税法について、まだ国会でも議論されておりませんし、数多くの公益法人も含めた慎重な議論が必要だと思いますし、したがいまして拙速な要求は反対でございます。 その上に、前回も申し上げましたが、この陳情には明らかに憲法違反の箇所がございます。 陳情の四点目の「法人格付与後は収益事業を禁止する。さらには政治活動を一切禁止し」とございます。これは憲法に保障されております表現の自由、言論の自由を奪うものでございます。どの宗教法人におきましても、自分自身の教義でありますとか、活動でありますとか、そういったことを出版をしたり、また機関紙を出したりするということは当然の表現の自由であり、言論の自由でございまして、これを奪うということは明らかに憲法違反でございます。 また、憲法は、すべての人に等しく信教の自由と政治活動の自由を保障しております。 これは信仰を理由とする差別であり、参政権、表現の自由、結社の自由を制約することに通じ、信教の自由の弾圧に当たり、憲法違反だと思うものでございます。 したがいまして、憲法違反のこの陳情を認めるべきではないと申し上げまして、不採択の意見とさせていただきます。これにつきましても、良識ある徳島県議会議員の皆さんの御賛同を心からお願い申し上げる次第でございます。 したがいまして、これについては不採択とすべきであるとの意見を申し上げる次第でございます。 次に、請願第四十七号・特定の県立高校に聴覚障害生徒を受け入れるための体制を確立してほしいという請願書が出ておりますが、これは私も紹介議員となり、また各会派会長等には快く賛同していただきまして、この請願をされておられます徳島県難聴児を持つ親の会の皆さん方は、運動につきましては皆さんも御承知だと思いますけれども、二十六年前に新町小学校に難聴学級が設置され、また一年前には富田中学校にも難聴学級が設置されております。 このことは聴覚障害児が自立していくためには欠かすことのできないものであり、高校進学をも継続発展させていきたいということで、この親の会の皆さんは、さらに聴覚に障害があるというだけで、ほとんど義務教育化した高等学校で健聴児と同じように進学及び学習できないということは、文化国家として許されるべきではないと考える。 したがって、以上の理由により、平成九年度より県立高等学校に聴覚障害生徒を受け入れるための体制を確立していただき、適切な設備と専門の教員配置をされますよう強く要望いたしますということでございますが、本県も障害児教育室から障害児教育課と変わりまして、今、城東高校のエレベーターの設置でありますとか、かなり県教委も頑張って取り組んでいただいておるわけでありますが、引き続きこうした障害児を持つ親の皆さんへの御配慮を心からお願いを申し上げる次第でございます。 したがって、継続とはなっておりますけれども、ぜひ平成九年よりできるように、ぜひ採択ということで御賛同をお願い申し上げまして、意見とさせていただきます。 ○議長(湊庄市君) 四番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆四番(山田豊君) 継続となっています請願第三十九号、陳情第十三号、陳情第三十号、請願第四十七号、請願第七号、八号、陳情第十二号の一部、請願第十七号、陳情第二十号、二十二号、二十七号、陳情第二十八号の二の一部、陳情第三十一号、三十四号、請願第三十六号、請願第四十号の一部、陳情第四十八号、四十九号を採択すべきとの立場で、また陳情第三十八号は不採択にすべきとの立場で討論をいたします。 まず、請願第三十九号・「徳島県平和の日」の条例制定についてでありますけれども、戦後五十年に当たり、県民の恒久平和を願う気持ちを考えると、当然採択すべきであります。 続いて、陳情第十三号は定住外国人に対する地方参政権の付与についてでありますが、納税義務を担っている定住外国人に地方参政権を認めるのは当然であり、採択すべきであります。 陳情第三十号の「アイヌ民族に関する法律」の早期制定についても、日本国憲法に基づくアイヌの人たちの権利尊重のためにも、ウタリ問題懇話会の提言を含むアイヌ新法を国が制定し、現行の北海道旧土人保護法及び旭川旧土人保護処分法を廃止すべきであり、この陳情を採択すべきであります。 請願第四十七号は、特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立についてでありますが、当然の要望であり、採択すべきであります。 請願第七号、八号の阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設の設置計画に反対する件も、地元住民の声をしっかり尊重して採択とすべきであります。 陳情第十二号のうち、定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立についても採択すべきであります。 請願第十七号・「最低保障年金制度」の創設についても、安心して老後を送りたいと願う県民の要望からして当然であり、採択すべきであります。 陳情第二十号は、徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立ての中止を求めるものであり、採択すべきであります。 陳情第二十二号・市場町大俣原渕地区の産業廃棄物最終処分場の処分業の許可取り消しを求める陳情についても、地域住民の総意であり、採択すべきであります。 陳情第二十七号・運転手付きリフトバスの低料金貸出制度の創設も、障害者の皆さんの熱い思いを受けとめ、採択すべきと考えます。 陳情第二十八号の二のうち、国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良と長安口ダムへの選択取水装置の設置についても、周辺地域の総意であり、採択すべきであります。 陳情第三十一号・海部町における産業廃棄物破砕施設の設置反対についても、県も長年多額の予算を使い圃場整備を進めてきた地域でもあり、周辺地域の総意でもあることから、採択すべきと考えます。 陳情第三十四号・あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用拡大について及び請願第三十六号の在宅介護手当ての支給に係る助成についても、福祉、健康増進の点からも採択すべきであります。 請願第四十号のうち、県議会においても情報公開の対象にする件については、現在の食糧費に対する県民の厳しい意見からも、ガラス張りにするためにも採択すべきと考えます。 陳情第四十八号、四十九号は、四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策ですが、これは県民の多くが望むことでもあり、採択すべきと考えます。 最後になりますが、陳情第三十八号・宗教法人法及び関係税法の抜本改正は陳情趣旨に問題点があり、不採択にすべきであります。 十二月八日、参議院本会議で宗教法人法改正が成立しました。今回の法改正は、現行宗教法人法の基本的性格を何ら変えるものではなく、個々の改正内容も宗教法人と所轄庁双方にとって当然かつ必要最小限の措置であり、圧倒的多数の国民の世論にこたえるものであり、我が党も賛成しました。 しかし、陳情第三十八号の中には、非課税等の特恵的優遇を受ける宗教法人の政治活動を一切禁止するなど、到底容認できないものが含まれておりますので、この陳情は不採択とすべきであります。 