の一海部町
姫能山地区の農地かさ上げについて
海部町
姫能山地区における
洪水等による農地の被害を防ぐため、同地区の農地がかさ上げされるよう配慮願いたい。
受理番号一六四の一に同じ。 （陳 情）
受理番号件 名
処理状況二六一
の一
阿南丹生谷広域農道の
早期完成等について
のうち
一
阿南丹生谷広域農道の
早期整備がなされるよう配慮願いたい。
一
県営農地還元資源利活用事業による
圃場整備が促進されるとともに、同
事業に関連する諸
事業が円滑に推進されるよう配慮願いたい。
一
広域農道阿南丹生谷地区は
平成二年度に新規採択されており、
早期完了ができるよう努力してまいります。
一
新野地区が
平成四年度に新野第２地区が
平成五年度に新規採択されており、
広域農道の進度にあわせ、
早期完了ができるよう努力してまいります。
文教厚生委員会 （請 願）
受理番号件 名
処理状況二一八
の一
入院給食費の
助成について
のうち
健康保険法改正による
入院給食費の一部
患者負担に対する措置として、
乳児医療、
ひとり親医療（母子）、
重度障害者等を
受給者とする
入院給食費の
患者負担分に係る県の
助成事業が実施されるよう配慮願いたい。
乳児医療、
ひとり親医療（母子）、
重度障害者等を
受給者とする
入院給食費の
患者負担分については、
乳児医療費助成事業、
重度心身障害者等医療費助成事業において、
平成七年四月から新たに
助成対象としております。二二四
乳児医療費、
重度心身障害者等医療費助成制度における
入院給食費への
助成について
乳児医療費、
重度心身障害者等医療費助成制度において、
健康保険法の
改正により
患者負担となった
入院給食費が
助成対象とされるよう配慮願いたい。
受理番号二一八の一に同じ。二二六
の一
医療費助成制度における
入院時
食事療養費への
助成について
のうち
入院時
食事療養費への
助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 同
療養費を県が実施している
乳児医療、
重度心身障害者医療、
母子世帯医療の各
医療費助成制度の対象とすること。
受理番号二一八の一に同じ。二二八
の一
入院時
食事療養費への
助成について
のうち
健康保険法の
改正による
入院時
食事療養費制度の創設に関し、
乳児医療、
ひとり親医療（母子）、
重度障害児及び
重度障害者等を
受給者とする同
食事療養費に係る県の
独自助成事業が、
平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。
受理番号二一八の一に同じ。 （陳 情）
受理番号件 名
処理状況二一七
の一
病院給食の一部
負担金に対する
助成について
のうち
健康保険法等の
改正による
入院患者の
給食費自己負担金の導入に伴う措置として、
ひとり親医療（母子）、
乳児医療、
重度障害者等を
受給者とする
入院時
食事療養費に係る県の
独自助成事業が、
平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。
乳児医療、
ひとり親医療（母子）、
重度障害者等を
受給者とする
入院給食費の
患者負担分については、
乳児医療費助成事業、
重度心身障害者等医療費助成事業において、
平成七年四月から新たに
助成対象としております。二二二
の一
医療費助成制度における
入院時
食事療養費への
助成について
のうち
健康保険法の
改正による
入院時
食事療養費制度の創設に関し、
乳児医療、
ひとり親医療（母子）、
重度障害児及び
重度障害者等を
受給者とする同
食事療養費に係る県の
独自助成事業が、
平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。
受理番号二一七の一に同じ。二三七
身体障害者及び
難病患者の
入院時
食事療養費無料化について
のうち
身体障害者の
入院時
食事療養費の
無料化がなされるよう配慮願いたい。
身体障害者を
受給者とする
入院時
食事療養費の
患者負担分については、
重度心身障害者等医療費助成事業において、
平成七年四月から新たに
助成対象としております。二三八
身体障害者医療費の
無料化について
身体障害者医療費の
無料化措置が、
身体障害者手帳二級の者にまで拡大されるよう配慮願いたい。
重度心身障害者等医療費助成事業の対象者範囲を、
平成七年十月から
身体障害者手帳二級所持者全員と三級・四級の一部の方まで拡大いたします。 土木委員会 （請 願）
受理番号件 名
処理状況二五一阿南市桑野町中野地区の交差点における交通渋滞の解消について
阿南市桑野町中野地区の国道一九五号と県道二四号線の交差点においては、交通渋滞が絶えず、地域住民等に迷惑を及ぼしていること等のため、その解消が図られるよう配慮願いたい。
当箇所の整備につきましては、
平成七年八月に地元に対し
事業説明会を開催しており、九月には引き続き第二回目の
説明会を開催する予定であります。
説明会での立ち入りの了解が得られた後に現地測量に着手する予定であります。四南部健康運動公園の早期
事業着手等について
南部健康運動公園に関し、当該公園整備
事業の方針が明確にされるとともに、早期に
事業着手がなされるよう配慮願いたい。
本年度中に用地買収を終え、一日も早く工事に着手できるよう鋭意努力しているところであります。二一
の二土木
事業の施行について
のうち
海部町
