ツイート シェア
  1. 徳島県議会 1995-09-01
    10月04日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 7年 9月定例会   平成七年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成七年十月四日    午前十時四十分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     山  中     敦 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    河  野  博  章 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    勝  占  正  輝 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    西  岡     稔 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成七年十月四日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより、本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 三十七番・元木宏君。   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 私は、自由民主党・県民会議を代表し、県政の重要課題につき、質問を進めてまいります。 平成五年十月五日就任された圓藤知事は、今議会において任期四年の折り返し点を迎えられました。この二年間、我が国は、政治、経済、社会のあらゆる分野で激しい構造変化に直面いたしました。政治面では五五年体制の崩壊、自民・社会・さきがけの連立政権の誕生。経済面では為替レートの激変、超低金利時代の到来、そして阪神・淡路大震災地下鉄サリン事件などの大きな社会不安の勃発など、これまでの常識を根底から覆すような出来事が相次いで起こりました。そして、これらの出来事は、戦後五十年間、経済大国を標榜し、システムを築き上げ、その仕組みを忠実に維持しつつ歩んできた日本の将来に警鐘を打ち鳴らしたものとも言えます。 私たちは、これらの変化を、二十一世紀へと向かう我が国の基本構造そのものの変化として真正面から受けとめ、知事が所信で述べられたように、未来への確かな展望を持って、郷土発展のための諸施策の充実に、力を合わせていかなければなりません。 数々の構造変化、中でも地方分権の推進は、私たちの最大関心事といっても過言ではありません。今年、地方分権推進法が成立し、いよいよ本格的な中身を伴った地方の時代に向け、大きな足がかりをつかんだところであります。しかし、この地方分権は、決して国がもたらしてくれるものではありません。地方の側から国と地方の望ましい関係を提唱し、国に対して積極的に働きかけるとともに、地方もみずからの将来像についてみずからの頭で考え、みずからの手でしっかりしたビジョンを掲げていく必要があります。 そこで、まず新しい長期計画の策定に関し、お尋ねいたします。 知事は、総合計画二〇〇一にかわる新しい計画を策定することを決定され、所信で、「平成九年度からの十年間を計画期間とし、明石海峡大橋の完成による本州直結という歴史的な変化後の時代を見通したものにしたい」と述べられました。つまり、今度の新計画は、ポスト明石ということに焦点を当てた計画であると受け取れるのであります。明石海峡大橋への事前対応策が、いわゆる三〇〇〇日戦略でありますから、ポスト三〇〇〇日戦略という受けとめ方もできると思います。そうであれば、当然三〇〇〇日戦略や二〇〇一とは違った視点が出てこなければならないと思います。 そこで、まずポスト明石への対応という視点から、知事はこの新長期計画において、どのようなところに重点を置くべきだと考えておられるのか、お伺いいたします。 また、知事は、新しい長期計画の策定に当たり、県民総参加の視点とともに地域別発展方向の具体化を挙げられ、地域から直接提案を受けるワークショップや二十一世紀週間を設けてのシンポジウムの開催など、従来になかった手法を用いようとしています。審議会の場で各界各層の意見を聞くことに加え、ワークショップ等を通じ、さらに地域の人々の率直な声を聞き、多くの県民とともに今後のあり方を語り合うことにより、これを地域に根ざした計画にしようとする試みはユニークなものだと思います。ただ、このワークショップは現在の五つの広域行政圏、すなわち東部、南部、中央、美馬、三好というブロックごとに開催されるようでありますが、地域別計画においてもこの五ブロックをそれぞれにまとめていこうとするのか、お尋ねいたします。 本県も、地域によって経済圏や発展のポテンシャルが異なっており、県内を幾つかのブロックに分け、そのブロックごとにそれぞれの発展への道筋を明らかにすることは大変重要であります。しかし、経済活動や生活行動がすさまじいスピードでグローバル化、ボーダーレス化しつつある中、そのブロックが果たして五つに分け切れるのか。また、既存の広域行政圏という単位でとらえられるのか。これはまさに二十一世紀を見通しつつ、十分な検討を要すべきテーマであります。 地域別計画という場合の、いわゆる地域についてどのように考えておられるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、交通ネットワークの整備について、お伺いします。 架橋新時代を間近に控え、交通ネットワークの基盤整備が県政最大の課題であることは論をまたないところであります。特にこの時期は、本県のあすの基幹交通網となるべき主要事業が推進への大きなターニングポイントを迎えており、言いかえれば、近い将来に本県の交通ネットワークの骨格となるべき事業が早急な決断を迫られている非常に重要な時期にあると認識しております。 以下、三事業に絞ってお尋ねいたします。 まず第一点目、紀淡連絡道路についてであります。 明石海峡大橋の開通により、県民が自分の足で本土に渡れる日が刻一刻、確実なものとして近づきつつあるとき、紀淡連絡道路は、ポスト明石として一刻も早く取り組む必要があるプロジェクトであります。 思い起こせば、私は、県議会議員として第一歩を踏み出したばかりの昭和五十六年二月定例県議会における初質問において、紀淡海峡ルート問題を取り上げました。当時の武市知事は、明石海峡大橋が未着工だったためか、「長年連れ添った明石というものがおるわけですから、なんぼ若いべっぴんがおるといっても、こっちへは行けない」という答弁をされたのであります。その当時、私が近畿各府県を回って調査したところ、和歌山県の仮谷知事は紀淡トンネル構想を提案し、和歌山県、国鉄、鉄建公団など五社で構成するワーキンググループを発足させ、研究を開始しておりました。 そこで私は、徳島県もトンネル構想ワーキンググループにぜひとも参加すべきであるとの提言を行い、当時の吉松企画開発部長から「ワーキンググループに参加する」との答弁をいただき、「徳島県の紀淡への記念すべき第一歩となったことを確信する」との言葉で質問を結んだことが、まるできのうのようであります。 その後、明石海峡大橋も着工になり、順調な工事の進捗を見ていた平成四年六月定例県議会において、私は、当時の社会経済情勢を踏まえつつ、再度この問題を取り上げました。三木前知事に対し、「紀淡海峡ルートについては道路と鉄道のルートがあるが、建設コスト等の関係から早期完成を目指すためには、ぜひとも道路一本に絞り、行動を起こしていくべきである」との提言を申し上げました。しかし、その時点においても、道路、鉄道ともども必要であると、県としての明確な答弁をいただけなかったのであります。 その後、平成五年度に作成された第十一次道路整備五箇年計画において、紀淡連絡道路計画年度内に事業の具体化を図る道路として位置づけられました。現在、建設省において、和歌山─淡路間は橋で結ぶよう計画され、調査研究がなされていると聞いております。 また、昨年の十二月には、この道路が地域高規格道路の候補路線に指定され、さらに、平成八年度の概算要求において、建設省が新交通軸形成の柱として基本設計を要求するなど、私の提言した道路に向け急速な展開がなされております。 一方、鉄道については、昭和五十八年以来、鉄建公団が調査を続けておりますが、十数年が経過しているにもかかわらず、いまだ結果が出ておりません。 また、紀淡海峡に最も関係の深い本県を含む三県のうち、兵庫、和歌山両県においては国と共同で多額の費用をかけ、道路に向け技術調査も行っております。もともと紀淡海峡トンネル構想を提案した和歌山県においてさえ、道路に向けての活発な取り組みを行おうとしている現在、徳島県のみが道路、鉄道ともども必要というような従来の姿勢でよいのでありましょうか。高規格の幹線道路網の一環として建設する紀淡連絡道路と、いつになるかわからない鉄道とは、全くタイミングが合わないと考えるのであります。 さらなる徳島の発展を目指し、未来に向かって羽ばたくためには、二十一世紀に向けたビッグプロジェクト、すなわちポスト明石への対策が本県としては何よりも必要であり、紀淡連絡道路はまさにその中心となるべきものであります。 そこで、私は、三木前知事への提言を再度圓藤知事に申し上げます。 この際、知事として県益を中心に据え、紀淡海峡については具体化への進捗度が高い道路一本に絞って推進するという決断をし、積極的な行動を起こしていくべきであると考えますが、紀淡連絡道路の調査の状況も含め、知事の今後の取り組みについてお伺いいたします。 第二点は、四国縦貫自動車道についてであります。 去る八月九日、四国縦貫自動車道徳島─藍住間の供用が開始され、高速道路の県都乗り入れが実現いたしました。しかし、その一方、県民の悲願であった徳島─川之江間の全通については、平成十年春の明石海峡大橋の開通までには間に合わないという状況であります。徳島─川之江間の一日も早い供用開始に向けて、最大限の努力を傾注しなければならないのは言うまでもありません。せめて井川池田インターまでは、何が何でも平成十年春までには開通させる必要があると考えます。それにより、県西部住民を初め、県民すべてがその恩恵を享受できることとなり、初めて県民にとって明石開通のメリットを実感できることになるわけであります。 また、県当局の姿勢にも問題があります。明石海峡大橋の完成までの全通は断念したがごとく発表し、次なる決意を示さないということは、責任逃れと言われても仕方がないのではないでしょうか。事業の推進には、まず目標を設定する。目標でありますから、もし実現できなくてもそれはいたし方ないことであります。たやすく実現できる目標などは、目標とは言わないものであります。困難な行政課題に対し、体を張って努力する必要があり、困難な目標を設定しないということは責任逃れ行政と言われても、いたし方ないことではないでしょうか。 この際、知事は、脇─美馬間、美馬─井川池田間、井川池田─川之江間、それぞれの供用開始への努力目標を設定し、地権者等関係者の御協力をお願いするとともに、県民の前にその決意を明らかにすべきと思いますが、いかがでしょうか。本件に関しましては、同僚の俵、来代両県議はもとより、事前委員会でも久次米議員から強い要請が行われるなど、県議会、そして県民の一致した意見、意向でもあります。知事の決断を強く要請いたします。 第三点は、徳島空港の拡張と周辺整備についてであります。 まず、空港の拡張、すなわち滑走路の延長についてであります。 国の航空審議会第七次空港整備五箇年計画についての中間取りまとめを受け、知事は所信で、「徳島空港の第七次空港整備計画への組み入れについては、さらにその意を強くしているところであり、引き続いて国に要望していく」と述べられました。これを聞いて私は、この時期の知事発言としては余りにもトーンが低く、県民への訴えに欠けると感じたのであります。申すまでもなく、第七次空整は来年度からスタートするものであり、その策定作業はもはや大詰めを迎えているはずであります。ダブルトラッキング化新規航路開拓など、空港関係の課題につき並々ならぬ意欲を持ち、事を進めてこられてきた知事であればこそ、第七次空整への組み入れ問題については、明確にして力強い言葉を期待しておりますが、知事の意欲と見通しのほどを再度お聞きいたしておきます。 続いて、空港拡張に伴う周辺整備についてであります。 先般、徳島空港周辺整備基本計画調査委員会において、開発面積を二百五十ヘクタールとする計画案が示されたところであります。開発の規模そのものについては、徳島発展に向けての重要プロジェクトであるだけに、まず妥当なところかとも思いますが、その内容については開発の理念がわかりづらい、そして計画が複雑に過ぎるのではないでしょうか。 そこで私は、このプロジェクトが新しい時代をにらんだものだけに、開発の理念を体現するような核となる施設が必要ではないかと思うのであります。例えば、この開発の中で、県立大学の建設を位置づけてみるというのはどうでしょうか。総合大学ということになると、少し手に負えないかもわかりませんが、開発のシンボル的な施設として、二十一世紀における最重要テーマとも言える看護、福祉、環境などの分野における県立の単科大学を建設することは不可能ではないと思います。 いずれにせよ、開発の中核施設として、その理念にふさわしい施設を設置することがぜひ必要であると考えておりますが、私の提言も踏まえ、知事の御所見をお伺いします。 次に、この計画案における海浜環境についてであります。 この計画において、滑走路北側エアフロント交流ゾーン、南側を海浜環境共生ゾーンとし、その南側ゾーンでは砂浜を埋め立てて、新たに人工海浜をつくると聞いております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、現在の計画を見る限りにおいては、このゾーン全体の理念や新たにつくろうとする海浜環境の姿が見えてこないのであります。こういった構想を打ち出す以上、現在の天然資源をより価値あるものに高めなければならないはずであります。そこで、新たにどのような海浜環境を創造しようとするのか、この点について、御所見をお伺いいたします。 御答弁により、質問を進めてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、新長期計画において、ポスト明石という視点からどのように考えるのかということについての御質問でございますが、明石海峡大橋の完成によりまして、本州と徳島県が道路によって直結することは県民の悲願の実現であるとともに、本県にとって画期的な出来事でございまして、交流の世紀の幕あけを告げるものであります。そして、本州と四国を結ぶ三橋の完成や四国内の高速道路網の整備によりまして、四国はもとより、近畿、中国、さらには東九州をも含めた広域的な交流社会ができ上がることになります。しかし、同時にまた、交流の時代は知恵と個性を競い合う時代でもあります。今世紀末に私たちにもたらされるこの大きな資産をどのように活用するかが、二十一世紀における本県の産業や県民の生活が大いなる飛躍へ向かうのか、あるいは厳しい局面に立つのかの岐路となるといっても過言ではありません。 こうしたことから、現在、高速交通体系の整備に伴う受け皿づくりとして、交通ネットワークなどの基盤整備や産業づくりに懸命に取り組んでおりまして、これを早期に仕上げ、フルに活用していくことが重要であると認識しております。 その上で、新長期計画におきましては、本州や四国の他の地域との交流を超えて諸外国との交流、あるいは情報ネットワークによるものも含めまして、さまざまな交流を盛んにしていくことによって、みずからの活力を高めていくような地域づくり、県づくりというものを目指すということに重点を置いていかなければならないと、このように考えているところでございます。 こうした場合、何よりも重要なことは、大都市圏を初めとする県外や外国からの人を引きつけ得る人や地域の個性と魅力というものを見出し、磨いていくということでないかと思います。そして、人口の高齢化が進む中でも、県民のお一人お一人が生き生きと躍動感にあふれ、それぞれその所を得て自己実現できるような、そういう真に豊かで開かれた地域社会を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。 地域別計画で地域というものをどうとらえているのかというお尋ねでございますが、私が常々感じておりますのは、徳島は気候温暖、四季折々の豊かな自然に恵まれ、海の幸、山の幸に囲まれて、温かな人情にはぐくまれた人々が楽しく暮らしている土地であるということでございます。その後、県内を歩いておりまして、ますますその意を強くするとともに、日々新たな個性、魅力を発見しているところでございます。 