以上、討論を行いまして、議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第三十九号・「徳島県平和の日」の条例制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第十三号・定住外国人に対する地方参政権の付与について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第三十八号・宗教法人法及び関係税法の抜本改正について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第三十号・「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第四十七号・特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第七号・阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について及び請願第八号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第十二号のうち「定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい」、請願第十七号、陳情第二十号、陳情第二十二号、陳情第二十七号、陳情第二十八号の二のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい」、「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、陳情第三十一号、陳情第三十四号、請願第三十六号、請願第四十号のうち「県議会においても情報公開の対象にすること」、陳情第四十八号及び陳情第四十九号の計十二件」を起立により、採決いたします。 以上の十二件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、以上の十二件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを「陳情第十一号」を除き、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、陳情第十一号を除き、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日               総務委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三九平成七 九・二六「徳島県平和の日」の条例制定について  徳島大空襲の日である七月四日を「徳島県平和の日」として、条例制定されるよう配慮願いたい。(木内信恭 榊 武夫 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 森本尚樹) (佐藤圭甫 杉本直樹 長尾哲見) (大西章英 長池武一郎) (橋本弘房 谷口 修)『とくしまピースアクション二一』県民行動実行委員会  代表委員   土井五男   外 二名審査未了四〇一〇・四本県における食糧費の使途の全容解明等について  本県における食糧費の使途の全容解明等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち ③ 県議会においても情報公開の対象にすること。(山田 豊)徳島県商工団体連合会  会長   岡山重男   外八団体審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一三平成七 五・二六定住外国人に対する地方参政権の付与について  定住外国人に対する地方参政権の付与を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金 栄夫審査未了三八九・二二宗教法人法及び関係税法の抜本改正について  宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める意見書を国に提出願いたい。宗教法人問題を考える草の根市民の会  世話人代表   小坂渉孝審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(経済委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日               経済委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由五の一平成七 五・一六阿南市新野町西部地区における桑野川北岸農道の新設について  阿南市新野町西部地区における桑野川北岸農道の新設が平成七年度に具体化されるよう配慮願いたい。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖   外 七名審査未了二四六・二九国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの取水計画反対について  国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの毎秒一五トンの取水計画については、当該取水により吉野川の流量が減少して漁業が出来なくなること等のため、第十堰方面、もしくは旧吉野川方面からの取水に設計変更がなされるよう配慮願いたい。吉野川漁業協同組合連合会  代表理事会長   大塚一孝   外 七名審査未了二六 七・四那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。阿南市十八女町委員会  委員長   前野貞雄   外 八名審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日             文教厚生委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一七平成七  六・一三「最低保障年金制度」の創設について  「最低保障年金制度」の創設に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額の年金者を無くすこと。 ② 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。(山田 豊)全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長   西木秀治審査未了四七一一・二二特定の県立高等学校における聴覚障害生徒受け入れ体制の確立について  特定の県立高等学校において、平成九年度より聴覚障害生徒の受け入れ体制を確立し、適切な設備と専門の教員配置がなされるよう配慮願いたい。(長尾哲見 中谷浩治 川真田哲哉) (木内信恭 大西章英 谷口 修)徳島県難聴児を持つ親の会  代表者   薦田賢二   外 二名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一二平成七 五・二六定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について  のうち 一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金 栄夫審査未了一六 六・五川北高校(仮称)の通学区域について  川北高校(仮称)は、鳴門市大麻町にとって近距離に位置する高校となり、通学に便利であること等から、同町が同校に限定した特例的な通学区域となるよう配慮願いたい。鳴門市幼小中PTA連合会  会長   三津良裕   外 一名審査未了二七七・二四運転手付きリフトバスの低料金貸出制度の創設について  身体障害者が、三十人乗り程度の運転手付きリフトバスを低料金で利用できるようにするため、公共の同仕様バスの低料金貸出制度が創設されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部
