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10月06日-04号

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  1. 徳島県議会 1995-10-06
    10月06日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 7年 9月定例会   平成七年九月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成七年十月六日    午前十一時六分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     山  中     敦 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    河  野  博  章 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成七年十月六日(金曜日)午前十一時開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十二号(除く第十四号)、計二十一件                       (質   疑)                       〔委員会付託(第十八号─第二十二号、計五件を除く)〕   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。   〔竹内・柴田両議員出席出席議員計四十二名となる〕 十一番・久次米圭一郎君。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 一般質問三日目のきょうは、私が最初の質問者でございます。私は、今春の県議選挙で再選をさせていただきまして、今回が初のこの場への登壇でございます。私は改めて初心に返りまして、微力ではございますけれども、県政のために精いっぱい誠実に努力したいと考えております。各位の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。 冒頭でございますけれども、理事者に御要望をしておきたい。明快な答弁を要望いたします。 圓藤知事の政治姿勢として、対話の県政、県民の声を聞く県政ということをしきりに言われております。私は率直に申し上げますが、人の意見を聞こうと思ったら、まず自分の意見を先に言わなければいけないわけであります。山積する県政のいろいろな課題について、知事みずからが自分の所信をまず述べよということを、私は言いたいと思うわけです。しかる後に県民の考えを、あるいは御希望をお聞きしていくと、こういうことでなければ、毎日毎日県政を預かって、その仕事をずうっとしよる人がだれよりもよく知っておるんですから。県政をどう導いていくべきか、今何をするべきか、だれよりも知っておらなければいけないのが圓藤知事さんです。ですから、対話に当たっては、まず自分の御意見から先に言ってほしいと、こう思うわけです。 さらにこのことについては、昨日も長池議員さんの方から、同じような趣旨の御発言をお聞きしました。それは現在の議会制民主政治のもとでは、一人一人全部意見を聞くことはできませんので、代表を選んで、我々がこうして議会に臨んでおるわけでありますから、対話を標榜するとするなれば、まず我々県議会との対話、なかんずくこの議会における対話、つまり県が委員会や本会議を通じての、理事者が答弁という形での対話を、まじめに真剣にやっていただきたい。検討中ばっかり言っておったのでは、これは知事さんの対話姿勢は余り浸透していないと言われても仕方がありません。明快な答弁をまず要望するゆえんをちょっと申し述べましたので、これから本論に入りたいと思います。 こうして答弁席を見てみますと、部長さん以上の方、副知事さん以下、本省人事でお迎えした人が半数以上であります。私は率直に申しますけれども、やはり県の生え抜きの職員にも、例えば頑張ったらいずれ土木部長になれるという希望を与えてもらいたいなと思う。頑張ったら総務部長になれるかもわからないと。考えてみてくださいよ。部長の次の次ぐらいの人が、もうこれでとまりだと思うのと、部長になれるのと大違いですよ。こういうことは、今まで何回もこの議会で言われたことだと思うんです。部長職以上の人に県人を登用すべしと。このことが県の職員全体のやる気を奮い立たせる、責任のある仕事がやっていけると、こう思います。これは皆さんそれぞれやっていただいておると思います、東京から来ておるお方も。 しかし、率直に感想を言わせていただきますなれば、まさに玉石混交であります。玉もあれば石もあるということであります。熱心に取り組んでいただいておる方もだんだんとございますけれども、徳島へ来て三カ月や半年は、人の顔と名前を覚えるのにかかるでしょう。土地感を養うのに次の半年はかかるでしょう。やっとわかりかけたころには、もうそろそろ本省の次のポストが気になってしようがない。なるべく仕事をせんと、事なかれ主義でいってやろうかという人もおる。部下の原稿を棒読みでここへ立って、自分のことは一切言えない人もおる。そのぐらいならいいけれども、日ごろ威張り散らして、勇名をはせるのは夜の歓楽街だけという人もおった。 それで、本省へ帰って要職について、徳島県のために何か配慮をしてくれれば、まあ辛抱もしましょう。しかし、最近の実例を見るごとく、そんな人が東京へ帰ったら外郭団体にすぐに横滑りして、それで終わり。余りきつい表現はしたくないですけれども、何とかも三日何とかしたら恩を忘れんと言うでしょう。困ったものだと思う。 知事さんにお尋ねします。これまで県人がそのポストを占めておった農林水産部長のポストを、この四月から本省から受け入れる人事に変えておる理由、何でしょうか。明確な御答弁をお願いしたい。私がだんだんと申し上げた県人登用によって、生え抜きの職員のやる気を奮い起こしてほしいという、この意見に対するあなたの所感もあわせて、お伺いをいたします。 次に、道路交通網の整備について申し上げます。 私はこのことを委員会、本会議において、再々申し上げております。一昨日の今期定例会の本会議冒頭の元木議員さんの会派を代表しての質問の中に、新長期計画は何をねらいとするかと、大体こういうことがあったと思います。このことは、知事の所信表明のたびごとに最近聞かされる、新しい長期計画をつくるということに関連したことであります。恐らくこのことは、議員各位全員がそういうことを思っておられると思う。三〇〇〇日戦略ということで、今計画が実行中であるにもかかわらず、今どうして任期半ばの、まだ二年しかたっていない知事が新長期計画を口になさるのか。私もそう思ってお聞きをしました。 知事の御答弁によれば、「架橋後の新時代に備えるために、目下の急務である道路網を早急に仕上げた上で、徳島の魅力に磨きをかけるため」本気なんですかね、こんなことは。その道路網を早期に仕上げることこそが、目下の急務ではないですか。それがなかなかできないところが問題になっておるのではありませんか。そういうことができていないから、知事御本人の選挙公約の中に、広域交通ネットワークの早期完成といったようなことも掲げたのではありませんか。それが確たるめども立たないうちに、また新しい新長期計画を云々するのは尚早にすぎると私は思います。 道路交通網のことについてお聞きいたします。 しつこいようですけれども、高速道路の完成がおくれておるのは、全国ではたしか長野県と徳島県。長野県はオリンピックに向けて急ピッチで進んでおるやに聞いておりますから、テールエンドは徳島県です。御存じのとおりです。そういう認識は知事さん、お持ちでしょう、恐らく。何とかしなければいけないと思っておられるでしょう。これは当たり前ですからね。 それで、これも先輩のこれまでの質問の中で、徳島道の川之江までの完成はいつなんだと、こういうことを聞いた。私はさきの事前の委員会においても、同様の質疑を相当いたしましたけれども、担当の局長の答弁では、平成九年度末を目指してこれからでもやりますと言ったんですよ。だれが考えても、これは不可能になっておることはわかっておるのに、なおかつそういうふうな欺瞞の答弁を繰り返したということを申し上げておきたい。その局長のつい数日前の答弁と知事の答弁とは、明らかに食い違っておるわけであります。なぜか。知事は、井川池田インターまでは平成十年に完成させると明言された。それを目標にすると言われた。ついおとといのことですね、これ。そして、しかる後に次なる川之江の目標に対しては、ついに答弁がなかったということであります。 こういう知事の答弁があるにもかかわらず、第一線の局長は、平成九年までに完成させるというようなことを目標にしておるということをいまだに言っておる。これは、この問題に対する指揮系統が乱れ切っておることの証拠にほかならない。しゃんとしてほしいということを申し上げます。 そこで、およそ物事をなし遂げるには、何かプロジェクトをなし遂げるには、わかり切ったことですけれども、いつまでにやり遂げようということをまず決めるんですよ。道路網とか、私はかつて四国電力におりましたけれども、送電線をつくるとか、これは用地交渉を伴いますね、みんな。まずいつまでに用地交渉のめどを立てるかというのを第一に置くんです。そして、そのことが事業の成否を決定する九割方のファクターなんです。 その用地交渉については、高速道路については徳島県知事日本道路公団から業務委託を受けて、事務費も何億円ももらって全面的に請け負っておるわけですから、縦貫道がいつできるか、できないか、ぐずぐずするか、すべて知事の責任であります。これは申し上げるまでもなく、御本人はよう知っておるはずだと私は思いますけれども、そういうことであります。前回、昨年の一般質問でも同様の趣旨を申し上げました。 そこで、お聞きするのですが、川之江までの完成目標をいつにされるのか。このことについて、これまで部下との間に討議をなさったんでしょうかね。私がここで申し上げたいのは、いつにする気か。おととい、二日前に元木議員から言われて、恐らく知事さんもずっしりこたえておると思う。二日の間に腹が決まっておるんだったら、今ここでお答えいただきたい。決まってないなら、県民に対する対話の、まずみずからを述べよという、これが最大の問題点です。今後、早急に完成目標に対する計画を立てる意思があるや否や。ぜひ立てるべきだと思いますが、この点についての明快な御答弁をお願い申し上げる次第であります。 目標を立てませんと、原因を他に押しつけて責任逃れを起こすんです。知事はそういう気持ちはないと思いますけれども、もしあれば、あなたの部下はあなたに見習います。みんな責任逃れで、いつまでたっても高速道路はできない。同じ四国で同時に工事を開始した香川道、松山道、高知道、もう完成してびゅんびゅん走っている。徳島は、いつがきたってゴールによう入らないというのが現状であります。そして、次なるランナーが、横断道というのがもうきよるわけです。格好の悪い話ではございませんか。どうぞひとつ計画を明示していただきたい。 これに関連してもう一つ申し上げたい。 横断道と縦貫道とができて、この道路が徳島県並びに四国全体の大きな交通ネットワークになります。そして、それが明石海峡大橋完成と同時につながるのを目標にしておったわけですが、横断道と縦貫道とを結びつけるジャンクションが要るでしょう。そうでなければ、一たん一般道路におりてからまた乗らなければいけないことになります。だれが考えてもジャンクションは要ります。今までの県側の答弁では、これはまだいつできるともわからない川内地区につくるとか言っておるわけですけれども、うまくいっても二十数年後。我々は生きておらんですよ、これは。目の前の二十一世紀をにらんでの徳島県の重大課題として、横断道、縦貫道を結ぶジャンクションの建設について、どう考えておるか御意見をお伺いしたいと思います。 あえてずばりと言いますけれども、横断道と縦貫道とは板野町の犬伏地点で二キロ以内に接近します。現在、計画されておりますインターチェンジが、そのすぐ東の板野町川端で計画されておるわけです。これは知事さんの出身地で、今そこでお住まいなんですけれども、そこにインターチェンジが計画される。つまり知事さんの御自宅の裏山にできるということだと思うんですが、それをちょっと数キロ、ほんの三、四キロでしょうかな、そんなにあるかしら──西に移しただけでジャンクションができるわけです。賢明なる知事さんは、当然こういうことは頭にあると思う。徳島県の将来の発展を見越して、県を代表して、公団に対してジャンクション建設を働きかける御意思があるや否や、知事御自身の御答弁をお願い申し上げるところであります。 交通網について、もう一つ申し上げておきたいと思います。 県庁へ来るのに、私もけさも、いつものことですけれども、吉野川大橋を渡ってから県庁まで渋滞がひどい。しかも時間的に言いますと、午前中はずうっと渋滞しておる。それが徳島本町の交差点で市内に流入するよりも、南に通過しておるのがたくさんある。早く市内の、徳島市周辺の交通渋滞を解消しなければなりません。名田橋においてもしかりです。 総合的にこれをどうするかといいますと、いわゆる通過車両を町の真ん中に入れないようにすること。それにはバイパスをつくって、迂回させること。これはわかり切ったことです。そして、四国の各県はみんなしております。全国的にやっております。徳島県においても、既に南環状線、北環状線ということで、これは計画としては、そして工事としては一部発足しておるわけです。しかし、この完成目標が示されておりません。計画的な着実な環状線の推進こそが、県都の交通渋滞解消の抜本策であると私は確信します。少なくとも、今おくれにおくれておる南環状線、国府町から法花に至る南環状線を一刻も早く推進するべきであろうと思いますが、この点についての知事の御所見をお伺いするとともに、あわせて高速道路と同様に、完成目標を立てよと私は申し上げたいんですが、この点についての知事の御所見をお伺いいたします。 次に、ちょっと話が違うわけですけれども、吉野川下流域鳥獣保護区の問題についてお伺いをしたいと思います。 先日来の徳島新聞及びテレビ「おはようとくしま」等で、だんだんと報道されているところでございます。吉野川下流域の名田橋を挟んでの上流・下流域においては、過去十年来、鳥獣保護区が設定されておりました。そのおかげで、この流域には数万羽とも言われるような水鳥の飛来があります。これから秋が来て涼しくなってきますと、シベリアからやってきて、来年の春、飛び立つということであります。人間と自然との共存の姿がここにあるわけです。 名田橋の交通渋滞は有名ですけれども、そのイライラの中で多くの人が橋の下の水鳥の姿を見て、心を慰めておるのが実情であります。いま一つ言えば、地元藍住町は名田橋のすぐ下に自然公園を建設しました。三カ年計画で、三億六千万円を投じております。そして、そこには自然観察ゾーンということで、野鳥に身近に親しめるエリアを設けております。この事業は地域総合開発事業債ということで、地総債といいますけれども、起債によっております。その起債の許可は、県の市町村課が担当いたしております。三年間にわたってこういうものができよるということは、県は十分知っておるはずであります。 ところが、去る八月末の県自然環境保全審議会において、現在設定されております鳥獣保護区が解除になる。自由に鉄砲が撃てると、こういうことに決定したわけです。そのときにすぐ藍住町から、「これは大変やないか。せっかく公園をつくって、自然観察ゾーンをつくって、そこで鉄砲を撃ってもええか。」と、こういう議論がございました。私もこれに関心を持って、県当局にいろいろ訴えをしてまいりました。 知事御自身が、新聞報道等によりますと、やはり自然保護を志向しておいでるやにお聞きしております。また、現在の環境問題について、重大な関心をお持ちになっているやにお聞きをしておりますがゆえに、知事みずからが環境問題とこの鳥獣保護区解除との問題の調和点を探れと、こういうふうに指示を下されたとお聞きしております。その結果がいかなるものに今なっておるか。この点について、明快な御答弁をお願いするものであります。 以上、答弁によって、再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、農林水産部長の人事の御質問でございますけれども、私が最適任と判断をし、農林水産部次長であった現部長を任命したものでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、川之江までの完成について、明確な目標が立っていないではないかというような点についての御質問でございますが、これは御指摘のとおり、確かに目標を立てるということは大事なことであるということは、私もそのように理解しております。ただがむしゃらに、ただやみくもに、はっきりしない目標を立てるということは、これは県民に対して申しわけないことだと思いますので、ある程度のきちっとしためどを立ててからでないと目標は立てられないというのが、私の真実の気持ちでございます。 そういう意味からいきますと、美馬まで、そしてまた井川池田までにつきましては、ある程度、平成九年度、十年度という目標を立てたわけでございますけれども、川之江までにつきましては、まだ団体交渉とか個別交渉の推移を見極める必要があるというようなことがございます。しかしながら、美馬─井川池田区間の開通からできるだけおくれを少なくするように、最大限努めたいというふうに思っておりますし、また目標につきましてもできるだけ早い時期に目標が示されるように努力をしたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 横断道と縦貫道とを結びつけるジャンクションの件で、板野町の犬伏地区にというようなお話がございましたが、これは久次米議員の御質問の趣旨とか、お気持ちはよくわかるわけでございますけれども、現段階では川内町のジャンクションでということになって、計画が進んでございます。まずはとにかく横断道の整備計画格上げに向けて全力を尽くしたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 環状線の完成目標ということでございますが、この環状線につきましては、徳島市の交通渋滞をなくするといいますか、解消する上で非常に重要な路線であるということでございまして、今も最大限努力をしておるわけでございます。先ほど申しましたように、完成目標を立てるということは極めて重要である一方で、やみくもにこの目標を設定するということも、またこれは問題であるということでございますので、この完成目標につきましては、現段階では立てられない状況にございますが、できるだけ早く立てるように努力をいたしたいと、このように思っております。 それから、鳥獣保護区の件についての御質問でございますが、現行の名田橋周辺鳥獣保護区につきましては、本年の十月三十一日をもって十年間の存続期間が満了することから、今後のあり方につきまして、関係者の方々と意見調整を重ねまして、自然環境保全審議会の答申を得て、新たに三つの保護区に分散して設定することとなったわけでございます。 この変更には、現在の鳥獣保護区周辺の農家からの農産物の被害の深刻な訴えには無視できないものがあるために、吉野川下流域全体の中での鳥獣保護と農業との調和点を求めたものでございます。保護区は、近隣の住民の方々の理解と協力を得て設定すべきものでございますので、今回も、できるだけ多くの方々と話し合いを続けてきた結果でございまして、そうした趣旨から自然環境保全審議会の御理解もいただいたところでございます。 なお、今回、期間満了により、鳥獣保護区でなくなる地域の中には、交通量の多い名田橋もございますし、また、御指摘がございましたように、吉野川北岸河川敷に建設されております藍住町河川敷運動公園の一部には、野鳥を観察できるコーナーも設けられておりまして、藍住町等からは引き続き鳥獣保護区として残してほしいという要望が改めてございました。このために、名田橋周辺以外の吉野川南岸河川敷を除いた部分につきましては、銃による狩猟を禁止する区域として銃による危険を防止するとともに、鳥獣保護の機能をも補完的に発揮させることといたしておるわけでございます。 これによりまして、吉野川下流域という人口が密集し、また農業も盛んな地域において、貴重な自然環境を守ってまいりたいと、このように存じているところでございます。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) もっと対話をしてほしいと思うんです、対話を目指しておるなら。 私が今、冒頭お尋ねしましたのは、本省から受け入れる人事についてどう考えていますかということをお聞きしたわけです。これまで県人が占めておった農林水産部長のポストを、なぜあなたの時代になって、今回本省から受け入れるように決めたんですかと、こういうふうにお聞きしたんです。その人が最適任だと思ったからというのは、自分に人事権があるから文句を言うなという答弁に聞こえますよ。県民は知りたがっておるんですから、答えてください。あなたが県民との対話路線を本当に考えるのであれば、議員の本会議のこの席からの質問に御答弁をお願いしたい。 言うまでもありませんけれども、人事の要諦は信賞必罰と適材適所ですよ。東京からぱっと来る人が、今までどんな実績があるか、本省から聞かなければあなたは知らないはずなんです。本省の言い分を一方的に聞いて、だれでもいいから受け入れるというのでは困るということを私は申し上げるわけでありまして、あわせて県人職員の士気の高揚のためにも、ひとつこれからの御方針なり心境をいま一度お願いをいたします。これについては、いわゆる官僚答弁は用意してないでしょうがゆえに、なおさら知事の肉声による答弁をお願いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) これから中央集権から地方分権への時代へ転換する中で、県庁の組織の人事に関しても、できるだけ地元の方を登用するということにつきましては、そのとおりだと私も率直に思いますし、徐々にではございますが、今後もできるだけそういう方向に変えていきたいというふうに感じております。 ただ、今回の農林水産部長の人事につきましては、その理由を一々、こういう場で公表すべきものではないと私は思います。私が、適材適所として農林水産部の次長であられた方が一番適任だというふうに感じたものですから、部長にしたということ以外、理由はございません。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 催促したら、やっと言ってくれたというのが心境であります。つまり、今の御答弁をもう一度確認させていただきますが、今後は県人登用に努めていきたいと、こうお聞きしたと思います。それでよろしいですね。重要な御答弁でありまして、それによって、いささかなりとも生え抜きの職員さんの士気の高揚ができることを期待したいと思う。 それから、縦貫道及び南北環状線の完成目標については、今なるべく早く立てたいというふうにおっしゃったように思う。そして、めどを立ててからと言われる。しかし、縦貫道は建設が始まって何年になるんですか。いつになったらめどが立つんですか。厳しく言いますけれども、事は知事御自身の部下に対する統率力、行政執行能力を問われておることを付言しておきたい。 もう一つ、みんな議員さんは思っておると思うんですよ。良識ある県民も思っておる。対話というのは、実のある対話でなければいけません。Tシャツを着て新町川の掃除をするのが、これは冷ややかな目で見ておる良識ある県民も大変多いということを、ここで一応申し上げておきたいと思います。 賢明なる知事さんでございますので、巧言令色の人は頼りにならないことぐらいは御存じでしょう。お世辞ばっかり言う人は、いざというときに役に立ちませんよ。どうかひとつ心して多くの県民の方と、そしてなかんずく我々議会議員との対話を要望して、このことについては、一応これで終わらせていただきます。 次に、徳島県立近代美術館の絵画二点購入の件について、お尋ねをいたします。 このことについては、この議会に第十七号議案の動産取得ということで提案されておるところであります。その内容につきましては、これまで蓄えておりました基金七億円余りのうち五億円を投入して、絵画二点を購入するということであります。いずれも今世紀前半の西洋の抽象画であります。一点はフェルナン・レジェという人で、フランス人だそうですけれども、購入予定金額は一億九千万円。いま一つは、スイス人のパウル・クレーという人の絵で、三億円。まことに高額であります。 高額たるゆえんは、これまで徳島県の美術館が所有しております高い順に言いますと、一番と二番が有名なピカソの絵であります。これが一億七千百万円と一億八千六百万円でしたか、それでも高いなと思っておる県民がいっぱいおります。「あんなお化けのような絵、気色悪いわ。何がええんな。」という人もおります。絵画というのは、私、私見ではございますけれども、その前に立って心安らぐものであってほしいなと思う。ようわからんな、めんどいなというのでは、これはいかんと思うんです。 やはりこのことは、最近この美術館で企画展をやったらたくさん来てくれたということを聞きますね。例えば、県人の井原宇三郎さんの展覧会をしたら、非常にたくさん入った。それから、サンパウロ美術館の所蔵展をやったときも随分入ってくれた。しかし、お化けのような絵は少なかったように思うんです、あの展覧会は。私は抽象画、具象画の議論をしようとするのではないんです。