そうしたことで、今回、新しく長期計画を策定するに当たりまして、本県の可能性をもっと生かした県づくりを進めていくには、徳島県全体を一つとしてとらえるのではなく、県内の地域地域が持っている顔、すなわちそれぞれ異なる個性を基本に置いた計画にしていくのがよいのではないかと考えておるわけでございます。 そこで、地域というものを考えてみますと、自然や歴史や文化など幾つかの要素が絡み合って形づけられているとともに、一方では、交通の発達や情報化などによってますます広域化が進展し、流動化してきているとも考えられます。このようなモータリゼーションによる人口移動の広域化や、あるいは自然条件や歴史的な観点、あるいは広域市町村圏など既存の行政圏域などから判断いたしますと、地域区分としては、現時点におきましては、三好郡、美馬郡からなる西部、阿南市、那賀郡、海部郡で構成される南部、それと残る徳島市を中心とした東部の三つの圏域というものを基本とするのが適当ではないかと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、地域別計画を策定するに当たっての地域区分につきましては、今後、地域住民によるワークショップでの議論や総合計画審議会での審議などを通じて、集約してまいりたいと考えているところでございます。 それから、紀淡連絡道路関連の調査の状況と今後の取り組みについてでございますが、紀淡連絡道路につきましては、建設省が平成三年度から基礎的な調査を開始しておりまして、第十一次道路整備五箇年計画では、平成五年度から九年度までの計画期間内に事業の具体化を図ると位置づけられております。建設省では、これまで海峡横断プロジェクトとしての橋梁の技術的な検討や現地での環境調査を行うとともに、平成七年度は陸上部のルート検討等を進めております。また、平成八年度には海上部のルートの検討を行う予定であるというふうに聞いておるところでございます。 太平洋新国土軸構想のうち、海峡部分が紀淡海峡、豊予海峡、伊勢湾口とございまして、機能面では道路と鉄道、構造面では橋とトンネルとある中で、先ほども申しましたように、紀淡海峡をまたぐ道路橋の実現の熟度が相当に高いと私も認識をいたしております。 このため、徳島県におきましても、今年度この道路が本県や四国に与える効果等について、今後の推進活動や地域整備に向けての資料とするために、紀淡連絡道路調査を実施しているところでございます。さらに、紀淡連絡道路の推進のため、昨年、関係十府県市が設立した大阪湾環状紀淡連絡道路建設推進協議会の副会長として、私も直接国等への働きかけを行っております。 一方、本年五月には徳島商工会議所、鳴門商工会議所も参加をいたしまして、経済関係団体等の推進組織であります紀淡連絡道路建設フォーラムが設立され、活動が行われているところでございます。 この紀淡連絡道路の実現は、県内の高速道路等の整備とあわせまして、徳島県と近畿の交流拡大に直接結びつくものであり、ひいては太平洋新国土軸全体の形成につながるものであります。徳島県にとりましては、長期的には道路、鉄道ともに必要であると考えておりますが、当面は実現の熟度が高いこの紀淡連絡道路に焦点を当てて、関係各府県等とともに積極的に促進活動を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 御理解をいただきたいと思います。 それから、四国縦貫自動車道の各インターチェンジ間の供用目標についての御質問でございますが、御指摘のとおり、脇─美馬間と美馬─井川池田間及び井川池田─川之江間では、それぞれの区間ごとに用地取得、物件移転、工事発注など事業進捗の状況に差が出てきております。先般、私自身、脇─池田間の事業現場をつぶさに視察してまいりましたが、各区間ごとの現状について申し上げますれば、脇─美馬間は全面的に工事を展開中でございます。美馬─井川池田間は用地取得の残件処理と、家屋・墓地の移転促進、埋蔵文化財調査の早期完了が大きなポイントとなっております。また、井川池田─川之江間は、用地取得に全力を傾注しているところでございます。御承知のように、高速道路は供用区間が長ければ長いほど供用の効果や採算性が高くなることを踏まえまして、早期供用を図る観点から、段階的な部分供用を念頭に置いて取り組まなければならないと考えているところでございます。 こうした中で、確たる見通しを申し上げるのはなかなか困難なことでございますが、私といたしましては脇─美馬間は平成九年度、美馬─井川池田間は平成十年度に供用できるよう日本道路公団への協議や協力要請を行うとともに、地元関係者の御協力を得ながら県としての課題処理に最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。さらに井川池田─川之江間につきましても、美馬─井川池田間の供用からできる限りおくれを少なくするよう、引き続き事業の促進に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 徳島空港拡張の第七次空港整備五箇年計画への組み入れについての御質問でございますが、徳島空港の拡張整備につきましては、今後、増大する航空需要に対処するとともに、離着陸時の安全性の向上、国際チャーター便の利用促進等を図るために行うものでございまして、多くの県民の方々の御期待を集めているところでございます。 この整備に当たりましては、何よりもまず第七次空港整備五箇年計画に組み入れられることが大前提であることから、これまでも県政の重要事項として、運輸省を初め関係省庁に対し強く働きかけを行ってまいりました。その結果、所信でも申し上げましたように、五箇年計画組み入れについて、その意を強くしているところでございます。地方空港の次期五箇年計画の組み入れにつきましては、全国各地から非常に強い要望が寄せられておりまして、徳島空港拡張の組み入れについては、必ずしも予断を許さないところでありますが、何としてでも五箇年計画組み入れを実現しなければならないと考えておるところでございます。 徳島空港の拡張整備は、二十一世紀における本県の発展にとって欠かせないものであるとの認識から、私自身先頭に立って、なお一層強く国に働きかけるとともに、万全を期してまいる所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、徳島空港の周辺整備の理念にふさわしい中核施設を建設してはどうかという御提案でございますが、近い将来における明石海峡大橋の開通などの交通体系の整備や、二十一世紀において本県を飛躍的に発展させる可能性を秘めておりまして、その中にあって、空港周辺地域を含む本県の北東部沿岸地域は、本県の発展を先導していく地域として、時代の潮流に沿った整備が求められております。 そこで、昨年度策定した徳島空港周辺整備基本構想では、「自然環境と共生する四国交流フロンティアの創造」を基本理念とし、「空港を交流核とする、内外に開かれた四国のゲートウエー空間」及び「自然環境と共生するシーサイドリフレッシュ空間」を形成していくことを基本目標としております。現在、この基本理念及び基本目標に基づきまして、基本計画の策定に鋭意取り組んでおりまして、先般、第二回目の調査委員会におきまして、土地利用計画案が示されております。この計画案におきましては、商業、文化、国際交流等の空港機能支援施設、地域の持つ交通結節性を生かした総合流通施設、海辺での環境特性を生かした人工海浜、自然観察公園、学習関係施設及び健康福祉施設などが、その主な柱として示されておるところでございます。 議員御提案の開発の理念を体現するような核となる施設につきましては、御提言の趣旨を十分踏まえまして、空港が航空旅客の乗降に供する単なる飛行場から、その機能を広げて人、物、文化、情報などの発信基地として、さらには県民生活の向上や地域の発展を一層促進していく上での社会基盤としてふさわしいものとなるよう、今後、徳島空港周辺整備基本計画調査委員会におきまして、十分御審議をいただきながら、検討を行ってまいりたいと考えております。 徳島空港の周辺整備で新たにどのような海浜環境を創造しようとするのかという御質問についてでございますが、先ほど申し上げましたように、基本構想の中では、「自然環境と共生するシーサイドリフレッシュ空間の形成」を基本目標の一つとして掲げておりまして、そこを訪れる人が、心身ともにリフレッシュされる親水空間づくり等を目指すことといたしております。また、環境創造という新たな視点から、人間活動と自然環境との調和のとれた空間づくりを目指してまいりたいと考えております。 具体的には、滑走路南側を海浜環境共生ゾーンと位置づけまして、付加価値の高い、多様な利用のできる人工海浜や海浜公園、海浜緑地の整備を中心とした環境プランで示されておる「豊かな水辺空間の創出」を図ってまいります。さらに、周辺整備の水際線を藻の育成や生物の生息しやすい構造とするなど、できるだけ多くの生物と共生できるような整備を検討してまいることといたしております。 県といたしましては、周辺整備に伴う環境へのマイナス面の影響をできるだけ少なくすることはもとよりでございますが、プラス効果を生み出すような環境づくりを徳島空港周辺整備基本計画調査委員会及び海浜創造技術委員会で今後とも十分御検討いただき、環境との調和・創造を図ってまいる所存でございます。   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 新長期計画については、従来の国内の状況の判断の上に外国、それから情報ネットワーク等の広い視野からの計画をやりたいという新しい、私が今まで経験をしている中では新しい計画、また地域住民によるワークショップなど、広く県民の隅々までの意見を集約すると。こういうねらいは私は非常に評価ができると思いますけれども、グローバル化をして、ボーダーレス化をしている、こういう現代の中でその理想が果たして、ブロック別の個性を生かすことなど理想倒れになりはしないかなと、こういう懸念を持っておりますから、この点については十分勘案の上、私たちの指針となる新長期計画の策定について御期待を申し上げたいと思います。 それから、紀淡については、私の十八年間の議員の中で状況が変わってまいりました。いろいろな要求も変わってまいっておりますが、いよいよ勝負どきが来ていると私も感じているわけで、きょう知事が──他県との利害の関係等いろいろあることは私も承知しておりますけれども──道路橋一本でいくと県民の前に思い切った決断をされたことについては、高く評価をしたいと思います。 縦貫道の問題につきましては、この見通しについては、それぞれについて今具体的な答弁をいただきましたけれども、私が先ほど強く要望したのは、平成十年三月までに──明石海峡大橋の開通です──開通までに何としても井川池田までの高速道路の開通に全力を挙げてもらいたいという要望をして、御質問をしたわけでございます。私たちはまだ望みを捨てておりません。地域で様子を見ておりますと、トンネルや橋は既に発注済みと聞いております。あとは地権者、地域住民との問題であります。この際、その目的に一歩でも近づけるために、従来のトップが行った例はないそうでありますが、知事みずからが現地に出向き、ひざを合わせて住民と話し合う努力をされてはいかがでしょうか。再度、この問題について知事にお伺いをいたしておきます。 次に、第十堰と細川内ダムに関してお伺いいたします。 第十堰については、建設省における新評価システム導入の方針を受け、一昨日、第一回の審議委員会が開催されたところであり、今後、第十堰建設の目的、内容について十分な審議が行われることを期待しております。 この審議委員会委員の推薦・選任をめぐっては、「委員構成が偏っている」、「環境問題等の専門家を含んでおらず公平でない」といった批判の声も上がっております。しかし、私は、今回の審議委員会メンバーに、いわゆるその道のプロは必要ないと考えるものであります。 行政が進めようとする事業に対し論議が巻き起こるのは、多くの場合、いろんな分野の専門家がそれぞれの立場で推進、あるいは中止の意見を唱えるからであります。専門家が声をそろえ賛成する事業は、一般県民も当然異論なく受け入れるでしょう。また、専門家がこぞって反対するような事業は、行政として具体化できるものではありません。専門家の意見が対立する事業だからこそ、審議する組織が必要となるのであります。審議の場に専門家が加わっても、それぞれの専門家はそれぞれの専門領域から持論を展開するだけであります。ある意味では、それこそが専門家の役割でありますが、そうした委員会が、果たしてどんな意味を持つでしょうか。私は、その分野のプロでない人、素人の県民こそが県民の一般感覚という土俵に立ち、事業の中身を調査、把握し、評価すべきだと思います。この意味で、今回の審議委員会のメンバーは、いわゆるその道のプロでない、まさに一般県民の良識を代表する方々であると考えております。 ただ、当然ながら、プロの意見を無視してよいということではありません。評価を行う上での重要な参考とするため、河川工学や環境保護等さまざまな分野の専門家から、専門的な分析や見解を伺う機会を設けるべきであります。また、地域の方々からの意見や要望を承る公聴会についても、積極的に開催すべきであります。 こうしたこととあわせ、私は可動ぜき建設に伴う影響シミュレーションを実施してはどうかと考えております。現在の固定ぜきを可動ぜきとして改築した場合、川の流れ方、水量にどんな変化が生じ、どのような影響をもたらすのか。そして、生態系などに影響を及ぼす可能性があるとすれば、どんな対策を講じることができるのか。こういったシミュレーションを行い、審議委員会の議論を深める材料にしてはどうかと考えるのでありますが、知事の御見解をお伺いいたします。 次に、細川内ダムについてであります。 こちらは、木頭村長が審議委員会へのメンバー入りを拒否し、委員会発足の目途が立っていない状況であります。私は、この村長の姿勢は、余りにもかたくな過ぎると思うのであります。村長がメンバーにならない限り、審議委員会は絶対にスタートできないのか。村長が徹底して拒否し続けた場合、村長が参画しなくとも、例えば地元代表という立場の委員を他に求め、審議委員会を発足させることはできないのか。これは副知事にお尋ねいたします。 さらに第十堰、細川内ダム両方に共通することでありますが、この審議委員会の審議結果の拘束力についてであります。 基本的には、委員会での審議内容を踏まえ、事業者である国がその後の対応を決めるものでしょうが、委員会として、事業を継続して実施するか、内容を変更して実施するか、または中止とするか、いずれか一つの結論づけを行うことができるのか。また、それができるとすれば、その結論は国に従わなくてはならないのか、副知事にあわせてお伺いいたします。 次に、食糧費問題についてお尋ねいたします。 この問題については、全国的にも大きな問題として提起されており、食糧費の執行の必要性、妥当性が論議を呼んでいるところであります。また、この問題を通じて、議員と理事者との関係を問う声が出ていることも事実であります。 特に、委員会の県外視察に関しては、住民監査請求がなされ、その監査結果として、相互牽制機能と自律作用を高める方途を講じるようとの意見が出されました。委員会の県外視察は、本県の重要事業推進や県政課題解決の参考とするために行ってきたものであり、現地で理事者を交え意見交換することは有意義であると考え、懇談会についても従来から慣習として行ってきたところであります。 しかし、今、省みれば、私たち議員の意識として、過去の惰性に流されていた点がなかったか、住民意識の変化や時代の変革に十分対応できていたかなど、反省すべき点も多々あるのではないかと感じております。また、県民の負託にこたえるべき議会人としての原点に立ち返り、新たな視点に立って取り組んでいかなければならないと決意を新たにしているところであります。 議会としてもこの問題に対する県民の批判を厳粛に受けとめ、さきの議長見解をもとにして公費による意見交換会への出席の厳選、委員会視察に際しての経費の節減等、自粛に努めてきたところでありますが、この際、自民党・県民会議としては、「食糧費が県民の貴重な税金で賄われていることを再度心に刻み、特に平成八年度からは問題になっている委員会視察時における懇談会は行わない」との申し合わせをいたしました。 知事も、食糧費の執行については二次会の自粛、必要性の確認等を厳しく見直し、総額の二割削減に向け努力されているところではありますが、報道にも見られますよう、県民の理解がいまだ十分に得られていない状況にあることを忘れてはならないと思います。県民の不信感を一掃するためには、この問題に関する批判を真摯に受けとめ、目線を一般県民と同じところに置いた上で、なお一層襟を正していく必要があります。 