     支部長   新田映子審査未了二八 の一八・一〇県立総合文化センターの建設等について  一 池田町が四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、池田町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。  一 県立海部病院が総合病院として充実整備されるよう配慮願いたい。  一 美馬郡内で唯一の公立病院である半田病院の施設及び医療機器を充実し、公的救急医療機関としての機能強化を図るため、県単独高率補助がなされるよう配慮願いたい。  一 県立三好病院において、駐車場拡張等の対策が講じられるよう配慮願いたい。  一 県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了三〇八・三〇「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について  「アイヌ民族に関する法律」の早期制定を求める意見書を国に提出願いたい。社団法人北海道ウタリ協会  理事長   野村義一審査未了三四 九・五あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用の拡大について  あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用の拡大を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   板東光美審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日               土木委員長 猿 瀧   勝 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一九平成七 六・一九阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策について  阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策が検討実施されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)椿地川周辺水害対策協議会  会長   青木新太郎    外一六名審査未了二一 の二六・二三土木事業の施行について  のうち  海部町姫能山地区における洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大堰上流に溜まるバラスを一・五メートル程度取り除き、その後毎年取り除くこと。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 児島 勝) (杉本直樹 西沢貴朗) (岡本富治 谷 善雄)海部町姫能山町内会長  西山勝喜  外 九名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二平成七 五・一五徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について  徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了三五・一六主要地方道由岐大西線の整備について  主要地方道由岐大西線の整備について、現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルの建設が実現されるよう配慮願いたい。椿町自治協議会  会長   岡本敬男   外 三名審査未了五 の二五・一六土木事業の施行について  のうち 一 主要地方道阿南相生線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 東山トンネル工事を平成七年度に着手すること。  ③ 木戸宮ノ久保間の改良工事を平成七年度に完了すること。  ④ 新野西小学校前から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。  ⑤ 樫房地区圃場整備事業に並行して川又橋から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 白池堰手前までの改修を早期に完了し、平成七年度に市道東重友橋を完成させるため予算を増額するとともに、平成十一年度までに廿枝川合流地点までの改修を完了すること。  ② 樫房地区圃場整備事業に関係する区間において堤防法線を決定し、平成七年度早期に仮堤防造築工事に着手すること。  ③ 平成七年度に平等寺橋周辺の改修及び水際公園化に向けた取り組みを行うこと。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖   外 七名審査未了九五・一七文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯約二十町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中井彰一   外 一名審査未了一〇五・二二一級河川江川の改修工事等について  一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。 ② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。江川を清くする会  会長   喜島真市   外 四名審査未了一八六・一六主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。加茂谷北岸線改良促進期成同盟会  会長   佐竹正之   外 七名審査未了二三六・二九新町川左岸(南内町一丁目)の公園整備について  徳島市南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。 ② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会長  里見泰昭  外二三名審査未了二八 の二八・一〇土木事業の施行について  一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。  一 県道石井引田線の整備促進及び上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。  一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。  一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。  