今回、買おうとしておる絵が抽象画であり、かつ非常に高いということ。 それと、これも皆さん御存じのことですけれども、バブル最盛期にかけて絵画の投機が非常に盛んであった事実がございます。そして、その投機の熱が冷めて、暴落をしておるという事実も知っております。手持ちの作品を抱えて困っているのがたくさんおるわけです。今回、レジェの絵について言えば、四十三点も売り込みに来ておるんですよ。そのうち一点決めておるんですけどね。これは、いかに絵画の市況が低迷しておるかを示しておると思う。 それと、絵画の市況低落の中でも、ことさら抽象画については惨たんたる下落をしておると聞いております。このことは、オークション情報を伝える各種の雑誌、美術紙にずうっと入っておるわけです。日刊紙にもだんだんと報道されておる。ノンバンクが土地投機と同じように絵画投機のためにお金を融資して、予定どおり売れなくて、資金回収に困っておる。俗に言うノンバンクの不良資産。ひょっとしたらこのレジェの絵も、それに該当するかもわからないなと私は思っておるわけです。 素朴な県民感情から言いましてでも、長引く景気低迷で大変なんです、今。来春の卒業予定者が就職できんと言って困っておる時代なんですよ。だからこそ、今問題になっておる食糧費に対する厳しい納税者の目があるわけなんです。そういうときにピカソの絵が、絵の高いときに買って一億七千万円、下落してどうもならないようになったときに、似たようなものではないかと思うんですけれども、パウル・クレーの絵が三億円、レジェの絵が一億九千万円。何と、まあ、無神経なぜいたくな買い物かなと、そう思っている県民がたくさんおります。 そこで、私は、県当局にお尋ねをしたいと思います。 私の調査によれば、このレジェの絵は題名が「美しい自転車乗り」というんですか、フランス語で原名で「レス・バレス・サイクリスト」か、これは英語読みになりますけれども、これはこういうことを言う意味があるわけなんですね。制作年代は一九四四年ですか。これと全く同じものが、一九九一年五月八日にニューヨークの大手画商でありますクリスティーズのオークションで落札された記録があります。落札金額は四十九万五千ドルであります。現在の為替レートで換算しますと五千万円であります。 このことは客観的な事実なんです。この落札結果については、一般にずうっと公表されております。ですから、県が、あるいは美術館がクリスティーズに照会すれば、必ず教えてくれるたぐいのものであります。 これを比較してみますと、五千万円で何者かが四年前に落札しておるという事実。そして、最終落ち着き先がなくて、市場を転々としておるやに見える事実を感じるわけなんです。 つけ加えて申しますと、このレジェの絵は、購入担当者の近代美術館長やその近代美術館の人たちはどこで実物を見たのかということですね。実物を見ないで買えますか、絵が、何億円のものが。どうして判断できますか。 実は、これは私は調査段階で担当者からお聞きしたんですけれども、本年の五月何日かに東京税関の保税倉庫でこれを見たということです、業者に案内されて。今回その仲介の相手方になっておる東京都渋谷区所在のギャルリー・ドゥという、舌をかみそうな名前ですけれども、画商が税関保税倉庫へ連れていって、見せたということを聞いております。 つまり我々徳島県がこの絵を買おうかどうしようかという判断は、一回しか見ていないこの絵を、しかも税関の保税倉庫で見ておる。この段階で、当然のことながら、所有権は日本になかったと思いますよ、日本人の手には。輸入をしようとするけれども、はっきり決まってから関税を払って、入れようかという状態ですね。もし売れなかったら、また持っていのかということもあり得る状態であります。 前段の落札の事情とあわせて考えるならば、この絵画が市場に買い手を求めて世界的にさまよっておるという事情がうかがえるわけであります。あわせて今回、売り込みに当たって、四十三点ものレジェの絵がオファーされておる──申し出が出てきておるということとあわせて、いかにレジェの絵が安いかということが、あるいはたたきやすいというか、買う立場から言いますと──そういうことをうかがうに足るわけであります。 もう一つ、クレーの絵についてもわかっておることを申し上げたい。 これについては、真実の所有者はノンバンクの西友であります。クレー財団及び業者の方から提出されておりますこの絵画に関する経歴書を見てみますと、九一年ごろに日本の会社が買っておる。その後、金融機関の所有に帰属しておるという鉛筆書きの小さいのがあります。正式の経歴書の下へちょっと書いてあるわけです。そして、真実は西友が持っておる。 それを先ほどの質問とちょっと取り違えておりましたので訂正させていただいて、ここで申し上げますけれども、こちらをギャルリー・ドゥが売り込んできておると、こういうことであります。ノンバンクが絵画投機に金を貸して、その後のバブルの崩壊で債権が回収できなかったためにそれを押さえた。売り手がなくて困っておったときに、徳島の美術館から大変気前のよい申し出があったと、こういうふうにもとれるわけであります。 この絵画の購入に関しましては、これまで先輩の議員の方々が相当に委員会等で論議しておる記録を読んでおります。九二年度及び最近ですが、九四年度、それぞれの決算認定特別委員会において、亀井議員さんを初めいろいろな方々から、厳しく詳細なこの問題についてのやり取りがあったことを記録から読んでおります。そういう中で、もっと客観的なチェック体制をつくれと、こういうことを言われております。それに対して時の近藤教育長は、「特に高額物品の購入に当たっては、さらに慎重を期したい。県民にわかりやすい絵画の購入に努めたい。」と、こう言っておるわけですが、今回の購入に当たっての一連のいきさつについて言えば、この委員会における県側の答弁は全く反映されていないと思うのであります。 私はここでもう一つつけ加えて申し上げたいと思うんですけれども、こういう絵画の購入に関する県の現行規定を見てみますと、絵画の選定は美術館がする。そして、美術館の決定を経て、評価委員会というものにかける。評価委員会では絵の真贋について審査し、価格が適正かどうかを審査する。しかる後に、一番最後に収集委員会に諮ると、こういうことになっております。 今回のいきさつを見ましても、百五十五点の候補作品を三十業者から申し出を受けて、それを五点に絞って、さらに二点に絞ったという経過説明をいただきましたけれども、実際には現物の絵を見て審査したのは五点のみ。それも、今申し上げましたように、保税倉庫であるとか、よその倉庫へ行って見たというのが四点中三点。実際に持ってこさせたのが一点。しかも、それは館長のみが見ておる。あるいは館長を初め、館長のスタッフである学芸員だけが見ておる。そういう結果、五点に絞って、もう五点に決めましたということで二点に決めて、もう決めてしまってから評価委員会にかけて決めておる。それで、収集委員会は最後。 ここで注意を喚起しておきたいのは、評価委員は三名であって、これは県外の画商のみから構成されておる。そして、この氏名は非公開ということにされておる。それから収集委員。収集委員というのは、聞きますと全権を、最終決定があるようですけれども、年に一遍か二遍しか開いておりません。政策的な決定には全くあずかっていない。最終オーケーするだけ。この収集委員会のメンバーは現在五名でありますけれども、そのうち四名までは県外の人であります。徳島県のだれが聞いても、顔も名前も聞いたことがないような人であります。よその県の美術館の参与だとか、課長だとか、副館長という人がなっておる。 しかも今申し上げました評価委員、収集委員八名中、七名までは県外の人であること。県内・県外を言うなれば、三十業者に照会を発して申し出を受けておる三十業者の中には、県内の画廊は一件も入ってない。今回、購入を決定しておるヤマタネ画廊とギャルリー・ドゥは、当県に対する取引実績は今までゼロ。慎重に我々は、今回この提案議案に対して審議をしたいと、私は存じます。それが県議会の重大な責務だと存じます。 そこで、担当の方に二点お聞きしたい。 私が申し上げましたレジェのこの絵が、ニューヨークのクリスティーズのオークションで落札されておった。金額は四十九万五千ドルであったというこの事実。今日まで承知しておりましたかどうかをお聞きいたします。もし承知していないのであれば、その事実を早速調査してほしいと思いますが、これに対する答弁をお願いいたしたい。 いま一つ、直接、美術館長の上司であります教育長、さらに最終責任者である知事御本人は、この絵を自分で見たことがあるのか、見てから決めておるのかどうか、この点についても御答弁をお願いいたします。 最後に一つ言いますと、この三木多聞館長という人は、新聞報道でもございますように、平成四年に当県の美術館長に就任した。そして、雇われておる当県には無断で東京都立の写真美術館、目黒区所在の美術館館長に二重に館長として就任しておった。そして、両方の自治体の関係者に対してその事情を伏せておったところ、内部告発により新聞報道の運びになった。こういう事実があります。この人の前任の高橋館長が館長就任後、一年半たったばかりでさっさとやめてしまって、我々を当惑させた事実を思い起こすべきであります。今、世上、こういう風評があります。今度の三木多聞館長も今回の五億円を土産に、年内ぐらいにやめへんかいなということです。 私はあわせてお聞きいたしますけれども、三木多聞館長の重複館長就任について、県はどう考えておるのか。ともに当事者である東京都の当局との話し合いをしたのか、今後どういう見通しを持っておるのか、お聞きをいたします。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) レジェの入札の結果、それについては私は承知をいたしております。落札されたという事実ですね、それは「メイヤー」という雑誌なり、それからデータものが出ておりますので、私も承知をしております。 それから、その絵を私自身見たかどうかということにつきましては、コピーみたいなもので、本物そのものは見ておりません。 兼務のお話でございますけれども、本件につきましては、美術館運営につきましては、特に館長、学芸員の経験、力というのは大きなものでございます。本館はことし五周年を迎える若い館でもあります。それからまた、学芸員も若いということがあります。本来は、兼務であるより専管の方がいいように考えております。 そういうことで、今後につきましてのお話ということもありましたが、それにつきましては、こういう人事の問題でありますので、お話はできませんが、そういうことで検討して、当面はそういうことでありますが、今後はそういう方向でやっていかなければならない。そういうふうに認識をいたしています。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 何者かが五千万円で落札しておると。それを買い手を探して、絵画市場にある絵、これを一億九千万円で買うことについて、それでいいんですか。この購入資金は基金とはいえ、まさに県民の血税である一般財源を充当しているんですよ。説明がつきますか。知っておったと言うけれども、それはきのう来、私の控え室や自宅に頻繁に、かつ執拗、熱心にどんな質問をするんですかと言うたから、私は言った。だから、今知っておるというんでしょう。知っておって買えますか、こんなもの。知らんて言いましたよ。県が説明資料をしておるのを見たら、大変貴重な得がたい絵だと書いてある、四十三点も売り込みに来ておるのに。それでもこれは得がたい絵で、ぜひ買わなければならないものですか。そうは思いませんね。 振り出しに一回戻って、美術館の今回の五周年で買うなら、その購入のきっちりした基本方針についても、教育委員会当局、県当局も交えて、あるいはこれこそ県民の有識者による審議会を組織して、それからやっても遅くはないと、こう思うわけであります。 そして、その中でどんな絵を買うか。抽象絵画でいいのか。今回も、藤田嗣治さんの絵を三十点も売り込みに来ていますね。ほかに日本人の大家の絵もいっぱい売り込みに来ております。そういうことを謙虚に、また出直して考えてもいいのでなかろうかな。 もともとこの収集委員会の構成メンバーには、県人も入っておりました。当時は全部で十一人おった。その中には、今は亡きお方ですけれども、徳島新聞の森田会長さんだとか、阿波銀行の頭取さんだとか、いろいろおったわけです。県民がこの人ならと思われるような人が入っておった。それが平成二年ごろから、今のように全部県人をオミットしておるわけであります。 私は、絵画の専門家は、鑑定を依頼したりするときには役に立ちますけれども、徳島県がどんな絵を買うかという判断については、県外人が真剣に考えてくれるとは思えません。どうですか、知事さん。やっぱり県民を中心に、いまひとたびこの収集の方針について、それこそあなたのおっしゃる県民との対話ではないですか。対話をし直すお気持ちはございませんか。知事の御答弁をお願いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 今回の件につきましては、教育委員会の方からいろいろと聞きましたけれども、適正な手続、手順を経て購入を決意したということになっておるわけでございまして、私もそういうことで、今回の件につきましては、いろいろ御意見はあろうかと思いますが、御了解いただきたいと思います。 ただ、今後いろいろ改善すべき点があれば、それにつきましては真摯な態度で検討いたしたいというように思っております。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) ただいまの知事さんの御答弁は、大変下手な買い方をしておるということをお認めになった上で、手続についてはちゃんとしておるから認めてほしいと。まさに官僚的発想の答弁だと思います。間違っておったらそれを直せというのが、政治家たるあなたの仕事なんですよ。今からでも遅くないんです。最終議決は当議会の最終日です。最終を決めるのは我々県議会であります。今後、なお残された日に十分皆様とともに、この問題について検討してまいりたいと思います。 これで私の質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時十六分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・柴田嘉之君。   (柴田議員登壇) ◆二十五番(柴田嘉之君) 質問も三日目の午後になりまして、大分お疲れのことと思いますが、私も久しぶりの登壇でございますので、緊張をいたしております。よろしくお願いをいたします。 本日、私にとりましては三年ぶりの登壇でございます。まことに懐かしい思いがいたすわけでありますが、こうして壇上から見させていただいて、感慨を禁じ得ません。かつての先輩議員のある方は不幸にして鬼籍に入られ、またある方は後進に道を譲られました。私自身寂しい感じを持ちますとともに、若干、今浦島の感がぬぐえないのが正直な気持ちであります。 私は三年前、新たな挑戦の場を求め、一度はこの場から旅立っていった人間であります。しかしながら、天佑我に利せず、苦杯を飲むところとなりました。我が人生初めての大きい挫折に耐えながら、私は自分の天命は、やはり政治を通じて、それも住民に身近な政治の場で奉仕していくことであることを確信したのでございます。三年前に壮士は去りましたが、ここに帰ってきた男はひとたび死んで生まれ変わってきた人間でございます。会派復帰に際し、中谷会長以下三役より、無遅刻、無欠勤、無早退という厳命のもとに、やっとお許しを得たという経過もございます。新人議員に変わらぬフレッシュな気持ちと、限りないチャレンジ精神を持って県民に奉仕していくことをお誓いするものであります。ちょっと馬齢を加えておりますが、ニュー柴田の心境で頑張りますので、質問を開始するに当たり、先輩、同僚の各位、また圓藤知事を初め理事者各位の御理解、御支援を心からお願い申し上げる次第でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず第一点は、本県における都市政策についてであります。 徳島県の全体人口は約八十四万人。そのうち四市を初めとする徳島東部都市計画地域の人口は約五十四万人。実に六〇%を超える集中状況を示しているのであります。そして、この都市集中の傾向は、県全体の人口が停滞状況の中にあって、じわじわと進行いたしております。人口の都市集中は、今や発展途上諸国における急激な進行を含め、全世界に共通した現象であり、都市の文明こそは二十世紀を象徴する世界文明であると言われております。我が国におきましても、東京圏への集中はもちろんのことでありますが、それとともに四国を初め北海道、東北、九州といった全国の地方圏においても、その中での中心都市への集中が進んでいるのであります。 こうした全地球を覆っています都市化に伴う諸問題への対応は、今世紀の宿題として二十一世紀にその回答が持ち越されるものでありましょうが、我が徳島県における都市の問題と、それへの政策はどうなっているのでありましょうか。私は、本県の行政において、この都市問題へのトータルの政策方針というのが、かつてはっきりとした形で示されたことがなかったのではないかと思うのであります。地方の田舎県である、農業県である、山野と田園がほとんどの未開発の県であるという自己イメージが、そうした都市問題、都市政策というものをはっきりと意識するのを妨げてきたのではないかと思うのであります。 しかしながら、都市化の実態は人口のパーセンテージにあらわれたとおりであります。今や徳島県は、都市県であるということをはっきりと確認することが必要なのではないでしょうか。聞いた話でありますが、発展途上国の人を過疎の村へ連れていって、「田舎でしょう」と相づちを求めたら、「とんでもない。これは立派な都市ですよ。」という答えが返ってきました。また、徳島に住んでいるアメリカの青年は、人口が十万人も住んでいるところを田舎と呼ぶなんて信じられないと言っているそうであります。日本人はもともとが農耕主体の民族でありますから、どうも実態以上に農村というか、田園というイメージに執着する傾向があるようにも思われますが、第一次産業への就業割合を挙げるまでもなく、世界的に見れば日本は都市国であり、どの県も都市県なのであろうと思います。 かように都市県であるという視点に立って、本県のいわゆる都市地域を見てみますと、そうした自覚の乏しさというか、意識の弱さがさまざまな地域問題を引き起こしてきたのではないでしょうか。廃棄物の処理問題、交通渋滞の問題、全国最低の下水道整備、高齢者や障害者が活動しにくい道路や公共施設、公園の乏しさや見苦しい景観など、まとめて言ってしまいますと、いわゆる都市のアメニティというものへの強い政策関心が払われてきたとは言い得ないのではないかと思うものであります。いよいよ明石海峡大橋がかかって、神戸、大阪と地続きになりますと、私は都市化とそれへの対応という点で、徳島と京阪神の間に実態の格差よりも、意識の格差がよりはっきりと見えてくるのではないかと思っております。 こうしたことを考えあわせますと、遅きに失した感はありますが、将来へ向かって二十一世紀の徳島が混乱した状態に陥らないために、今こそ明確な全県的な都市政策を確立すべきであります。このとき、いわゆる都市計画法なり、現在の都市計画地域だけの範囲で考えるのはだめなことは御理解いただけると思います。徳島県の未来へ向けた基本的な都市政策について、圓藤知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、具体的な都市の課題について質問をしてまいりたいと思います。 県都徳島市の活性化ということを考えるとき、まずだれしも一番に頭に浮かぶのは丸新閉店のことであります。六十年もの歴史を持ち、まさに徳島の都市文化のシンボルであった丸新がなくなったということは、決して特別の理由、事情があってのことではなく、まさになるべくしてなった必然の結果だと思うのであります。集客条件の格段によいJRターミナル駅前へ開店した大型デパートとの競合、それに加えてバブル経済の崩壊に始まる価格破壊現象と、郊外の大駐車場を備えた大型量販店の続出といったすべての環境が、しにせの地元資本デパートの存続を許さなかったのであります。デパートの閉店というのは、経済現象として見れば優勝劣敗、適者生存の自由経済の法則の結果であり、当然であるという見方もありましょう。時代に合わない不合理な産業や経営が駆逐され、より人々の需要に適合した成長力の高い産業に置きかえられていくというのが自由競争経済の活力の源泉であり、普遍の第一原則でもあります。 ただ、そのことは当然のこととして、現実にシャッターに閉ざされた丸新と、それに続く東新町商店街を歩いてみるとき、自由経済ですから、民間に任せます、行政の口出しすべきことではありませんというままでは、どうもいけないのではないかと思うのであります。確かにデパートは私企業であり、商店街も私的経済活動の場であります。しかしながら、別の面ではデパートや商店街は都市の核であり、私的ではありますが、住民のためになくてはならない立派な都市施設なのだと思います。丸新跡をどうするかという問題については、当然、資本所有者、関係金融機関、さらには経済団体や商店街などの関係者によって、さまざまに再興策が練られていると思いますが、現在までの状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 また、今後、行政としてこの問題にどう対処していくおつもりなのか。先ほど私が申し上げました都市の中心核の形成や、住民生活における商店街の公共性・公益性といった観点からの積極的なかかわりが必要と思われるが、県としてどうリードしていこうとされているのか、所管部長にお伺いをしたいと思います。 また、この問題に関連したテーマでありますが、徳島市のシンボルである眉山と新町川の景観についてであります。 眉山は万葉集にも歌われているように、紀伊水道からもそれと認められる徳島の特徴的なランドマーク、目印であります。また、新町川は市内中心部を貫流して、水運のルートとして、また生活の場として、都市の歴史をはぐくんできた母親ともいうべき存在でもあります。圓藤知事が言われるように、二十一世紀に向かって個性的な地域づくりというものが求められております。明石海峡大橋を渡って徳島に来られる人々は、徳島らしさ、よそにはない個性を期待して来るのではないでしょうか。そうであるなら、徳島県をもっと印象的にしていくために、県内各地の観光地についてもこれからの時代の趣味やセンスに合ったような、いわば二十一世紀型の観光地に再生していく必要があろうと思うのでありますが、都市もアーバンリゾート、都市の観光地としての個性的な魅力を打ち出していくことが求められているのではないでしょうか。 こうした都市観光、アーバンリゾートとしての観点から徳島市を見るとき、私は眉山と新町川、この山と川の魅力をもっと引き出してアピールしていくべきだと考えます。 まず、眉山を例にとってみますと、眉山には一万本の桜を植える会も発足しているようでありますが、春の全山の桜、夏の深い緑、秋の紅葉と、季節によって姿を変え、人の目を楽しませてくれるのでありますが、大きい難点は、あの頂上付近に乱立した建築構造物であります。中でも、思いのままに建てたとしか思えないような送信塔の群れであります。せっかくの眉山の自然の美しさを壊している頂上付近の構造物について、景観面から整理はできないものか、お伺いいたします。 また、新町川に関しては、民間の美化運動や県市相まっての親水公園整備によって、見違えるようになってきました。また、近く東船場のボードウォーク、いわゆる川べりの遊歩道もでき上がることになっております。ただ、私が見ておりますに、どうも全体的なでき上がりの姿がわかりにくい感がするのであります。たしか徳島市には城山をめぐる「ひょうたん島ネットワーク構想」があったと思いますが、県として、こうした構想に合わせてさらに広がりを持った、例えば、新町川の起点から下流の河口まで全流域を含めた総合的な整備のプランを持つべきだと思うのであります。 眉山、新町川をどうしていくかは徳島市の問題であると同時に、県の顔づくりの問題でもあります。架橋新時代の徳島県の顔をつくるという観点に立って、眉山と新町川への取り組みについて、新町川の美化清掃運動にもみずから参加された圓藤知事さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、徳島市内の道路整備についてであります。 現在の市内の道路交通の状況を見ますと、徳島市中心市街地に幹線道路である国道十一号、五十五号、百九十二号が集中しており、最近は朝夕だけでなく、慢性的に交通渋滞が発生している状況にあります。私は、平成二年の本会議において、眉山にトンネルを抜き、国道四百三十八号と百九十二号を連絡する、いわゆるY字型眉山トンネル構想を提案いたしましたが、当面はその実現は難しいとの当時の土木部長の回答でありましたが、関西国際空港の開港、間近に迫った明石海峡大橋の開通、四国縦貫道の川之江までの開通等の交通背景を考えるとき、近い将来、市内の道路交通量は近畿圏を初め四国内の交流、今後の経済活動の活性化により、ますますその交通渋滞はひどくなると思われるのであります。 徳島市内の交通渋滞が遅々として進まないその最大の原因は、市街地の用地買収が非常に困難なことにあると思います。 したがいまして、市街地道路ネットワークをつくる上で、この際、発想を転換して、用地買収の必要性がない、しかも市の中心部にある眉山の活用を考えてはいかがでしょうか。 近県のよい例として、兵庫県の六甲山トンネルがあります。