食糧費の見直しに当たり、反省を踏まえた現在までの新たな執行状況、現実に県政を執行するに当たっての必要最小限度、県民の理解が得られる範囲などの諸点を勘案し、もう一歩踏み込んだ改善策を県民に改めて提示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、食糧費問題についての知事の認識と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 高速道路の早期実現に向けて、知事が地元に出向いて十分話をすべきではないかという御提言についてでございますが、この事業の推進のためにさまざまな課題を抱えておりますが、どの課題処理におきましても、地権者を初めとする地元関係者の御理解、御協力を得る必要があることはもとよりでございます。また、この事業は、本県はもとより四国全体にかかわる最重要プロジェクトでございますので、私といたしましては、その課題に応じ、いつでも行動する心構えを持っております。 第十堰について、可動ぜきとして改築した場合のシミュレーションの結果を審議委員会の議論の材料にしてはどうかという御質問についてでございますが、第十堰建設事業審議委員会につきましては、去る二日に第一回の委員会が開催されたところでございます。この審議委員会におきましては、第十堰の改築の必要性や可動ぜきに改築した場合のイメージをわかりやすく示し、より客観的、科学的な議論がなされることが重要であると考えております。 したがいまして、議員御提言のとおり、第十堰を可動ぜきに改築するに当たって、景観や自然環境に配慮したせきの具体的構造や、あるいは洪水時のシミュレーションの結果など、審議委員会にできるだけわかりやすい形で資料を提出していただけるよう建設省に働きかけるなど、第十堰改築事業への議論が一層深まるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、食糧費についてのお尋ねでございますが、食糧費の適正化につきましては、所信表明でも申し述べましたとおり、全庁的な削減方針といたしまして、本年度につきましては、昨年度の支出額に対し二割の削減を目指すとともに、開催場所の厳選や出席者の限定の徹底を図るなど、その節度ある執行に全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 この食糧費問題につきましては、私は、県民の皆様のお気持ちと現状とのはざまで、この問題への対応に心を痛め、頭を悩ましてまいりました。県民の皆様から厳しい御批判が寄せられる一方で、各界各層の有識者の方々との懇談を通じまして、県としての仕事を進めていく上で必要となる多くの情報や貴重な判断材料を得てきたことは事実確かなところであり、中央省庁との懇談につきましても、通り一遍の折衝ではなかなか手に入らない情報を地方に持ち帰ってくるなどの意味合いを持っていたのであります。 しかしながら、中央集権から地方分権へと我が国の基本構造が大きく変化しつつある今日、地方みずからがその意識を変え、従来の殻を打ち破り、地方の側から積極的な政策提案を行うなど、新たな手法によって地方と国との間の意思疎通を図り、新しい地方の時代にふさわしい地方と国との関係を確立しなければならないのであります。 私は、県民の皆様から引き続いての厳しい御批判と改善を求める声が高まる中で、現状を超えて、県民の皆様の御指摘を素直に受けとめ、さらなる措置を講ずることが、新しい地方の時代の構築を目指す私の責任であるはずだと結論いたしました。 その具体的内容といたしましては、社会的にも批判の高まっている、いわゆる官官接待にとどまらず、広く単に接待を目的とする会合は一切実施しないことといたします。会食を伴う会合が単に接待を目的とするものなのか、県政推進上、真に必要な意見交換会であるのかの判断は非常に難しい面がありますが、各部長において、会合の目的、開催場所、参加者などについて事前に十分チェックするとともに、会食を伴う意見交換会を実施する場合にも極力簡素化に努め、必要最小限にとどめることといたしたいと考えております。さらに、単に接待を目的とする会合だとの誤解を招くことのないよう、社会常識を踏まえた単価の上限の設定や、二次会を実施しないことなどを含めた具体的な指針を今月中にまとめたいと考えております。 なお、今年度の食糧費の総額につきましては、さきに削減方針を策定し、現在、誠心誠意その実行に努めているところではありますが、今後さらに一層の削減に努め、二割を超えてできるだけ多くの削減を目指してまいりたいと考えております。 さらに、平成八年度につきましては、食糧費に対する私の厳しい姿勢と決意を示す意味から、今後の予算編成におきまして、平成六年度の支出額の二分の一とすること、すなわち五割削減を目指すこととし、より一層その抑制に努める決意で臨むことといたしております。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 細川内ダムにつきまして、村長が審議委員会への参加絶対拒否を貫いた場合、他に地元代表の委員を求めて発足できないかという御質問についてでございます。 このたび、建設省がダム等事業に係る事業評価方策の一環として試行し、設置することとしております細川内ダム建設事業審議委員会は、その委員構成につきましては、建設省の基本的な方針に基づき、都道府県知事が推薦することになっております。その中で、知事とともにダム事業用地の市町村長及び市町村議会議長である木頭村長と同村議会議長は、いわば指定委員として参加を位置づけられておるわけであります。県といたしましては、木頭村長や村議会議長の参加がなければ、地元の意見が的確に反映されない可能性があることから、現実問題として、その参加がなければ審議委員会の開催は難しいのではないかと考えているところであります。 したがいまして、今後とも審議委員会の目的や委員の構成につきまして御理解をいただき、審議委員会に参加し、意見を述べていただけるよう、引き続き建設省ともども粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、第十堰、細川内ダムにおける審議委員会の結論の扱いに関しての御質問でございます。 県といたしましては、第十堰改築事業及び細川内ダム建設事業は必要であると考えておりますが、一方で、県民のコンセンサスを得るために、事業の必要性や環境への影響、配慮等につきまして十分議論することも大切であると考えております。ダム等事業審議委員会は、事業者である建設省が地域の意見を的確に把握するために試行するものであり、審議委員会におきまして第十堰及び細川内ダムの各事業ごとに建設目的や事業内容等を客観的、科学的に審議され、その結果として、ケースとしては事業の継続、あるいは計画の見直し、あるいは事業の中止といった意見が述べられることが考えられますが、必ずしも審議委員会の結論として一つの意見だけに集約されなければならないものではないわけでございまして、場合によりましては両論の意見も考えられるところであります。 いずれにいたしましても、審議委員会の意見は尊重され、事業実施につきましての最終判断は事業主体である建設省が行うことになっております。   (元木議員登壇) ◆三十七番(元木宏君) 時間が超過して申しわけありません。時間がありませんので、最後に一言だけ申し上げておきたいと思います。 細川内ダム、第十堰については、当然行政として多くの県民の御理解を得る努力をすべきであると、私も基本的に思っておりますし、そういうことを強く要請いたしておきますが、思い出していただきたいのは、第十堰については、この議場で富郷ダムの問題で大きく揺れた時期がございます。昭和五十八年六月議会において、富郷ダムの合意に当たり附帯決議を行い、第十堰の下流に早期に決定をすべきであるという起立全員による採択の事実を忘れてはならないと思います。 また、細川内ダムにつきましても、何十年とこの議会で、あるときは賛成、あるときは反対、揺れ動いた方もあったようにも思いますけれども、何十年来のこの議論の中で、経済同友会からの陳情に対して、平成四年十二月十七日には起立多数で十二月議会の本会議でも採択をされているわけです。私は、こういう過去の経緯を踏まえながら、県知事を初め県当局の努力を強く望んでおきたいと思います。 最後に、知事に一言御提言を申し上げます。 知事のおっしゃる新しい地方の時代の実現に向け、今、何が一番必要とされているか。私は、それはトップとしての知事の決断力であると思うのであります。 今回の質問でも、私は多くの決断を迫りました。難問が山積するこれからも、日々土俵際で後のない決断をしなければならない毎日でしょう。孤独の中での決断、それはトップにとって避けて通れないものではないでしょうか。毎日知事室に上がってくる案件は、その多くが決断に大きな痛みを伴うものだと思います。そして、決断に際し最後に頼るべきは、自分の信ずるところ一点しかないのであります。決断したことについては評価されるときもあり、批判の波にさらされるケースも出てまいりましょう。しかし、一貫した信念と確固たる哲学に基づくものであれば、必ず県勢発展の礎となり、後の歴史的評価に耐え得るものになるに違いないと私は確信をいたしております。 知事は二年前の初心に返り、名実ともに徳島県のリーダーとして、我が胸中にある哲学とビジョンを揺るぎないものとし、我が信ずる道を勇気と信念を持ってまっしぐらに突き進んでいかれるよう心から御期待をして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十九番・俵徹太郎君。   〔久次米議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (俵議員登壇) ◆二十九番(俵徹太郎君) 私は自由民主党・交友会を代表いたしまして、圓藤県政のこれまでの二年間を顧みながら、当面する県政の諸課題につきまして、お尋ねしてまいりたいと思います。 まず初めに、知事の政治姿勢につきまして、御所信をお伺いいたします。 知事は一昨年秋の御就任以来、「清潔、公正な県政」、「県民に顔を向けた県政」、そして「チャレンジする県政」を基本的な政治姿勢として掲げられ、県政に取り組んでこられたところであります。この間、四国縦貫自動車道の徳島─藍住間の開設、空路の徳島─東京間のダブルトラッキング化や福岡線の開通など、さまざまな動きがありました。また、県民との対話などに積極的に取り組まれるとともに、知事みずから福祉や環境ボランティアなどに参画されるなど、精力的に行動されているところは好感の持てるところであります。 この秋は、任期であります四年間の折り返し点ということになります。任期前半の総括と後半にかける意気込みを、まず最初にお伺いいたします。 次に、新長期計画の策定につきまして、お伺いいたします。 このところ、知事は地域づくりの理念と申しますか、行政の三つの方向への変革を説いておられます。それらの一つは、「画一から個性へ」、もう一つは、「模倣から創造へ」、そして三つ目が「依存から自立へ」であります。これらは社会や経済の変化を見据えての理念であろうかと思われますから、我が国全体の方向性というものを視野に入れて導き出されたものと思われます。知事は、本県行政において個性、創造、自立ということをどのようにイメージして、どう表現されようとしておられるのか。例えば国土計画であるところの四全総の総点検で示された状況なり、課題といったものを踏まえて、これら三つの理念をこれからの新長期計画の策定にどのように生かそうとされるのか、お聞かせいただきたいものであります。 ボーダーレス時代と言われる今日、一県の長期総合計画もまた国際的な動向や全国的な変化を的確に読み取りつつ、独自の目標や戦略を構想していくべきであり、いたずらに国の行政に追随し、他県の前例に準じた金太郎あめのような計画となってはならないと思うからであります。知事の率直なお考えを承りたいと思います。 次は、経済対策についての県政の今後の取り組みについてであります。 バブル崩壊後の我が国経済の現状は、デフレ傾向が強まり、「出口の見えない長いトンネルの中でうごめいている」と表現されるような厳しい状況が続いておりまして、県民の生活においても不景気感がうっせきし、景気対策が今ほど待たれているときはないと思われます。先日、政府より総額十四兆円余りの経済対策が発表されましたが、これを受けて、本県の経済対策をどのように展開されていくおつもりなのか。今年度のウルグアイ・ラウンド農業合意関連予算執行の進捗状況も勘案しながら、今回の政府の経済対策への対応につきまして、どのように取り組んでいかれるお考えなのか、お尋ねいたします。 四番目は、行政改革をテーマといたしまして四点について、お伺いしてまいりたいと思います。 まず第一点は、地方分権の推進についてであります。 地方分権の推進の第一の目的は、国と県と市町村の役割分担を明確にし、改廃すべき制度や移譲すべき権限を定め、より簡素で効率的な地方行政をつくっていくことであります。 その結果として、第二には、より住民の身近なところで行政が行われるようになるということだと思います。地域に密着した自治体が施策を立案し、それを実行するのが、地域住民の福祉の向上のためにも一番望ましい体制ではなかろうかと考えるものであります。それぞれの地域にとって本当に必要な事務や事業が、地域に最も適したやり方でできる。さらにその地域だけでできないことは、他の地域とのネットワークによって互いに補完し合える。それが可能となるような仕組みが求められているのであります。 しかし、都道府県の現実は、その事務の大半が機関委任事務であり、またさまざまな事業のほとんどが、ひもつきの補助事業であります。つまり中央省庁が立案した施策で、さらにその指導によって地方行政が行われているのであります。このような現状を変えようと地方分権が叫ばれ、現在、地方分権推進委員会において、分権の内容について審議がなされているところであります。 したがいまして、地方分権を進める上で受け皿足り得る自治体、すなわち市町村の基盤をどのように構築していくのかが非常に重要だと思われますが、今後どのように取り組まれていこうとしているのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 地域に密着した自治体が施策を立案し、それを実行するのが地域住民の福祉の向上のためにも一番望ましい体制ではなかろうかと先ほど申し上げました。そのためには、立案した施策を執行する権限がその地域にあり、そのための自由に使える財源が必要であるのは言うまでもありません。特に徳島県のように財政力の弱い県では、地域の実情に即した単独事業はなかなかでき得ないのが現状であります。私は地方分権の実現に向けた取り組みも重要だと思いますが、このような中央集権的な現状の中にあって、地域の実情を踏まえ、地域の知恵を国の施策に反映させていくこともまた大変重要なことではないかと考えております。本県が国に対して、全国に先駆けて施策提案型の要望を始めましたことは、まことに意義あることと思います。また、この一連の活動を通じて、本県の施策立案能力の向上につながり、地方分権の受け皿づくりにも大いに役立つものではないかと考えられるものであります。 そこで、今回の施策提案型の要望の結果、どのような成果があったのか、また今後どのように取り組むお考えなのか、知事にお伺いいたします。 続いて、本定例会に提案されております徳島県行政手続条例について、お伺いいたします。 我が国の行政手続は個別の法律に任されていたため、許認可などの申請についての処理の手続や許認可の取り消し、営業の停止といった不利益処分などの手続が法律によってばらばらであったり、手続について何も定めていないケースもあり、制度としての不備や不統一が目立つとの指摘がなされてまいりました。 このような行政スタイルに対し、国の内外から公正で透明な行政運営を求める声が高まり、こうした要請にこたえるため、国民の権利や利益に直接かかわる行政庁と国民や企業などとの間の行政手続に関する統一的ルールを定めた行政手続法が制定され、昨年十月一日から施行されたのであります。 このたび、この行政手続条例が施行されますと、県の行う許認可や行政指導の手続について統一的なルールが完備されることとなり、行政運営における公正の確保と透明性の向上が図られることが大いに期待されます。今後はこれを弾みに、行財政改革や規制緩和に積極的に取り組んでいただきたいものであります。そのためにも、知事は今回の徳島県行政手続条例の意義についてどのようにとらえ、その実効性の確保についてどう取り組もうと考えておられるのか、御所見をお尋ねいたします。 行政改革の四点目は、食糧費問題についてであります。 先日来、食糧費の問題について連日のように報道がなされ、血税のむだ遣いとの県民からの強い批判の声も聞かれます。特に議会対策として支出された食糧費の内容については、これまでの議員としてチェック機能を果たしてきたかどうか、襟を正して厳しく自省するものがあります。また、県全体で七億円余りにも上るということでありますが、県民感情からすれば、食糧費といえども単なる食糧費として見過ごし得ない金額であることは当然であろうかと思います。