姫能山地区における
洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 姫能山上流地区の堤防護岸を堅固にすること。
② 姫能山上流地区の堤防護岸の補強につきましては、上流の脆弱な部分より、
平成六年度に約五〇メートルの根固めブロックを施工し、今年度におきましても、前年度に引き続き、護岸の根固め工事を実施する予定にいたしております。 （陳 情）
受理番号件 名
処理状況二五
の三土木
事業の施行について
のうち
一 浅川港マリンタウン計画の促進について配慮願いたい。
一 浅川港マリンタウン計画における湾口防波堤については、
平成三年度から港湾改修
事業により
事業着手しており、今後とも
事業の促進に努めてまいりたいと考えております。六八
の三土木
事業の施行について
のうち
一 浅川港マリンタウン計画を促進するとともに、特に津波防波堤の早期着工について配慮願いたい。
受理番号二五の三に同じ。二六一
の二土木
事業の施行について
のうち
一 主要地方道阿南相生線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
④ 県道羽ノ浦福井線との交差点からＪＲ踏切間の改良工事に早期着手するとともに、新野駅前周辺部の改良を促進すること。
④ 当区間の整備につきましては、当面の対策として羽ノ浦福井線の交差点付近の道路局部改良
事業を実施しております。
現在、用地交渉を行っているところであり、早期に用地買収できるよう引き続き交渉を進めてまいります。五
の二土木
事業の施行について
のうち
一 主要地方道阿南相生線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 廿枝バイパス道路建設工事を
平成七年度に着手すること。
② 廿枝バイパスについては、
平成七年度に緊急地方道路整備
事業の改良区間に含め
事業化しております。
現在は、測量の立ち入り了解が得られていないため、地元への再
説明会の開催に向けて、地元関係者と調整を進めております。 ────────────────────────
△教総第442号 （参照） 教総第442号
平成７年９月28日
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿
徳島県
教育委員会委員長 河 野 博 章 請願
処理経過及び結果
報告について（
平成7.3.17徳議第95号に対する
報告） このことについては，別添のとおりです。 ────────────────────────
△請願
処理経過及び結果
報告 平成七年二月
採択分 文教厚生委員会 （請 願）
受理番号件 名
処理状況一二七県立ひのみね養護学校への通学等について
のうち
一 県立ひのみね養護学校において、通学による教育が受けられるよう配慮願いたい。
一
平成七年度から、一定の基準のもとに、通学を認めております。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 諸般の
報告は、以上であります。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、
議長において、 木 村 正 君 児 島 勝 君 大 田 正 君の三君を指名いたします。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 今期
定例会の会期は、本日から十月二十三日までの二十六日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月二十三日までの二十六日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 次に、日程第三、「議案第一号・
平成七年度
徳島県
一般会計補正予算（第二号）より、第二十二号に至る二十二件」を議題といたします。 以上の二十二件について、提出者の
説明を求めます。 圓藤知事。 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 本日、九月
県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。 初めに、先月からの記録的な猛暑、少雨に伴う渇水対策についてでありますが、去る八日に、私を本部長とする県渇水対策本部を設置して、全庁的かつ総合的に県下全域の渇水対策を講じてまいったところであります。 このたびの渇水対策におきましては、特に那賀川の長安口ダム、小見野々ダム及び勝浦川の正木ダムについて、ダム運用以来初めて利水容量を使い切るなど、まことに厳しい状況となっておりましたが、去る二十三日から二十四日にかけて、台風に伴うまとまった降雨を得て、これまで生じていた農作物の収穫量や利水企業の操業等へのさらなる影響は、ひとまず避けることができました。 議員各位を初め