兵庫県では、神戸市中心部と三田方面の北部地域を結ぶため、六甲山に新旧二つのトンネルを抜いたことで、六甲山北側に、建設と同時に二十万都市を実現させたことは記憶に新しいところであります。 本県も県都徳島市の中心部にどっかと座る眉山の開発・活用いかんが、県都の発展・活性化に直結するものであると思われます。そこで、私は従来からの持論であります眉山Y字型トンネル構想を改めて提案いたしたいと思います。 すなわち名田橋を渡り、県道徳島引田線から徳大薬学部を南進するトンネルと、徳島駅、新町橋を直進してロープウエー下からもう一つのトンネルを抜き、眉山中心部でドッキングさせ、文化の森西側園瀬橋方面に貫通させる一方、眉山の山すそを円周型にぐるっとトンネルを走らせ、眉山山ろくの東西南北のそれぞれの町から進入路、退出路を設ける、いわゆる眉山Y字型円周型トンネルを設けてはいかがでしょうか。 さらに言えば、眉山山中のこの二つのトンネルと、一万台収容の地下駐車場、いわゆる眉山地下ドームを併設することができれば、まさに万葉の昔より郷土徳島の誇りであり、シンボルでもあった眉山の秀麗を損なわずに、二十一世紀にふさわしい快適で近代的、機能的な、かつ四国の玄関にふさわしい一大都市が出現するわけだとも思うわけであります。 県においては、平成十年春の明石海峡大橋の開通に向け、放射環状道路の整備を急いでおり、昨年十二月には徳島環状道路が地域高規格道路の指定を受ける等、道路整備に積極的に取り組んでおられることについては、評価をするところであります。 しかし、その一つであります国道百九十二号南環状線については、埋蔵文化財の発掘等さまざまな課題はあるものの、目を引くような進捗が見られておらず、歯がゆい思いをいたしておるのは私一人ではないと思います。 そこで、市内の交通渋滞対策として、また都市機能を充実させ、県都徳島市の活性化・発展を図る意味において、以前、私が提案しました、いわゆるY字型円周型眉山トンネルの建設と眉山地下駐車場の併設を、あえて今議会で強く理事者に訴えるものでございます。ポスト明石の二十一世紀に向けて、本県の交通体系の整備を図り、都市機能を強化・拡充する上から絶対必要であると思われるのでありますが、圓藤知事の御所見をお伺いしたいと思います。 また、眉山地下駐車場、いわゆる眉山地下ドームは、建設方法さえ考えれば、大災害の場合には、十万人規模の住民の安全な避難場所ともなり、食糧の大規模備蓄保管場所ともなり得るのであります。 このように、眉山地下ドームは防災対策上、効果的な緊急時の県・市民の救済場所ともなり、復興、復活への生活基盤ともなり得ると信ずるものであります。 したがいまして、緊急時の対策本部ともなる小さな行政府の基地ともなり、小さな、しかし、最後の安全な都市復活基盤の建設基地という観点からも、災害対策上の何らかの予算措置でもとれないものかどうか、理事者の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、沖洲流通港湾第二期事業について、お伺いいたします。 現在、でき上がっております第一期分につきましては、マリンターミナルができ、あるいは各種事業所、企業が立地して、全国的に不況の中にあって徳島発展の新拠点として活況を呈しており、また最近では圓藤知事のトップセールスによりまして、韓国との間にコンテナ航路が開設され、徳島の産業・流通の国際化の先端も担いつつあることは御同慶の至りであります。 このように第一期事業については順調な進展を見ているのでありますが、それに続く第二期事業については、どのような全体計画のもとに進められようとしているのか。当然、相当の大規模事業になるのでありますから、期間も長期なものになるでありましょう。そうした最終的な事業のねらい、目的といった基本的な計画内容については、随分長期の変化を見通しておく必要が肝要と思います。二十一世紀の徳島の海のフロンティアともなるべきこの沖洲流通港湾第二期事業の戦略的なコンセプトとして、どんなものを考えているのか。第一期は港湾整備でありますとか、市内の都市環境の改善でありますとか、どちらかというと必要、需要に迫られての事業目的であったと思うのでありますが、第二期についてはそれとは違って、例えば、港湾機能の国際化といったテーマなど、長期的な戦略見通しに沿った、いわば需要創造型の計画でなければならないと思うのであります。 このことともあわせて、事業化に向けての具体的な計画はどうなっているのか、土木部長にお伺いしたいと思います。 御答弁によって、質問を続行させていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、徳島県の未来へ向けた基本的な都市政策についての御質問でございますが、御指摘のように、本県の人口は東部の都市地域へ集中しておりますけれども、都市部以外の地域におきましても、小都市と申しますか、それぞれの中心になる町や集落に人々が集まって住むようになってきております。また、人々の意識も、交通やマスメディアの発達で都市的な欲求が高まってまいりました。 こうしたことから、都市政策と申しますか、都市的な課題への総合的な対策というものが国政、地方行政を問わず非常に重要なものになってきているのは、議員御指摘のとおりであると認識をいたしております。二十一世紀は、都市の美しさと活力が世界じゅう、日本じゅうから人を引き寄せ、そして人が集まるところに人・物・情報の交流が行われ、新しい知恵や活気が生み出されていく、そのような世界じゅうに開かれた都市の時代になっていくものというふうに予測されます。 本県が神戸、大阪と直結し、大阪湾をめぐる世界都市関西の一員となっていく二十一世紀の初頭に向けまして、都市的なアメニティの実現という視点に立って、地域における交通基盤とか、生活・文化環境など、総合的に整備をしてきました。県東部の都市圏はもとよりでございますが、県内のどの町、どの村も、小さくてもそれぞれの個性が輝き、生き生きとした交流がわき起こるような都市づくり、県づくりというものを目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから、徳島市の「ひょうたん島ネットワーク構想」に合わせて、県として新町川全流域を含めた総合的な整備プランを持つべきではという御質問についてでございます。 私は、かつて徳島市の中心部に眉山とか城山があり、さらには新町川や助任川が流れるという、この地形的条件が徳島市の発展を妨げたのではないかという議論を聞いたことがございます。今日的な時代潮流から考えますと、このような地形的条件を逆手にとりまして、水や緑をまちづくりに生かすということが、地方都市徳島を全国に誇り得る個性と魅力を持った都市として再構築していく上で、大変重要な視点であるというふうに考えておりまして、この点、私も議員と意を同じくするものでございます。 こうしたことから、徳島市の「ひょうたん島水と緑のネットワーク構想」に対しましては、県都の顔づくりとして期待をし、また県としても、できるところからできる限りの支援をいたしているところでございます。県における取り組みといたしましては、汚泥のしゅんせつによる河川の浄化事業や、あるいは水の都にふさわしい景観を備えた青石による護岸整備、また新町川水際公園等の親水性のある公園整備等の環境整備を行うほか、水辺空間に親しみ、大切にしようとする県民の意識の高揚を図るためのいろんなイベントに対する助成等を行っているところでございます。 県といたしましては、今後とも、新町川の流域全体を含めまして、さらに景観や水質浄化に配慮し、また親水性のある河川の環境整備を図るとともに、県都の顔づくりにつきましても意を用いていく必要があると考えておりまして、徳島市の構想とも協調しながら進めていくことが非常に大切であるというふうに考えているところでございます。 また、眉山にトンネル及び大駐車場の建設をという御質問についてでございますが、御提案のY字型円周型であるかどうかはともかくといたしまして、眉山にトンネルを建設して、徳島市中心部の南北の交通の負荷を軽減し、渋滞を緩和し、ひいては徳島市の活性化を図るということは、大変貴重な御提言であると存じておりますので、今すぐには難しゅうございますけれども、長期的な観点から検討してまいりたいと考えております。 そういう長期的な観点からと申しますのは、県としては、現在進めております一般国道百九十二号南環状道路を含みます放射環状道路の整備を県政の最重要施策の一つとして取り組んでおりますことから、当面はこれらの促進に努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、駐車場についてでございますけれども、駐車場は御指摘のとおり、道路の効用を保持し、円滑な道路交通を確保する上で重要な施設であるというふうに考えておるわけでございますが、御提案の眉山山中に大規模な地下駐車場を設けるということにつきましては、市街地の土地の有効利用や防災上の観点から貴重な御提言と思われますけれども、駐車場の需要とか、あるいは技術上の問題、経済性の問題、環境に与える影響とか、そういった検討する課題も多くあるのも事実でございます。 そういうことでございますので、当面は、駐車場の需要等の動向を見ながら、民間も含め適正な駐車場整備を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   (古川商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(古川文雄君) 丸新跡地の問題についてでございますが、県都徳島市の顔ともいうべき新町地区商店街の個性づくり、魅力づくりのため、さまざまな活性化策が地元商店街振興組合を中心として検討・実施されてまいりまして、県においても積極的に支援を行ってきたところでございます。 しかしながら、新町地区の商店街の入り口に位置し、核店舗として古くから県民の皆様方に親しまれてきた丸新百貨店の閉店、さらにその後のシャッターをおろしたままの状態が続いていることは、商店街のイメージ、集客力等さまざまな面で影響を及ぼすことが懸念され、早い時期の跡地利用が大きな課題となっております。 このため、現在、閉店後の施設用地をどうするかということにつきましては、地権者、債権者等によって対応策が検討されており、また、地元商業団体が中心となり、丸新百貨店閉店後の用地等の利用を含めた地域の活性化策を検討する動きも出てきております。 県といたしましても、当該跡地の有効活用は、商店街の活性化にとって非常に大きな意味を持ってくるものと考えておりますので、地元徳島市などと連携を図り、新町地区の活性化のため、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 眉山山頂の構築物についての景観面からの整理はできないかとの御質問でございますが、御質問にもございましたように、現在、眉山山頂には放送用の送信塔や無線中継塔など、構築物が設置されているところでございます。これらの構築物については、それぞれ管理者が異なることから、その整理は大変困難な面がありますので、将来の課題と考えております。 沖洲流通港湾第二期の事業について、第一期事業とは違ったコンセプトを持った計画とすべきではとの御質問でございますが、沖洲流通港湾第二期計画につきましては、背後市街地の再開発の促進や余暇及び海洋レクリエーション需要の増大に対応するため、第一期計画に引き続き、都市再開発用地やレクリエーション用地等の所要の空間整備を進めるもので、物流と産業の拠点としての第一期計画を補完し、県民生活をより豊かにする魅力あるウオーターフロントの形成を図ろうとするものであります。 第一期計画で整備しました関西国際空港への海上アクセス基地や、物流基盤としてのコンテナターミナルなど、国際交流のゲートウエー機能との連携を図っていくことが、第二期計画を進めていく中で今後の重要な課題と認識いたしております。 また、具体的な事業化に向けての状況でございますが、これまでの環境現況調査など、基礎的な調査を進めてきたところであります。今年度からは、事業化に必要となる公有水面埋立免許の取得に向けて、環境影響調査等の諸準備を進めているところであり、今後とも早期に事業着手できるよう努力してまいりたいと考えております。   (森環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(森一喜君) 眉山地下駐車場、いわゆる眉山地下ドームは緊急時の県民の救済場所ともなるので、住民の安全な都市復活基盤の建設という観点から、災害対策上の何らかの予算措置がとれないかという御質問でございますが、御提案の地下駐車場の建設につきましては、前段知事から御答弁申し上げましたように、検討する課題が多くあると受けとめているところでございます。 しかしながら、徳島市における住民の安全な避難場所等の確保につきましては、大災害時における被害を最小限に食いとめるために、まことに重要な課題であると考えているところであります。 このため、県といたしましては、徳島市とも緊密な連携を図りながら、県民の安全な生活を確保するため、防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。   〔竹内議員退席、出席議員計四十名となる〕   (柴田議員登壇) ◆二十五番(柴田嘉之君) それぞれ御答弁をいただきまして、特に知事よりは、都市政策については、県内のどの村も小さくともそれぞれ個性が輝き、生き生きとした交流がわき起こるような、そういうような環境づくり、都市づくりを目指したいというようなお話を賜りました。県都徳島市の顔としまして、新町地区は眉山と新町川を除いては語れないものだと思います。 この眉山の開発が本当に、私が申しましたY字型トンネル、円周型トンネル、地下ドームというようなこの三点セットを、初日の四日に、万代橋を平面橋から開閉橋に転換したらどうだという竹内議員の御提案で、あれだけ踏み込んだ知事の御答弁が、車の両輪の眉山の開発にもその姿を失わない形で、今後、開発をいただきますようにお願いをして、次の質問にまいりたいと思います。 次に、徳島市の南部地域におきます開発計画について、お伺いをしたいと思います。 まず第一は、徳島南環状道路事業の推進についてであります。 この道路計画については、徳島市内への通過交通をカットし、交通渋滞を緩和する目的で計画をされ、昭和六十一年度には国府町から事業着手され、昨年には建設省から地域高規格道路としての指定を受けました。 そこでお伺いしたいのは、この地域高規格道路の指定によって何がどう変わったのかということであります。また、西側から国道五十五号へ取りつくための南部地域の工事は一体いつごろから着手され、全体としていつ開通するのか、その見通しをお聞かせ願いたいと思います。 また第二には、いわゆる県民総合キャンパスの計画についてであります。 この県民総合キャンパスは、幅広い県民の活動・交流の拠点ということで、従来の女性会館構想や健康増進施設の整備構想などを広く統合したものと聞いております。私もかつて女性総合文化会館の用地選定に協力した一人として、大いに関心を持っておるのでありますが、仄聞いたしますところでは、用地についても、徳島市の南部地域のかつて女性総合会館の建設候補地として挙げられた場所の近くとのことであります。圓藤県政初めての大型施設整備ということで、県民の期待も高まっていると思うのでありますが、現在その具体的な計画内容が知らされておりません。現在までの県民総合キャンパス計画についての検討経過や、今後のめどといったものについて、知事からお答えいただきたいと思います。 次に、徳島繊維卸団地の再開発問題についてであります。 これについては、当初、三〇〇〇日戦略の事業として取り組まれておりましたが、戦略見直しの中でいろいろな問題から計画がとんざし、後退してしまったものでありますが、架橋新時代へ向けて徳島の卸売業の生き残りのためにも、また都市の新たな魅力の拠点づくりのためにも、ぜひ推進していかなければならないプロジェクトであると考えます。現在、この実現にはどのような問題があるのか、またどのような展望を持って進められようとしているのか、理事者にお伺いしたいと思います。 次に第四点、全体の総括といたしまして、アスティとくしま、文化の森、県民総合キャンパス、県工業技術センター、さらには繊維卸団地の再開発、きょうは触れませんでしたが、JR牟岐線鉄道高架事業、市立動植物公園事業など大規模開発が集中し、加えるに私立大学や情報産業の立地するこの徳島市南部地区の全体的な将来整備、イメージについてどう考えておられるのか。私はかつて、これらの諸施設をネットワーク化し、相乗効果を発揮せしめ、文化、スポーツ、教育、産業施設等がネットワークされた地域に、若者や多くの人々が集う新しいにぎわいのある拠点としての「副都心構想」なるものを提案させていただきましたが、この地域の将来整備イメージについて、知事の御所見を賜りたいと思います。 次に、都市化の時代における産業のあり方といった視点から、本県における情報関連産業への取り組みについてお伺いいたします。 昨今の日本の経済は、実態以上の円高によりまして、いわゆる産業の空洞化といった傾向が顕著になってきております。繊維、食品といった軽工業から、最近では日本の経済成長を中心となって支えてきた機械、自動車、電機関連といった高度な産業までもが、一つは安い労働力を求めて、もう一つは将来に急成長が見込める市場への参入を図ろうとして、中国を初めベトナムまで、アジア諸国になだれを打って進出をいたしております。その分、国内の事業規模が縮小され、長期不況と産業構造の変革とも相まって、ここ三年来の、いわゆる中高年管理職層のリストラ、新規大卒者、中でも女子は、超氷河期とも言われる厳しい就職難といった深刻な雇用問題を引き起こしているのが現実であります。まさに今は日本産業の変革期であり、これからは他の国が追随できないような最先端の技術や、最高度の創造力を持った産業へと重点を移していく必要があると言われております。 こうした先進国型産業の柱の一つが、情報関連産業であります。しかし、この中でもハードの産業、つまりはパソコンをつくったり、その中身の半導体を製造したりする部門は、既に海外との厳しい競争にさらされております。今はこうしたパソコンを動かすソフトウエアの開発の分野において、世界の先進企業がしのぎを削っている状況であります。 このような認識を持って徳島県の情報産業の状況を見ると、なかなかすばらしいものがあるように思われます。現在、日本語ワープロソフトでは断トツのシェアを誇るジャストシステムが、それであります。近く市内川内町のブレインズパークに進出することが決定いたしておりますが、こうした卓越した情報産業が一社だけあるというのではなく、多くの関連企業を集積させ、徳島を情報産業の先端ゾーン、いわば日本のシリコンバレーとしていくような総合戦略が必要ではないかと思うのであります。 特に最近、新聞、テレビでよく見聞きすることでありますし、また昨日、大西議員からも触れられておりましたが、インターネットについてですが、世界百六十カ国で四千万人もの利用者がいると言われている世界的な規模のコンピューターネットワークであります。このインターネットを利用して、画面の中に架空の商店街をつくり上げ、パソコン通信で販売するといった動きも出ております。聞くところでは、ジャストシステムもインターネットに接続できる独自のパソコンネットワークの開設に乗り出したそうであります。こうした県内の先端企業の動きを県としても積極的に受けとめ、県内の大学等とも連携を図って、情報産業を本県の産業の柱として築いていくことが重要ではないかと思うのであります。 どちらかといえば、全体として近代化がおくれている徳島県産業でありますが、せっかくの突出した情報産業を何とかして広げ、全体としての産業構造の高度化の方向への牽引力にしていくことができないか。今、現にある情報産業の蓄積を生かした徳島県として独自の情報産業戦略というもののあり方について、理事者のお考えを伺いたいと思います。 終わりに、廃棄物処理問題についてでありますが、環境ビジネスといった二十一世紀型の産業のあり方とも関連いたしますが、ごみ固形燃料発電システムの導入について、お尋ねしたいと思います。 一般廃棄物、すなわちごみの排出量については、年を重ねるごとに増大してきており、市町村によっては処理施設の処理能力に限界を迎えている状況であります。こういった中で、ごみのリサイクルの一環として燃やすことのできるごみを固形化し、その固形燃料を燃やして発電に用いるというシステムが、全国的にも注目を集めているところであります。 具体的に申しますと、複数の市町村がそれぞれ可燃ごみの固形燃料化を行い、県が市町村からの委託を受けて、それを一カ所に集めて焼却し、発電するというものであり、そして固形燃料の製造や輸送、焼却、灰処理の経費は市町村の負担になりますが、県は売電収入を市町村に還元することになるわけであります。このシステムは、ごみという未利用エネルギーの有効活用の面ばかりでなく、ごみ焼却に伴う二酸化炭素発生量を削減するなど、環境に配慮したリサイクルシステムの構築にもつながる価値あるものであり、私は、本県においてもこのシステムの導入について積極的に検討を行うべきだと思うのであります。 国においても、このごみ固形燃料発電システムを推進するための具体的な財政支援措置として、県や市町村に対する低利融資や、地方交付税での特別措置を制度化することを予定していると伺っているところであります。 今年度の当初予算の内容を拝見しておりましても、知事は各種施策の中でも、特に環境対策の充実について力点を置かれており、このシステムについても関心をお持ちであろうと思います。ただ、このシステムは県と市町村が力を合わせて取り組むべきものであり、すぐに着手できるというものではないと思います。そこで、本年度は基礎的な研究を進め、平成八年度においてシステム導入の可能性調査のための予算を計上するなどして、県と市町村が一体となってこの事業を進めていってはどうかと考えるのでありますが、理事者の御見解をお聞かせ願いたいと思います。 御答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) 県民総合キャンパスについて、これまでの検討経過と今後のめどについてという御質問でございますが、県といたしましては、県民一人一人が主役となった徳島づくりというものを基本的な視点に据えまして、県民の総合的な活動・交流の拠点として、関連機能を集積したとくしま県民総合キャンパス(仮称)を建設することといたしたところでございまして、建設場所につきましては、徳島市八万町沖須賀を予定いたしております。 このため、本年度には基本構想、基本計画を策定することといたしておりまして、これまでの検討の結果、とくしま県民総合キャンパス(仮称)に集積・複合化する機能といたしましては、一つは県民すべてが女性問題について学び、考え、行動するための拠点機能、いわゆる女性総合会館的な機能でございます。 二つ目は、高齢者の多様な学習、生きがい、交流のための拠点機能と。現在、シルバー大学校というのもございますが、それもこちらの方に移したいというふうに考えております。また、県民の健康づくりを推進するための拠点機能、健康増進センター的な機能でございます。さらには、県民の消費生活の安定と向上を図るための拠点機能、就業を希望する女性に対し就業の援助を行う拠点機能、ボランティア活動支援の機能、こういったもろもろの機能でございまして、県民の幅広い活動・交流に関連する拠点機能を集積・複合化しまして、県民が利用しやすく、効率的な施設として一体的に建設してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、今後のスケジュールについてでございますけれども、今年度に基本構想、基本計画を策定いたしました後には、来年度以降、設計、工事等順次進めまして、二十一世紀の幕あけ、すなわち二〇〇一年には、新しい世紀の担い手となる県民の方々の活動・交流の拠点としての活用が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。 徳島市南部地域の全体的な将来イメージについて、どう考えているのかという点についての御質問でございますが、徳島市の中心地に隣接した南部地域におきましては、国道五十五号バイパス沿いを中心に郊外型の商業・業務施設の集積が見られます。また、アスティとくしま、工業技術センター、文化の森総合公園など、コンベンション、生産研究、文化・情報等の機能を有する施設が配置されているほか、徳島文理大学を初めとした教育研究施設が集積するなど、都市機能の集積が進んでおりまして、若者を初め多くの人々が集まる魅力的な地域として発展を見ているところでございます。 今後の徳島市のあり方を考えますと、さらに都市機能の集積を進め、アメニティが高く、かつバイタリティにあふれる魅力ある地域として整備を図っていく必要があるというふうに考えておりますが、その中でも徳島市南部地域につきまして、現在の集積した都市機能を生かしまして、徳島市の新しい顔として整備していく必要があると考えておりますので、徳島市とも協調しながら進めていくことが大事であろうと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。   〔竹内議員出席出席議員計四十一名となる〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 建設省の直轄事業でございます国道百九十二号徳島南環状線についてのお尋ねでございますが、昨年十二月にこの道路を含む延べ十キロメートルが、徳島環状道路として地域高規格道路の計画路線に指定されました。