これら県民の批判の声には真摯に耳を傾け、謙虚に反省して、正すべきは正していかなければなりません。また、官官接待と言われる中央官庁との食糧費は本県ばかりでなく、全国的な問題となり、各県にさまざまな対応が見られるようであります。地方分権が叫ばれる今こそ、国と地方との行政のあり方や官官関係を再検討される好機ではなかろうかと思うものであります。 さきに事務レベルで食糧費削減の検討が行われ、本県では本年度は二割削減を目指したこととなりましたが、なぜ二割なのか、県民には疑問の残るものであります。改めて、こうした県民の声に対し、知事はどう答えられるのか、決意のほどを伺います。 また、午前中の質問に対し知事は、平成八年度は食糧費の総額を二分の一とすると言われましたが、これは実現可能なものかどうか、あわせて知事のお考えをお聞かせください。 次にお伺いするのは、男女共同参画社会の推進についてであります。 去る九月四日から十五日までの間、北京においてアジアで初めて第四回世界女性会議が開催され、二十一世紀に向け、女性の地位向上のためにとるべき具体的行動を示す行動綱領が採択されました。女性の地位向上の面においては、我が国の現状は欧米先進国に比べますとまだまだ発展途上国であり、解決すべき問題が山積しているのは否めないところであります。女性の男社会への参加を妨げているさまざまな要因を取り除くこと。特に働く女性が男と伍して活躍できる条件を整えるなどの支援策を推進することが、今ほど求められているときはありません。 このような中で、能力ある女性が政策決定などに参画できる環境づくりを積極的に進めることが、男社会の中での女性の地位向上の突破口になるのではないかと考えるものであります。例えば各種審議会などへの女性委員の一定人員の割り当てなど、具体的な措置を講ずるべきであると思われますが、今後どのように進めていかれるのか、御所見を承りたいと思います。 次は、防災対策についてお伺いいたします。 一月の阪神・淡路大震災時に見られたように、大規模災害に突然見舞われた場合、交通の遮断などだけではなく、自治体職員など防災関係機関職員や公共施設の被災もまた、当然想定されることであります。平常時とは異なり、自治体など防災関係機関による救出や救援活動が制約を受けるのもいたし方ないことであり、被災住民のすべてに即座に対応することが不可能なことも考えておかなければなりません。 このような事態において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防ぐには、被災地住民相互の連帯による住民みずからの防災活動が重要であることも、さきの大震災の教訓であります。 そこで、自主防災組織の現状、そして今後、本県が自主防災組織の育成や活性化をどのように展開されていくおつもりなのか、お尋ねいたします。 次に、基幹交通体系の整備につきまして、お伺いいたします。 まず第一点は、地域高規格道路についてであります。 昨年十二月にようやく念願がかなって、阿南安芸自動車道として地域高規格道路の計画路線に指定されましたことは、本県の幹線道路網の整備の上で大きな前進と思えるものであります。また、徳島環状道路が同様に計画路線に指定されましたことは、徳島市中心部及びその周辺地域の交通渋滞の解消の役割を果たすものとして大いに期待されるものであります。今年度から、阿南安芸自動車道のうち、阿南市福井町から海部郡日和佐町までの約九キロメートルが日和佐道路として国の直轄事業で着手され、本年四月には地域高規格道路の整備区間に指定されました。また、徳島環状線につきましては、本年四月に延長約十キロメートルが整備区間に指定され、さらに本年八月には延長約九キロメートルが調査区間に指定されたとのことであります。これら地域高規格道路の早期完成のためには、現在、進められている整備区間の事業の促進が何よりも重要であることは申し上げるまでもありません。 そこでお尋ねしたいのですが、これら整備区間の事業促進に向けて、県行政として今後どのように取り組みをされるのか、お伺いいたします。 二点目は、徳島駅付近の鉄道高架について、お尋ねいたします。 徳島市内の慢性的な渋滞対策と都市機能の強化など、ゆとりある住みよいまちづくりを進めていくためには、徳島駅付近の鉄道高架を進め、都心部に残された貴重な空間となる車両基地の移転跡地を有効に活用し、あわせて周辺市街地の整備を図ることが急務であると言われて久しいのであります。 今年度、ようやく徳島駅付近の鉄道高架事業が新規採択され、いよいよ事業に着手することとなりましたが、計画された当時の目的が現在の状況の中でどのように生かされるのか注目されるところでもあります。この徳島駅付近の鉄道高架事業につきまして、今後の課題とスケジュールについて、お伺いいたします。 次に、吉野川第十堰改築事業について、お伺いいたしたいと思います。 このたび、吉野川第十堰のような大規模なせきやダムの建設につきましては、地域住民の意見を聞くためのダム等事業審議委員会が設置されました。新聞報道などによりますと、審議委員会について審議委員会のあり方に疑問を持つ県民や、第十堰改築に伴う自然環境への影響を懸念する市民たちから、「不公平な委員選び」とか、「官主導で、政策誘導の隠れみの」と指摘する意見が上がるなど、多くの県民が深い関心を持って審議委員会の成り行きを注目しているところであります。 この審議委員会において、知事が常々表明されております住民参加とか、開かれた行政が実践され、公平かつ公正な立場でいろいろな意見を聞き、第十堰建設の目的や内容などについて議論が尽くされるのであれば、その結果として、広く県民の理解と協力が得られるのではないかと期待しているものであります。しかしながら、委員の推薦について県民に十分に理解されていないように見受けるのでありますが、知事はどのような考えで人選し、推薦されたのか、お伺いいたします。 また、これまで第十堰の改築を促進してきた立場にあった知事は、審議委員会の委員として、今後どのような考えで取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、林業及び木材産業の振興策について、お伺いいたしたいと思います。 これまで森林を支えてきた山村地域は、過疎化の進展と高齢化、収益性の低下による林業従事者の減少、外材の増加などにより活力が低下をしており、このままの状況で推移すれば、森林の荒廃のみにとどまらず、山村地域の崩壊まで懸念されているところであります。これからの森林の適正な管理や木材を安定的に供給するには、どうしてもこれに携わる担い手を確保しなければなりません。人口が年々減少・高齢化している山村社会において、これからの林業を担う後継者の確保は、まことに重要な課題であります。一方で、林業の仕事は作業条件が厳しく、かつ非常に高度な技術を要するものであり、技術の習得は一朝一夕にできるものではありません。 そこで、林業担い手対策について、今後どのような方針で育成、確保に努められようとしているのか、お聞かせください。 次に、スポーツの振興と健康について、お伺いいたします。 東四国国体が終了してほぼ二年が経過しようとする中で、ライフル射撃競技、カヌー競技など、県民に今まで余りなじみがなかった競技を含めて、県民の間には確かにスポーツ熱が定着してきたと思われます。また、国体開催を通じて、本県選手の競技レベルが向上したことも事実であります。 このようにスポーツに対する広まりと高まりが、いわゆる横軸と縦軸となってバランスよく機能することによって、体育・スポーツの振興が図られ、さらに県民全体の健康な生活に結びついていくものと思われます。 こういった意味から、健康県徳島として独自のカラーを打ち出すためにも、スポーツの全国大会を本県に誘致することができればと思うものであります。全国大会を積極的に誘致するお考えはあるのか。あるとすれば、それを県勢発展に結びつけていくような特色を持たせる全国大会とすることが大切であると思われますが、御所見をお伺いいたします。 さて、最後になりましたが、銃器対策と高齢者の交通事故対策を取り上げ、警察本部長にお尋ねいたします。 このほど警察庁がまとめられました平成七年上半期の犯罪情勢によりますと、ことし上半期の刑法犯の特徴的な傾向としては、いわゆる地下鉄サリン事件を初めとする重大、特異な事件が多発したことが挙げられておりますが、最近特に目立つのは、通常の市民生活の中での普通の市民による銃器の使用と、普通の市民への発砲であります。 今日まで、日本が世界に誇り得るものとして、外国人から異口同音に挙げられてきましたのが、我が国の治安のよさでありました。しかし、昨年来の銃口が市民に向けられた事件の多発は、本年三月の警察庁長官狙撃事件とともに、これまで考えられなかった不安を国民に与えるとともに、市民社会の安寧を破壊し、法秩序をないがしろにするゆゆしき問題となってきております。 こうした国民の安全への不安を取り除くためには、今や普通の市民がいとも簡単に手に入れることができるようになったと言われる銃器の取り締まりをいかに強化して、犯罪を未然に防ぐかが問われているのであります。 いま一つは、近年増加傾向にある高齢者の交通事故対策であります。高齢化社会を迎えようとしている本県においては、今後、高齢運転者に対する指導や助言及び高齢者に対する交通事故対策が極めて重要となってくるものと思われます。 これらの点につきまして、警察本部長の御所見をお伺いしたいと思います。 以上をもちまして、私の自由民主党・交友会の代表質問を終わらせていただきますが、今回初めての試みとしまして、すべての質問を一括して御質問申し上げました。大変多岐にわたりますので、簡潔な御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、任期前半の総括と後半にかける意気込みはということについてでございますが、早いもので平成五年十月五日に就任してから、本日でちょうど、県民の皆様方から託された任期の中間点に差しかかったわけでございます。この間、社会的には極めて激動の時代でございましたが、私は議員各位を初め県民の皆様方の御協力をいただきながら、本県のかじ取り役という重責を果たすため、全身全霊を傾けさまざまな県政の課題に取り組んでまいったつもりでございます。 二年前、私が故郷徳島の姿を改めて見つめたとき、何よりもまず力点を置いて取り組まなければならないと感じましたことは、他県に比べ極めておくれております交通ネットワークを初めとした社会基盤の整備でございました。懸命な取り組みの結果、進捗のおくれ等課題を残したものや整備の途上にあるものもあるわけでございますが、陸・海・空の交通体系の整備や産業経済基盤の整備などについて、一定の成果を上げることができました。今後も明石海峡大橋の開通を目前に控え、まだまだ十分とは言えない道路等の社会基盤の整備や下水道など、生活関連施設の整備にも一層力を注いでいくつもりでございます。 しかしながら、その一方で、高度経済成長はもはや過去の時代のものとなり、当分の間は県の財政事情が極めて厳しい状況が続くとともに、高齢化、少子化傾向がますます進行するものというふうに思われます。 さらに、特にバブル経済崩壊以降、人々の価値観というものが単なる所得の多さや物的充足感への追求から、質的な充足感、精神的次元での自己実現を目指す方向へと変化が見られるなど大きく変容し、かつ多様化しております。 私は、こうした時代の流れや人々の価値観の変容に沿った施策を推進する必要があるということから、高齢者の方々を初めできるだけ多くの方々に積極的に社会参加していただき、ともに地域づくりに取り組む中で、個性的で魅力あふれる徳島づくりを実現してまいりたいと、かように思っております。 特にこれからの時代におきましては、最重要課題となる福祉や環境の諸問題を克服していくためには、単に中央政府や県等による行政指導的な方法をとるだけでは限界がございます。そこで、行政としても福祉や環境施策の充実を図る一方で、さまざまな地域と分野で活躍されておられますボランティアの方々の力をより一層生かし、さらには一部の人だけでなく、県民総参加による社会づくりを検討するため、ボランティア推進システム研究事業や地域参加型環境創造推進事業などの独自の施策にも取り組んでいるわけでございます。 これからの新しい地方の時代におきましては、個性的で自立の精神を持った人や地域が活力の中心となる社会、創造力のあるパイオニアスピリットに富んだ企業がどんどん育つような社会をつくっていかなければなりません。 このような観点に立ち、今後におきましても、私は皆様方とともに知恵を絞り、工夫を凝らしながら県民の方々の意欲をかき立て、個性を伸ばし、創造性を育て、自立を促すような新しい施策に積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、四全総の総点検の内容と新長期計画の理念についての御質問でございますが、現在、国におきましては、二十一世紀初頭を見通した新たな国土計画を策定中でありますが、これに先立って、昨年、四全総の総合的点検の結果が報告されております。 この中で、人と国土をめぐる経済社会情勢の変化について、経済のボーダーレス化等に伴う地球時代であること、また地球環境問題の顕在化による自然再認識の時代であること、さらには人口減少、高齢化の時代であること、また国と地方の新たな関係が求められる新しい地方の時代であることなどが示されております。その上で、国土政策の基本的な方向として、すべての地域が国土の中でそれぞれの特性に応じた役割を担い、そこに住む人々が誇りと豊かさを実感できるような国土の形成を目指すこととし、新しい交流圏の形成、魅力と活力に富んだ多様な地域社会の形成などを課題として掲げております。 このような地球規模という大きな広がりでの発想や、個人や地域を重視する視点、あるいはまた自然や豊かさに対する意識などは、私が申し上げております個性、創造、そして自立という三つの方向性の根底にある時代認識と基本的に同じものであるというふうに受けとめておるわけでございます。 こうしたことから、これからの時代潮流や本県と我が国の変化の方向を踏まえて、二十一世紀の県づくりの姿として、保健、福祉の充実、生活環境の整備、また産業の発展はもちろんですが、それらが全体として豊かな個性に彩られ、挑戦的な創造力に満ち、旺盛な自立の精神に裏づけられた新しい徳島づくりといったイメージを思い描いているところでございます。 今回の国の経済対策への対応についての御質問でございますが、我が国の経済は、平成五年十月に景気の谷を迎えて以降、その景気回復スピードは過去の回復局面と比較しても極めて緩やかであり、最近の景気は足踏み状態が長引く中で、弱含みで推移しており、特に雇用面や中小企業分野では厳しい状況が続いております。 しかしながら、一方では、四月の緊急円高・経済対策以降の国の一連の対策や、先月八日の公定歩合の引き下げ等により、足元の経済は依然厳しいものの、為替や株式市場に明るい徴候が見られるようになってきております。 国におきましては、こうした動きをとらえ、景気回復を確実なものとするため、去る九月二十日、事業規模としては史上最大の十四兆二千二百億円に上る経済対策を決定したところであります。今回の対策は内需の拡大策、現在直面している課題の克服策、日本経済の構造改革の推進を三本柱とする広範な対策でありますが、その中でもウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を含む公共投資等の事業規模を十二兆八千百億円とするなど、思い切った内需拡大策を含むものであります。 また、本県の最近の経済動向につきましては、個人消費が堅調に推移している反面、製造業について抑制ぎみの生産になっている業種が多く見られるなど、景気はまだら模様の展開となっております。 このようなことから、県といたしましては、この経済対策を活用して県内の景気回復を図るとともに、基盤整備等を図る上からもウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を含め、積極的な対応を図っていく必要があると考えておるところでございます。このため、国の経済対策に対応した本県予算の補正につきましても、今回の対策の詳しい内容や、その裏づけとなるべき国の第二次補正予算案の内容の把握に努め、時期を失することなく適切な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。 地方分権を進める上で、受け皿としての市町村の基盤の構築にどのように取り組んでいくかとの御質問でございますが、来るべき二十一世紀を展望した行政システムとしては、画一性よりも自立性や多様性が尊重され、住民に身近な地方自治体のビジョンや判断が生かされることが必要であり、このためには地方分権の推進が不可欠であると考えております。 特に市町村におきましては、最も住民に身近な地方自治体として、その果たすべき役割はますます重要になってくるというふうに考えております。