一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。  一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。  一 主要地方道津田川島線の整備促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。  一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。  一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。  一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。  一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。  一 美馬郡内の国道四三八号及び四九二号の早期整備改良について配慮願いたい。  一 一般国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について配慮願いたい。  一 主要地方道丸亀三好線の国道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了二九八・三〇公共事業(収用)にかかる代替地の取得について  公共事業(収用)にかかる代替地の取得について、地域の実情に合わせた開発許可等がなされるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古川泰男審査未了四一一〇・一二阿南安芸自動車道の整備促進について  平成九年度予定の明石海峡大橋開通による道路網整備効果を、四国東南地域全体に波及させるため、阿南安芸自動車道が早期に整備・着手されるよう配慮願いたい。徳島県海部郡・高知県安芸郡議長連合会  会長
      安岡順作審査未了四二一一・一〇主要地方道志度山川線の改良工事について  主要地方道志度山川線の改良工事については、阿波町役場前から同町商工会館北側へ日本敷物製造㈱徳島工場東側を通り、同町農業協同組合南三叉路から県道船戸切幡上板線へと取り繋ぎ、同町山の神へと改良されるよう配慮願いたい。阿波郡阿波町東柴生  宇津協太郎   外 四名審査未了四六一一・一五名西郡石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について  名西郡石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、騒音及び粉塵等により周辺の生活環境が破壊されるため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早期に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑  小出一次審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(特定交通対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日           特定交通対策委員長 森 本 尚 樹 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由六平成七 五・一六関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について  県南地域を更に発展させるため、近畿経済圏の中心となる関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について配慮願いたい。関西国際空港橘湾定期航路開設期成同盟会  会長  阿南市長   野村 靖審査未了二〇六・二三徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立てについて  徳島空港拡張計画に伴う徳島空港周辺整備構想による松茂町地先の海岸埋め立てについては、サーフィンの振興発展等のため、同海岸を無秩序に開発することのないような方策が講じられるよう配慮願いたい。徳島県サーフライダース  代表世話人   新居昌也審査未了二八 の三八・一〇四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について  一 四国横断自動車道高松阿南ルートが勝浦郡経由(インターチェンジ設置)で計画されるよう配慮願いたい。  一 四国縦貫自動車道において市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山本牧男審査未了四三一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県商工会議所連合会  会頭   岡元大三審査未了四四一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県商工会連合会  会長   桑内利男審査未了四五一一・一五徳島空港の拡張及び周辺整備について  のうち  徳島空港の拡張及び周辺整備について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 空港機能の充実及び地域特性の有効活用並びに周辺環境との調和を図りながら、徳島県の経済活性化の起爆剤となり、広く県内に波及効果をもたらす同空港の周辺整備となるよう積極的に取り組まれること。徳島県中小企業団体中央会  会長   平石義光審査未了四八一一・二八四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策について  四国横断自動車道整備事業に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大麻比古神社の大鳥居周辺から高速道路を走行する車両が望観されないこと及び同神社の大鳥居周辺に係る高速道路の遮蔽は樹木をもって行い、人工構造物では行わないこと。 ② 同神社の大鳥居については、県内外の氏子崇敬者の浄財によって建立された信仰の対象物であること等のため、四国横断自動車道と同神社大鳥居の位置関係によって、同神社の尊厳が著しく損なわれないよう方策を検討すること。大麻比古神社  宮司   金倉文雄審査未了四九一一・二八四国横断自動車道整備事業における大麻比古神社周辺の景観対策について  四国横断自動車道が大麻比古神社の近傍を通過することにより遮断される参道等について、単なる道路の修景及び公害対策を行なうだけでなく、同神社独特の尊厳を維持し、同神社周辺の景観を損なわないよう配慮願いたい。