さらに本年四月、事業中の国府町観音寺から上八万町下中筋の間が整備区間として指定され、本年八月にはこれに続く八万町大野までの間が、調査区間として指定されたところでございます。この地域高規格道路は、高規格幹線道路と一体となって全国的な交通ネットワークの中に位置づけられる重要なものでありますので、今後、重点的に整備が図られるものと考えております。 次に、工事着手についてでございますが、国府町観音寺から延命までの間につきましては、事業主体である建設省からは、埋蔵文化財の発掘調査が終えられた箇所のうち、排水処理に配慮しながら部分的にでも着工することを検討しているというふうに聞いております。県といたしましては、できるだけ早期に着工されるよう、働きかけまいりたいと考えております。 これに続く上八万町下中筋までの間につきましては、現在一部地域において測量に着手すべく準備が進められており、県といたしましても、関連する園瀬川河川改修を急ぐなど、早期着工のための条件整備に努めているところでございます。 さらに国道五十五号八万町大野までの間につきましては、早期事業着手を要請しているところでございます。 全体の開通の時期につきましては、明確には示されておりませんが、関連事業を促進するとともに、地元徳島市ともども周辺対策事業を推進いたしまして、早期着工、早期供用が図られるよう、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。   〔竹内・元木両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (古川商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(古川文雄君) 二点御答弁申し上げます。 まず、徳島繊維卸団地の再開発問題についての御質問でございますが、徳島繊維卸団地は、完成後既に二十年が経過し、建物が老朽化するとともに、卸売業を取り巻く環境が大きく変化したために、新しい時代への対応を迫られております。 このため、当組合では昭和六十三年から団地の再開発について研究を続けておりまして、平成三年にマスタープランが完成し、組合員の新しい事業展開のための施設及び運営システム設計などに取り組み、鋭意事業化に向けた作業を行ってまいりました。 しかしながら、その後の社会経済情勢の変化や再開発の投資の採算性の問題等から、当初のマスタープランのままでは再開発に着手することは難しく、計画の見直しを余儀なくされたところでございます。現在、組合におきましては、社会経済情勢を見極めながら、町の魅力づくりに観点を置いた新たなマスタープランの作成の検討を進めており、特に組合員が緊急に対応を迫られている卸売機能の強化、小売部門への新たな展開等についての方策を検討しているところでございます。 県といたしましても、架橋新時代への受け皿づくりとしまして、本事業の重要性は十分認識しておりますので、現在策定を進めておりますプランの実現化に向けまして、組合とも十分協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、情報関連企業の集積を初めとする情報産業戦略のあり方についてでございますが、本県におきましては、ソフトウエア業、情報処理業等の集積の促進を図るため、平成元年に頭脳立地法の地域指定を受けまして、ブレインズパーク徳島を整備し、現在ジャストシステムなど民間五社の立地が決定しているところでございます。また、ブレインズパーク徳島には徳島健康科学総合センターを整備しまして、情報処理技術者の育成を目的としたソフトウエアスクールの開設を初め、産・学・官の交流会の開催や共同研究などの事業を行っているところでございます。さらに中小企業情報センターの充実、マイコンの活用促進を図るための地域技術ネットワーク形成事業などを実施いたしまして、県内産業の情報化の促進、関連産業の育成を図っているところでございます。 今後とも、情報関連企業の育成に努めますとともに、ブレインズパーク徳島と関連いたします産業支援団地として、ハイテクランド徳島、ソフトパーク・いたのなどの整備を促進し、さらなる情報関連産業の集積を図ってまいりたいと考えております。   (森環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(森一喜君) ごみ固形燃料発電システム導入について、調査、研究を進めてはどうかという御質問でございますが、ごみの固形燃料化技術につきましては、今後廃棄物の処理方法として非常に有望な技術の一つであると考えております。 また、国の環境基本計画にうたわれている資源循環型社会の実現を図る上でも、現在の焼却方式による廃棄物処理に比べ、熱の利用が効率的に行えることや、ごみ固形燃料を焼却した際の排ガスも従来の焼却施設等に対して格段にクリーンであると言われていることなど、環境にやさしい処理方式であると考えており、今後、市町村においても導入すべき方式の一つであると認識しております。 また、他県においては、市町村のごみ処理施設を固形燃料化施設に改築し、一カ所で焼却して、発電等の熱利用を推進している例も数県で計画されていると聞いております。 しかしながら、厚生省の国庫補助対象施設として、ごみ固形燃料化施設が認められた時期が昨年度と最近であり、市町村と連携した発電事業として実施する場合には、さまざまな問題を解決する必要があると認識しておりますので、今後、総合的な環境対策としてごみの固形燃料化等の廃棄物処理の新技術システムの導入について、市町村とともに調査、研究を進めてまいりたいと考えております。   〔榊議員出席出席議員計四十名となる〕   (柴田議員登壇) ◆二十五番(柴田嘉之君) それぞれ御答弁をいただきましたが、県民総合キャンパスは知事さんの初めての本格的な施設でございます。もっと踏み込んだ御答弁がいただけると思ったんですが、五十五号バイパスの近くで、地元でも一体どこなんだと、こういうようなことを聞かれるんですが、はっきりわかりません。これは早く発表いただいて、副都心のメーンでもございますし、二〇〇一年には新しい世紀の担い手の拠点というようなことを知事さんはおっしゃっておられますので、早く煮詰められて、県民の前にその姿を発表していただきたいと思います。 それから情報産業は、徳島には産・官・学のそういった総力を結集して、県内企業の育成・指導をいただきたい。難関は十年を超えてまいります。そんなことで、どうかできるところから本当に一日も早く着工をしていただきたい。 ごみ固形燃料化ですね、こういったことを市町村と提携をして、国補を活用して、今後の新しいシステムとして導入をいただきたいと思います。 まとめに入りたいと思います。 王道政治を語る言葉の一つに、「志は気の帥なり、気は体の充なり」というものがございます。志、すなわちみずからの目標、おのれの目指すところがはっきりしておれば、おのずから気力が体中にみなぎってくるとの意味であります。 折り返し点を迎えられ、任期後半へと臨む圓藤知事に送るにふさわしい言葉であると考えます。私が本日、再びこの壇上に立つに至るにはすったもんだの騒動がございましたが、圓藤知事にはどうか決してそのようなことはあり得ないことでありますので、初心に返って頑張っていただきたい。 一昨日、昨日、最終日の本日と、知事の答弁はお疲れのせいかだんだんトーンダウンをいたしまして、私には秋風ばかりでございましたが、それはさて置きまして、知事は任期後半へ向けて、願わくば細川内ダムの問題、第十堰の問題等、県政重要問題にリーダーシップをいかんなく発揮いただいて、高い志のもと、多いなる気概を持って県政推進に御努力を賜りますように心から期待をいたしまして、私の質問をすべて終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時四十三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・吉田忠志君。   〔中谷議員出席出席議員計三十八名となる〕   (吉田議員登壇) ◆十八番(吉田忠志君) ことしの四月に、再び鳴門市民の御支持を得まして、無投票という大変光栄な当選をさせていただきました。浅学非才で大変申しわけないのに、改めて感謝を申し上げ、この四年間、自分のやり方で県政に取り組んでみたいと、改めて心に期するものがございます。 早速、質問に入ります。 私たち自由民主党・交友会は、六月定例会の川真田会長の代表質問の冒頭で御発言のように、県民皆様の議会に対するさまざまなニーズに少しでもおこたえできるよう会派全体の意思疎通を図り、一丸となって県政の諸課題に新しいアプローチをしていくことを申し合わせております。今議会の俵議員の代表質問も、その一環でありますし、本日の私の質問もまたその一環として、俵質問の中で幾つかの項目について何とかリンクをさせて、少しでもその質問項目の持つ課題に迫ってみようとするものであります。一時間という時間は、代表質問には余りにも短か過ぎ、表面的な質問にならざるを得ない欠陥を、一般質問で補おうというわけであります。どこまで補えるかわかりませんが、俵質問の中から、新長期計画と地方分権をにらんだ徳島県新行財政システム推進大綱について、御質問をいたしたいと存じます。 まず、新長期計画についてであります。 本年二月定例会の知事説明での策定表明以来、大勢の先輩議員、同僚議員より質問があり、さまざまな論議が交わされてまいりました。それぞれの御質問をお聞きしながら、今まで明らかにされたことは、新長期計画策定決定に至った時代背景、そして、それに対する知事の時代認識、計画の基本理念や基本目標、策定のための準備期間とこの計画の期間、また昨日の大西議員への御答弁で、グランドデザインを受けて現在の行動計画三〇〇〇日の徳島戦略に相当する戦略プロジェクトの提示。また、本年十一月ごろには総合計画審議会に諮問をするなどということが明らかにされております。新長期計画の策定準備が着々と進んでいるようでありますが、この際、本格的な作業に入る前に、計画の基本的な、あるいは基礎的な条件について、お聞きをいたしてまいりたいと存じます。 まず、この計画のさまざまな計画フレームをどうするかということであります。すなわち、人口フレームや経済・産業フレーム、あるいは土地利用フレームなどであります。これらは、目標年度の推計を登載するのが通例でありますが、今度の新長期計画もそのようになさるのか、確認をいたしたいと存じます。 御記憶でしょうが、現在の総合計画二〇〇一の人口フレームでは、目標年度の人口はおよそ八十八万人であります。厚生省人口問題研究所の推計では、高位推計をとってみても八十万人を割ることが明らかにされておりました。また、その他の推計資料でも、到底八十八万人もの人口予測は出てこないのであります。もちろん、八十八万人の目標設定は、それに沿うべく、さまざまな施策を実行していく努力目標なんだ。あるいは、県内五十市町村の人口目標の総計がそうであったかもしれません。また、この計画の策定時期はまさにバブルの真っただ中であり、短・中期的に見ても明るい未来が開かれているような感じのする時期でもありました。 しかし、よしんばそんな状況であったとしても、あえて言わせていただけるならば、最も基礎的な計画フレームである人口は、限りなく実数値に近い数値をベースにしなければ、計画そのものの妥当性を問われたり、あるいは、議論を巻き起こす材料になると言わざるを得ません。さらにつけ加えていうならば、人口推計と現実の数値の大きな乖離は、経済・産業フレームやその他のフレームの土台が崩れることを意味しているのは言うまでもありません。 そこで、これらの計画フレームを現実に即した、より確かな未来予測に立ったものとするため、どのような方法をとられるのか、御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、この新長期計画をより効果的に実行ならしめるには、国のさまざまな長期計画との整合が求められるところであります。一昨日の我が会派の俵議員が御指摘された全国総合開発計画との関連であります。御案内のように、国土総合開発法に基づく全国を対象とした国の施策の総合的かつ基本的な計画であり、その基本目標を国土の均衡ある発展に置きながら、昭和三十七年よりこれまで四次にわたって策定をされてまいりました。この全総計画については、その果たしてきた役割に対して、さまざまな議論のあるところではありますが、国土開発のマスタープランとして、地方公共団体の行政運営や地方公共団体の総合計画の策定に与える影響は、極めて大きいものがあると思います。 現在の四全総については、昨年六月に四全総総合的点検調査部会報告がまとめられたところでありますが、この報告は、四全総の一定の役割と課題を示した上で、次のように述べております。「我が国をめぐる内外の諸情勢が大きく変化しつつあることを指摘し、結論として、新しい時代にふさわしい新しい国土計画を策定することが必要である」としております。この点検作業は、本年秋には基本的な考え方について、来年の春、すなわち平成七年度末までに最終的な報告がなされようとしております。そして、この最終報告が新しい総合計画の骨格をなすと言われておりますが、新しい全国総合開発計画を徳島県新長期計画の中にどのように反映させるおつもりなのか、あるいは、新長期計画とのスケジュールに、十分検討しながら重ねていけるのか、お伺いをいたしたいと思います。 あわせて、道路、治山、治水など十六分野にわたる公共事業関係長期計画の中で、八年度を初年度とする五箇年計画、九年度を初年度とする五箇年計画などを視野に入れ、どのように新長期計画の基本計画に反映させるおつもりか、お尋ねをいたしたいと思います。もちろん、準備作業の中へ国の経済計画や、あるいは平成七年より十六年に至る総額六百三十兆円の公共投資基本計画の配分の考え方や、あるいは、その整備目標もガイドラインにされることも望んでおきます。 次に、市町村の総合計画との関係についてであります。 多くの市町村が、多かれ少なかれ現在の総合計画二〇〇一や行動計画三〇〇〇日の徳島戦略に沿うべく、当該地域や各市町村のそれぞれの位置づけを踏まえた上で、おおむね二十一世紀をにらんだ総合計画をお立てになっているようであります。 そこで、このたびの新長期計画策定になるわけですが、そんなにたくさんはないとは思いますが、総合計画二〇〇一を踏まえた市町村総合計画を策定したにもかかわらず、平成九年度より新長期計画が実行されるとなると、既存の総合計画の改定をも考慮しなくてはならなくなる市町村や、あるいは、このたびの新長期計画について知事は、地域の個性あふれる県づくりを進めていくために地域別の計画づくりをし、地域の個性を重視した計画づくりにしたいと申されておられますが、我がまち、我がふるさとの活性化のための鳴り物入りでつくった既存の市町村総合計画と、新しい地域計画、もちろんそれを総括する新長期計画との整合性をどのようにすべきなのか、スケジュールも含めて御所見をお伺いいたしたいと存じます。 また、この新長期計画を策定するのと並行して、既存の市町村総合計画の改定を進めていただけないかと、実は思っております。すなわち、県の総合計画と市町村総合計画とが、おおむね同時スタートが望ましいのではないかと思うからであります。県勢発展に市町村の協力なくして達成できないのは言うまでもなく、また市町村の活性化も、県の協力なしでは不可能であります。とりわけ、事業を伴う戦略プロジェクトや基本計画に盛り込まれるさまざまな事業の速やかな達成のため、目標年次を決めることになると思います。各事業には、各市町村の協力が要るものもあれば、市町村が主体になっていただくものも出てくるでしょう。そのため市町村総合計画の改定の必要があれば、さまざまな面での助成をしていただき、県の総合計画と市町村の総合計画の事業推進に当たり、タイムラグのない、整合性ある作業をいたしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 さて、この計画を一層実効あらしむるには、何といっても長期にわたる財政による裏づけが必要であります。しかしながら、予算には会計年度独立の原則という制約があり、継続費や繰越明許費などは存在するものの、各年度の予算の連続性や整合性などは制度的には担保されていないことを考えますと、新長期計画の中の戦略プロジェクトや各事業の基本計画を、財政面で計画を明らかにすることは大変困難を伴うものであるとは思います。しかしながら、県民皆様に新長期計画のより深い御理解や御協力を得なければならないことを考えますと、計画期間中のおおよその財政計画は、何らかの形で作成をすべきではないかと思うわけです。 先ほどもお話ししましたように、歳出については、その推計の困難さよりも、これを明らかにすることが後年度の予算編成を制約しかねないことへの危惧、歳入についても、地方交付税についての確度の高い推計が困難であることから、大抵の地方公共団体は中・長期の財政計画を策定しないでいることは、平成三年三月の地方公共団体における長期計画と財政計画のあり方に関する調査委員会で明らかにされております。また、長期地方財政研究委員会が実施した調査でも、そのように困難である旨の理由が書かれております。 しかしながら、先ほどの理由で、ぜひこの困難さを乗り越えて、新長期計画に財政計画を策定すべきだと思うのですが、御所見をお伺いいたしたいと存じます。 新長期計画策定を御表明以来、二月定例会、六月定例会、そして今定例会での知事の御答弁で必ず強調されるのが、「この計画の主役は県民お一人お一人である。県民との意思疎通を図りながら計画案を煮詰めていきたい。」とおっしゃっておられます。「そのため、地域ワークショップ開催など、さまざまな県民との対話を通じて、その都度、いろいろな意見をお聞きしながら内容を見直していく」とのことであります。その姿勢、その御努力は高く評価をいたすところであります。 そこで、お尋ねいたしたいのは、これらの対話を通じて吸い上げられた県民の御意見は、どのように計画策定に生かそうとされるのか。知事は、去る六月定例会で中谷議員の御質問の答弁の中で、「計画策定の節目節目となる過程に、その内容を広くお知らせしたい」とのことでしたし、昨日の大西議員への御答弁にも、「その御意見は、二十一世紀パネルなどのイベントで、パンフレットにして配布される」とのことでありました。そしてまた、近く諮問される総合計画審議会の議論の中に、この意見をどんな形で集約されるのかというのも、大変興味のあるところであります。つまり、県民皆様の価値観の多様化や行政への複雑で多岐にわたるニーズを考えますと、その意見集約、その意見の分類、整理には、大変な作業が伴うだろうと思います。 また、それらを審議会の中へどのような形で、どのように提出されて、どのように取り扱い、どのように施策として反映させていくのか、御所見をお伺いしたいのであります。 御答弁をいただいて、次の質問に移りたいと思います。   〔近藤議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、新長期計画の将来フレームについての御質問についてでございますが、今日の社会経済情勢を見てみますと、我が国は世界の経済大国に成長し、欧米先進国とのギャップを解消させたわけでございますけれども、四年来のバブル経済の崩壊の後遺症がいまだに残るほか、円相場の動向は経済の先行きに不透明感をもたらしております。また、二十一世紀初頭には本格的な人口減少・高齢化時代を迎えるなど、これまで経験したことのない時代を迎えることとなるわけでございます。 しかしながら、このようなときにこそ、本県の未来を展望して、県民の将来の生活や地域の姿を明瞭に指し示していく必要があるというふうに考えておるところでございます。 将来の人口につきましては、厚生省の人口問題研究所によりますと、我が国の総人口は、早ければ平成十八年、二〇〇六年にピークとなりまして、その後、減少に転ずるというふうに推計をされておるところでございます。 全国的に少子・高齢化が進む中、本県は昨年初めて自然減となったわけでございます、全国で五例目だそうでございますが。かつては、社会減ということは大変問題になっていたわけでございますけれども、一方では、社会減の幅というのは非常に小さくなってきておるというようなこともございます。本県の人口の将来見通しにつきましては、こういった状況を十分認識をして、現実に即したものとして推計をしていく必要があると、このように考えておるところでございます。 また、経済・産業につきましては、右肩上がりの成長の時代は終えんし、本県の産業も、経済のグローバル化の渦中にあって、ウルグアイ・ラウンド農業合意や円相場の変動等によりまして、構造改革が迫られております。また一方では、明石海峡大橋や高速道路などの交通ネットワークの整備、さらには、技術革新や情報化の進展のもと、新たな飛躍が期待される要素もございます。経済・産業の将来についても、予測しがたい不確実な要素が数多くあるわけでございますけれども、本県の現状を踏まえまして、我が国全体の経済の動向も十分視野に入れて検討してまいりたいと、このように考えております。 また、土地利用につきましても、県民生活や産業にとっての共通の基盤でございまして、将来の県土構造、地域の土地利用等を検討する必要があるというふうに考えておりまして、県土の適正かつ合理的な利用を図る観点から、長期的な土地利用のあるべき姿を探ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、将来を見通すことが困難な時代ではありますが、御指摘のように、より確度の高い計画フレームとなるように十分検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、新長期計画策定に当たって、多様化する価値観や複雑化する行政ニーズをどのように意見集約をしていくのかということの御質問についてでございますが、近年、我が国は物質的に豊かになり、交通基盤などの社会資本の整備も相当程度進んでまいりましたが、あわせて、人々の価値観というものも、物の豊かさから心の豊かさを求める方向に、そしてまた、所得の大きさを争う時代から、それよりも余暇とか自由時間を求めるという方向に、生活の利便性から自然環境との共生というふうに大きく変化、多様化してきております。総じていえば、生活の質的充実を求める方向へ変わってまいったといっても過言ではないと思います。 したがいまして、これからの県づくりには、多様な価値観を有する人々が、生き方や暮らし方について、みずからに合った道を選択できるような、柔軟で質の高いものが求められてまいるというふうに考えているところでございます。 このたび策定をいたします新長期計画は、こういった多様・高度化するニーズにこたえ得る県政の指針となるとともに、変化の時代における県民共通の目標となるものと位置づけているところでございまして、そのためには、計画策定の段階から幅広く県民の皆さん方に参加をしていただきまして、その英知と夢を結集してつくり上げていかなければならないと考えているところでございます。 こうしたことから、計画策定の早い時点から、幅広い県民の方々の御意見をお聞きすることはもとよりでございますが、地域にお住まいの住民が参加して地域づくりのアイデアを提案する地域ワークショップの開催など、計画の内容を形づくっていく中で、県民の新鮮な創意が取り入れられるように工夫を行ってまいることといたしておるわけでございます。 したがいまして、県民の皆さん方からいただきました御意見、御提言などにつきましては、例えば、きのうでございましたか、御議論がございましたように、小冊子等にして審議会でお配りをして、そこで御議論いただくとか、あるいは、県民にその小冊子を広くお配りするといいますか──お知らせをするということで、その中で御議論いただくといったいろんな過程を通じまして、いろんな工夫を凝らしまして、意見の集約を図ってまいりたい。十分時間をかけまして、県民とともに計画づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。   〔近藤議員出席出席議員計三十八名となる〕   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 新長期計画と新たな全総計画の基本理念や各公共事業五箇年計画等との整合性についての御質問でございますが、現在、国においては、国土をめぐる諸情勢の大きな変化等に対応し、二十一世紀にふさわしい国土づくりの指針を示すため、目標年次をおおむね二〇一〇年までとする新たな全国総合開発計画について、平成八年度を目途に策定することとし、国土審議会での調査・審議がなされております。 これまでの審議の状況については、過日行われました国土審議会で、これからの国土づくりの理念として、多様な価値観に応じた暮らしの選択可能性の重視を基本的な理念として、国土と暮らしの高質化、自然とのよりよい共存、地域の自立、世界との共生を図ることが提示されております。あわせて、望ましい国土の構造の方向、新しい国土軸の形成や、地域連携と新しい交流圏の形成など、これからの地域づくりと大きくかかわる基本的な考え方が示されております。 これらは、現在、本県を初め関係府県が懸命に取り組んでおります太平洋新国土軸構想や地域連携軸構想などの基本となるものであり、いずれも、本県の将来の発展を左右する重要な要素であります。 このようなことから、新長期計画の策定に当たっては、新しい国土計画の基本理念、国土づくりの方向、さらには、地域ごとの開発や整備の方向について、十分把握しつつ、本県の計画の基本的な考え方や方向が、整合性のとれたものとなるよう十分留意してまいりたいと考えております。 