関係機関、関係団体並びに県民の皆様方から、これまで賜りました御理解と御協力に深く感謝いたしますとともに、被害を受けられました皆様方に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。 なお、吉野川水系におきましては、このたびの降雨により取水制限措置が一時的に緩和されましたが、早明浦ダムにおける貯水量の回復が思わしくないことから、今後の気象状況によっては再び厳しい状況となることも予想されるところでありますので、引き続き、渇水対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、第二次世界大戦後五十年を経て、核軍縮の国際世論が高まる中、本年五月以降、中華人民共和国及びフランス共和国が、相次いで核実験を強行したことにつきましては、全世界の核兵器廃絶の願いを踏みにじるもので、まことに遺憾であり、強く抗議をいたしたいと思います。 現在、包括的核実験禁止条約の締結に向けて、各国の協議が最終段階を迎えており、国際的な核軍縮の枠組みが形成されつつありますが、核兵器廃絶への道のりは今なお厳しいものがあり、不断の取り組みが必要であると痛感いたしております。 県におきましては、昭和五十七年に本
県議会が全国に先駆けて決議されました「非核の県」宣言を受け、これまでも各種の
事業を実施してまいりましたが、今後とも、一日も早い核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた息の長い努力を重ねなければならないと考えております。 次に、
平成七年度
一般会計補正予算案を初めとする提出議案の御
説明に先立ち、県政に取り組む私の所信を申し述べますとともに、当面する県政の重要課題について御
報告申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 今議会は、私が一昨年秋、県民多数の御支援をいただき知事に就任して以来、二年を経過し、知事の任期であります四年間の中間点ともいうべき時期に当たります。 私はこれまで、県民に顔を向けた県政を基本的な政治姿勢として掲げ、各界各層にわたる数多くの県民の方々とひざを交え、県政提言ボックスやチャレンジトーク21などの新たな試みも導入する中で、県民の率直な声をでき得る限り施策に反映させるなど、県民本位の県政運営に心がけてまいりました。 政策面では、目まぐるしい変化の時代にあって、これからの
徳島を展望しつつ、欠くことのできない基盤となる陸・海・空にわたる交通ネットワークの整備に力を注ぎ、昨年度には
徳島─東京線のダブルトラッキング化や
徳島─福岡線新規航路の開設、関西国際空港へのアクセス基地となる沖洲マリンターミナルの完成、先月九日には、
四国縦貫自動車道藍住─脇間に引き続く
徳島─藍住間の開通など、議員各位を初め関係者の方々の深い御理解と御協力のもと、交流の礎となるプロジェクトを実現し、未来への確実な第一歩をしるすことができました。 そして、この第一歩を揺るぎのないものとする、明石海峡大橋という架橋新時代の到来を告げる黎明の陽もまた、私たちの視野の中に、はっきりととらえることができる状況となっております。 また、ポートセールスに懸命に取り組んだ結果、
徳島─釜山間のコンテナ定期航路が本年六月に開設できたほか、小松島港赤石地区の港湾整備の着工、鉄道高架第二期
事業及び高徳線・
徳島線高速化
事業の着手、阿南安芸自動車道と
徳島環状道路の地域高規格道路としての指定、
徳島東環状線の
事業着手など、交通体系の整備に最大限の努力を傾注してまいりました。 また、交流拠点の整備・充実という点でも、自然を生かしたふれあいの里、野外交流の郷、鳴門ウチノ海総合公園、とくしま県民総合キャンパス（仮称）などの
事業に積極的に取り組むなど、交流の時代に向けての対応を怠りなく進めつつあるところであります。 さらに、私たちのふるさと
徳島の発展には、ハード整備とともに、
徳島の豊かな自然環境との共生を図っていくことや、優しさに満ちた福祉社会を構築することなど、ソフト面での取り組みも欠くことのできない課題であることから、
徳島環境プランやとくしま長寿プランの策定、重度心身障害者や母子家庭の方々に対する医療費
助成の拡大等を実施したほか、私みずからボランティア活動や介護サービスを実践した体験も生かしながら、新たな視点からのボランティア推進システムの検討や、やさしいまちづくりのための条例の制定についても鋭意作業を進めております。 また、企業誘致の面でも、逆風の中にありながらも、私自身トップセールスを展開し、ブレインズパーク
徳島の完売を実現したほか、辰巳工業団地や西長峰工業団地についても、新規立地企業の確保に努めてきたところであります。 しかしながら一方で、
四国縦貫自動車道脇─川之江間の進捗に課題を残したことや、細川内ダム建設に地元の御理解がいまだ得られないことなどがあり、成果をお示しできないことを残念に思います。 今日、我が国では、既成政治の枠組みが大きく揺らぐとともに、経済面では、経済大国へと一気に駆け上がったあの高度成長は、もはや語りぐさと化し、安定成長も続けることができず、景気の先行きに大きな不安といら立ちが募る昨今となっており、社会面では、阪神・淡路大震災や陰湿、凶暴な事件が相次ぎ、我が国が世界に誇ってきた安全神話が根底から揺さぶられるなど、これまでの日本を支えてきたさまざまな座標軸が崩れつつある状況にあります。 このような、いわば時代の要請に応じ切れなくなった日本のシステムの磋趺を乗り越え、現在の閉塞した状況を打破していくためには、規制緩和や市場メカニズムの活用、そして地方分権の推進など、二十一世紀への新しい枠組みを創出することが求められているところであります。 私は、こうした日本の経済・社会のパラダイムの変換のうねりを、積極的に受けとめ、真の地方の時代を実現するため、国における地方分権制度の推進作業と並行して、「地方分権を考える