これまでも各市町村におきましては、それぞれの地域における歴史とか、文化とか、自然条件を生かした特色ある地域づくりに取り組まれてきたところでございますが、地方分権の進展とともに、地域に根ざした施策の企画・立案能力がさらに求められてくるというふうに考えております。 一方、近年の交通通信網の発達による住民の生活圏の著しい広域化や、地方分権に伴う市町村の果たすべき役割の変化に対応して、行政執行体制の整備、財政基盤の確立など、行財政能力の向上を図ることが必要でございまして、そのためにも広域連合制度の活用など、広域行政による行財政効率の向上を進めるとともに、将来的には市町村の規模の拡大を図ることが必要になってくると考えているところでございます。 このような地方分権の時代に対応するためには、何よりもまず市町村みずからが地方分権に備えた人材の育成、行政執行体制のあり方など、今後の進むべき、取り組むべき課題を認識し、研究していく必要があるというふうに考えているところでございます。 県といたしましては、自治研修センターにおける職員研修及び市町村との人事交流を通じまして、市町村職員の人材育成に積極的に取り組むとともに、地方分権セミナーを開催するなど地方分権についての意識啓発を行い、市町村が地域住民と一体となって議論を深めていただくように努めているところでございます。 施策提案型の要望の成果と今後の取り組みについての御質問でございますが、現在の地方分権という大きな時代の潮流のもとにおきましては、地域の実情に最も精通しているのは地方の自治体であるという認識を持ちまして、地方みずからが政策立案能力を高めるとともに、地方の声を国の政策に反映していただくことが大変重要であるというふうに考えております。 このような考え方から、平成八年度政府予算に対する重要要望につきましては、今年度新たに全国に先駆けて、各省庁において概算要求の内容の検討が行われる五月に、「ボランティア活動に対する積極的な支援について」など、十一項目について施策提案型の要望活動を実施いたしました。私みずからも各省庁に出向き、本県の実情、提案の趣旨等について御理解いただくよう、積極的な働きかけを行ったわけでございます。 各省庁の行った概算要求につきまして、現在、明らかになっているものを見てみますと、ボランティア活動に対する積極的な支援、震災対策、田園の杜整備、輸入農産物に関する情報収集体制の整備、小規模工業団地の形成による地域地場産業の活性化の五項目につきまして、関係省庁から本県要望と同様の趣旨が盛り込まれた新規事業や制度改正の要求がなされており、一定の成果が得られたところでございます。また、これらの施策立案過程を通じ、県全体の政策立案能力の強化に寄与したものというふうに考えておるところでございます。 今回の施策提案型の要望は、本県として初めての試みでございましたが、議員御指摘のとおり、我が国の社会、経済が大きな変革を遂げようとしている今、真の地方の時代を実現するための一つの方策として極めて有意義なことであるというふうに考えておりますので、平成九年度以降も引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますが、さらに知恵を出して、地域の実情を反映したより具体的な提案を行い、一層内容の充実したものにしてまいりたいと考えております。 行政手続条例の意義と実効性の確保についてどのように考えるかとの御質問でございますが、徳島県行政手続条例は条例、規則に基づく処分や、県の行います行政指導について共通する手続を定めるものでございまして、昨年十月に施行されました行政手続法と一体となって、行政運営の公正の確保や透明性の向上を図ることにより、県民本位の行政運営や県民サービスの向上が促進されるものと考えております。 具体的にはさまざまな審査基準を原則公開することにより、申請者にとりましては許可、不許可の予見性が高まり、また事務の標準処理期間を設けることにより、申請者にとって処理の目安が明らかになるとともに、行政側においても処理の迅速化が促進されるものというふうに期待をいたしております。 さらには不利益処分を行う際には、原則として一定の方式で相手方の言い分を聞くとか、行政指導に当たってはその趣旨、内容、責任者を明確にするなど、県民にとってわかりやすい仕組みとなるとともに、県民の権利利益の保護にも寄与するものと考えております。 この条例が法と一体となってこうした効果を十分発揮するためには、議員御指摘のとおり、まず我々行政側が適正な行政運営を確保することが重要であるということは当然でございます。また、関係職員に対しまして条例の周知徹底を行うとともに、新たに必要となる審査基準の公表等の諸手続が円滑に行われるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 さらに来年一月の条例の施行に際しましては、広く県民に条例の周知を図り、この条例の趣旨が生かされるよう取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 食糧費に関してのお尋ねでございますが、食糧費の適正化につきましては、所信表明でも申し述べましたとおり、本年度につきましては昨年度の支出額に対し二割の削減を目指すこととし、現在、全庁を挙げて取り組んでいるところでございますが、これは私自身、食糧費が多額であるとの印象を持ったことから、食糧費適正化検討チームにおいて食糧費の全庁的な削減方針を策定させ、全国に先駆けて発表したものでございます。 削減方針における二割という目標につきましては、他県の状況が明らかでなく、また単純に他県と比較することも難しい側面がある中で、とにかく食糧費の適正化に取り組む姿勢を示したものでございまして、一億円以上ということを一つの目安としながら、総額の削減方針を打ち出したものでございます。 そして、きょうの午前中の元木議員に対する御答弁の中で申し上げましたとおり、その後の状況を踏まえまして、新しい地方の時代を目指す私の責任として、食糧費の適正化に関するさらなる措置を講ずることとし、総額につきましても、今年度につきましては二割を超えてできるだけ多くの削減を目指すとともに、平成八年度につきましては、平成六年度の支出額の五割削減を目指して、より一層その抑制に努めることを決断したわけでございます。 また、五割の削減目標の達成について可能かということについてでございますが、平成八年度における五割削減の目標につきましては、食糧費に対する私の厳しい姿勢と決意を示す意味から、私が知事として決断したものであります。したがいまして、具体的な見通しを立てた上で設定したものではなく、私といたしましても非常に厳しい目標であると認識いたしておりますが、県民の皆様方からの引き続いての厳しい御批判、御指摘に真摯におこたえしていくためにも、私みずからも先頭に立ち、食糧費の今後一層の節減を徹底するとともに、全庁挙げてその目標の達成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県における各種審議会等への女性委員の登用の推進についてでございますが、本県の女性施策につきましては、平成三年度に策定いたしました徳島県女性対策総合計画、いわゆる新女性ライブプランに基づきさまざまな施策を実施し、女性問題の解決に積極的に取り組んでおります。 その新女性ライブプランの目標であります男女共同参画社会の実現のためには、政策・方針決定の場への女性の参加を促進し、女性の考え方を十分に政策や方針決定に反映させていくことが大切であります。特に、法律や条例に基づき設置している各種審議会等への女性の登用については、国を初め各県においても目標数値を設定しておりまして、本県におきましても、新女性ライブプランにおきまして、西暦二〇〇〇年までに女性委員の割合を二〇%とすることを目指しております。 その目標を達成するための方策につきましては、審議会等の委員の改選時にまず女性委員のいない審議会の解消を図ること、また女性を登用する観点から、職務指定、団体推薦や学識経験者などの資格要件を柔軟に対応することなどにより、対処してまいりました。現在の登用状況は十分とは言えませんが、平成七年六月一日現在で一一・六%の登用率となっておりまして、次第に成果は上がってきております。今後とも新進気鋭の若手女性の積極的登用を図り、早期に新女性ライブプランの目標を達成することにより政策や方針決定に女性の考え方を反映させ、男女共同参画社会の実現を目指したいと考えております。 自主防災組織の現状、そして今後、本県が自主防災組織の育成や活性化をどのように展開していくかという御質問についてでございますが、地震による大規模災害時には、平常時と異なり道路の寸断、渋滞、情報のふくそう等、種々の要因によりまして警察、消防等の防災関係機関による救出や救援活動が制約を受けることが想定されるわけでございますが、このような事態において被害を最小限にとどめ、災害の拡大を防ぐためには、御指摘のように、自主防災組織を中心とした住民相互の連帯による地域ぐるみの防災体制が必要であると認識をいたしております。本県における自主防災組織の組織率につきましては、平成七年四月一日現在で、世帯数比で一八・七%と組織率が高いとは言いがたい状況でございます。しかしながら、阪神・淡路大震災を契機とした地域住民の防災意識の高まり等により、新たな自主防災組織設立の機運が醸成されてきております。 また、消防庁におきましても、今回の大震災を教訓として、コミュニティレベルの防災活動の重要性から救出資機材等の整備のための補助制度が新たに創設されたところでございます。自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な発意からなる地域活動でございまして、市町村が中心となって推進を図るものでございますが、県といたしましては、地域防災計画の見直しの中で強力に推進すべき事項としてとらえまして、自主防災組織の必要性と重要性について積極的に啓発を実施するとともに、国の補助制度の活用を図り、防災訓練への参加も促しながら市町村関係機関と緊密な連携をとり、自主防災組織の育成・活性化に取り組んでまいる所存でございます。 徳島環状線及び阿南安芸自動車道の整備区間の今後の取り組みについてでありますが、まず徳島環状道路のうち国道四百三十八号から国道百九十二号までの区間につきましては、建設省直轄事業として整備が進められているところでございます。 このうち、国道四百三十八号から徳島市国府町延命までの区間については平成四年度に事業化され、関連する園瀬川河川改修を急ぐなど、早期着工のための条件整備に努めているところでございます。 また、この西側の国道百九十二号までの区間につきましては、昭和六十一年度に事業化され、現在、用地買収と埋蔵文化財の調査が進められているところでございます。県といたしましても、排水路等関連事業を推進し、早期に工事着手されるように努めてまいりたいというふうに考えております。 さらに国道百九十二号から県道徳島鴨島線までの区間につきましては、県が平成五年度から事業化し、現地測量、設計協議を終え、近く用地買収に着手する予定であります。今後、この用地取得を促進しまして、早期着工を目指してまいりたいと考えております。 また、今年度から徳島外環状道路周辺対策事業を創設し、周辺地域と一体的整備を図ることにより地元住民の理解を得て、環状道路の整備促進を図ることといたしております。 次に、阿南安芸自動車道の日和佐道路につきましては、今年度から建設省の直轄事業として事業化されており、本年八月に環境影響評価の地元説明会が行われるなど、環境影響評価の諸手続が進められているところであります。来年度以降、現地測量、設計協議などの事業展開が図られていくと思いますが、これらが順調に推移するように、関係市町ともども建設省に積極的に協力してまいりたいと考えております。 以上、申し上げましたように、地域高規格道路の整備につきましては、今後とも早期完成に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 徳島駅付近鉄道高架事業の今後の課題とスケジュールという御質問でございますが、徳島駅付近の鉄道高架事業につきましては、今年度建設省の補助事業として採択されたところでございます。鉄道の高架事業は都市交通の円滑化ばかりではなく、市街地整備、都市の発展といった面におきましても、極めて大きな効果が期待される大事業でございます。 そこで、事業の効果を最大限に引き出すため、単に鉄道高架化するだけではなく、十分な都市整備効果が発揮できるよう、車両基地の移転、高架下空間、鉄道残用地の有効活用、周辺における街路整備、駅前広場整備等の市街地整備などを一体的に実施することが課題となっております。今後は各方面の方々の御意見もお聞きしながら、車両基地の移転先の選定や、移転跡地の土地利用計画を固めていく上で必要となる調査、検討を行うとともに、都市計画原案の作成に向け、関係機関との協議、調整を進めてまいります。 いずれにいたしましても、鉄道高架事業は市街地中心部において多額の費用と長時間を要する大事業であり、徳島市とも十分連携を図りながら、全体計画の策定や都市計画決定を行い、早期の着工を目指してまいりたいと考えております。 審議委員会の委員についてどのような考えで人選し、推薦したのかという御質問でございますが、吉野川第十堰建設事業審議委員会の委員の推薦に当たりましては、建設省において示されました委員の資格、構成等の基本的な考え方に基づき、賛成、反対という観点からではなく、地域住民の意見を的確に反映していただける方という点に十分配慮し、公平かつ公正な立場で人選し、全員の方々の了解を得て、建設省四国地方建設局長に対し推薦をいたしました。委員のうち、学識経験者については、徳島県内における学界、言論界、経済界等を代表する方々で、広く一般に高い見識を持っておられる方を、また行政や議会関係者については、まず県議会の議員の代表として議長に、沿川市町村の代表として、新しい第十堰の建設予定地となる徳島市と藍住町の首長及び同議会議長にお願いをいたしたものであります。 次に、審議委員会の委員としてどう取り組むのかという御質問でございますが、県におきましては、吉野川流域の方々の生命や財産、生産基盤等を災害から守り、安全な生活や生産活動を確保するためには、現在の第十堰を改築する必要があると考えておりますが、同時に県民の方々のコンセンサスを得ることも大切であると考えているところでございます。 したがいまして、この審議委員会が大規模なせきやダムの建設に対しての地域住民の意見を的確に聴取するために設置されたという趣旨を踏まえまして、公聴会等におきまして地域住民の方々や河川工学、環境分野等の専門家の方々まで幅広くいろいろな意見を聴取するなど、第十堰の建設目的や事業内容等について、公平かつ公正な立場で客観的、科学的な審議に努め、この建設事業に地域の意見が十分反映できるよう、取り組んでまいりたいと考えているところであります。 林業の担い手対策についての御質問でございますが、御指摘のとおり、本県の森林は間伐等を行う保育期から伐採期へと移行しつつあり、適正な森林管理と安定的な木材供給のため、林業の担い手の育成・確保は重要な課題であると認識をいたしております。しかしながら、平成二年の国勢調査によりますと、林業従事者は昭和六十年の調査に比較して依然として減少しており、また年齢構成を見ても五十歳以上が七〇%を占め、高齢化が進んでおります。 このような状況の中ではありますが、最近に至り、担い手をめぐって新しい動きが出てきております。すなわち、県南の丹生谷地域において効率的な森林施業を行うため、林業従事者が集まり、協同体を設立しようという動きが具体化しております。また、丹生谷の四町村を区域とする木頭森林組合において、作業班「グリーンエース」の募集を行ったところ、五人の若者がこれに応募して、新たに林業従事者に加わりましたし、また木屋平村におきましては、林業事業体としての第三セクター「ウッドピア」が設立され、三人の若者がこの会社に参入しております。こうした動きはまだまだ小さいものではございますが、県といたしましても、林業事業体の過半を占める、いわゆるひとり親方の協同組合化を初め高性能林業機械への導入等を進め、その体質強化を図っているところでございますが、今後におきましても、こうした新しい動きを積極的に支援してまいりたいと考えております。 さらに今回の補正予算案で一億六千万円の積み増しをお願いしております森林整備担い手対策基金及び従前からの財団法人徳島県林業労働対策基金をもとにした事業の展開により、林業技術者の育成、新規参入者の就労条件の整備等を積極的に推進しているところでございます。 これらの措置によりまして、労働条件の改善、安全性の向上等を図り、林業担い手の維持・確保に努めてまいる所存でございます。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) スポーツの全国大会の誘致に関する御質問にお答えをいたします。 