また、二十一世紀の県づくりの実現に向けては、交通基盤はもとより、十分とは言えない生活関連の社会資本の整備について、今後とも公共事業などにより推進する必要があります。 このため、現在、策定作業が進められております港湾整備五箇年計画などの各公共事業の計画についても、関係部局と連携を図りながら、新たな整備目標などの情報収集に努め、これとの整合性に配慮しながら、新長期計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、新長期計画と市町村の総合計画の整合性をとるべきではないかとの御質問でございますが、地方公共団体のいわゆる総合計画につきましては、経済の動向や社会構造、生活の変化などを踏まえながら、発展の方向と、その実現に必要な施策や手段を明らかにし、行財政の計画的な運営の指針として、また、住民の多様な要望やニーズに対する総合的な目標として策定しているものであります。 このたび策定いたします新長期計画におきましては、特に地域というものに着目し、自然、歴史、文化等からの地域の特性、地域資源を十分認識し、地域別の発展方向を明らかにするなど、地域の個性を重視した計画にしていきたいと考えております。 そのため、市町村における長期的な発展方向や重点施策について、どのように取り組んでいるのかを十分把握した上で策定してまいりたいと考えており、知事と市町村長との地域懇話会を初めとして、適宜、機会をとらえて、市町村の意向把握に努めるとともに、全市町村を個別に訪問して御意見をお聞きするなど、きめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。 したがいまして、そういった作業を進めていく中で、新長期計画と市町村のいわゆる総合計画との整合性が、最新の時点で図られていくものと考えております。 いずれにいたしましても、県、市町村とも総合計画は、今後の事業・施策を推進していく上での指針となるべきものであり、徳島県の発展を図る上で、ともに手を携えていかなければならないと考えており、今後とも、相互に十分連携をとりつつ、整合性のとれた、ずれの少ないものとしていく必要があると考えております。   〔竹内議員出席出席議員計三十九名となる〕   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 計画を策定するに当たっての財政的な裏づけに関しての御質問でございますが、今回の計画は、平成九年度から平成十八年度までの十年間という長期にわたる計画でございまして、計画の策定に当たっては、中・長期的な財政見通しのもとに行うべきであるとの御指摘につきましては、基本的にはそのとおりであると認識をいたしております。 しかしながら、先ほど御議論ございましたように、本県財政は、御承知のとおり、非常に国に依存する部分が大きい。地方交付税、国庫支出金を中心とする国への依存財源が六五・五%、三分の二を占めております。したがいまして、毎年度の地方財政全体の収支見通しであります地方財政計画の動向によりまして、本県財政は大きな影響を受けるという点がございます。また、最近の景気の先行きが極めて不透明であると、そのような経済の見通しにも大きな影響を受ける。そういうことから、中・長期にわたって本県の財政を見通すということは、技術的に大変難しい問題であると考えております。 さらに、議員御指摘の十年間という計画期間にわたる、そのような長期にわたる具体的な財政見通しを策定することは大変難しいと考えております。あえて、種々の前提を置きまして策定いたしましたとしても、かえって、ミスリーディングなものになることは避けられないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 もとより、長期にわたる計画を策定いたしまして、その目標を実現していくためには、財政との整合性を保ちながら着実に取り組んでいくということは極めて重要でございます。 そこで、中・長期的な視点に立った財政運営にまず努めるということとともに、計画の策定、推進に当たりまして、財政との整合性を保つ何らかの工夫ができないかどうか、計画策定の所管部ともども検討してまいりたいと考えております。   〔元木議員出席、出席議員計四十名となる〕   (吉田議員登壇) ◆十八番(吉田忠志君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、財政計画について、私はこんなふうに思っておった。聞き流してくれて結構です。 本当に難しいのは、実は総務部長さん、人づてに聞きましたけれども、大蔵省で地方財政計画も立てられた御経験があるんで、こうやって地方へ来られて、財政計画をやってみようといったら、なかなか固定する数値と申しますか、基本になる数値がないということで、大変お困りだったという話も聞いておるわけです。 しかし、この十年は、基本的にはそんなに経済成長があるとは思えないし、国の財政も、よほど消費税を上げるとかそういうことでない限り、税収も飛躍的に伸びることはあり得ない。そうすると、経済計画によっておおよその名目成長率というのが出てくるのではないか。それに弾性値を用いて推計を出すことはできるし、基本的に国の大きな変動がないと思えば、国庫支出金や地方債の現行制度を前提としてやってみれば、まあまあ今までみたいなびっくりするような誤差が出たということはないんではないかなと思うわけです。 あえて、私はやってみたらどうですかとお話ししたのは、もう一点、最近の国の動向を見てみますと、国の財政も大変だから、さまざまな公共事業なり、さまざまな事業に地方単独事業を随分用いる。市町村はともかくも、県のさまざまな事業にも、いわゆる単独事業を進めておられる。いわゆる公債を発行してやれ。しかも、条件が非常にいいということで、進められると。 実はここに、公共事業関係の長期計画の中で今までやってきた統計みたいなものもあるんですが、前の計画と今の計画とこれからの計画の予想というのを見ますと、地方単独事業の伸びがどの項目もすごいんです。例えば海岸事業、下水道事業あるいは廃棄物処理施設、住宅、空港、港湾、交通安全、都市公園、これが八年度にスタートする五箇年計画なんですが、どれをとってみても、公共でやるより、地方単独事業の方の伸びがはるかに高い。そうすると、おおよそそれにおもねるということは、推計だって──素人ですから、私も偉そうなことは言えんのですけど、出しやすいんじゃないかな。そんなことを考えますと、あとは、県民経済計算と県民所得を用いたら、おおよそ出てくるん違うんかなという気がしないでもないわけです。 それを計画に登載しろといったら、大変なことになるわけですが、あえてこういう話をするのは、多分、これから策定し、途中でさまざまな御議論をこの議会とされたり、あるいは、策定後、でき上がったものに、さまざまな議会との議論の中で、さっきお話しした人口フレームの問題や、あるいは経済フレームの問題や財政計画の問題を、今ここで私が議論をしたということで、その答えから議論ができるじゃないかということで、あえてこの条件的な問題の議論をしたつもりであります。 そういう意味で、十年間の財政計画を部内ででも何らかの形で──誤差があるということは今、聞きました。それを踏まえた上で議論ができると思いますので、おおよそ内部で十年間の財政計画ぐらいはおつくりになっていただけんかなというのが、私の率直な気持ちでございます。 時間がたくさんあるわけでないから、次に進みます。 本年六月に策定されました徳島県新行財政システム推進大綱について、お伺いをいたします。 昨年六月二十二日に知事の諮問を受け、徳島県新行財政システム検討委員会が発足、多様化・高度化する県民ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な行財政を実現するとともに、二十一世紀に向けた時代の潮流を前向きにとらえ、真に豊かな地域社会を築くため、県がみずからの責任で自主的に創造的な施策を展開できる新しい行財政システムの構築を目指して、検討委員会が平成六年十月二十五日に第一次答申、本年二月十日に最終答申を取りまとめられたのは、御案内のとおりであります。 この答申を踏まえ、本年六月、県は九年ぶりに新しい行財政システム大綱を策定され、おおむね三年間に取り組むべき基本方針を定められたのであります。いわゆる地方分権型行財政システムへの転換のスタートが切られたわけでありますが、県は、この大綱策定に先立ち、部局の改編と、各部局内の各課に政策立案能力と総合調整機能を強化するため政策課を設けられましたが、知事のイメージどおりの機能を発揮されておられるか、お伺いをいたしたいと思います。 また、昨年の十月七日だったと思いますが、自治省事務次官通達によりますと、おおむね三年間から五年の間に実施する予定の事業等見直しを定めることになっておりますが、そのプログラムは既にできておられるのか。もし、できておられるなら、実施日程と見直し事業は何かをお伺いいたしたいと思います。 さらに、地方分権推進のため、より効率的で効果的な行政システムの確立が求められておりますが、その目的達成には、市町村の規模拡大を図ることが強く望まれておることは、先輩の皆さん、同僚の皆さん、そして知事の御答弁のとおりであります。私も、実はそう思い続けてまいりました。 御案内のように、先般の市町村合併特例法改正で、住民発議による自主的な合併推進の道が開かれたのであります。昨今、仙台市と隣の名取市の場合、あるいは、埼玉県の上尾市の例がときどき話題になります。これは住民発議の合併でありました。名取の場合は議会が、上尾の場合は住民同士のさまざまなトラブルや、もっと複雑な事情でポシャったそうであります。改めて、合併の困難さを認識させられたわけであります。 しかし、考えてみれば、ふるさと創生以来、私たちが進めてきたことは、どんなに小さくとも、ほかに例のないすばらしいふるさとづくりやまちづくりを競い合ってきたし、国や県も大いにそれを進めてきた経緯があるわけです。そのことは、そこに住み、生活をする多くの人々の心の中に、誇りを持って根づいていることを再認識せずにはおられません。この際、当面は合併を考えるのではなく、違った観点から行政の効率的、効果的運営の道を選択してはどうかなと思うわけです。 そこで、御提案を申し上げたいのは、基盤整備を初め、さまざまな事業に、事業別組合など地方自治法で認められる組合組織を十二分に活用されたらいかがかなと思います。 御所見をお伺いし、まとめたいと存じます。   〔近藤・大西(仁)両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 市町村の規模拡大に当たって、現実的な取り組みとして広域行政を進めるべきではないかという御質問についてでございますが、新しい地方の時代と言われる今日、市町村は住民に最も身近な地方自治体として、その責任と果たすべき役割はますます重要さを増してきております。このため、市町村行政を効率的で効果的なものとするということは、極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしているところでございます。 また、本県の市町村の数と規模がおおむね定まってから、約四十年が経過をいたしておるわけでございますが、徒歩とか自転車が住民の足であった当時と比べますと、モータリゼーションの進展には著しいものがございまして、住民の生活圏は市町村の圏域を超えて非常に広がってきておるというのも、これまた事実でございます。 市町村行政の効率化を考える場合に、このような理由からも、現在の市町村の規模の拡大を図るべきではないかというふうには私も考えております。このためには合併とか、あるいは広域行政の手法がございますが、長期的にはやはり合併というものを目指していくべきだと思うわけでございますが、先ほど議員御指摘のとおり、いろいろ難しい面もございます。そういうことで、当面はふるさととしての市町村の独自性、アイデンティティを残しつつ、住民からの広域的なニーズに対応するためには、広域行政を推進していくということになろうかというふうに考えるわけでございます。 一部事務組合や広域市町村圏による広域行政は、昭和四十年ごろから、清掃とか消防など基礎的な行政分野で進められてまいったわけでございますけれども、生活圏の広域化によりまして、今日では、福祉とか文化とかスポーツなど、さまざまな分野においても広域行政は必要になってきているという認識をしております。 さらには、本年、地方自治法の改正によりまして、地方分権による移譲業務の受け皿機能を持つ広域連合制度というものも発足をいたしまして、広域行政が果たす機能への期待が高まっているところでございます。 県といたしましては、このような広域行政の重要性にかんがみまして、住民や行政関係者の意識を啓発し、共同でまちづくりを行う機運を醸成するように、昨年度から広域共同まちづくり研究費補助金というものを設けまして、事業を進めております。 また、ことしは広域行政についての啓発を兼ねた研修会も開催をいたしたわけでございます。さらに、広域市町村圏において、ソフト的にも地域振興事業に取り組むことができるように、ふるさと市町村圏基金の設置を支援しているところでございます。 私も、市町村の方々とお会いするたびごとにこの問題に触れまして、合併とか広域行政についての意義と重要性というものをいつもお話を申し上げているところでございまして、今後とも、新たな地方の時代に、市町村が行政の最前線として適切な対応ができるように、その行政システムの充実を積極的に支援・指導してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   〔大西(仁)議員出席出席議員計三十九名となる〕   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 本年度の機構改革により実施に移しました政策立案能力と部内調整機能の強化は、目的どおりに機能しているかという御質問が、まず第一点でございます。 本年度の組織機構改革は、本格的な高齢社会を目前に控え、情報化・国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど、社会経済情勢の変化や新しい県民のニーズに的確に対応するとともに、地方分権を推進し、個性豊かな行政を積極的に展開するため、本県の特性に応じた政策を立案し、総合的に推進できる体制を整備したものでございます。 このうち、政策立案能力の向上と政策調整機能の強化につきましては、新長期計画の策定に向けた体制の整備や、政策企画監制度の充実を図るとともに、各部の主管課に政策調整を担当する係を新設するなど、部門別政策形成システムや政策連携システムの強化に努めたところでございます。 主管課機能の強化は、今日の行政課題への的確な対応を図るためには、各種施策を有機的に連携させる機能が重要になっているということや、幅広い視野で地域の実情を踏まえた本県独自の政策を立案する能力を養うため、部の政策や予算等の統括を行うということにしたものでございます。 こうした政策形成能力の強化は、異分野、異組織との交流などの新たな人材育成策と相まって、時とともに効果が大きくなるものと確信いたしておりますが、本年度においても、全国に先駆けた政策提言型要望に結びつくなど、十分機能しているものと認識いたしております。 今後とも、予算策定作業を通じ、このシステムが所期の目的どおり機能することにより、目まぐるしい変化の時代にあって、時代を先取りしつつ、県民のニーズに的確に対応した本県独自の政策が展開できるよう努めてまいります。 次に、新行財政システム推進大綱に基づく実施予定事業のプログラムについての御質問でございます。 新行財政システム推進大綱は、昨年度いただきました新行財政システム検討委員会からの答申を踏まえ、本県の新しい行財政システムを構築するため、県として、今後おおむね三年間に取り組むべき基本的事項について、本年六月に策定をいたしたものでございます。 この大綱は、県民にわかりやすい行財政システムの推進、簡素で効率的な行財政システムの確立、新しい協同システムの構築、人材の育成システムの強化の四点を具体的施策の基本方針として掲げております。 この大綱に掲げられております具体的な実施プログラムでございますが、既に実施をし、その推進を図っている主なものといたしましては、本年四月に大幅な組織機構改革に伴う庁内組織の再編整備を行ったほか、人材育成策として、研修内容の充実や外務省、ジェトロ、日本開発銀行への長期派遣を実施した点がございます。 また、六月には、県民の理解と協力を得るために、新たに民間有識者で構成する新行財政システム推進委員会を設置し、具体的計画の策定やその推進について、必要な助言などをいただくこととしたところでございます。これが既に実施をいたしておるものでございます。 次に、現在取り組んでおります現在進行形のものの主なものといたしましては、県民にわかりやすい行政システムの推進を図るため、人材情報ネットワークの整備に着手をいたしております。 また、行政運営の公正の確保と権利利益の保護を目的とした行政手続条例案を今議会に提案をさせていただいております。これは、本議会で御承認をいただければ、来年の一月から施行することにいたしております。 また、新たな政策創造の支援システムといたしまして、本県にふさわしいシンクタンクづくりの検討、また新しい長期計画の策定に着手をいたしております。 そのほか、外郭団体や附属機関等の見直し、ボランティア推進体制の整備を推進いたしているところでございます。これが第二の現在取り組んでいる主なものでございます。 第三に、残された課題といたしましては、大綱に掲げられておりますうちで、まだ残された課題となっておりますのは、高度情報化や規制緩和、あるいは市町村への権限移譲などが主なものでございます。これらの施策の推進に当たりましては、国における地方分権化の動きを十分に見極める必要などもございますが、地方分権の一層の推進を図る意味からも、市町村等関係団体と緊密に連携しながら、可能なものから順次取り組んでまいる所存でございます。 今後とも、県議会議員各位を初め、市町村、関係団体等、広く県民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、この大綱に掲げております事業を着実に実施に移し、本県の新たな行財政システムの構築に努めることによりまして、中央集権から地方分権への大きな流れの中で、本県がその独自性を十分発揮し、二十一世紀の新たな徳島の創造に向けて、邁進してまいりたいと考えております。   (吉田議員登壇) ◆十八番(吉田忠志君) 知事さん、先ほどの一部事務組合以外に、意外とたくさん団体ができるというのをこの質問のときに知りました。自治法の──随分あるんですよ、二百五十二条の二から六、二百五十二条の七から二百五十二条の十三、二百五十二条の十四から二百五十二条の十六、これらは、いわゆる地方公共団体の協議会や機関の共同設置、あるいは事務の委託などをここでいろいろと定めてある。もう一つ、二百九十八条から三百十九条には地方開発事業団という組織もつくれると。私が参考にそれを見たのは、判例も随分入っていましたので、あんな事業ができる、こんな事業ができるということも、裁判で争うたこともあったもんですから、何か工夫をしたら、新しい効率的な、効果的な事業、行政運営ができるんじゃないかなと、一部事務組合だけでなく。いわゆるごみや消防だけでない、その他、道路でも何でも、やってみようと思えばできるんではないかなと。 先ほどお話ししましたように、基本的には規模拡大、合併というのが目標ではありますが、いろんな思いがあるのに、無理やりというわけにもいかんし、スケジュールを決めるわけにもいかんし、先ほどお話ししましたように、一方では、さまざまなイベントに助成をしたり、支える側が同じで、する仕事に、支える仕事と分ける仕事というか、そんな矛盾したことをやっておっては、実効が上がらんのと違うかな。心の中ではやっぱり自分の村や自分の里というのは大事にしたいと思っているんで、何か事業をして、それらをだんだん進めて、実はもっと広い意味での地域で皆と一緒にやっていかんかという気持ちにさせていかなければ、本当の意味で実効ある広域行政というのはできんのではないかな。 それは、六月議会に同僚の樫本議員が大変すばらしい質問をされておった。私は、その知事との、あるいは佐々木部長とのやりとりを後で読ませていただいて、なるほどなと思ったんです。樫本議員も、二段階方式というか、いろんな事業やほんなんしながら合併に持っていこうと、こうおっしゃるんだけれども、そこから始まっていろいろ考えてみたら、それよりも前に、もっと事業をしながら、連帯感みたいな、地域をだんだんと垣根を取っ払っていってもらうような事業をしていかなんだら、事業をしながらそういう気持ちになってもらわなければ仕方がないんじゃないかなという気がしているので。 先輩阿川議員からも、「おまえ、やっぱり合併ぞ」と言われたんですけれども、あえて、事業別というところにみそがある。これは建設省の道路と農林省の農道と林道と、それぞれ地方で別な起債でやったり、いろんなあれやりながらそれをうまく一本に結んで、気がついてみたら一本の道路であったというのが当面、一番望ましいと。最近まではいろいろと問題があったようですが、すばらしい地方債もできておるようですから、それらを駆使したら、結構乗り越えられる事業ができるん違うんかなと思いますので、ぜひお知恵をいただきたいと思います。 私は、知事さんの長期計画に賛成であります。それは、二月議会でもお話ししたとおり、おおよそ総合計画を改めてやってみようというのは、一つは、妥当性があるとしたら、それは社会的なさまざまな要因、もし許していただけるならば、個人的には首長がかわればやるべきだというのが、私の持論でございます。 しかし、それ以上にさまざまな変動や、ある意味では、総合計画は大体、人口増を前提にして考えて今までずっとやってきたのに、減も考えながらやらなきゃならんというこの変わりようを見れば、一生懸命になっておつくりになっていただいて、八十三万県民が、「こんな方向にいかんかと知事が言いよる。一緒に行ってみよう。」という気にさせていただけるような長期計画をつくってくださいますことを心から御祈念申し上げ、すべての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十一分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 二十四番・遠藤一美君。   〔久米次・柴田・原・近藤四議員出席出席議員計四十二名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆二十四番(遠藤一美君) 九月定例会の代表・一般質問も三日間の大詰めを迎えました。これまで三日間にわたりまして、各議員より、いろいろな角度からさまざまな質問がなされたわけでありますが、私なりの観点から質問を続けてまいります。 皆さん方にはさぞかしお疲れとは存じますが、しばらくおつき合いをお願い申し上げます。 初めに、環境問題について、お伺いをいたします。 今日の環境問題は、特質の一つとして、大量生産、大量消費、大量廃棄の生活様式が定着し、現状では際限なくごみの量が増大していく社会システムとなっております。その結果として、廃棄物処理施設や最終処分場の立地難、ごみの不法投棄など、いわゆるごみ問題が、大きな社会問題として注目されていることは御承知のとおりであります。また、全国では最終処分場の残余年数は約八年、徳島県においては七・五年と伺っており、最終処分場の確保が特に焦眉の急であるとともに、最終処分場の延命化のため、特にかさばる不燃物のリサイクルが急がれるところであります。 国においては、このような状況を受け、平成四年に、ごみの生産量の抑制と再利用による最終処分場の減量化を趣旨として廃棄物処理法の改正を行い、さらに去る六月には、缶・瓶やペットボトル等のいわゆる包装廃棄物を市町村において処分・収集し、事業者がこれを引き取ってリサイクルすることを義務づけた容器包装に係る分別収集と再商品化の促進等に関する法律が公布されたところであります。しかし、いかに法律が整備されましても、ごみ問題解決のためには、行政のみの努力ではなく、県民や事業者の協力が不可欠であると私は考えます。 そこでお伺いいたしますが、県におかれては、これらの法律の施行について、市町村を初め県民や事業者に対し、どのような周知と啓発を考えているのか。また、市町村等に対する支援について、いかなる方策を考えておられますのか、お伺いをいたします。 次に、過疎問題について、お伺いいたします。 現在、五年に一度の国勢調査が実施されているわけでありますが、徳島県人口移動調査結果によりますと、平成七年四月一日現在の推計人口は、八十二万七千六百六十七人となっており、本県の人口は三年連続して八十三万人の大台を割り込んでおります。さらに、県人口の一年間の出生児数から死亡数を差し引いたいわゆる自然動態を見た場合、本県は、高知県、秋田県、島根県、山口県に次いで、全国で五例目の人口自然減という事態を呈しているところであります。人口が、本県活力のすべてを示すものではありませんが、人口自然減の行き着く先を考えた場合、不安を抱く者は私ばかりではないと思います。 さて、本県では二十九の過疎町村があり、県内の全市町村数の五八%に達しております。一方、全国の過疎市町村数の割合は三七・一%となっており、本県は全国平均よりも二一ポイントも高くなっております。