徳島県神社庁長  多田允一審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(同和・環境保全対策特別委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日        同和・環境保全対策委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由七平成七 五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴い、福井川の清流へ悪影響を及ぼすこと等により、同計画が許可されないよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)阿南市福井町協議会  会長   南部 武   外 一名審査未了八五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴う福井川の清流への影響を憂慮し、同計画に反対している関係地域住民の意向を考慮した取り計らいがなされるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝 谷 善雄 遠藤一美)阿南市長  野村 靖  外 一名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一一平成七 五・二三池田町の三縄小学校、三縄幼稚園周辺へのごみ焼却場建設反対について  池田町内の三縄小学校及び三縄幼稚園周辺に建設が計画されているごみ焼却場については、子供たちや住民に健康上の影響を及ぼすおそれがあること等のため、建設されないよう配慮願いたい。子どもを守る住民の会  代表者   内田金次郎    外 四名審査未了二二六・二七市場町大俣原渕地区における産業廃棄物最終処分場の処分業許可取り消しについて  市場町大俣原渕地区において設置されている産業廃棄物最終処分場の処分業許可が取り消されるよう配慮願いたい。阿波郡市場町大俣  板東 進  外 九名審査未了三一 九・四海部町芝字柏木谷地区における産業廃棄物破砕施設の設置反対について  海部町芝字柏木谷地区において計画されている産業廃棄物破砕施設が設置されないよう配慮願いたい。海部町芝町内会  会長   平岡亮二   外 三名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(少子・高齢化対策特別委員会)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日         少子・高齢化対策委員長 西 沢 貴 朗 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三六平成七 九・一八在宅介護手当の支給に係る助成について  全市町村において、寝たきり及び痴呆老人の介護に当たる家庭を対象とする在宅介護手当の支給ができるようにするため、県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。(山田 豊)第九回全国高齢者大会徳島県実行委員会  代表者   西木秀治審査未了   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第五、「議案第二十三号・平成六年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 これより、本件を起立により、採決いたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    遠  藤  一  美  君    近  藤  政  雄  君    元  木     宏  君    来  代  正  文  君    福  山     守  君    吉  田  忠  志  君    大  田     正  君の七君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際申し上げます。 普通会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後十時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後十時五十分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 普通会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。    委 員 長   元  木     宏  君    副委員長   吉  田  忠  志  君 以上のとおりであります。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第六、「議案第二十九号・収用委員会委員の任命について及び第三十号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十九号・収用委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第三十号・土地利用審査会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第七、「議第一号・政治倫理の確立のための徳島県議会の議員の資産等の公開に関する条例の制定について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、「議第一号・政治倫理の確立のための徳島県議会の議員の資産等の公開に関する条例の制定について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 政治倫理の確立のための徳島県議会の議員の資産等の公開に関する条例の制定について (参照) 議第一号    政治倫理の確立のための徳島県議会の議員の資産等の公開に関する条例の制定について  右の議案を別紙のとおり地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成七年十二月十五日  提 出 者   中 谷 浩 治  元 木   宏  木 村   正   平 岡 一 美  来 代 正 文  藤 田   豊   柴 田 嘉 之  樫 本   孝  四 宮   肇   竹 内 資 浩  亀 井 俊 明  猿 瀧   勝   遠 藤 一 美  岡 本 富 治  近 藤 政 雄   湊   庄 市  大 西   仁  阿 川 利 量   川真田 哲 哉  俵   徹太郎  児 島   勝   福 山   守  吉 田 忠 志  谷   善 雄   原   秀 樹  森 本 尚 樹  佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹  西 沢 貴 朗  北 島 勝 也   木 内 信 恭  榊   武 夫  大 田   正   庄 野 昌 彦  冨 浦 良 治  長 尾 哲 見   大 西 章 英  長 池 武一郎  橋 本 弘 房   谷 口   修  久次米 圭一郎 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    政治倫理の確立のための徳島県議会の議員の資産等の公開に関する条例  (目的) 第一条 この条例は、県民の厳粛な信託を受けた徳島県議会の議員が、自らその資産等を公開することにより、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。  (資産等報告書等の提出) 第二条 徳島県議会の議員は、その任期開始の日(再選挙又は補欠選挙により徳島県議会の議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた徳島県議会の議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、徳島県議会の議長に提出しなければならない。  