御指摘のように、全国大会を誘致することは、本県スポーツの競技レベルの向上が図られるという直接的な効果はもとよりでございますが、県民の間にスポーツに対する関心が深まり、また本県を訪れる方々との交流の場が得られるなど、多くのメリットが期待されるところでございます。 したがいまして、県教育委員会といたしましては、東四国国体終了後におきましても全国レベルの大会誘致に取り組んできたところであります。国体を契機に整備されました施設を活用して、全日本カヌージュニアカップや全国高校選抜ライフル射撃選手権大会、全日本社会人ホッケー大会、日本ジュニア陸上競技選手権大会などが開催されたところであります。 とりわけカヌーの全日本ジュニアカップは、毎年、鷲敷町で開催されることになりました。国体の会場地に定着した大会として、地元選手の育成はもちろん、交流の輪が広がるものと期待をいたしております。 また、関係各位の御尽力、御支援によりまして、平成九年には全国中学校体育大会の三競技が、翌十年には全国高校総合体育大会の四競技が本県で開催される運びとなりました。 今後におきましても、本県にとっては明石海峡大橋の開通という利を生かし、各競技団体と密接に連携いたしまして、積極的に全国レベルの大会誘致に取り組むことによりまして、さらに本県の活性化に結びつくよう努力をしてまいる所存であります。 単独の競技大会に特色を持たせるということに関しましては、難しい面がございますが、大会全体の運営に当たりましては本県の特色を生かせるよう、また県民との交流の場をできるだけ設けるなど、開催地市町村、競技団体等関係団体と協議いたしまして、今後、検討・工夫してまいりたいと考えております。   (中村警察本部長登壇) ◎警察本部長(中村薫君) 俵議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、銃器対策についてでありますが、御承知のとおり、全国的には銃器発砲事案が依然として多発しており、銃器の一般社会への拡散傾向がうかがわれるなど、治安の根幹を揺るがしかねない深刻な事態にあるものと考えております。県内におきましては、平成五年十二月に鴨島町でけん銃使用による殺人未遂事件の発生を見ておるところであり、銃器対策はまさに県警の最重要課題であると厳しく認識しておるところであります。 このような情勢を踏まえ、本年二月、生活保安課に銃器対策室を設置し、六月にはけん銃一一〇番を開設、九月一日にはけん銃対策を総合的に推進すべく徳島県警察銃器取締総合対策本部を設置し、捜査体制の強化を図ったところであります。また、八月には小松島税関等と徳島県けん銃取締機関連絡協議会を開設し、情報交換に努めているほか、九月二十日からけん銃取り締まり特別強化月間を設置し、強力な捜査を推進しております。 摘発状況につきましては、平成五年が七丁、平成六年が十丁、本年には九月末現在で既に十一丁、実包九十八発を押収しているところであります。 銃器対策につきましては、今後、密輸入ルートの摘発などの水際対策の推進、暴力団の隠匿所持するけん銃の摘発、さらに広報啓発活動の推進等、県内に流入するけん銃の摘発を重点として、さらに一丁でも多くけん銃を摘発し、県民の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者に関する交通死亡事故の抑止策でございますが、本県の昨日現在の交通事故による死亡者は六十八名でございますが、そのうち高齢者が三十四名ということで、五割が高齢者となっております。その内訳を見ますと、時間的には早朝と薄暮時に多発すること、比較的自宅に近いところで事故に遭っていることなどの特徴が見られるところであります。また、高齢者の場合は歩行中や自転車走行中などだけでなくて、高齢ドライバー自身による事故も増加している状況にあります。 このため、県警といたしましては、効果的な街頭活動を推進するとともに、関係機関・団体との緊密な連携のもとに道路環境の整備、さらに交通安全教育面からの総合的な諸施策に取り組み、交通事故の抑止に努めているところであります。今後におきましても、交通事故の原因を的確に分析いたしまして、交通事故実態に即応した各種交通安全対策を効果的に推進し、交通事故防止策を図ってまいる所存でございます。   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十七分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十番・大田正君。   〔久次米・近藤・元木・中谷・谷口五議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (大田議員登壇) ◆三十番(大田正君) 私は、社会県民クラブを代表して、知事の政治姿勢や当面する県政の諸課題について質問をしたいと思います。 圓藤県政が誕生して、はや二年の歳月が流れました。知事は、この二年間のみずからの成果を所信の中でるる述べられております。その事業実績につきましては、私も大いに評価をしているところでございます。しかし、今日的な時代認識、あるいは県民の政治意識の変化については少し異なった意見を、あるいは見解を持っております。私の意見を申し上げ、知事の所信を伺いたいと思います。 六〇年代から始まりました高度経済成長は、一次産業の衰退や環境破壊、一極集中と過疎地域の拡大、学歴偏重、利己主義、物質万能主義、あるいは科学万能主義など幾多の弊害を残し、今その時代が残した負の遺産にあらゆる分野の人々が苦しみ、悩み、そしてその処理に巨費を投じていると言えるのであります。 しかし、他方では、それなりの物質的豊かさを背景に自立した個人、行動する市民をつくり出し、自前で問題の解決を図る新しい人間を生み出したことも事実であります。このような官尊民卑的な思想を最も嫌い、大きいもの、強いものに依存する体質を嫌い、そして何事にも積極的にチャレンジする気概、積極的な社会参加、そして行動する個人の連帯、ネットワーク化が今進んでいると思います。 私たちの周りでも、二十一世紀への政治的序章というべき新しい動きが生まれています。既成政党や官僚、特権階級意識の政治家などが支配し、秩序づけることに対して、反乱、挑戦が始まっていると言えるのではないかと思います。さきの統一地方選挙や参議院選挙における記録的な低投票率、東京や大阪での知事選における有権者の投票行動は、まさにそのことを裏づけているといってもよいと思います。 知事は所信の中で、「既成政党が揺らぐ」「座標軸が崩れる」「二十一世紀への枠組みを創出する」「みずからの意思、みずからの力」「有権者の気概」「共生」「個性」など、現代風の政治用語とでも言うべきでしょうか、言葉を弾ませています。私も、その言葉の響きとしては決して悪い気はいたしておりません。むしろ政治・経済・社会の分野で、新しい時代が始まったという知事の認識には同意をいたします。しかし、言葉だけでは何も変化はしないのであります。また、何の役にも立ちません。むしろ、二十一世紀を担うであろう新しい思考の人々を失望させることにもなりかねません。 この間の知事の政治手法を見ておりますと、官官相守るという中国の言葉のように、役人同士が互いにかばい合い、権力を利用し合い、少しも民衆の声を酌もうとしないようにさえ思えてならないのであります。恐らく知事は、地域ワークショップやチャレンジトーク、県政塾、県政提言ボックス、各種の審議会、あるいは検討委員会等々で民意は十分聞いている、お門違いの言いがかりというふうに反論するかもわかりません。しかしながら、知事が進める県民対話の手法は、あらかじめ庁内や国等で決定、ないしは方向づけをしたものを追認か承認させる行政側の管理と指導に裏打ちされた、それでしかないのではないか。 いずれにしても、官が決めたことを認めさせ、反対する者や新しい提案には古い思考と机上の論理で突き通すというのが、知事の政治テクニックのように思えてならないのであります。私は、こういった手法は、官主民従の思想というふうに思いますし、まさに官僚政治そのものではないのかと思うわけであります。 二十一世紀へのキーワードは、官の側からの管理と指導の政治から、民の側への支援と共同の政治へと切りかわる時代であろうと思います。自立と共生を基本にした社会システムの実現を目指すことだと思っております。今、既成政治に背を向け、新たな思考による政治潮流が生まれつつありますが、この人たちと知事はどのように向き合って今後の政を行っていくのか、お伺いをしておきます。 次に、今さら申し上げるまでもなく、本年はさきの大戦が終結してから五十年目の節目に当たります。戦勝国、敗戦国を問わず、諸外国においても多様な行事がとり行われております。また、我が国においても政府、地方公共団体、各種団体、あるいはマスコミの特集記事や特集番組など、それぞれの思いを込めまして諸行事が催されました。私は、戦後五十年は敗戦までの五十年と重ね合わせる視点が必要だと思っております。つまり欧米諸国に追いつき、追い越すことを国家目標にしてきた我が国の近代史百年の総括が、今問われていると思います。 日本の戦後の平和運動を支えてきた中軸は、敗戦直前の各戦線における悲惨な戦闘や本土の空襲、そして長崎、広島への原爆投下、あるいは占領政策などへの被害者意識から出発したものでございます。文字どおり、百年前の一八九四年に始まる日清、日露、韓国併合、日中戦争、太平洋戦争へと続く日本の侵略戦争、植民地支配は、朝鮮や韓国、中国を初め、アジアの諸国民にはかり知れない屈辱と損害を与えたのであります。戦後、年を追うごとに、その血塗られた蛮行は戦争に参加していた我が国の兵士や各国の現地の人々の証言で明らかにされています。 中でも、民族の誇りや文化さえも踏みにじりました創氏改名や皇民化政策、また南京や平頂山などでの大虐殺、さらに三光作戦や強制連行、従軍慰安婦の問題、細菌と毒ガスの研究、実験で三千人余りを殺りくしました七三一部隊など、私たちはこうした事実を直視し、加害者としての責任も含めて、今後の世界平和に果たす日本の役割を考えていかなければならないと思います。 侵略戦争、植民地支配という規定に対し、それじゃ、戦死した者は犬死にだったのかという声が聞かれます。愛する夫、愛する兄弟を失った遺族の方々の犬死にではなかったと願う気持ちは当然の発露だと思います。その思いを踏みにじる権利はだれにもございません。しかしながら、死者への哀悼と戦争の歴史に向き合うことは、また別のことだと考えております。県下三万人余りの戦没者を初め全国の戦争犠牲者、アジア諸国の人々のはかり知れない流血を、まさに犬死にではなく、価値あるものとするためにも、さきの大戦の総括をきっちりと行わなければならないと思います。 知事は、さきの大戦についてどのような所感をお持ちでしょうか。また、韓国や朝鮮、中国を初めアジア諸国の人々に、このことをどのように語りかけてまいりますか、お伺いをしておきます。 次に、去る九月四日、沖縄県で起きました米軍兵士による少女の拉致・暴行事件に係る問題について知事の所感を、そして今後の対応について、お伺いをしてみたいと思います。 たしかこの事件が報じられましたのは、九月八日夜か九日の朝だったと思います。住宅街で買い物帰りの女子児童を待ち伏せして、車で連れ去り、粘着テープで体の自由を奪うなどして、乱暴したというものでございます。屈強な男三人に拉致され、抵抗するすべもなく、解放されるまでの彼女の恐怖と苦しみを、そして家族の怒りと悲しみを思うとき、私自身、怒りに震え、はらわたの煮えくり返る思いがしたのであります。 沖縄は、過去四回にわたって日本政府の処分を受けたと言われています。最初は、琉球王国時代の島津藩への併合であります。二度目は、第二次大戦の本土防衛のために捨て石とされてきたことであります。そして三度目は、サンフランシスコ条約によるアメリカの統治を、日本を守るために沖縄を押しつけたことであります。四度目は、本土復帰に伴う米軍基地の固定化というものであります。 沖縄県民の多くは、今もなお、私たち本土の人間に対して真に心を開こうとはしません。今言いましたような、長い屈辱の歴史があるからであります。「傷つかない人たちには、痛くもかゆくもないわけだ。謝罪で済む問題ではない。」九月七日、全国知事会に出席し、基地問題で孤立無縁の思いをして帰ってきた沖縄の大田知事のコメントであります。 一九七二年の本土復帰から二十数年間で米軍関係者が罪を犯し、沖縄県警に検挙された数は四千五百余人。うち殺人、暴行、放火、強盗などなどの凶悪犯は一〇・八%、五百件近くになっていると言われております。 日本にある米軍基地の七五%を抱える沖縄。そして、米兵の八〇%が二十歳前後の若者。重武装をした海兵隊の市街地での移動訓練。国道を挟んでの射撃訓練。昼夜を問わない戦闘機や爆撃機の離発着。本県においても低空飛行の訓練による危険性はたびたび政府や米側に訴えてきたわけでありますが、我々本土では想像もつかない深刻な状態がこの沖縄県では続いているわけであります。 冷戦構造が崩壊し、世界の安全保障のあり方が問い直され、ドイツや韓国においても米国との地位協定が見直されているわけであります。百歩譲っても、こうした国際社会の新たな環境にふさわしい日米間の安全保障のあり方、地位協定の見直しが必要であるし、そうすることによって、本当の意味での友好を中心に据えた日米関係が生まれると考えるのであります。 知事は、連日報道されております沖縄民衆の悲痛な叫びに対して、どのように連帯をされますか。日本政府にこの事態をどのように働きかけをされますか。お伺いをしておきたいと思います。 御答弁をいただいて、次の質問に入ってまいります。   〔猿瀧・大西(仁)両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、私の政治姿勢についてのお尋ねでございますが、私は知事に就任して以来、県民に顔を向けた県政を基本的な政治姿勢の一つとして掲げまして、県政提言ボックスの設置やチャレンジトーク21の開催などの新しい試みを導入し、工夫も凝らしながら、できるだけ多くの県民の方々と気軽な形での対話を行ってまいりました。 その中で、さまざまな場所において非常に熱心に地域づくりに取り組まれている方々に出会い、大きな感銘を受けるとともに、県政に寄せる期待の大きさもひしひしと感じているところでございます。 私も、これからの地方行政の基本姿勢といたしましては、従来の国や県が施策を決定し、それを地域や住民の方々にお示しし、御協力をいただくという古い手法ではなく、まず最初に住民のお一人お一人が地域のことを考え、行動する。あるいは地域で一体となって力を合わせて頑張る。そうした考えや行動を十分に受けとめ、県の施策に反映させる。そういったような構図をつくっていくことがこれから必要ではないかと、このように考えているところでございます。 そういった原点に立って、今回の新長期計画の策定に当たりましても、地域から直接御提案をいただく方法としてワークショップを開催するなど、県民の方々の幅広い御意見を積み上げたものとすることといたしておるわけでございます。寄せられました数多くの貴重な御意見、御提言につきましては、真摯な態度で受けとめ、可能な限り県の施策に反映させるように心がけてまいるつもりでございます。 また、県の施策を決定するに当たりまして、御意見をいただき、検討していただくために各種の委員会等が設置されておりますが、その委員の人選につきましても、できるだけ各界各層にわたり、公平でより高い視野から御意見をいただける方々になるよう留意するとともに、施策を決定するに当たり、委員会等での御意見を十分反映させるように努めております。 今後におきましても、さらに県民本位の県政を心がけ、議員御指摘のような点を念頭に置きながら、県政に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。 さきの大戦に対する総括とアジア諸国民への言葉ということでございますが、戦後五十年を経た今日、我が国は世界に名立たる経済大国へ発展し、総じて平和で豊かな社会を築き上げてきたところでございますが、この繁栄の陰には、かつて祖国の安泰を願ってとうとい命をささげられました戦没者や戦災死没者の方々、さらにはアジアを初め関係諸国の方々のとうとい犠牲があったことを忘れてはなりません。さきの大戦に至った経緯や戦争の実態を十分検証し、これを教訓として再び戦争の惨禍を繰り返すのことないように努めていかなければならないと考えておりまして、豊かな今日であればこそ、戦争の悲惨さとそこに幾多のとうとい犠牲があったことを次の世代へと語り継ぎ、不戦の決意を新たにして、恒久平和の確立へと歩むことが現代に生きている我々の務めであり、大きな責務であると認識をいたしておるところでございます。 また、さきの大戦によるアジアの国々の犠牲者の方々に思いをいたすとき、我が国における戦没者の方々と同様に、悲痛の念を禁じ得ないところでございまして、まことに遺憾に存ずる次第であります。 