徳島県政塾」を設置したほか、本県にふさわしいシンクタンクづくりの検討にも着手いたしました。 さらには全国に先駆けて、地域の声を国の施策に反映させるための施策提案型要望を行い、ボランティアの支援策や震災対策等が国の概算要求に組み込まれるなど、一定の成果が得られたところであります。 また、現在策定を進めている県政の羅針盤としての新たな長期計画について、県民との共同作品となるよう、その仕組みづくりに意を用いることを初めとして、県民総参加による新しい
徳島の創造に全力を傾注してまいりたいと考えております。 私は、二十世紀が、ひたすら経済性と効率性を追求した産業・生産者優先の「規模の拡大」志向の時代とすれば、二十一世紀は、人々がそれぞれの感性を豊かにしつつ、また人と人との結びつき、交流を大切にしながら、充実した時間を過ごすことに生きがいを見出していく生活者・消費者のための「質の充実」を達成する時代になるであろうと考えております。 端的に言えば、物が輝いた時代から、心が輝く時代へと転換するものと予測されます。 しかし、新たな心輝く豊かな社会は、ただ時の経過によってもたらされるものではありません。 過去は無作為にきょうに続いているのではなく、そして未来もきょうの単なる自然延長ではないのであります。 私は、未来とは、きょうを生きる人々が、みずからの意志でその方向を選択し、みずからの力で切り開いていくものであるはずだとの思いを強くいたすのであります。 個性や感性に彩られ、人々が生き生きと交流する二十一世紀というものも、時間の流れに身をゆだねてその到来を待ちわびるのではなく、みずからが選択した新しい時代を築き上げていこうという気概があってこそのものであります。 そして、中央集権システムの改革が叫ばれ、地方分権へと大きく歩み出した今、この気概を持つことは、まさに地方に突きつけられた課題であります。 私は、知事としての四年の任期の折り返し点を迎えるに当たり、未来への確かな展望と揺るぎない気概に裏打ちされた施策を推進することこそ、この重要な時期に県政を預かるトップとしての私に課せられた使命であることを肝に銘じ、議員各位のお力添えをいただきながら、県民の皆様とともに、郷土
徳島を、心豊かな二十一世紀へ、そして夢と希望にあふれた架橋新時代へといざなう努力を重ねていく覚悟であります。 議員各位の今後さらなる御理解、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。 次に、当面する県政の重要課題について、諸般の
報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 第一点は、新長期計画の策定についてであります。 新しい長期計画につきましては、本県にとって、二十一世紀へ踏み出す初めての総合計画であり、
平成九年度からの十年間を計画期間とし、明石海峡大橋の完成による本州直結という歴史的な変化後の時代を見通したものにしたいと考えております。 計画の策定に当たっては、県内外のさまざまな視点からの御意見をお聞きしたり、県民の方々との対話を数多く重ねるとともに、地域から直接御提案をいただく方法として、新長期計画ワークショップを開催するほか、新たに「二十一世紀週間」を設けて、シンポジウムを開催するなど、多くの県民の方々とともに
徳島の将来や地域のあり方を考えることとしております。 さらに、各界各層の代表者や学識経験者などの御意見もお聞きして、計画の内容を形づくっていくため、近く、総合計画審議会に諮問したいと考えております。 今後につきましては、まず目指すべき県づくりの基本理念と基本目標を明らかにするため、より長期の視点から
徳島の将来像を描き出したグランドデザインを策定し、その後、
平成八年度末までに県民共通の目標となる新しい長期計画を取りまとめる予定でありますので、議員各位を初め、県民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 第二点は、基幹交通体系の整備についてであります。 まず、本州四国連絡橋神戸─鳴門ルートについてであります。 明石海峡大橋関連区間の海峡部工事では、本年六月から、補剛げた大ブロックの架設が始まり、来年秋には、海峡の中央でけたが一本につながる予定であります。 また、大鳴門橋関連区間の四車線化拡幅工事においても、去る七月に撫養トンネルが貫通するなど、工事は順調に進んでおります。 先般、本州四国連絡橋公団から発表された
平成八年度の概算要求によりますと、神戸─鳴門ルート建設費は一千百四十一億円であり、
事業内容といたしましては、明石海峡大橋の補剛げた及びケーブル後期工事等が継続されるとともに、インターチェンジ等の建設工事にも着手されることとなっており、順調な工事進捗が期待できるところであります。 県といたしましても、今後とも
関係機関と力を合わせ、一日も早い開通に向け努力してまいります。 次に、高速自動車道の整備についてであります。
四国縦貫自動車道につきましては、先月九日、県民待望の県都への乗り入れが実現いたしましたが、供用開始後一カ月間の
徳島─脇間の交通量は、
徳島料金所で約十六万五千台、脇町料金所で約十八万三千台となっております。 また、脇町料金所の一日平均の通行台数は約五千九百台で、供用前に予想した五千台や、藍住─脇間供用開始後一カ月間の約四千四百台を大きく上回るものとなっており、順調に利用されている状況であります。 次に、脇─川之江間の進捗状況でありますが、池田町内で一地区残っておりました設計協議は去る七月十七日に妥結し、これにより脇以西の