一 土地(信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。) 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は、その旨  二 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨  三 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨  四 預金(当座預金及び普通預金を除く。)、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。) 預金、貯金及び郵便貯金の額  五 金銭信託 金銭信託の元本の額  六 有価証券(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第一項及び第二項に規定する有価証券に限る。) 種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては、株式の銘柄、株数及び額面金額の総額)  七 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価格が百万円を超えるものに限る。) 種類及び数量  八 ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。) ゴルフ場の名称  九 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。) 貸付金の額  十 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。) 借入金の額 2 徳島県議会の議員は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって十二月三十一日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の四月一日から同月三十日までの間に、徳島県議会の議長に提出しなければならない。  (所得等報告書の提出) 第三条 徳島県議会の議員(前年一年間を通じて徳島県議会の議員であった者(任期満了又は徳島県議会の解散による任期終了により徳島県議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は徳島県議会の解散による選挙により再び徳島県議会の議員となったものにあっては、当該徳島県議会の議員でない期間を除き前年一年間を通じて徳島県議会の議員であった者)に限る。)は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、四月一日から同月三十日までの間(当該期間内に任期満了又は徳島県議会の解散による任期終了により徳島県議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は徳島県議会の解散による選挙により再び徳島県議会の議員となったものにあっては、同月一日から再び徳島県議会の議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間)に、徳島県議会の議長に提出しなければならない。  一 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が百万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実)   イ 総所得金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二十二条第二項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所得金額(同条第三項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各種所得の金額(同法第二条第一項第二十二号に規定する各種所得の金額をいう。)   ロ 租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算された所得の金額であって規程で定めるもの  二 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格(相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。)  (関連会社等報告書の提出) 第四条 徳島県議会の議員は、毎年、四月一日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月二日から同月三十日までの間(当該期間内に任期満了又は徳島県議会の解散による任期終了により徳島県議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は徳島県議会の解散による選挙により再び徳島県議会の議員となったものにあっては、同月二日から再び徳島県議会の議員となった日から起算して三十日を経過する日までの間)に、徳島県議会の議長に提出しなければならない。  (資産等報告書等の保存及び閲覧) 第五条 前三条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書は、これらを受理した徳島県議会の議長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して五年を経過する日まで保存しなければならない。 2 何人も、徳島県議会の議長に対し、前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる。  (細則) 第六条 この条例に定めるもののほか、徳島県議会の議員の資産等の公開に関する規程は、徳島県議会の議長が定める。    附 則 1 この条例は、平成七年十二月三十一日から施行する。 2 この条例の施行の日において徳島県議会の議員である者は、同日において有する第二条第一項各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して百日を経過する日までに、徳島県議会の議長に提出しなければならない。 3 前項の規定により提出された資産等報告書については、第五条の規定を準用する。 