県といたしましては、本年度徳島県戦没者追悼式を初めといたしまして、戦後五十年をテーマとした非核展や平和啓発標語・作文コンクールなど幅広い取り組みを行っているところでございまして、今後とも県民の皆様に平和のとうとさを十分認識いただくような息の長い努力を重ねていきたいと考えております。 九月四日の沖縄県における米兵の事件と、日米地位協定の問題についてでございます。 日米地位協定につきましては、アメリカ兵による卑劣で、許しがたい事件に端を発し、米軍の基地のあり方の問題や在日米軍と地元との間の諸課題が改めて浮き彫りにされる中で、協定の内容について、その是非を問う声が高まっているものと認識をいたしているところでございます。 地位協定は、国家間の安全保障という大きな枠組みの中での一つの取り決めであり、今後、日米政府間で協定の運用の改善など、その内容についていろいろな角度から検討、協議が進められるとのことでありますが、私も地方行政に携わる者といたしまして、沖縄県の意向や地元の沖縄県民の思いといったものを十分踏まえた上で、適切な対応を図られることを希望いたしております。   〔猿瀧・大西(仁)両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (大田議員登壇) ◆三十番(大田正君) それぞれ御答弁を賜りました。 まさに二十一世紀への序章が始まっています。言葉ではなく、行動というのが大変重要なことであろうと思います。知事の一層の御精進を御期待申し上げます。 また、アジア諸国への犠牲者に対する言葉でございますが、時間の関係で議論をする暇がありませんけれども、今後一層、私たちも勉強してまいりたいと思いますが、知事におかれましても歴史を直視していく御努力を重ねられますように御期待をしておきたいと思います。 さらに、沖縄県におきます米兵の問題でありますが、我が県議会におきましても、日米地位協定の見直しに言及をした決議を過去にやっております。今、この事件をめぐっては、列島が揺れているというふうに私は思っておりますが、全国では数県の知事なども既に行動を起こしていると認識をしております。沖縄の問題ということではなしに、日本の主権をかけた問題でもあろうかと思います。今後、沖縄県と連帯をしていけるような知事の言動を強く望んでおきたいと思います。 次に、やさしいまちづくり条例について、お伺いをします。 知事は、さきの六月議会におきまして、自民党・県民会議の中谷会長の質問に答えまして、「今年度中にやさしいまちづくり条例が制定できるよう、関係部局に指示した」と答弁されました。私は最初に当選をさせていただきましてから、たびあるごとにこの障害者福祉、とりわけ障害者の権利ややさしいまちづくりについて取り上げてまいりました。それだけに知事のさきの六月議会におけます決意を大いに多とし、賛意と敬意を表しますとともに、条例の試案づくりに日夜努力されている関係職員の皆さんにも心から敬意を表しておきたいと思います。 さて、先日、障害福祉課の方から資料をいただき拝見して驚きましたが、全国でこの種の条例制定済み県は一都二府十三県、制定へ向け検討中が一道十一県、取り組み中が、本県も含めて十県であると言われています。 六年前に徳島県の福祉条例、こういうものを制定してはどうかということで、私どもは提案をさせていただきました。そのときには全国どこもこういった条例はありませんでしたから、時代の流れと人々の意識の変革というものにまことに恐れ入っております。私も条例制定の先発県と言われるところのすべての条例を見ているわけではありませんけれども、若干の条例を拝見したり、あるいは資料等を見ておりますと、およそ三つのタイプに分かれているように思います。最も多いのが、昨年九月に施行されたハートビル法に沿ったものであります。続いて多いのが、建築基準法に沿ったものでございます。そして、自治法上の条例。こういうふうに分けられると思います。 これらの条例を見ておりまして感じますことは、まことに失礼な言い方でございますが、バスに乗りおくれるな式のまさに形だけ整えた条例がまことに多いわけでございます。私は過去、この種の議論の中でADA法、いわゆる「障害を持つアメリカ人法」を引き合いに出し、また東京都町田市の障害者に対する施策についても議論を重ね、いろいろと検証してまいりました。 知事、障害者福祉を初め、福祉政策が弱者救済という恩恵や慈悲の精神を政策化するのではなく、障害者や高齢者も地域社会の一員であり、自立し、人間としての尊厳を持って生きていく権利があるという理念を明確にしなければならないと考えるのであります。今回つくられます条例の中に、その理念はどのように位置づけられるのか、お伺いをしておきます。 また、資料によりますと、本県も条例検討委員会や、あるいは個々の作業部会等を組織し、条例制定への研究が重ねられているようでありますが、最も関係のある障害者や高齢者の方々は、この中には一人も含まれておりません。スケジュールを見る限り、十一月ないし十二月に条例試案ができ、詳細な検討がされて以降にそうした関係団体との調整をするようでありますが、実は私はこういった手法が官主民従というふうな思想につながっているのではないかと先ほども述べました。障害者や高齢者に呼びかけ、そして公募して、検討委の段階から試案づくりの共同作業を進めるべきだと思います。特に障害者の社会参加や自立にとってまことに大切なのは、アクセスでございます。御承知のとおり、このような大切なものに対してアクセス部会を設置し、肢体不自由や視覚、聴覚の障害者など複数の人々に御協力をいただき、いろいろと調査・研究・議論を重ね、条例試案の中に反映させるべきと考えるわけであります。いかがでございましょうか。 また、これらの委員会の委員の選考につきましては、先ほど来も言っておりますように、行政からの指名方式ではなく、公募を原則に考えるべきだと思うのですが、御見解をいただきたいと思います。 さて、知事は本年度中の条例制定を言われておりますが、本県は既に、先ほど言いましたように、後発県になっております。私は先発県であります兵庫県や大阪府、あるいは山梨県などなどの条例を見せていただいたわけですが、さきに触れましたように、条例制定の理念的なものが大阪、兵庫においては前文の中に、山梨においては条例の中に盛り込まれております。私は、本県が後発県になっておるだけに、右へ倣えのおざなりの条例ではなく、仮に半年や一年制定がおくれましても、ソフト、ハード面でより充実した格調の高い条例にすべきと考えています。障害を持つアメリカ人法の発祥の地と聞いておりますアメリカのバークレー市を初め先進地へ担当職員を派遣し、調査・研究を重ねて、より合理的で、利便性にかなった実り多い条例にしたらと考えるのでありますが、知事の英断を聞かせていただきたいと思います。 本件に関する最後の質問でありますが、条例制定後のハード面における対象施設などの対象や整備基準について、お伺いいたします。 さきに申し上げましたハートビル法に準じて制定された先発県の条例では、障害者や高齢者なども使いやすい施設の対象範囲が限定をされております。さらに整備につきましても、基礎的基準に限定をされています。正直申し上げて、これでは障害者や高齢者の人々が地域社会で自立し、人として尊厳を持って生活していくのには、余りにも不十分過ぎると思うのでございます。私は、最低限でも本県の障害者等社会環境改善整備指針を上回る対象施設、特に公共交通機関、バス、JR、タクシー、船舶などの整備は本条例の魂とも言うべきものであり、避けて通れない施策であると考えるのであります。知事の条例にかける意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 次に、食糧費について四点ばかりお伺いをしておきます。 県民の皆さんから実は、「しらばっくれるな。うそを言うな。」とやじが飛んできそうでありますが、今回の食糧費の額については、正直申し上げて私は本当に驚いております。県政の審議機関、チェック機関の一員として、みずからの至らなさを恥じ入っておりますし、特権階級ではなく、政治労働者として県政を厳正、公平にチェックしますと公約をしてきた所信が、みずからのハートから少し薄れかけていたことを反省している日々でございます。 誤解を恐れずに表明しておきたいと思いますが、我が会派としても県民世論の御批判、御指摘を厳粛に受けとめ、県政、なかんずく政治家への不信感の払拭のために今後一層精進を重ね、初心に返って議会活動を進めることをここに誓っておきたいと思います。 さて、質問の第一でございますが、九三年度、九四年度の食糧費の各年度の支出総額は、一体幾らになっているのでありましょうか。何を今さらというふうに思われるかもしれませんが、去る七月十四日、県が発表した数字と、その後、出先機関等も含めて出てきた数字には大きな差がございますし、同じく十四日発表されました二割削減の方針にしましても、そのどちらの金額でいくかは定かでありません。高い方の二割か、低い方の二割か、その差は二千五百万円余りの差になってきます。さらに議会や県警の食糧費が加わりますと、一体幾らの金額で、総額が幾らで、削減額が幾らになるかということは全く想像がつきません。この際、九三年、九四年度分のすべての県の食糧費を御提示いただき、また二割削減の場合の金額もお示しいただきたいと思います。なお、この二年間の、いわゆる官官接待と言われる意見交換会の費用の額は一体幾らになっているのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 午前中の自民党・県民会議の元木議員の質問に対して、官官接待の廃止ないしは削減方針が出されました。当面、この方針を了として見守っていくということにしまして、この件に関する通告は取りやめておきたいと思います。 なお、県下の市町村の食糧費も、今問題になっております。法外な接待を市町村から、まさか本県の職員や関係理事者が受けたことはないと思いますし、また、したこともないと思います。しかし、この際、疑惑の目で見られるようなことは厳に慎んでいくべきだと思います。市町村等からの接待等についても、あるいは行われることについても、どのような御方針でいかれるのかお伺いをします。 第三は、食糧費の透明性についてお伺いをいたします。 まことに赤面の至りでありますが、食糧費が問題になり、初めから予算をちょっとめくってみました。食糧費の項目はどこにもありません。よく聞きますと、需用費の中に含まれておる、議会の審議には付されていない細節にあるとのことでした。当然、決算書にもそのような扱いになっていると思うのでありますが、最近、県民の多くの方から言われるのは、「あんたら何を審議しよるんで。これから納める税金は食糧費分をのけておくわな。」。こんな声であります。法律上の制約もあるかもわかりませんが、予算書や決算書に何らかの形で食糧費を計上し、我々の審議権が行使できるシステムに何とか改まらないものか。また、県民の皆さんに対しては、「OUR徳島」などを使って、食糧費を抜き出して広報等を行ってはどうかと思うのですが、知事の見解を問うものであります。 第四は、情報公開条例の実施部局の拡大の問題であります。 本来、民主的で公開が原則の議会が、なぜ情報公開をしないのか。警察についても、捜査関係やプライバシーにかかわるものを除いて、すべて公開にしたほうがよいのではないかという県民の声は日増しに高まっております。この間の食糧費をめぐる一連の報道で、特に議会に対しては県民の不信が募っております。県議会においては、平成元年に各派代表者による情報公開制度に参加するか否かの検討会を設け、今日の結論を出しているわけでありますが、県民世論と時代の流れはそれを許容する情勢には既にないと思います。 この際、議長に申し上げておきますが、再びこうした検討会を設けまして、情報公開制度への参加について議論を行うべきと考えるのでありますが、いかがでありましょう。 また、県警察についても、さきに述べたような情勢から、職務上一定の制約があることは承知をしておりますが、この際、部内において議論され、公開すべきとそうでないものを厳選され、極力公開に努めるべきだと考えるのでありますが、県警本部長の御見解を賜りたいと思います。 次に、第十堰、細川内ダム建設事業審議委員会の諸課題について、お伺いをしておきたいと思います。 建設省は去る七月十四日、各地方建設部局長などに対し「ダム等事業にかかる事業評価方策の試行について」という通達を出し、全国十一カ所のダム等の事業名を発表、それぞれの事業ごとに審議委員会をつくり、地域の意見を的確に聴取し、審議会の意見集約を受けて、事業を「継続実施」「変更して実施」「中止」のいずれか判断するということになっております。 建設省がこうした動きになってきた背景には、建設省等が進める大規模公共事業に対し、各種の環境保護団体などからの地域の特殊な環境問題、あるいは世界的な視点からの問題提起とともに、公共事業の真の意味での公共性に対する国民の意識変化、またその経済効率等々国民の理解と同意がこのままでは得られず、下手をすれば長良川河口ぜきや本県の細川内ダムのように、全国各地で持ち上がっているダム等に対する紛争の激化、あるいは行政に対する国民の信頼感の希薄化などが大きな原因と考えるのであります。 いずれにしても、今回の審議委員会の設置は、その機能が果たされれば一定の前進であると私は評価できると思います。全国に地方建設局は八つあると聞いておりますが、四国地方建設局で第十堰と細川内ダムの二カ所が、事業の必要性等について再検討しようという対象になぜ選ばれたのかということでございます。知事の御見解を伺いたいと思います。 次に、知事が推薦した審議委員について、お伺いをいたします。 第十堰の委員を見ますと、第十堰建設促進期成同盟会の会長を初め、その同盟会の役員が三名入っておられます。もちろん個人的には大変すばらしい方々と認識をしておりますが、期成同盟会という組織の会長や役員だけに、本問題に白紙で臨むことは不可能に近いと思います。また、知事並びに議長につきましても、県のこれまでの方針や議会での議論経過からして、これまた白紙というのは大変難しいものでございます。結論が先に出ているのと同じという環境団体などの指摘は、的外れではないと思います。知事が委員を正式に推薦するまでの間、市民団体等からも委員推薦に当たっての提言等もあったやにお伺いしております。この委員会が県民の期待にこたえるためには、最低でも委員推薦の段階で関係者との協議・合意が必要でなかったのかと思うのですが、知事の御見解をいただきたいと思います。 また、建設省の通達を見ておりますと、余りにも細々とした基準といいますか、規定が設けられました。当該地域の実情など、県などが意見を挟む余地は全く認められておりません。これでは建設省が進めようとしたこの事業の本来の趣旨と、具体的な運用基準とでは大きな矛盾が生まれてまいります。建設省に対し、審議委員会の構成や第三者機関としての位置づけなど、通達の見直しを知事から要求してはと思うのですが、御所見を伺います。 また、細川内ダム建設事業審議委員会については、木頭村長の就任拒否で審議委員会の構成がまだできておりません。過去に発表のあった全委員をこの際白紙に戻して、木頭村長と協議をし、より公平で民主的な審議委員会をつくり、細川内ダムの問題を軌道に乗せてはと考えるのでありますが、知事の所見をお伺いしておきたいと思います。 次に、一昨日の第十堰審議委員会の初会合についてお伺いをしたいと思います。 私は夜のニュースを、あるいはまた昨日の朝刊を見て、非常に憤りを感じております。知事が公平で高い見識を持ち、地域の意見を的確に反映してくれる人と自信を持って推薦をいたしました学識経験者の方々の手で、一般市民への公開が阻まれたと言っても過言ではありません。不十分性はあるとはいえ、今回、建設省が施行しようとするダム等事業審議委員会は、ダム等地域住民の意見を聴取する手続が今日まで不十分であった。こういう反省の上に大規模公共事業の透明性、客観性を確保し、地域の意見を的確に聴取するためにつくられた審議委員会であります。建設省四国地建の山田局長が言われるように、「地域の声を踏まえて中立、公正な立場での意見を尊重し、計画の変更や中止も含めて今後の進め方を検討したい」と言っております。審議会の民主的運営や住民への公開、実質的な公聴会の開催、分野別、課題別などの専門家部会の開催などが保障されれば、まさにひょうたんからこまの審議委員会になるかもしれません。 しかし、残念ながら「公開の場では意見が出せない」「一般市民に公開すると議事が混乱する」「反対団体の人がいると精神的圧力」議長も、報道によりますと、「反対派が来ればプレッシャーになって、公平な議論ができない」これは議長自身でなしに人のことを言うたんでしょうけれども、冗談じゃないですね。県議四期、我が議会の議長、柔道九段、一般市民の人がプレッシャーを感じると言うならわかりますが、議長がプレッシャーを感じるはずはありません。第一、第十堰の改築問題を今投げかけている団体で、どこにそんな議事を妨害するような、混乱させるような人がいるのでございましょう。非公開にするための理屈、言いがかりにしかすぎません。