徳島県分四十七・五キロメートルの設計協議は、すべての地区で完了いたしました。 用地取得につきましては、先月末までに脇─美馬間で約九八％、美馬─川之江間で約六三％に相当する面積が契約済みであります。 また、工事発注につきましては、脇─美馬間が一〇〇％、美馬─川之江間が約五二％であり、脇─美馬間の工事進捗率は約三二％となっております。 用地取得、工事発注ともに、それぞれ進捗しており、家屋の移転契約につきましても、脇─美馬間では、約九八％について契約を終えておりますが、移転済みの家屋は約六〇％であり、なお日時を要する状況であります。 今後も引き続き、残る用地取得と、契約済み家屋等の移転促進、埋蔵文化財調査の
早期完了等に全力を傾注し、日本道路公団とも連携を密にして、早期供用開始に向け、最大限の努力を重ねてまいる所存であります。 次に、四国横断自動車道の鳴門─津田間につきましては、日本道路公団において、交差する道路や河川等の管理者との協議を進めており、早期の設計協議開始を目指し、図面等の調製を急いでおります。 県といたしましても、この作業が円滑に進み、
事業の促進が図られますよう、関係市町とともに日本道路公団に協力を続けてまいります。 また、阿南─鳴門間につきましては、次期国土開発幹線自動車道建設審議会が早期に開催され、整備計画区間に格上げされますよう、今後ともあらゆる機会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に、地域高規格道路についてであります。 阿南安芸自動車道のうち、今年度
事業化されました一般国道五十五号日和佐道路につきましては、その具体化に向け、環境影響評価等の諸手続を進めております。 今後も引き続き、
事業主体である国に対し積極的に協力し、異常気象時通行規制区間の早期解消を目指すとともに、地域の振興に向け、地域高規格道路としての整備を促進してまいります。 また、
徳島環状道路につきましては、既に指定されている整備区間の延長約十キロメートルに加え、先月二十三日に、調査区間として合計二区間、延長約九キロメートルが指定されました。 この調査区間は、末広有料道路の南側から、一般国道四百三十八号と交差するまでの区間及び県道
徳島鴨島線との交差地点から、県道土成
徳島線と交差するまでの区間であります。 今回の指定により、
徳島環状道路のほぼ全線にわたって
事業の促進が図られることとなります。
徳島環状道路は、県政の最重要課題の一つとして取り組んでいる
徳島市及びその周辺地域の交通渋滞対策にとりましても、その中心的な役割を担うものであります。 県といたしましても、現在、放射・環状道路網として鋭意整備を進めている県道
徳島環状線の藍住・応神工区、県道
徳島北灘線の矢三応神橋、都市計画道路常三島中島田線等の路線とともに、積極的な
事業展開に努めてまいりたいと考えております。 次に、
徳島空港の拡張及びその周辺整備についてであります。 先月二十四日、国の航空審議会から第七次空港整備五箇年計画についての中間取りまとめが発表されました。 その中で、地方空港の整備につきましては、「需要への対応を基本としつつ、就航率の向上等既存施設の高質化を図るための滑走路の延長等所要の整備を進める」とあり、また、「地域の創意工夫をもとに、空港整備と一体となった地域づくりが進められることも重要である」とされていることから、
徳島空港の第七次空港整備五箇年計画への組み入れについては、さらにその意を強くしているところであります。 今後も引き続き、国に対し強く要望してまいります。 また、周辺整備につきましては、「自然環境と共生する四国交流フロンティアの創造」を基本理念とし、実現を図っていこうとするものでありますが、現在、本年度中の基本計画の策定に向け、
徳島空港周辺整備基本計画調査委員会で御審議をいただいております。 先月開催されました第二回調査委員会では、昨年度策定した基本構想に基づき、エアフロント交流ゾーンと海浜環境共生ゾーンからなる土地利用計画案が示されました。 今後は、この計画案をもとに、人工海浜の創造等について、海浜創造技術委員会で専門的な立場から御検討いただき、それを踏まえて、さらに当調査委員会で御審議を進めていただくこととしております。 県といたしましては、周辺整備が埋め立てを伴うことから、基本構想のテーマの一つであります「自然環境との共生」について、十分に配慮してまいりたいと考えております。 次に、関西国際空港についてであります。 昨年九月四日、本県から海上わずか七十キロメートルの地点に、我が国初の本格的な二十四時間運用の国際空港である関西国際空港が開港し、一年余りが過ぎたところであります。 開港当初は、海外からの乗り入れ便数が予想を下回っておりましたが、一年後の九月四日時点では週四百五十九便となり、世界二十七カ国五十一都市と結ばれ、この一年間で便数が約三七％ふえるなど、順調な伸びを示しております。 本県におきましても、パスポート申請件数が、開港後の一年間に約二五％増加するなど、関西国際空港が県民の方々の国際的な活動の拠点として大いに役立っているものと考えております。 しかしながら一方で、県内企業が関西国際空港を生かしたビジネスに積極的に取り組もうという動きは、必ずしも活発とは言えない状況にあり、当空港の持つ機能やメリットを生かし切れていない面も見受けられます。 