本県が平成六年から人口自然減となったのは、晩婚化に伴う出生率の低下や、高齢者人口の増加に伴う死亡者の増加が原因であると説明されておりますが、さらに原因をさかのぼれば、このような過疎団体が占める割合が大きく、本県が総体としていわゆる過疎県であることの大きな要因の一つであるというわけでございます。 もちろん、人口減少解決のために企業誘致や地場産業の振興など総合的な施策が必要であることは言うまでもありませんが、過疎対策の成果も、本県の人口問題全体に大きな影響を与えるものだと考えるわけであります。 そこでお伺いをいたします。 これまで、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法から始まり、二十五年間にわたって過疎対策を進めてきておりますが、その成果はどのような形であらわれているのか。また、現行の過疎地域活性化特別措置法は五年を経過し、前半期を終え、後半期に移行したところでありますが、今後、どのような考えをもって過疎対策を進めていくのか、お伺いをいたします。 さらに、過疎町村以外の市町村、例えば阿南市においては、交通不便や中心部から距離があることによって、過疎地域同様、いや、過疎地域の中心地域と比べた場合は、より以上に地区住民が減少したり、生活環境の整備がおくれたりしている地域があります。このような地域に対し、どのような振興策を講じていくのか、これもお伺いをいたします。 次に、那賀川流域の農業問題について、お伺いをいたします。 現在の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化あるいは担い手不足、さらには、輸入農産物との競争がさらに強まるなど、非常に厳しい状況下にあり、こうした情勢は那賀川流域にも押し寄せてまいりました。 しかし、那賀川の下流域には今後、用水路、圃場整備などの農業基盤の整備を実施すれば、高収益な農業を実現できる広大な農地があり、将来においては、この地域が本県の農業の中心的な地域として、今まで以上の重要な役割を果たし、京阪神、中京、京浜などへの農産物の供給基地になるものと確信いたしております。 しかしながら、那賀川下流域においては、圃場整備が進んでいる地域はあるものの、ほとんどの地域では、老朽化した用水路から水を取り入れており、土地改良区や農家の人たちは水管理に大変苦労しております。特に、本年は昨年に続き、異常渇水となり、長安口ダムの貯水量もゼロになるなどして、農業用水も大幅な節水を余儀なくされ、土地改良区や農家にとっては非常に苦労した一年でありました。 このような中で、二十一世紀に向け、希望のある農業を実現するには、用水路、排水路、農道、田や畑地の整備を一層進めることにより、若い人が農村に住み、農業をする気になるような農村生活環境の整備をあわせて進めることが必要であります。 私は、県としても、本気で那賀川流域において農業、農村の活性化を図り、今のうちに農業基盤の整備、農村の生活環境の整備を思い切って実施していくべきであると思うわけであります。 そこでお伺いをいたします。 県は今後、那賀川下流域での農業、農村の活性化について、どのように取り組んでいかれるのか。また、今年度から設計が進められております国営防災事業について、どのような姿勢で取り組んでいこうとされておりますのか、お伺いをいたします。 以上、御答弁をいただきまして、再問させていただきます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) ごみ問題の解決に向けて、市町村等に対し、いかなる支援策を考えているのかという御質問についてでございます。 ごみ処理の責務は市町村にございますけれども、ごみ処理施設や最終処分場の設置は、市町村の努力にもかかわりませず、計画的に進まないという非常に厳しい現状にございます。県といたしましては、このような状況にかんがみまして、長期的展望に基づいた処理体制の検討、広域処理の促進、減量化、再生利用の推進を基本方針といたしました徳島県一般廃棄物処理指導指針というものを本年の五月に策定をいたしたところでございます。今後、市町村におきますごみの減量化と再生利用を促進しまして、平成十六年度における予測排出量の一〇%を減量化し、二〇%を資源化するというようなことを目標にいたしておるわけでございます。 このため、本年度から、ごみの広域処理促進の観点から、市町村等のごみ焼却場やリサイクル施設等の廃棄物処理施設等に対する補助制度を大幅に拡充強化をいたしておりますし、また、市町村において実施されるごみの再生利用等の事業に対する補助制度についても、新設したところでございます。 さらには、廃棄物の固形燃料化などの新技術システムの導入についても、調査、研究をいたしまして、ごみ処理施設の整備促進、ごみの減量化や再生利用の推進について、市町村ともどもに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、県におきましても、公有水面埋立計画の中で、最終処分場用地の確保について十分配慮してまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、これまでの過疎対策の成果と今後の進め方に関する御質問についてでございます。 過疎対策につきましては、昭和四十五年に十年の時限法といたしまして、過疎地域対策緊急措置法が制定されまして以来、法の期限切れごとに新たな立法措置がなされてまいりまして、法律に基づいた過疎団体の告示がなされ、いろんな対策が進められているわけでございます。 同時に、本県におきましても、二十九団体というふうに、本県の過半を占める過疎地域の振興、活性化を図る計画を樹立をいたしまして、いろんな施策を総合的に組み合わせて、各種の過疎対策事業を進めてまいったわけでございます。 これらの施策の実施によりまして、道路を初めとする基礎的な公共施設の整備が進むなど、一定の成果を上げてきたものというふうに考えておるわけでございます。例えば、過疎団体の道路改良率を見ますと、昭和四十四年には四・五%にすぎなかったわけでございますが、これが平成四年には二五・二%にまで改善をされてきております。また、自動車の通れない道路の割合も、昭和四十四年には七四・一%だったわけでございますけれども、平成四年には三〇・九%にまで減少してきております。そういった面で改善はされてきております。 しかしながら、非過疎地域と比較した場合は、依然としていろんな面で格差がございますし、また、産業構造の変化などに伴う人口移動に歯どめをかけるまでには至っておりませず、若者流出による人口構造のアンバランスによりまして、人口の自然減少傾向が顕著になるなど、新たな問題も生じてきておるわけでございます。 今後の過疎対策といたしましては、なかなか難しい問題でございますが、高齢化の進展に対応しつつ、若者が就業、定住できるような産業づくりや、あるいは、快適性の高い生活環境の整備を中心として、地域づくりを進めていく必要がございます。 例えば、先般も上勝町に行ってまいったわけでございますけれども、ここでは、「彩」というような、枯れ葉を用いて、これを産業化ということを図っておりますし、また、菌床シイタケというものを大々的にやっていまして、全国各地から上勝町の方に、数はそんなに多くはありませんけど、数人の方が移住してこられているという実態もあるわけでございます。また、若者住宅とかそういったことにも大変力を入れておるということでございます。そういったことで、そういった地域づくりを進めていくというようなことが大事ではないかというように思っております。 また、人口が減るということもさることながら、心の過疎まで生み出してはいけないと私は思っております。地域に住む人々が、活力に満ちて、幸せを実感できるような生活を享受していく。そのためには何をすればいいのかということが非常に大事でございまして、そういう角度から申し上げますれば、いろいろな地域おこしとかさまざまなイベント活動、こういったことを大いに地域でやっていただくということが、非常に大事ではないかというふうに考えております。そういったことを通じて地域の魅力が増進され、ひいては、交流人口の増加にも寄与するものというふうに考えておるわけでございます。 また、生活環境の改善という面では、県は過疎町村の下水道整備の県代行事業を進めておりますほか、県単独事業としまして、過疎地域総合整備事業費補助金を設けまして、過疎町村が進める活性化のための中核施設の整備を強力に支援しているところでございます。 また、平成七年度から十一年度まで、過疎地域活性化特別措置法という法律がございますが、この法律の後半五カ年間の過疎地域活性化に関する方針を昨年、樹立をいたしましたところでございまして、同時に樹立された町村計画に協力しつつ、総合的かつ計画的に過疎対策事業の推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔阿川議員出席出席議員計四十二名となる〕   (森環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(森一喜君) 廃棄物処理法及び容器包装に係る分別収集と再商品化の促進等に関する法律、いわゆる容器包装リサイクル法の施行についての御質問でございますが、市町村のごみ処理は、量の増大、質の多様化とともに、その適正な処理が次第に困難な状況になっており、特に、市町村におけるごみ処理施設の設置や最終処分場の確保は、市町村の努力にもかかわりませず、計画的に進まないという非常に厳しい状況でございます。 このような状況下におきまして、平成四年七月、廃棄物の減量化や再生利用の推進等をねらいとして、廃棄物処理法の抜本的な改正が行われ、県においても、エコショップ整備事業を初めとする減量化事業に市町村とともに取り組んでまいったところでございます。 しかしながら、排出されたごみの容積の六割、重量の二、三割を占めると言われる使い捨ての缶、瓶、ペットボトル等の容器包装廃棄物の排出の増加が最終処分場の寿命を縮めており、容器包装廃棄物の処理が、市町村の廃棄物処理の重要な課題となっていることから、本年六月、容器包装リサイクル法が成立し、関係政省令等の整備を経て、平成九年度から本格的に施行されることになっております。この法律の処理システムは、容器包装廃棄物について、消費者が分別収集に協力し、市町村は容器包装廃棄物の分別収集を行い、事業者は、市町村が分別収集した容器包装廃棄物をみずから、または指定法人やリサイクル事業者に委託して、再商品化を行うというものであります。 この法律は、行政──特に市町村、それから事業者が、それぞれの責務を果たさなければ、十分に機能いたしませんので、県といたしましては、市町村に対しまして、今後の分別回収に対する意向を調査するとともに、この法律のシステムが十分機能するよう施策を講じてまいりたいと考えております。 また、県民に対しましては、従来のごみ減量化の啓発事業に加えて、パンフレットの配布、研修会等の開催、各種イベントへの参加など、さまざまな機会を通じて、この法律の趣旨や内容の普及啓発に努めるとともに、事業者に対しては、このシステムへの主体的な参加について働きかけてまいりたいと考えております。   〔中谷議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 告示された過疎地域以外の条件不利地域に対する支援という御質問でございますが、例えば、離島とか市町村境界付近でありますとか、市町村の中心から遠く離れ、役場・郵便局などの公共施設や医療機関からも隔絶しているような地域に対しましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、いわゆる辺地法に基づき、市町村が辺地として指定を行っております。 このため、阿南市など過疎地域以外でも、辺地は指定されております。辺地地区におきましては、地区を擁する市町村が、辺地に係る公共的施設の総合整備に係る財政上の計画を策定し、おくれている公共施設等の整備を進めていくこととされております。この推進に当たりましては、優良な地方債であります辺地対策事業債が活用されることとなっており、辺地対策の重要な柱となっております。 県といたしましては、辺地対策は過疎対策と並ぶ重要な施策と考えておりますので、辺地対策事業債の適切な充当などを通じて、今後とも積極的に支援してまいる所存でございます。   〔平岡議員退席、出席議員計四十名となる〕   (石島農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(石島一郎君) 那賀川下流域におきます農業・農村の活性化についてでございます。 この地域につきましては、御存じのとおり、県内有数の農業地帯でございますが、排水状況が悪く、湿田が多いために、多くの場合、水稲単作を余儀なくされております。今後、本地域は、水稲のほか、洋ニンジンなどを初めといたしまして、各種野菜などの総合的な農産物の供給基地としての地位を確立していくことが重要と考えております。このために、圃場整備事業などによりまして、排水改良や区画の大型化を図るなどの各種の基盤整備事業をより一層推進してまいりたいと考えております。 さらに、快適で住みやすい農村づくりを目指しまして、農業集落排水など農村の生活環境を整備する事業につきましても、積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、那賀川地区国営総合農地防災事業への取り組みについてでございます。 那賀川の下流では、従来からあります農業用の取水ぜきや用水路などの施設が老朽化いたしておりまして、また、農業用水の水質も悪化いたしております。このため、圃場整備などの基盤整備などとともに、那賀川下流域の基幹的な農業用水施設を整備いたしまして、約四千ヘクタールの農地で収益性が高い農業をいたしますために不可欠の農業用水を供給いたします那賀川地区国営総合農地防災事業が計画されております。 この事業につきましては、地元農家の方々や土地改良区から事業実施の要望をいただいておりまして、県といたしましても、この地域の農業振興のために、先ほど申し上げましたような各種事業とともに、積極的に推進を図る必要があると考えております。 県といたしましては、現在、事業主体であります農林水産省に対しまして、平成八年度に事業着工の要望を行っているところでございます。今後、農林水産省とともに、事業の円滑な推進を図りますために、関係者への御説明や地元調整などを進めてまいりたいと考えております。   〔中谷議員出席、四宮議員退席〕   (遠藤議員登壇) ◆二十四番(遠藤一美君) ただいま御答弁をいただきました。 環境問題につきましては、住民に最も身近な、かつ深刻な問題でございます。それだけに、県の積極的な取り組みをお願い申し上げます。 質問を続けます。 直轄管理の那賀川の締め切り工事と支川の熊谷川の改修状況についてお伺いをいたします。 県南部において最大の河川であります那賀川流域は、自然環境に非常に恵まれた地域を形成し、下流部の那賀平野は約六千五百ヘクタールの耕地を有し、県下有数の穀倉地帯となっております。また、最下流部の阿南市臨海部では、辰巳工業団地等に製紙や化学工場などの企業が立地し、県南地域の産業・経済の拠点として発展しております。 その反面、那賀川は勾配が急で、出水が早く、自然災害の発生しやすい状況に置かれております。特に吉井・熊谷地域の那賀川につきましては、水の流れを受ける山つき部分で堤防がなく、たびたび冠水が発生し、人家や農作物への被害を初め、生活道路での県道の通行どめなどが発生し、住民の生活に支障を与えている状況となっております。このため、重要河川である那賀川の治水安全度の向上を図るためには、細川内ダム等の上流ダム群と相まって、下流部の河川整備が必要不可欠であると考えております。 さらに、支川の熊谷川につきましても、直轄事業での締め切り工事と合わせ、一体的な施工をすることが、この吉井・熊谷地域の浸水被害の早期解決に向けての最善策と考えておるところであります。 そこで、この直轄事業での那賀川本川と支川の熊谷川の河川改修の現状はどうなっておるのか、また、今後どのように進めようとしておりますのか、お伺いをいたします。 次に、熊谷川の改修に関連する県道大井南島線について、お伺いをいたします。 この県道は、阿南市中心部と吉井地域、加茂谷地域を最短距離で結ぶ生活道路であり、また、阿南市内の高校へ通う学生の通学路でもあります。しかし、毎年、熊谷川の出水時には一部冠水するなど、いまだに整備が進んでおりません。今後、熊谷川の河川改修に合わせて道路整備を進めることが、地元の理解も得られやすいと考えますが、今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 さらに、私が従来より質問を続けております岡川の改修の現状と今後の取り組み方針について、お伺いをいたします。 次に、国道五十五号バイパスの整備について、お伺いをいたします。 徳島市と高知市を結ぶ国道五十五号は、申すまでもなく、県南地域における最大重要幹線であります。昭和四十年代に全線において二車線改良が終わり、県南地域の動脈として地元住民の生活を支えているわけでありますが、これ以来、三十年近くたった現在、急速な自動車の普及とともに、交通の需要に合わない箇所が随所に見られるわけであります。 この国道五十五号の整備における最近の動きを見てみますと、ことし四月に、阿南安芸自動車道が地域高規格道路の整備区間として指定され、そのうち日和佐道路約九キロメートルは今年度から事業着手されております。また、牟岐道路四・七キロメートルが今年度に完成の見通しであるほか、徳島南バイパス十二・九キロメートルも、来年度中には全区間の四車線化が達成されると聞いております。 ところで、この徳島南バイパスと小松島市大林町でつながる阿南道路については、平成五年に東四国国体に合わせて、阿南市の西路見町までの九キロメートルが暫定供用され、辰巳地域等と徳島方面との連絡は相当よくなってまいったわけであります。しかし、国道五十五号の交通渋滞緩和の意味から言いますと、せめて、津乃峰町の現国道五十五号までの供用が急がれるわけであります。現在の交通の状況を見てましても、大林交差点から南は、バイパスよりも現道の交通量が多くなっており、せっかくのバイパスの効用もいま一つとなっているのであります。 先日、私は国道五十五号バイパス建設促進徳島県議会議員協議会の一員として、建設省四国地方建設局へ陳情に行き、その席で、阿南道路二十一キロメートルの早期完成及び既に供用されている区間の四車線化等々についても、お願いをいたしたわけでありますが、建設省からは、西路見町以南の工事が急がれるというようなお答えでございました。 津乃峰町において、今年度にも一部工事を着工したい意向を示されたところであります。県におかれても、関連する打樋川の河川改修や圃場整備の促進に努力されていると聞いております。 そこで、阿南道路の建設促進の上で重要と思われる阿南市西路見町から津乃峰町までについて、現状はどうなっておるのか、また県として、今後どのように取り組んでいこうとされておるのか、お伺いをいたします。 最後に、昨日も我が会派の竹内議員が質問いたしましたが、青少年対策について、お伺いをいたします。 本県における少年非行の状況は、昭和五十六年をピークとして減少傾向にありましたが、平成六年から再び増加に転じております。特に最近では、県南において、高校生などが交番の警察官に暴力を振るうといった事件も発生しております。これらの背景には、急激な社会構造や変化に伴う家庭、学校、地域社会の大きな変化に加え、青少年の健全な成長を阻害する有害環境の増加などさまざまな要因が考えられますが、とりわけ有害環境の悪化につきましては、大変憂慮している者の一人であります。 社会の公器である新聞におきましても、商業主義から有害な広告が堂々と掲載されておりますし、最近では、従来からの有害図書、ビデオなどに加え、情報化の進展に伴う、青少年に悪影響を与えるパソコンソフト、CD-ROMなどが登場してきているところであります。 県として、新たな規制を考えるなど、強い姿勢で対応していくべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。 以上、再問させていただきます。   〔四宮議員出席出席議員計四十一名となる〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私からは四点、お答えをいたします。 直轄事業での那賀川本川と支川・熊谷川の河川改修の現状及び今後の進め方についてのお尋ねでございますが、那賀川につきましては、河口から十八女橋までの延長約十八キロメートルが直轄区間となっており、このうち、河口から上大野町の南岸ぜき周辺までの約十三キロメートルが概成しておりますが、上流部で数カ所、無堤部が残されております。無堤部のうち、熊谷川合流点には樋門を設け、那賀川本川からの洪水を防護することといたしております。 この事業につきましては、平成六年度より本格的に用地買収に着手し、現在のところ、地元関係者の御協力によりまして、約五割の買収状況と聞いております。今後につきましては、無堤部の浸水被害が一日も早く解消するよう、機会あるごとに建設省に向け強く要望してまいりたいと考えております。 次に、支川の熊谷川につきましては、県におきまして、平成元年度より全体改修延長五百メートルの局部改良事業に着手し、約四割の用地買収が完了しております。熊谷川の改修は、直轄事業と密接に関連いたしておりますので、直轄事業の進捗と合わせ、進めてまいりたいと考えております。 議員御指摘のように、那賀川流域の治水の安全度の向上は、阿南市を初め流域市町村の発展と地域開発の上で重要な事業であると認識いたしておりますので、今後とも積極的に事業促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、県道大井南島線の整備についてでございますが、この道路は阿南市大井町から吉井町を経て国道五十五号に至る一般県道であり、地域住民の方々にとって重要な生活道路となっていることは十分認識いたしております。 このため、従来より国庫補助事業、県単独事業を投入し、積極的に整備を進めてまいりました。熊谷川に関連する区間につきましては、現在、県単独事業で整備に取り組んでおりますが、御承知のとおり低地帯であり、出水時には冠水する区間でございますので、御提言のとおり、河川改修事業と整合を図る必要がございます。したがいまして、今後とも、建設省の河川事業とも綿密に調整を図りながら、道路改良事業を進め、当地域の冠水箇所が解消し、生活の利便性が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 岡川の改修の現状と今後の方針についてでございますが、岡川につきましては、阿南市下大野町の通称ガマン堰跡から、阿南市の北部を東進しまして、一級河川桑野川に合流する約八キロメートルの河川であり、最下流部の桑野川合流点から文化橋までの約一・四キロメートルが、直轄事業により完成をいたしております。この文化橋より上流の下大野までの三・四キロメートルについて、中小河川改修事業に採択され、現在、下流の文化橋から国道五十五号の清水橋まで、約一キロメートルを重点区間と設定し、用地買収に努めているところであり、現在の取得状況は約三〇%となっております。 この区間では、約六割が昭和の初期に旧河川法によって河川区域に認定した土地となっており、この認定地の特定と境界の確定、さらに権利者の多くに相続が発生しているなど、用地買収に多大の時間を要している状況となっております。 しかしながら、岡川の改修は重要な事業でありますので、今後とも、地元関係者の御理解と御協力を得て、用地買収の推進を図るとともに、上流に向けて事業の促進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、道路が一件でございますが、国道五十五号阿南道路のうち、阿南市西路見町から津乃峰町までの状況と、今後の取り組みについてでございます。 まず、西路見町の県道富岡港線交差点から津乃峰町の県道戎山中林富岡港線までの五・三キロメートルにつきましては、約八〇%の用地取得が完了しております。近く、南側の津乃峰町長浜地区におきまして、橋梁下部工事など一部道路工事に着手されることになっており、これにより、事業促進に一層の弾みがつくことになると考えております。 次に、この県道から南へ現国道五十五号までの間五百メートルにつきましては、現在、設計協議の準備等が進められているところでございます。 県といたしましても、この阿南道路の早期整備促進が、阿南市はもとより県南地域の発展にぜひ必要であると考えておりますので、相互に関連する圃場整備事業との調整や、打樋川の改修事業等の促進を努めるとともに、事業主体である建設省の用地取得に積極的に協力するなど、この阿南道路が早期に供用されますよう、全力を傾けてまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 青少年に有害と思われるパソコンソフト等への規制についてでございますが、近年、パソコンはビジネスや教育に限らず、テレビ、ラジオ、VTRと同じように、多くの一般家庭に普及し、青少年にとっても身近な機器として利用されております。 御指摘のとおり、これらのパソコンの普及に伴い、パソコンソフト、CD-ROM等が大量に販売され、これらの中には露骨な性や暴力的描写を内容とするものが少なくなく、大変憂慮すべき状況となっております。 