提案理由  政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が制定されたことに伴い、国会議員の資産等の公開の措置に準じて、徳島県議会の議員の資産等について公開の措置を講ずる必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第八、「議第二号・徳島・名古屋間の定期航空路線の早期開設に関する意見書より第四号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議第四号・農林水産業に関する新たな基本法の制定を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(湊庄市君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第四号 農林水産業に関する新たな基本法の制定を求める意見書 (参照) 議第四号    農林水産業に関する新たな基本法の制定を求める意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成七年十二月十五日          提 出 者      北 島 勝 也                     藤 田   豊                     四 宮   肇                     木 村   正                     福 山   守                     杉 本 直 樹                     大 田   正                     大 西 章 英                     谷 口   修  賛 成 者   中 谷 浩 治  元 木   宏  平 岡 一 美   来 代 正 文  柴 田 嘉 之  樫 本   孝   竹 内 資 浩  亀 井 俊 明  猿 瀧   勝   遠 藤 一 美  岡 本 富 治  近 藤 政 雄   湊   庄 市  大 西   仁  阿 川 利 量   川真田 哲 哉  俵   徹太郎  児 島   勝   吉 田 忠 志  谷   善 雄  原   秀 樹   森 本 尚 樹  佐 藤 圭 甫  西 沢 貴 朗   木 内 信 恭  榊   武 夫  庄 野 昌 彦   冨 浦 良 治  長 尾 哲 見  長 池 武一郎   橋 本 弘 房  久次米 圭一郎 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    農林水産業に関する新たな基本法の制定を求める意見書  農林水産業は、我が国経済社会における基幹的な産業であるとともに、国土及び自然環境の保全など多様な機能を果たしており、その維持・発展は極めて重要である。  現在、農林水産業について政策の基本的な枠組みを定めるものとして、「農業基本法」「林業基本法」及び「沿岸漁業等振興法」があるが、いずれも昭和三十年後半に制定され既に三十年余が経過した。この間、経済の高度成長、国際化の進展、バブル崩壊など国内外の社会情勢が大きく変化してきた。また、第一次産業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や後継者不足に加えて、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施、急激な円高による輸入農産物の増加など多くの深刻な問題に直面している。  こうした中で、本年十一月一日には、米の流通の原則自由化を盛り込んだ「新食糧法」が施行された。農家の自主性を重んじ、規制緩和を進める時代に合わせた改革ではあるが、米の生産・流通・販売を巡る大きな環境の変化に農家の不安が高まっている。  よって政府におかれては、国際化に対応した活力ある農業・林業・水産業を構築するため、新たな基本法の制定を図られるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    農林水産大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、「議第二号・徳島・名古屋間の定期航空路線の早期開設に関する意見書及び議第三号の計二件」を採決いたします。 以上の二件につきましては、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第二号 徳島・名古屋間の定期航空路線の早期開設に関する意見書 (参照) 議第二号    徳島・名古屋間の定期航空路線の早期開設に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成七年十二月十五日          提 出 者      森 本 尚 樹                     冨 浦 良 治                     柴 田 嘉 之                     亀 井 俊 明                     木 村   正                     平 岡 一 美                     藤 田   豊                     吉 田 忠 志                     川真田 哲 哉                     大 西 章 英                     久次米 圭一郎          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    徳島・名古屋間の定期航空路線の早期開設に関する意見書  近年における高速交通網の発達、高速輸送の需要の増大等を背景として、航空輸送はめざましい発展を遂げている。  現在、徳島空港からは、東京、大阪、福岡の三路線が運航されているが、拡大・多様化する航空需要への対応はもとより、本県の発展を図っていく上においては、新たな航空路線の開設による航空交通網の充実が是非とも必要である。  なかでも中部方面の拠点都市である名古屋については、県民のニーズも高く、旅客の利便性の向上はもちろんのこと、本県と中部方面等との一層の交流の促進を図るためにも、その早急な開設が必要である。  よって政府におかれては、徳島・名古屋間の定期航空路線の早期開設について、特段の配慮をされるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    運輸大臣    自治大臣    防衛庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第三号 JR四国川之江営業所管内の一般乗合旅客自動車運送事業の存続を求める決議 議第三号    JR四国川之江営業所管内の一般乗合旅客自動車運送事業の存続を求める決議  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成七年十二月十五日          提 出 者      亀 井 俊 明                     佐 藤 圭 甫                     樫 本   孝                     大 西   仁                     阿 川 利 量                     来 代 正 文                     谷   善 雄                     児 島   勝                     木 内 信 恭                     長 尾 哲 見                     久次米 圭一郎          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿   ────────────────────────    JR四国川之江営業所管内の一般乗合旅客自動車運送事業の存続を求める決議  地方バス路線は、地域住民生活の維持発展に重要な役割を果たしており、地域を支える基礎的条件としてその運行が強く求められているところである。  特に、一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス事業)は、沿線住民に密着した生活バス路線事業として公共性が強く、高齢者、児童、身体障害者、通学生など車を持たない人々にとってかけがえのない不可欠の交通手段である。  しかるに、四国旅客鉄道株式会社(JR四国)におかれては、川之江営業所管内川池線の乗合バス事業を平成七年度末を目途に廃止をされるとのことであるが、この路線は、本県県西部と愛媛県東部を結ぶ重要路線であり、地域住民にとっては通勤、通学等において影響が大きく、関係住民は不安と困惑の念を極めているところである。  よって本県議会は、当該路線の重要性と過疎地域の活性化を図る観点から、川之江営業所管内川池線の一般乗合旅客自動車運送事業の継続運行ができるよう四国旅客鉄道株式会社に対しなお一層の努力を強く要望する。  右、決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ────────────────────────