県といたしましては、今後、関西国際空港に関する各種情報を県民に提供するとともに、セミナー、シンポジウム等を開催するなどして、さらに積極的な活用が図られるよう、側面的な支援や機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 また、本県から関西国際空港への海上アクセスの改善についてでありますが、高速船につきましては、去る七月十五日から新船導入を契機に増便され、利用客のニーズに合わせた、より利用しやすいダイヤに組みかえられたところであります。 さらに、アクセス基地であります沖洲マリンターミナルにつきましても、旅行客の快適な乗降を確保するため、浮桟橋に日よけ屋根を設置するなど機能改善を図ることとしており、今後とも船会社等関係者と協力しながら、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、関西国際空港の全体構想につきましては、先般の航空審議会の中間取りまとめにおいて、第七次空港整備五箇年計画への明確な位置づけがなされたところであります。 今後とも、引き続き関係団体との連携を密にし、全体構想の推進を図ってまいりたいと考えております。 第三点は、防災対策についてであります。 防災対策の基本となる地域防災計画の見直しにつきましては、去る七月十八日に修正された国の防災基本計画の内容を十分に反映したものとするため、現在、
関係機関ともども全力で取り組んでいるところであります。 また、地域防災計画をより実効性のあるものとするため、大規模地震発生時の具体的な被害の想定を行う防災アセスメントについて、大規模地震の想定を、中央構造線活断層系の東西二カ所を発生箇所とした内陸型と、従来の海溝型として実施することといたしました。 さらに、これと同時に災害時の応急対策等緊急を要するものについても、順次具体的な対策を実施することとしております。 まず、近隣府県との広域応援協定についてでありますが、四国ブロックにつきましては、来月中を目途に締結することとしており、近畿ブロックにつきましても、現在、早期締結に向け、鋭意作業を進めているところであります。 また、大規模地震発生時における職員の初動体制要員を確保するとともに、必要な通信機器及び救出活動用資機材等を整備することといたしました。 さらに、阪神・淡路大震災では、多くの建築物や土木施設に被害が見られたことから、公共施設や住宅等の既存建築物の耐震診断等が可能な技術者の育成を行うなど、耐震診断体制の整備を図るとともに、防災活動上重要な拠点となる県有建築物や土木施設について、耐震診断調査や点検を行うことといたしております。 なお、地震防災対策の強化を図る目的で、地震防災対策特別措置法が去る七月十八日に施行されましたが、本県におきましても防災対策上重要な施設等の整備を早急に図っていく必要があるため、この法律に基づく地震防災緊急
事業五箇年計画の策定につきまして、市町村と連携の上、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも県民の皆様が安心して暮らせる災害に強い県土づくりを目指し、防災対策の一層の強化に努力してまいる所存であります。 第四点は、吉野川第十堰改築
事業についてであります。 第十堰の改築につきましては、
事業主体である建設省におきまして、地元はもとより流域住民の方々など、関係者の
事業実施についての御理解を得ることを最優先に、これまで取り組まれてまいりました。 さらに、建設省におきましては、こうした大規模なせきやダムの建設に対する地域住民の意見を的確に聴取するため、このたび、ダム等
事業に係る
事業評価方策を試行することになったところであります。 これは、学識経験者や地元自治体代表者等で構成するダム等
事業審議委員会を
事業ごとに設置し、建設目的や
事業内容等について審議するものであり、委員の推薦は、関係都道府県知事が行うこととされております。 本県におきましては、吉野川第十堰と細川内ダムが
事業評価方策の試行の対象となっておりますので、先月二十八日に建設省四国地方建設局長に対し、吉野川第十堰建設
事業審議委員会の委員について推薦を行ったところであります。 委員の推薦に当たりましては、賛成・反対という観点からではなく、公平で高い見識を持っておられる方という点に十分配慮し、公平かつ公正な立場で人選いたしました。 委員会は去る十八日に設置され、来月二日には最初の会議が開催される予定であり、今後は、公聴会等を活用して地域住民や専門家からの意見聴取がなされ、公平な審議が進められるものと考えますが、県といたしましても、この委員会が円滑に運営され、地域の意見が十分に反映されたものとなるよう要望してまいりたいと考えております。 第五点は、細川内ダムの建設計画についてであります。 この件につきましては、木頭村から要請のありました具体的データについて、去る七月二十七日に建設省と県が村に対し実務的な
説明会を行ったところであります。 今後も、こうした
説明の場を継続して持つことによって、村の理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、細川内ダム建設
事業審議委員会につきましては、木頭村長、同村議会