したがいまして、青少年の健全な育成を図るため、青少年保護育成条例の一部改正を行い、これらのニューメディアも、新たに条例の規制の対象として加えることについて、現在検討しているところでございます。 また、これとあわせて、一昨日、竹内議員への御質問に答弁いたしましたように、有害図書類の指定の方法につきましても、それが一定レベルを超えるような内容であれば、個別に審議会に諮問せず、自動的に有害指定できる包括指定方式を導入するなど、本県の青少年のための良好な環境整備の実現に向けて、取り組んでいく所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。   〔平岡・大西(仁)両議員出席出席議員計四十二名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆二十四番(遠藤一美君) それぞれ御答弁をいただきました。 治水の安全度が向上しなければ、地域の安全と発展は期待できません。県におかれては、加茂谷地域の住民の切なる願いである浸水常襲地帯の早期解消に向け、今後とも、積極的に取り組んでいただけるようお願いするとともに、県道の改良につきましても、河川改修とあわせて、早急に整備していただくようお願いを申し上げます。 また、岡川につきましても、阿南市の発展に必要不可欠のものでございますので、今後とも、積極的に取り組んでいただきたいと思いますとともに、岡川については、専門的な用地職員を配置していただきたいと強く要望いたしておきます。 阿南道路につきましては、西路見町以南の一日も早い供用開始を強く要望いたしておきます。 また、暫定供用されている九キロメートルの区間の四車線化については、西路見町以南の供用を待つまでもなく実現化することができないか、検討をお願いしておきます。 青少年の問題につきましては、幸田企画調整部長より力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。 青少年のたくましく、健やかな成長こそが、郷土徳島の二十一世紀に向けての活性化のかぎを握っておりますので、より一層の積極的な取り組みをお願い申し上げます。 さて、今議会の代表・一般質問も、私の質問をもって最後となったわけであります。私は昨年も、この九月定例会におきまして、最終バッターとして一般質問に立ち、圓藤県政の一年間をめぐってのさまざまな論戦を総括し、圓藤知事に対し、「何もしなければ失敗も批判もない。県の発展のため、県民の将来のために何かをしようとするなら、摩擦も起こるし、批判も必ず出てくる。いたずらにおそれたり、不安がったりするのではなく、積極果敢に挑戦してほしい。」と強く期待したところであります。 平成五年十月に圓藤県政が誕生し、二年目の折り返し点となりました。この九月議会におきましても、さまざまな論戦が行われました。今議会を振り返ってみますと、知事自身、先頭に立ち、一生懸命にやってきたにもかかわらず、結果的に進展が見られず、成果もいま一つと、思わしくなかったところもありました。 その一つの例が、ダムやせきの問題ではないかと思います。知事は、チャレンジ精神を政治上の大きな柱に据え、就任早々、木頭村を訪問されるなど、みずからの行動によって話し合いの道を開かれました。特に今議会では、この細川内ダム及び第十堰の建設事業審議委員会をめぐり、委員の人選、委員会の公開等にさまざまな意見、あるいは厳しい批判が寄せられました。建設省の行う事業なのに、なぜ知事がこれほど矢面に立って、泥をかぶらなければならないのか。私はいま一つ、釈然としないのであります。 これだけ世の中が複雑化、複合化してくると、いろいろな考えが出て、さまざまな角度から報道がなされ、時として、声高な意見がクローズアップされるときもあります。第十堰建設事業審議委員会は、去る十月二日に第一回目の委員会が開催されましたが、委員は、知事が自信を持って推薦した方ばかりであります。今後の運営においても、質の高い論議がなされるとともに、地域の意見が的確に反映され、住民参加の行政のお手本となるよう、立派な委員会となることを期待しておきます。 この審議委員会の評価が高まれば、すなわち、細川内ダム審議委員会発足の引き金にもなるのではないかと期待するのは、私一人でないと思います。 御承知のように、ことしの夏は那賀川水系を中心とした県南部は、非常に厳しい渇水に見舞われました。福井ダム、正木ダム、長安口ダム等が相次いで枯渇し、農業用水、工業用水等を利用する利水関係者は、かつてない苦しい対応を余儀なくされたわけであります。報道する新聞記事等はまだ記憶に新しいところであります。 幸いにも、台風のもたらしてくれました恵みの雨により、最悪の事態が長期化することだけは免れましたが、近年の少雨傾向などの異常気象は、三年連続の渇水だけにとどまらず、今後も頻発することが十分予測できます。このための備えは、決して怠ってはなりません。もちろん、森林の保全、水利用の合理化、節水型の社会づくりも大切でありましょうが、私は、計画的な水資源開発は、今後の県南地域の発展にどうしても欠かせないものであるということを今回ほど痛切に感じたことはありません。過去二十年にもわたるこじれたダム問題です。一朝一夕に解決できるような問題ではありません。常に公共事業に批判はつきものです。結果の出ないものに時間と労力を費やすということは、大変勇気の要るものであります。 しかし、私は圓藤知事のそのかたい決意と粘り強い努力が、いつか厚い壁を突き破り、大成する日が必ずやってくると信ずるものであります。 次に、食糧費問題についてであります。 今議会の大きな論点でありましたこの問題につきましては、我が自由民主党・県民会議におきましても、県議会が視察した際に催される公費による懇談会の中止を申し合わせるなど、県民世論を謙虚に受けとめ、襟を正していくことといたしておりますが、知事は、初日の我が会派の元木議員の代表質問に答え、いわゆる官官接待にとどまらず、広く単に接待を目的とする会合は一切実施しないと、単価の上限設定や二次会を実施しないことなどを含めた具体的な指針を今月中にまとめること、平成七年度は二割を超えて、できるだけ多くの削減を目指すとともに、平成八年度については、予算編成において、平成六年度の支出額の五割削減を目指すこと、以上三点を骨子とする大いなる決断を披瀝されたわけであります。かつて、中央省庁で仕事をされていた知事でありますだけに、現実と理想のはざまで悩まれた末の決断でないかと存ずるわけでございます。 私は、それだけにこの決断を高く評価するものであります。今後、この英断を着実に実行に移し、県民の疑惑を一日も早く払拭されますよう御期待申し上げますとともに、我が会派におきましても、襟を正し、議会活動を展開してまいりたいと考えております。 また、現在策定が進められております新長期計画については、県民総参加による新しい徳島の創造という精神が生かされて、清新な知事のカラーが明確に打ち出されたものとなることを大いに期待しておきます。 知事は、今議会の冒頭で、「過去は無作為に今日に続いているのではなく、そして、未来も今日の単なる自然延長ではない」と述べられましたが、私も全く同感であります。 圓藤知事、今、二年目の折り返し点を迎えられたわけでありますが、私は、復路こそが圓藤県政の勝負であると考えております。知事は、今までやってこられた政治信念にもっと自信を持ち、さらなる県政の飛躍にチャレンジされることを強く強く期待して、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────   〔川真田議員退席、出席議員計四十一名となる〕 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は、終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第十四号を除き、第二十二号に至る二十一件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第九号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第499号  (参照)                        徳人委第499号                      平成7年10月6日 徳島県議会議長  湊   庄 市 殿          徳島県人事委員会委員長 勝 占 正 輝        条例案に対する意見について  平成7年9月28日付け徳議第359号により当委員会の意見を求められた次の議案は、適当なものと認めます。 議案第9号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 四番・山田豊君。   〔川真田議員出席、近藤議員退席〕   (山田議員登壇) ◆四番(山田豊君) 議案第八号、第十一号について質疑を行いたいと思います。 まず、議案第八号の徳島県行政手続条例の制定でありますけれども、本来、行政手続条例は、適正で民主的な手続によって、住民の権利を保護する有効な歯どめであるとともに、広範な行政行為に対して、住民参加の方途を開くことによって、民主的で公正かつ効率的な行政の運営を確保するところに、この条例の持つ意義があると私は考えます。 しかし、今回上程されている条例には、計画策定の段階で住民参加が盛り込まれていませんけれども、なぜ、この住民参加、この方途が決定的だというふうに思うんですけれども、これが盛り込まれていないのか。盛り込むつもりがないのかということについて、まず第一点、お伺いしたいと思います。 さらに二つ目には、国会でも問題になりましたけれども、さまざまな分野にわたる適用除外が設けられております。もちろん、適用除外が当然の分野もありますけれども、地方税法の分野や社会福祉の措置解除、学校での処分や公務員の身分に関する処分など、人の身分、財産、地位、人権にかかわる分野は当然入れるべきだと考えますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。 第三点目に、本条例の中には、県として独自色を出した唯一の部分とも言える部分に、「公益に著しい障害を生ずるおそれがある場合は、行政指導を継続することを妨げない」とありますけれども、この公益に著しい障害を生ずるおそれというのは、一体どういうことか、この点についてもお伺いしたいと思います。 それでは、続きまして、議案第十一号の徳島県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について、お伺いしたいと思います。 そもそもこの心身障害者扶養共済制度は、障害児を持つ親が、自分の死後、我が子の生活を保障する制度が欲しいという切実な願いにこたえて、地方自治体の自主的な福祉制度として発足したものであるというふうに認識しております。その後、多くの地方自治体における制度化が進みまして、それを受けて、昭和四十五年に政府が全国的な制度として統一して、今日まで至っております。 全国的な制度化は、加入者を増加させる一方で、制度の安定的運営がますます求められております。しかし、政府は事務費の一部を補助するのみで、あくまで信託銀行あるいは生命保険会社等と加入者の契約、保険料収入を基本としたために、その後の保険料引き上げ等により、制度加入者等の減少、あるいは保険解約が深刻な問題となり、大幅な財政赤字をつくり出しました。その赤字が千二百億円に達して、現在の加入者や年金受給者の給付に必要な費用が不足し、平成十年には年金支払いが困難になると言われており、なぜこうした事態になるまで放置してきたのか問われております。 今回の制度改正は、制度を安定的に運営するために実施すると、政府はそういう説明をするわけですけれども、具体的には千二百億円の赤字を今後二十年間、国、都道府県、地方自治体、そういう地方自治体が四十六億円ずつ負担することで解消して、加入者に対しては年金の増額、つまり、現行月額二万円、こういう増額もしないで、保険料を従来の二倍以上に引き上げ等を行うものでございます。 そこで、具体的にお伺いしますけれども、本県の負担額は一体どの程度になるのか、まずお伺いしたいと思います。 さらに二点目に、保険料の引き上げが加入者の一層の減少、あるいは、既に加入する者の保険解約となり、新たな赤字をつくり出すことは非常に明白です。また、地方自治体に対する負担増が自治体財政をますます圧迫して、決して制度の安定的運営にならない、私は思います。 そこで、この心身障害者扶養共済制度における財政赤字は、地方自治体や制度加入者の負担とせず、国の責任で解消すべきだと、こういうふうに考えますけれども、これについてもお考えをお述べいただきたいというふうに思います。 最後の第三点目の質問ですけれども、この制度には減免制度があると。市町村や、あるいは県にもあるというふうに聞いておりますけれども、その減免制度の具体的な内容について、お伺いしたいというふうに思います。 以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 徳島県行政手続条例について、三点、お答え申し上げます。 まず第一点で、手法として住民の声を反映させるべきではないか。住民参加を盛り込むべきではないかというお尋ねでございますが、行政手続に住民の声を反映する手法といたしましては、行政の各種計画の策定段階で、住民参加を義務づける統一的な手続規定を設けることが考えられますが、既に各行政分野の特色に応じまして、それぞれ特別な手続が定められているものもございますし、また、統一的な規定を設けることについては、なお検討すべき多くの課題があるため、行政手続法の場合と同様に、将来的な課題としたものでございます。 第二点でございますが、徳島県行政手続条例の制定につきまして、適用除外が入っているが、必要なものは入れるべきじゃないかというお尋ねでございますが、行政手続条例は、処分、行政指導及び届出に関する手続の一般法であり、原則として、すべての処分等につきまして、行政手続条例が適用されることになりますが、行政の分野によりましては、行政手続条例の規定を適用することがなじみにくいとか、既にその分野にふさわしい手続規定が設けられている場合がございます。そういった個々の行政分野の性質上、真にやむを得ないと考えられる特殊性があるものにつきまして、最小限の適用除外をすることといたしたものでございます。 第三点目でございますが、公益に著しい障害という行政指導のところの規定でございます。それは何かというお尋ねでございますが、行政手続条例第三十一条第二項の「公益に著しい障害を生ずるおそれがある場合」として、具体的に想定しているケースといたしましては、例えば、当該行政指導を継続しなければ、周辺住民との間におきまして、実力行使による衝突が予想されるなど、相当程度の社会的混乱を生ずるおそれがある場合を想定いたしております。   (齋藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(齋藤喜良君) 議案第十一号について、お答え申し上げます。 まず一点、引き上げ額についてでございますが、昭和四十五年発足の心身障害者扶養共済制度は、保護者が亡くなられた後、残された障害者御本人に一定額の年金給付を行うことによりまして、安定した生活を送ることができますよう、保護者が生存中に納めた掛け金により運営されております相互扶助の制度でございます。 年金財政は、国の設置によります社会福祉医療事業団において運営されておりまして、今回の改正は受給者の長寿化や資金の運用利率の低下等によりまして、年金財政が悪化したことから、制度の安定化を図るため、国の指導により、全国の各府県におきまして、統一して掛け金の改定等が行われるものでございます。 これには公費負担がございまして、徳島県の負担分といたしましては、今回、九月補正予算にお願いいたしております今年度分としては一千十三万二千円でございます。来年度、平成八年度といたしましては、数字が確定いたしておりませんが、約四千二百万円と聞いております。 二番目の国の責任ではないかという御質問でございますが、この制度は任意加入の私的保障制度でございまして、その年金の給付に必要な費用につきましては、加入者の保険料で賄うことを原則といたしております。したがいまして、今回の改正は、国の指導により、受給者の長寿化や運用利率の動向などを総合的に勘案いたしまして、将来にわたり、障害者に対する年金給付を確実に行うため、国及び県も負担を行いながら、必要な保険料として設定されたものでございます。 なお、県の公費負担分につきましては交付税措置されることになっておるものでございます。 減免制度の実態でございますが、本県におきましては、従来から低所得者などの方々に対しましては、県単独の事業といたしまして、それぞれの所得に応じ、八〇%を最高といたします減免措置を講じ、加入者の方々の経済的負担の軽減を図っているところでございます。 ○議長(湊庄市君) 次に、十一番・久次米圭一郎君。   〔原議員退席、出席議員計四十名となる〕   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 遅くなりましてお疲れのところ、恐縮とは思いますけれども、きょう、午前中の私の十七号議案に対する質問の中で、時間の関係上、尽くしておらん部分もあろうかと思いますので、この質疑の機会に御質問をさせていただきたいと思います。 県立近代美術館の絵画購入に関することでありますけれども、まず、レジェのことからお聞きするんですが、このレジェについては、けさほど私が、一九九一年五月八日にニューヨークのクリスティーズのオークションで、同じ題名の同じ制作年度の同じ作家のものが競売で落とされておる。その金額は四十九万五千ドルである。同じものとすれば、おかしいやないか。このことをどう考えるかと、大体こういうふうな質問をしたと思います。 それに対して、そういう事実は承知しておったということをお聞きいたしました。ところが、その後、議会が終わりまして、理事者の方から私の部屋の方へまいりまして、確かに今、言いましたいろいろなことについてはそのとおりだ。同じ題名、同じ作者、同じ年代のことはそのとおりだ。そして、当該オークションで四十九万五千ドルで落札されたという事実もそのとおりだ。しかしながら、その絵画の寸法が違うように思う。だから、別の作品だと、こういうふうに言われました。 そのことに関して、大事な点でありますので、この機会に質疑をさせていただきます。 このクリスティーズで落札された絵画の寸法については、県側が掌握しているのはインチですか、それともセンチですか。インチとセンチによっては大きく違いますので、この点を確認をさせていただきたいと思います。私どもといたしましても、冷静に真実を審議してまいりたいと、こういう観点からお尋ねをするものであります。 いま一つですけれども、仮に別の作品であったとしても、絵画購入に関して、この落札価格を当然参考にしなければならないと思います。多くは語りませんけれども、例えば、山梨県立美術館でミレーの「種をまく人」という作品が、同県立美術館のほかに他の美術館にもあるということは周知の事実でございますけれども、同じシリーズの同じ題名の同じ年度に作成されたものとして、よく価格においても比較されるわけであります。当然、この落札の事実を承知していたのであれば、絵画の購入に関して、価格の評価に関して、それから価格交渉の段階において、参考にすべきであったと存じますが、この点についての所信を、見解をお聞きするものであります。 なお、三回この登壇が許されておりますようですが、なるべく簡潔に、時間を節約して申し上げますけれども、今回の美術館の購入の手順という資料をここに持っておりますけれども、まず最初に、資料収集調査活動を始めた。そして整理をした。そしてチェックした。美術館学芸会議を八回開いた。で、購入の資料についてのいろいろな調査をした。さらに、全体会議を開いた。ここまでが現場の美術館でやったことだと、こういうことであります。さらに、評価委員会を開いて、評価委員三名による審議をしたと、これが本年八月七日ということでございます。さらに、美術館収集委員会をその翌八月八日に開いたと、こういうふうにお聞きしております。この経過については間違いはございませんか。 なお、一番大切なことをお聞きするんですが、ぜひ、この点、御回答をお願いしたいんですが、資料収集調査活動を始めたというのが、この収集活動といいますか、購入活動の始まりであったと書いてあります。そして、それは学芸員が調査したり、画廊等からの申し込みを受け付けた始まりの年であると書いてあります。これはいつから始めたんでしょうかね。いつから始めて、いつ締め切ったんでしょうか。この初めと終わりの時期について、特に明確な御答弁をお願いいたします。   〔原議員出席出席議員計四十一名となる〕   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 美術作品の「美しい自転車乗り」につきまして、朝方の一般質問で、私は事実はあるということをお答えを申し上げましたが、今、久次米議員さんからお話もありましたように、私どもが購入しようとする作品と、ニューヨークのクリスティーズのオークションで競売に付された品物は違うわけでございます。その点、補足説明をさせていただき、御理解を賜りたいと思います。 この作品の内容も異なっておりますし、大きさも変わっております。面積で三倍程度になっております。それから、単位のことでございますけど、センチメートルということで私どもは表示をしていると聞いておるところでございます。 それから、落札価格を参考にすべきというような御質問がございました。私どもは、このオークションなり、都道府県あるいは公立の美術館の購入価格、もちろん参考にいたすわけでございますが、本県における美術品の購入に関しましては、価格が妥当かどうかを判断する重要なポイントとして、価格評価委員会と美術資料収集委員会の二つの委員会の御意見を重視することといたしております。価格評価委員会の委員は、国内外の市場価格、オークション情報等に精通した専門家であります。この委員からは、今回の作品に関しまして、「クレーの作品は大変よいもので、オークションデータと比べても問題はない。レジェの作品もレベルの高いものであり、オークションデータと比べても、このぐらいはする。自信を持って評価額を記載した。」との報告を受けております。 一方、公立美術館責任者、大学教授等からなります美術館資料収集委員会が開催されました際の御意見を申し上げますと、A委員は、「作品についてはどちらも大変レベルが高いものであり、購入については問題はない。価格についても、オークションの場合、手数料、輸送費、保険料、消費税などが追加され、オークションデータを考慮しても問題はない。」ということ。B委員は、「作品については、二点ともよい作品であり問題はない。価格についても、オークションや国内の公立美術館の購入例からしても、問題はない。」C委員は、「作品についてはどちらもレベルの高い、よい作品であり、購入については問題はない。価格についても、オークションデータと比べ、妥当なものである。」D委員は、「クレーの作品はチャーミングで、よい作品である。レジェの作品は、寸法もそこそこあり、内容的にもよいものである。価格については、オークションの場合、経費が約三〇%ほどかかり、そういうことも検討して、問題がない。」 それぞれそういう御意見をいただいておりまして、私どもとしては、妥当な価格と判断をいたしております。 それから、手続について間違いないかというような御確認でございましたが、評価委員会は平成七年八月七日、それから、収集委員会は平成七年八月八日でございます。今、そういうようなことだったと思います。間違いはないんだと思います。 それから、いつから収集にかかって、いつ終わったかという御質問でございました。それは、平成七年の三月十四日から平成七年八月八日まででございます。   〔近藤議員出席、四宮議員退席〕   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 私がお聞きしましたのは、オークションで落ちた値段が四十九万五千ドル、邦貨換算で、現在の為替レートで五千万円だということですね。そのオークションの価格を評価の基準とか、あるいは購入のときの交渉のときの基準にすべきでないかということに対して、評価委員さんの意見を読み上げられただけで終わったと思うんです。 しかし、注目せないかんのは、もう交渉してしまって、最後の段階で評価委員会にかけておるわけですね。百五十点を五点に絞って、それをさらに二点に絞って、もう絞ってしもうて、これ買うてよろしいかというかけ方をしたと今おっしゃったと思う。 私が申し上げるのは、そこまで絞り込む段階で、相手側と価格交渉だってしたはずですね、高額な購入ですから。そういう段階で、オークションの、今度買おうとしておる約四分の一であったという事実を当然、考える必要があったんじゃないかと思います。これは私の意見として、ここで申し上げておきたい。 次に、今の御答弁で大変事実と相違する重大なことをおっしゃっておられる。ここに、今回の美術館収集資料購入の手順というのがある。これは、美術館がつくったか、担当の教育委員会の部下がつくったんか知らんですけど、そちらから私は入手しとんですよ。事務当局から入手しとんです。これは議員の調査活動に御協力をいただいたわけで、まともに受け取っておるわけですけれども、これを見ますと、資料収集活動、調査活動、学芸員調査、画廊等持ち込みとありますね。これ、いつからいつまでだと言うたら、今、三月十四日から八月八日までとおっしゃいました。 