    ○議長(湊庄市君) 次に、日程第九、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日               総務委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 総合計画及び架橋新時代への行動計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日               経済委員長 北 島 勝 也 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日             文教厚生委員長 榊   武 夫 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然保護の推進について       4 文化振興対策の推進について       5 生涯学習の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日               土木委員長 猿 瀧   勝 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 県土保全対策の推進について       3 都市施設の整備について       4 空港・港湾施設の整備について       5 住宅対策について       6 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成七年十二月十八日             議会運営委員長 平 岡 一 美 徳島県議会議長  殿    記 一 事 件 1 議会及び議会図書室の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 知事から、あいさつがあります。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、年末を控え、御多忙中にもかかわりませず、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 提出議案の御審議を通じまして、当面する県政の重要課題等について、議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意し、県勢発展のため、なお一層努力してまいりたいと考えております。 特に、本日御議論いただきました食糧費に係る問題につきましては、御提言等を踏まえ、県民の信頼を損なわないよう、適正に対処してまいりたいと考えております。 次に、JR徳島線における特急列車の新設について、御報告申し上げます。 去る十五日に、JR四国から平成八年三月十六日付ダイヤ改正の概要が発表され、いよいよ徳島線に県民待望の特急列車が新設されることとなりました。 愛称を「剣山」と名づけられたこの特急列車は、一日三往復運行され、運転区間は、徳島─阿波池田間に二往復、徳島─高知間に一往復となっております。 これにより、徳島─阿波池田間の所要時間は、最速列車で六十五分、平均六十九分となり、今までの急行列車による所要時間平均七十九分より、大幅に短縮されました。 このほか、高徳線と鳴門線との接続についても、あわせて改善が図られ、利用者の利便性がさらに向上することとなりました。 本県からの要望に対し、積極的に取り組んでいただいたJR四国を初め関係者の方々に、心から感謝の意を表する次第であります。 今後とも本格的な交流の時代に備え、引き続き高速化と快適化を中心とした鉄道の質の高度化に取り組んでまいりたいと考えております。 さて、現在、国におきましては、来年度の予算編成作業が大詰めの段階を迎えております。 私といたしましては、適切な時期に上京し、県勢発展の基盤となる最重点要望事項等に係る予算獲得のため、先頭に立って、全力を尽くす所存であります。 議員各位の格段の御支援、御協力をお願い申し上げます。 終わりになりましたが、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼申し上げます。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の上、寒さも日増しに加わってまいりますが、議員各位におかれましては、御自愛の上、つつがない御越年と輝かしい新年をお迎えくださいますとともに、ますます御活躍されますよう心からお祈りいたしまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る十一月二十九日開会以来、本日までの二十日間にわたる会期でございましたが、この間、議員各位におかれましては、終始御熱心に御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりました。 これもひとえに各位の御精励のたまものであり、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対し、心から御礼を申し上げる次第であります。 阪神・淡路大震災、オウム真理教をめぐる事件など、激動の平成七年も残すところあとわずかとなってまいりました。 本年の徳島県政を顧みますと、県民の待望久しかった四国縦貫自動車道の県都乗り入れ、四国横断自動車道の設計協議の開始など、着実な進展が認められる一方、第十堰・細川内ダム建設問題、防災対策、新長期計画の策定等、県政上の課題として残された問題も散見されるところであります。 どうか圓藤知事におかれましては、県民の熱い期待と負託にこたえるため、これからの諸課題の解決に向け積極的に取り組まれ、来るべき平成八年が徳島県の飛躍の年となりますよう、衷心より御期待申し上げる次第であります。 年の瀬も近づき、寒さも日増しに加わってまいりますが、皆様方におかれましては御健康に御留意の上、輝かしい新年をお迎えくださいますよう祈念いたしまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これをもって、平成七年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後十一時閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   湊     庄  市            副 議 長   四  宮     肇            議  員   平  岡  一  美            議  員   福  山     守            議  員   庄  野  昌  彦...