議長にも委員として参加していただくよう要請を行っているところでありますが、御理解をいただけていない現状であります。 県といたしましては、審議委員会の目的や委員の構成について、御理解をいただき、地元の代表として参加していただけるよう粘り強くお願いしてまいりたいと考えております。 第六点は、県立看護学院の新築についてであります。 看護職員の確保対策は、全国より早く本格的な高齢社会を迎える本県にとって喫緊の課題であります。 このため、県立看護学院を移転新築し、魅力的な教育環境として整備することといたしておりますが、このたび整備計画の概要が決定したことから、できる限り早期に諸条件を整備の上、今年度中に工事に着手し、
平成九年九月の開校を目途に、保健・医療に係る住民ニーズに適切に対応できる看護職員養成のため、充実した施設整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、今回提出いたしました補正予算案につきまして、その主な内容を御
説明申し上げます。 今回の補正予算は、当初予算が年間を通ずる総合予算として編成されておりますので、その後の国庫支出金等の決定によるもの及び当初予算編成後に事情変更があり、予算措置が必要となった
事業につきまして、それぞれ所要の予算措置を講ずることといたしました。 県財政は、累積した多額の借入金を抱え、また、景気回復が思わしくない状況から、県税、地方交付税等の一般財源の伸びに多くを望めないなど、極めて厳しい状況にありますが、道路網の整備を初めとする社会資本の整備を推進するとともに、現下の社会経済情勢に適切に対応するため、さきに申し述べました防災対策や保健医療対策の推進のほか、ボランティア活動推進策、子育て支援緊急対策、農林業担い手育成対策などについて、特に力点を置いたところであります。 まず、公共
事業につきましては、土木、農林水産関係における国庫補助
事業の決定に伴い追加計上することとし、国直轄
事業負担金と合わせて、十一億四千六十万七千円を計上いたしました。 また、県単独公共
事業につきましては、県民生活に直結した道路、河川等の整備を推進するため、土木、農林水産関係で五十一億一千五百十七万円を追加計上するとともに、県単独維持補修
事業につきましても、道路、河川、港湾、漁港等の公共施設の適切な維持管理を行うため、七億一千二百三十万円を追加計上いたしました。 次に、活力あふれる福祉社会を、地域レベルで構築していくために不可欠なボランティア活動の推進策といたしまして、その活動の輪を大きく広げる契機とするため、とくしまボランティアフェスティバルの開催に要する予算を計上いたしました。 また、子育て支援緊急対策といたしまして、安心して子供を産み育てることができる子育て支援社会を形成していくため、県子育て支援計画（仮称）、いわゆる県版のエンゼルプランを策定するとともに、本年度から実施される緊急保育対策等五か年
事業を積極的に推進することとし、所要の予算を計上いたしました。 次に、農林業担い手育成対策についてでありますが、担い手への農用地利用集積に積極的に取り組む地区に対し、土地改良
負担金償還のための農家負担軽減措置を講ずるとともに、林業従事者の担い手対策といたしまして、森林整備担い手対策基金の積み立てに要する予算を計上いたしました。 また、交通死亡事故抑止集中対策といたしまして、本年上半期の交通死亡事故の増大に対応し、
交通事故抑止対策を強化するため、事故死者が増加している高齢者に対する啓発活動や交通指導取り締まりのための機材整備に要する予算を計上いたしました。 さらに、鳴門総合運動公園を、競技者だけでなく、広く県民一般が憩いの場として、また文化活動の場として利用することができるよう、日本庭園内に総合休憩所を整備することとし、所要の予算を計上いたしました。 このほか、高速自動車道対策といたしまして、その建設を促進するため、道路改良や環境対策等の周辺特別対策
事業に要する予算を追加計上いたしました。 以上、歳出予算につきまして、その概要を申し上げましたが、この結果、
一般会計補正予算額は、百七億二千四百二十三万三千円となり、その財源の主なものとしては、 地方交付税 十億九百三十九万一千円 国庫支出金 十二億三千六百五十四万四千円 繰 越 金 四十七億八千三百八十四万二千円 県 債 三十一億二千六百万円となっております。 その結果、補正後の予算額は、五千二百八十一億一千六百六十四万三千円となります。 このほか、特別会計三件、企業会計三件につきましても、それぞれ所要の補正を行うことといたしました。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案七件、決算の認定五件、その他の案件三件であります。 そのうち主なものにつきまして、御
説明申し上げます。 第八号議案は、処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって県民の権利利益の保護に資する必要があり、条例を制定するものであります。 第九号議案は、地方公務員災害補償法の一部が改正され、介護補償の創設、遺族補償年金の額の引き上げ等が行われたことにかんがみ、議会の議員その他非常勤の職員の災害補償制度について所要の
改正を行う必要があり、条例の一部
改正を行うものであります。 第十三号議案は、県南部の障害児教育の振興及び
徳島県立国府養護学校の規模の適正化を図るため、新たに
徳島県立阿南養護学校を設置する必要があり、条例の一部
改正を行うものであります。 第十五号議案及び第十六号議案は工事の
請負契約について、第十七号議案は動産の取得について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御