しかし、真実は違うんですよ。正確に御答弁をいただきたい。真実は違うんですね。真実はいつですか、そこで言うてください、違うんなら。   (「平成六年四月一日」と言う者あり) 平成六年四月一日、そういうふうに大体ここら書いてあるわね。 しかし、それまた私の調査とは違う。私は調査活動の一環として、今回、引き合いを出した業者に聞いております。何軒からも聞いておるんです。それは引き合いを出したのは三十二業者ということになっておって、三十二業者から百五十五点も申し込みがあったということなんですよ。百五十五点というのも、実は県当局の資料で明らかなわけなんですが、その三十二業者のうち、多くの人が、実際の引き合いを受けたのはことしの一月であったと聞いておるわけですね。 一月ごろにどういう方法で引き合いを出したか。徳島県立近代美術館で今回、予算五億円でレジェとマチスとダリの絵を買いたい。そういう絵を買いたい。それを候補作品としたいということなんですね。ちょっと不思議に思うのですが、物を買うのに、最初にこちらの予算の手のうちを言うておるという事実であります。業者はそれに合わせた金額を申し出てきておるのは想像にかたくない。事実、百五十五点も来ておるし、今回購入しようとしておるレジェについては、十二業者から四十五点も来ておるわけです。レジェの絵がありますよ、買いませんかということを四十五点も来ておる。四十五の作品が来ておる。 ちょっと注目すべきは、このレジェの絵は近年、国内で取引事例がございません。日本で売れておらんということであります。これも、県当局からの資料で明らかであります。なおオークションの価格が参考になるはずだと思いますけれども。 もとへ戻りますけれども、御質問をしたいと思うんです。私の調査によれば、今、教育長がおっしゃったことしの三月十四日というのは、各業者から申し出があった作品について、リストをつくった日にちなんですよ。どの業者からどういう作品ということで、一つずつ全部作品名とか大きさとか業者の名前とか値段とか、そういう選考に必要な一覧表を作成したのが三月十四日であります。これは資料で明らかであります。これはそういう資料も必要だと思います。多くの中から選考するんだったら、そういう資料も必要でしょう。これが三月十四日であります。 当然、四十五点の中から選考すべきだと思いますが、いかがですか。しかし、現実には三月十四日の資料作成時に、今回、この作品を、この商品を持ち込んでおるヤマタネの名前が載っておらんということであります。クレーを持ち込んでおるギャルリー・ドゥの名前もリストに載っておらんということであります。私は、調査段階でこれを県当局にただしましたところ、駆け込みで持ち込んだけん、落ちたんじゃと、こういうんですね。 いま一つ、このレジェの四十五点の中をずっと見ておりますと、今回購入しようとしておるヤマタネの申し出してきておる作品と全く同一の「美しい自転車乗り」という、これは県の資料ですから間違いないんですが、全く同じものをもう既に別の業者が申し込んできておったということであります。駆け込みで申し込みをしたその以前に、リストの中にこの業者が入っておる。これはウォールギャラリーという業者であります。熱心に十数点のいろいろな作品を申し出てきておる。なぜ先行しておった業者と同列に並べて、価格交渉等の選考をしなかったんですか。 聞いてみますと、もうこれは繰り返しになりますけれども、実物を実際に見たのは五点か見ておらんというんですよ。どういう経過で五点に絞ったんですかね。こんな大きな購入するのに、実物も見んと、価格評価委員会にもかけんと、また収集委員会にも諮らんと、だれが、いつ、どういう経過で決めたんでしょうね。 今、あなたは、価格は適正である、これは魅力のある作品である、こうおっしゃいましたけれども、そういうことは他の作品との比較において選考すべきことであることは言うまでもありません。そういう選考をなぜせなんだんかをお聞きします。もっと端的にいいますけれども、なぜ四十五点と並んで選考せなんだんかということをお聞きします。 さらに、繰り返すようですが、業者に対してはレジェ、マチス、ダリをというようなことを言うておるようですけれども、県の作成しておる申し出のリストを見ますと、レジェについては四十五点、マチスについては十四点、ダリについては十九点の応募があったと聞いております。このレジェ、マチス、ダリについて、なぜ選考しなかったんですか。全く実物も見ていない。業者に聞きますと、一月に、申し出てくれというて、一カ月以内に一生懸命探して申し出ていた。一月半ぐらいたった四月ごろに、「どうなりましたか」と聞いたら、「おたくは落選しました」という連絡をいただいたそうであります。ろくろく審査をしていない、繰り返すようですが。にもかかわらず、後から駆け込んできた業者を採用しておる点、うがった見方をすれば、実は話し合いは裏で前からできておった。格好をつけるために、他の業者に申し出を求めたと言われても仕方がないんじゃないですか。 いま一つ申し上げます。今回、クレーの作品を三億円で購入するようになっておりますけれども、この三月十四日作成の県当局のリストの中には、別にもう一つ、クレーの絵が売り込まれておるんです。こちらは、先ほど名前が出てきましたウォールギャラリーからであります。価格は一億三千二百万円ということであります。同じクレーの絵でかくも値段が違うものを、なぜ並行して審査に当たらなかったんですか。そして、並行してこの品物を評価委員会に付議しなかったんですか。両方とも、大変チャーミングな作品であると言うたかもわからんじゃないですか。 しかも、ウォールギャラリーというのは早くからたくさん持ってきて、熱心に営業しておることがうかがえるんだけれども、今回、契約をしようとして提案されておる当の相手のドゥという業者は、それよりはるか後からきて、しかもこの一点だけを提示しておる。まことに不可思議なことばかりであります。お聞きしますけれども、なぜクレーの絵を評価委員会にあわせてかけなんだんですか。 先ほどの項目別の質問、みんなが聞いておりますので、きちっと御説明をお願いします。   〔平岡議員出席出席議員計四十二名となる〕   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) レジェの四十五点をどうして並行してしなかったのかというような御質問であったというふうに思います。この四十五点につきましては、今回のレジェというのに比較をして検討をいたしております。 それから、何で五点なのかというようなことがございますが、これにつきましては、多くの資料の中から絞り込みをやってまいりまして、最後に五点について調査をして、あと二点にということで、それは私どもの美術品の収集の手続によってやってまいったものでございます。 それから、クレーの作品でございますが、これにつきましても並行して審査をしておる。作品のレベルが違い、美術館として、これにつきましても今回のものを選定をしたということでございます。   〔児島議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 長くなって恐縮ですが、質疑の機会は三問までということでありますので、これで終わらせていただきます。あとは委員会等での質疑にゆだねたいと思いますけれども、せっかくの機会ですので、お聞きします。 ただいまの選考の過程を聞きますと、レジェの作品四十五点中一点、ほかと比較した形跡がないじゃないかと言うたら、いや、比較しましたと、これは押し問答ですね。しかし、現実に作品を見ておるのはこれ一点ですよ。今回、これを買いたいというのを、これしか見ておらん。これは理事者がそう言うとんですから、間違いないでしょう。あなた、うなずいているけど、間違いないんですね。そんな選考が真剣で公平でフェアな選考と言えますか。言えない。 なお、ウォールギャラリーは二十何点も出してきておるのに、たった一点、リストの締め切った後から駆け込んだ業者の一点だけを選んでおることも、非常に不可思議であります。 選考委員会について、改めて言うておきますけれども、この選考委員会は館長の選任によるものであります。そして、価格評価委員三名、それから収集委員五名、計八名のうち、七名までが県外の人であります。我々県民や納税者にとっては、血税を払った県民や納税者にとっては、全くなじみのない、聞いたことのない名前ばかりであります。そういう方々が、真実、県民のためにどこまで努力をしてくれたんでしょうかね。ここに問題があるから、今後の課題にしていただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。 なお言いますと、先ほどの御答弁で、クレーの絵が、もっと半値以下の申し出のがあったのに、なぜ並行して審査しなかったんかと言うたら、審査しましたと言うたね。審査というのは、実物見なんだらできるんですかね。見てないじゃないですか。事実上、審査はしていない。しかも、前段申し上げたように、もう業者から申し出をさせておいて、全く事情を聞くことも、説明を求めることも一回もせんとって、なしのつぶてでおって、たまりかねた業者が、「どうなっていますか」と言うたら、「おたくは落選しました」と言うた事例が多々あります。まことに不可思議であります。 最後にお聞きしたい。これだけ高額の買い物をするんですから、当然、真剣な値段の交渉をせないけません。値段の交渉は、だれがしたんですか、何回したんですか、いつしたんですか、どこでしたんですか。値段の交渉は、いつしたんですか、何回したんですか、だれがしたんですか、どこでしたんですか。 参考までに申し上げておきますけれども、同じ質問を理事者側に調査段階でいたしましたところ、学芸員が電話で値段交渉をしたという答えに接しておる。もし、それに相違があるなれば、値段交渉はいつしたか、だれがしたか、どこでしたか、きちっとお答えをいただきます。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 担当学芸員でございますが、私は詳細な報告は受けておりませんので、今ちょっと回答をできませんので、お許しを願いたいと。 後刻、文書によって回答をさせていただきます。   〔児島議員出席出席議員計四十二名となる〕 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十八号・平成六年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十二号に至る五件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   議会に関するもの  第三条第四表 債務負担行為補正中   総務部に関するもの  第四条第五表 地方債補正 一-四・六 一・八 一・九第八号徳島県行政手続条例の制定について二三-三四第九号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について三五・三六第十号徳島県税条例の一部改正について三七第十六号池田警察署庁舎新築工事のうち建築工事の請負契約について五三・五四経済 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの  第三条第四表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの 一-五 一・八第二号平成七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   商工労働部に関するもの 一一・一二第十二号徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金条例の一部改正について四五文教厚生 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   環境生活部   教育委員会に関するもの  第二条第二表 継続費  第三条第四表 債務負担行為補正中   環境生活部に関するもの 一-六 一・七 一・八第二号平成七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   環境生活部に関するもの 一一・一二第十一号徳島県心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について三九-四四第十三号徳島県立学校設置条例の一部改正について四七第十五号徳島県総合情報通信ネットワークシステム整備工事の請負契約について五一第十七号動産の取得について五五土木 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの
     第二条第三表 継続費補正  第三条第四表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの 一-三・五・六 一・七 一・八第三号平成七年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)一三・一四第四号平成七年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)一五・一六第五号平成七年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)一七第六号平成七年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)一九・二〇第七号平成七年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第一号)二一   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 この際、申し上げます。 議長あて提出のありました請願・陳情のうち、「陳情第三十二号・中国及びフランスにおける核実験反対について」につきましては「議第一号・フランス・中国を初め、すべての核保有国のあらゆる核実験に反対する決議」が、さきに可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、採択とみなして処理いたします。 次に、ただいま採択とみなして処理いたしました「陳情第三十二号・中国及びフランスにおける核実験反対について」を除く請願・陳情につきましては、これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三九平成七 九・二六「徳島県平和の日」の条例制定について  徳島大空襲の日である七月四日を「徳島県平和の日」として、条例制定されるよう配慮願いたい。(木内信恭 榊 武夫 大田 正) (庄野昌彦 冨浦良治 森本尚樹) (佐藤圭甫 杉本直樹 長尾哲見) (大西章英 長池武一郎) (橋本弘房 谷口 修)『とくしまピースアクション二一』県民行動実行委員会  代表委員   土 井 五 男      外 二名四〇一〇・四本県における食糧費の使途の全容解明等について  本県における食糧費の使途の全容解明等について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 食糧費の使途及び官官接待を含む料亭及びスナックでの飲食等における参加者氏名の公表等について、全容を明らかにすること。 ② 官官接待をはじめ料亭及びスナックでの飲食等について、不必要な食糧費を全廃すること。 ③ 県議会及び県警察本部においても情報公開の対象にすること。(山田 豊)徳島県商工団体連合会  会長   岡 山 重 男      外八団体   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名三二平成七  九・五中国及びフランスにおける核実験反対について  中国及びフランスにおける核実験に対する抗議及び中止を求める意見書を国に提出願いたい。原水爆禁止世界大会徳島県実行委員会  事務局長   山 本 千代子三八九・二二宗教法人法及び関係税法の抜本改正について  宗教法人法及び関係税法の抜本改正を求める意見書を国に提出願いたい。宗教法人問題を考える草の根市民の会  世話人代表   小 坂 渉 孝   経済委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二六平成七  七・四那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画反対について  那賀川下流域南岸・北岸堰及び大西堰の統廃合計画については、新設堰設置に伴い、同堰上流の水位上昇による護岸の損壊等の問題が懸念されるため、当該計画に係る取水堰が統廃合されないよう配慮願いたい。阿南市十八女町委員会  委員長   前 野 貞 雄      外 八名   文教厚生委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三七平成七 九・一八市町村国民健康保険への県費補助について  国保料の軽減を図るため、市町村への県費補助が行なわれるよう配慮願いたい。(山田 豊)第九回全国高齢者大会徳島県実行委員会  代表者   西 木 秀 治   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二七平成七 七・二四運転手付きリフトバスの低料金貸出制度の創設について  身体障害者が、三十人乗り程度の運転手付きリフトバスを低料金で利用できるようにするため、公共の同仕様バスの低料金貸出制度が創設されるよう配慮願いたい。(社)日本リウマチ友の会徳島支部  支部長   新 田 映 子二八 の一八・一〇県立総合文化センターの建設等について  一 池田町が四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、池田町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。  一 県立海部病院が総合病院として充実整備されるよう配慮願いたい。  一 美馬郡内で唯一の公立病院である半田病院の施設及び医療機器を充実し、公的救急医療機関としての機能強化を図るため、県単独高率補助がなされるよう配慮願いたい。  一 県立三好病院において、駐車場拡張等の対策が講じられるよう配慮願いたい。  一 県立富岡東高等学校羽ノ浦分校を一貫した看護教育を目指す独立校とされるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山 本 牧 男三〇八・三〇「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について  「アイヌ民族に関する法律」の早期制定を求める意見書を国に提出願いたい。社団法人北海道ウタリ協会  理事長   野 村 義 一三三 九・五生活保護法による医療扶助に係る医療券方式の改善について  生活保護法による医療扶助に係る医療券方式を、健康保険証のような医療証(保険証)にすることを求める意見書を国に提出願いたい。徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   板 東 光 美三四 九・五あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用の拡大について  あんま・マッサージ・はり・きゅう治療への保険適用の拡大を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   板 東 光 美   土木委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二八 の二平成七 八・一〇土木事業の施行について  一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。  一 県道石井引田線の整備促進及び上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。  一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。  一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。  一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。  一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。  一 主要地方道津田川島線の整備促進及び同路線の国道昇格について配慮願いたい。  一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。  一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。  一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。  一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。  一 美馬郡内の国道四三八号及び四九二号の早期整備改良について配慮願いたい。  一 一般国道三二号の香川県境から高知県境までの区間の早期整備について配慮願いたい。  一 主要地方道丸亀三好線の国道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   山 本 牧 男二九八・三〇公共事業(収用)にかかる代替地の取得について  公共事業(収用)にかかる代替地の取得について、地域の実情に合わせた開発許可等がなされるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古 川 泰 男   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、お諮りいたします。 「陳情第二十八号の三・四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について」につきましては、特定交通対策特別委員会に、また、「陳情第三十一号・海部町芝字柏木谷地区における産業廃棄物破砕施設の設置反対について」につきましては、同和・環境保全対策特別委員会に、また、「請願第三十五号・老人医療における入院時食事療養費への助成について及び請願第三十六号の計二件」につきましては、少子・高齢化対策特別委員会に、それぞれ付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   特定交通対策特別委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二八 の三平成七 八・一〇四国横断自動車道高松阿南ルートにおける勝浦郡経由コースの設定等について  一 四国横断自動車道高松阿南ルートが勝浦郡経由(インターチェンジ設置)で計画されるよう配慮願いたい。  一 四国縦貫自動車道において市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
     会長   山 本 牧 男   同和・環境保全対策特別委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名三一平成七  九・四海部町芝字柏木谷地区における産業廃棄物破砕施設の設置反対について  海部町芝字柏木谷地区において計画されている産業廃棄物破砕施設が設置されないよう配慮願いたい。海部町芝町内会  会長   平 岡 亮 二      外 三名   少子・高齢化対策特別委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三五平成七 九・一八老人医療における入院時食事療養費への助成について  老人医療における入院時食事療養費に係る県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。(山田 豊)第九回全国高齢者大会徳島県実行委員会  代表者   西 木 秀 治三六九・一八在宅介護手当の支給に係る助成について  全市町村において、寝たきり及び痴呆老人の介護に当たる家庭を対象とする在宅介護手当の支給ができるようにするため、県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。(山田 豊)第九回全国高齢者大会徳島県実行委員会  代表者   西 木 秀 治   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) お諮りいたします。 十月九日、十月十一日から十月十三日まで、十月十六日及び十月十七日の六日間は委員会開会のため、十月十八日及び十月十九日の二日間は議事の都合により、十月二十日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月七日、十月八日、十月十日、十月十四日、十月十五日、十月二十一日及び十月二十二日の七日間は、県の休日のため休会、十月二十三日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時五十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...