説明申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元の
説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御
説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 最後に、この場をおかりして、食糧費の執行問題について御
報告申し上げます。 食糧費につきましては、個々の事務
事業を推進する中で、各部局において個別に必要性を判断しながら、これまで執行してまいりましたが、先般の情報公開請求を契機に、その総額が明らかになったものであります。 私自身、率直な感想として多額であるとの印象を持ったことから、現在の厳しい経済状況もかんがみ、県として、より適正化を図っていくべきだと考え、公文書公開直後、直ちに庁内組織として食糧費適正化検討チームを設置し、削減に向けた具体策の検討を命じたものであります。 その結果、去る七月十四日に検討チームから、食糧費の全庁的削減として、前年度の支出額に対し二割の削減を目指すとの方針を、全国に先駆けて発表いたしました。 この方針によりまして、執行に当たっては開催場所の厳選や出席者の限定を行い、最低限必要なものに限るなど、全庁的に削減措置を徹底し、県民の皆様の御批判にも十分耳を傾けながら、節度を持って対応してまいることといたしております。 また、去る二十二日には、
監査委員からも、食糧費に係る住民監査請求による監査結果として、支出手続面における問題点の御指摘や、自律作用等を高める方途の実施に関する御意見などをいただきましたため、食糧費の執行に関する、より具体的な指針の策定について、改めて検討を指示するとともに、支出手続面については、直ちに全庁的に改善策の周知徹底を図ったところであります。 今後、食糧費に限らず経費全般の効率的執行を図り、県行政に対する信頼を損なうことのないよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め県民の皆様方の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） この際、議事の都合により、「議案第十四号・
古物営業法の一部を
改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 討論なしと認めます。 これより、「議案第十四号・
古物営業法の一部を
改正する法律の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○
議長（
湊庄市君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 次に、日程第四、「議第一号・フランス・中国を初め、すべての核保有国のあらゆる核実験に反対する決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第一号 フランス・中国を初め、すべての核保有国のあらゆる核実験に反対する決議 （参照） 議第一号 フランス・中国を初め、すべての核保有国のあらゆる核実験に反対する決議 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。
平成七年九月二十八日 提 出 者 全 議 員
徳島県議会議長 湊 庄 市 殿 ──────────────────────── フランス・中国を初め、すべての核保有国のあらゆる核実験に反対する決議 広島、長崎への原爆投下から半世紀を迎えたが、今もなお放射線障害によって多くの被爆者が苦しみ続けている。 戦後五十周年、被爆五十周年を迎え、国際社会が平和と核軍縮への願いを新たにしているこの時期に、フランスの南太平洋における核実験再開や中国の地下核実験の継続は、平和を願う人々の心を踏みにじる暴挙であり極めて遺憾である。 核実験の再開が、包括的核実験禁止条約に寄せる国際世論を無視するものであり、国際社会の緊張を高め、人類の共存に脅威を与えることを深く憂慮する。
徳島県議会は、昭和五十七年三月「核兵器廃絶と軍備縮小に関する意見書」を、また昭和五十七年十月には全国に先駆けて、「非核の県宣言」を全会一致で可決し、世界の恒久平和の実現と核兵器の完全廃絶を強く訴えてきたところである。 よって、本
県議会は、フランス並びに中国の核実験に厳重に抗議し、今後の核実験を繰り返さないことを強く求める。 また、人類の未来のために、すべての国の核実験中止及び核兵器の即時廃絶を断固として要求する。 右、決議する。
平成 年 月 日 徳 島 県 議 会 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） お諮りいたします。 明九月二十九日、十月二日及び十月三日の三日間は、議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月三十日及び十月一日は県の休日のため休会、十月四日再開いたします。 ────────────────────────
○
議長（
湊庄市君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時四十六分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...