仮に公開して、議事が混乱するようなことがあれば、例えば傍聴人規程をつくるということもございましょう。それでもなお混乱するということであれば、非公開にすればよい。最初から市民を敵視し、第十堰改築に疑義を唱える者に対しては偏見を持っていて、果たして公平・中立的議論ができるのでありましょうか。 マスコミ報道も良識を持って報道してくれということが言われておるようでございます。その良識とは何かということを見ました。学識経験者の氏名を記事には載せないこと。学識経験者の氏名を記事に載せないのがマスコミの良識ですか。一体何を言っているのかわからない。まさに公開をしないための理由、どれを見ても学識経験者と言われる方々の常識を疑います。このような審議委員会のあり方では、役所のシナリオを追認するための御用機関、あるいは世論の批判をかわすための隠れみの、このように言われても仕方ありません。 いずれにしても、納得のいかない審議委員会の結論でありますが、学識経験者を自信を持って選んだ知事として、一昨日の一般市民への非公開という結論をどのように総括をされておりますか、お伺いします。 最後の質問になりますが、審議会は十分審議した後、意見を取りまとめて四国地建に報告することになっています。四国地建は審議会からの意見を尊重し、第十堰等の計画の変更や中止をも含めて、今後の事業の進め方について検討していくというシステムになっております。最終的には継続して実施か、計画変更して実施か、または中止かを建設省が決めることになっておりますが、継続の場合ならいざ知らず、計画変更や、あるいは中止のどちらかになった場合は、いろいろと問題が派生してくると考えられます。したがって、第十堰、細川内ダムにかかわる各種事業につきましては、審議委員会、あるいは建設省の結論が出るまで一切事業を中止するのが本筋と私は思うのでありますが、知事の考え方をお聞きしたいと思います。 御答弁をいただいて、まとめてまいります。   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) 障害者、高齢者が自立し、尊厳を持って生きていく権利の理念を条例にどう位置づけるかという御質問についてでございますが、平成五年十二月に公布されました障害者基本法は、障害者の自立と社会・経済・文化その他あらゆる分野の活動への参加促進を目的といたしております。 また、この法律に基づき平成七年三月に策定をいたしました徳島県障害者施策長期計画におきましても、障害を持つ持たないにかかわらず、ひとしく生活し、活動する社会を目指すノーマライゼーションを基本理念として掲げております。特に、やさしいまちづくりは、障害者や高齢者等の方々の自立と社会参加を促進する上で欠くことのできない基盤整備であるとの認識から、条例制定を決意いたしたものでございます。 私は、障害者、高齢者等の方々が住みなれた地域社会の中で自立した生活をするためには、生活環境の整備ばかりではなく、心の通い合う社会をつくるという視点が特に重要であるというふうに考えております。 したがいまして、この条例は障害者、高齢者等の方々の自立と社会参加を促進するためのソフト、ハード両面にわたる基盤づくりを行おうとするものでございまして、議員御指摘の障害者や高齢者が自立し、尊厳を持って生きていく権利の理念というものを十分踏まえまして、条例の内容等を検討してまいりたいと考えております。 次に、検討委員会への障害者や市民の参加についての御質問でございますが、議員御提案のとおり、障害者や市民の御意見を直接お伺いいたしまして条例に反映していくことは、非常に重要であるというふうに考えております。このため、障害者や障害者福祉に従事する方々等からなります徳島県地方障害者施策推進協議会の場においても、御意見等をいただいているところでございます。 また、やさしいまちづくり建築物現況調査を実施いたしまして、不特定多数の方々が利用する公共的施設の設置者等に対するヒアリングを行うほか、障害者やボランティア、市民の参加を得てシンポジウムも開催するなど、できる限り障害者や市民の生の声を踏まえて、それを取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 アクセス検討委員会の設置についての御質問でございますが、条例の対象施設及び整備基準等の検討に当たりましては、専門的・技術的観点からの視点とともに、障害者自身による検証が重要でございます。本県では、昭和五十二年度に徳島県身体障害者社会環境改善促進協議会を設置いたしまして、肢体・聴覚・視覚の障害者団体の代表者のほか、ボランティアの代表者等で構成しております調査部会において、毎年実地調査を行っているところでございます。本年度はこれまでの調査実績を踏まえますとともに、条例の対象施設及び整備基準等を中心として調査部会による実地調査を行いまして、この調査結果に基づき御議論をいただき、条例に反映させてまいりたいと考えております。 それから、条例の担当者を先進国等へ派遣し、視察、研究させてはという御質問でございますが、条例の検討に当たりましては、アメリカ障害者法を初め既に制定している先進県の条例等を参考にするとともに、関係団体等の御意見をお伺いしながら作業を進めているところでございます。やさしいまちづくりを推進する上で、先進地の事例に学ぶことは非常に重要であると認識をいたしておりますので、今後とも幅広く先進地の視察や研究を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。 条例の制定、整備基準及び対象施設についての御質問でございますが、本県では平成二年三月に徳島県障害者等社会環境改善整備指針を策定いたしまして、県民が広く利用する建築物等の整備及び改善に取り組んできております。 また、平成六年九月にはハートビル法が施行され、不特定多数が利用する新築の建築物について、高齢者や身体障害者等の利用に配慮した整備が図られております。条例における整備基準につきましては、これまでの整備指針やハートビル法による整備状況を踏まえるとともに、さらには障害者団体も含めた各種関係団体の御意見もいただきながら、検討いたしているところでございます。 また、対象施設につきましては、不特定多数の県民が利用する公共的性格の強い施設としてとらえまして、県民の御理解を得ながら、対象範囲の検討を幅広く行ってまいりたいと考えております。 食糧費に関して、市町村等からの接待、あるいは市町村に対する接待についての御質問でございますが、午前中の元木議員に対する御答弁の中で申し上げましたとおり、いわゆる官官接待にとどまらず、広く単に接待を目的とする会合は実施しないこととしたところでございまして、市町村等から申し出があった場合につきましても、ただいま申し上げました県における単に接待を目的とした会合を実施しないという基本姿勢に立って、これに応じないという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。また、県の方でも市町村等に対し、今申し上げましたように、単に接待を目的とした会合は実施しないということにいたしたいと考えております。 それからまた、食糧費に関しまして、予算、決算の段階で審議権を行使できるシステムと県民への情報提供についての御質問でございますが、予算書、決算書は地方自治法に基づき作成しているものでございまして、制度上は節の中の一部まで公表することは求められてはおりません。しかしながら、食糧費に対する県民の皆さん方の強い御批判を謙虚に受けとめなければならないと考えておりまして、今後より一層の節度を持って対応するとともに、御指摘の点についてどのようなことができるのか、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 細川内ダム及び第十堰が必要性を再検討しようという対象になぜ選ばれたのかという御質問についてでございますが、ダムやせきなどは大規模プロジェクトであるにもかかわりませず、広く住民の意見を聞くシステムが十分でなかったということで、このたび全国十一事業を対象としてダム等事業にかかわる事業評価方策が施行されることとなったわけでございます。細川内ダム及び第十堰につきましては、既に予算上、建設費はついておりますけれども、基本計画作成に至っていないということで、今回、試行の対象となったと建設省から聞いております。 審議委員は関係者との協議、合意の上で選任すべきではなかったのか、建設省の通達の見直しを建設省に求めてはどうかとか、また細川内ダムの委員については木頭村長と話し合い、人選を行うべきではないのかというような御質問についてでございますが、ダム等事業審議委員会の委員の人選に当たりましては、建設省が示されました基本的な考え方に基づき、賛成・反対という観点からではなく、地域の意見を的確に反映していただける方という点に十分配慮し、特に学識経験者は各界を代表し、広く一般に高い見識を持っておられる方を公平かつ公正な立場で人選を行ったわけでございます。 また、細川内ダム建設事業審議委員会の委員の人選につきましても、同様に人選を行い、木頭村長及び同村議会議長にも委員の就任の要請を行ってきたところでございますが、御理解をいただけていないのが現状でございますので、審議委員会の目的や委員の構成について御理解をいただき、参加していただけるよう、建設省ともども粘り強く働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、建設省の通達の見直しについてでありますが、ダム等事業審議委員会は事業者である建設省が地域の意見を的確に把握するために試行するものでございまして、種々御意見、御議論はあろうかと思いますけれども、例えば細川内ダムは木頭村のみならず那賀川流域、ひいては県全体の問題であることから、建設省は広域的な見地に立って県に対して委員の推薦を求めてきたものでございまして、本審議委員会により地域の意見が的確に反映されると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 第十堰の審議は、一般県民の傍聴を認めないことが建設省が試行する審議会の目的に反しているのではないかという御質問でございますが、吉野川第十堰建設事業審議委員会につきましては、去る十月二日に開催されました第一回審議委員会におきまして、委員間で慎重に審議された結果、全員が平等に忌憚のない意見を出し合い、十分討議を進め、公平な運用を行うためには、公開は報道機関の方々までにするのがよいという結論に達したことから、審議委員会の会議は徳島県県政記者クラブ加盟の報道機関に対して原則公開することが決定されたところでございます。県といたしましては、審議委員会の判断により決定したことでありますし、マスコミの方々の報道、議事要録の公開等を通じまして、県民の方々にも十分に審議内容等を理解していただけるのではないかと、このように考えております。 それから、建設省の判断が出るまで、推進の立場からの行動を慎むべきではないかという御質問でございますが、県といたしましては、第十堰や細川内ダムが流域の方々の生命や財産、生産基盤等を災害から守り、安全な生活や生産活動を確保するための河川施設であると考えており、これまでも県政における重要な課題と認識しているところであります。 したがいまして、第十堰や細川内ダムの必要性や環境面に与える影響等について、できるだけ多くの県民の方々に正しく理解していただけるよう努力をしていかなければならないと考えております。   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 平成五年度、平成六年度における出先機関等を含めた県庁全体の食糧費の執行額は幾らかという御質問でございますが、議会及び警察につきましては、業務の特殊性等から情報公開制度が設けられておりませんので、これまでその額について公表しておらず、したがいまして、これを除きました県庁全体の食糧費の執行額ということになりますが、その額は平成五年度で約七億五千三百万円、平成六年度で約七億一千三百万円となっております。また、去る七月に発表いたしました本年度二割削減方針につきましては、議会、警察を含む各種委員会等に対しましても、この方針に示された措置に準じて削減努力がなされるように要請をいたしておるところでございます。 したがいまして、県庁全体といたしまして、先ほど申し上げました平成六年度の約七億一千三百万円の二割、すなわち約一億四千万円、それにさらに上回る金額が削減されるものと考えております。 なお、中央省庁との意見交換会等に使われた金額は幾らかという御質問でございますが、会合によりましては中央省庁関係者と民間有識者が混在しているものなどがございまして、明確に区分できない場合などがございます。そういうことから正確に把握できておりません。ただ、申し上げられるのは、東京事務所で支出をしております金額のうちの相当部分は、中央省庁との意見交換会等に使われているものと考えております。   (中村警察本部長登壇) ◎警察本部長(中村薫君) 大田議員の御質問にお答え申し上げます。 情報公開制度の趣旨につきましては、十分理解いたしているところでございますが、警察の事務の特殊性等から、情報公開の条例の中では実施機関から除外させていただいているところであります。 食糧費についても、情報公開できるものとそうでないものを厳選して、公開を行ってはどうかとの御質問でございますが、交通防犯等の情報のうち、公開になじむものと、犯罪捜査に関する情報、プライバシーに関する情報、個人の生命・身体・財産上危害が及ぶおそれのある情報等公開になじまないものが相互に密接に関連しており、区分が困難であります。条例で公開を義務づけることは、これら要保護情報の保護に万全を期しがたいこととなるおそれがあると考えております。 このような理由から、既に情報公開を実施している四十五都道府県におきましても、警察は本県同様、実施機関となっていない現状であります。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(湊庄市君) 県議会の情報公開に関して議長の見解を述べよとのことでございました。この際、申し上げます。 本問題については、まさに議会内部の問題でございますので、会長・幹事長会なり、あるいは議会運営委員会等のしかるべき議会内の機関で協議していく必要があると考える次第であります。   (大田議員登壇) ◆三十番(大田正君) 大変時間を超過しまして、恐縮でございます。 本来ならすぐに終わらなければならないんですが、一言だけ申し上げておきたいと思うんですけれども、食糧費につきまして、先ほど部長から御答弁をいただきました。情報公開をしていないから、議会と警察の食糧費については明らかにできないという御答弁だったように思います。私は、情報公開条例に基づいて資料を出してくれと言っているわけではないんです。本会議で理事者と本県の行政、政治万般にわたって議論をしているんですよね。そこのところをどうも履き違えているのではないか。情報公開に基づいて資料を要求しているわけではありませんから……。 大変厳しい言い方になるかもわかりませんけれども、我々議会の審議権の侵害になるのではないかと思うんですね、こういうやり方というのは。これでは議論のしようがないですよ。質問には答えてくれない。通用しない理由で答弁、中身がない。こういうやり方は私は大変問題があると思います。議会軽視だというふうに言わざるを得ませんから、断固として厳重に抗議をしておきますから……。 官官接待等につきましても、いろいろ御答弁をいただきました。私は、一線で本当に徳島県勢の発展のために努力している職員は大変だと思います。平成八年度からは五割削減という知事の御方針でございますから、本当に大変な事態であろうと思いますが、知事がきょういろいろと食糧費問題で言われたことがまさに正しい方針であります。今後、新しい国と地方公共団体との関係を模索していかなければならない。私は文字どおりそうだと思います。これからの時代というのはそうだ。したがって、本県の知事が正しい方針を出されて、職員は苦しみますが、しかし、頑張っていただきたい。そのことを乗り越えて、ひとつ頑張っていただけるように激励をしておきたいと思います。 本当に長時間にわたりましたが、御清聴いただきましてありがとうございました。感謝を申し上げて、私の質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時一分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十四番     近  藤  政  雄 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 十五番・竹内資浩君。   〔谷口議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) いよいよ本日の最終登壇となりました。代表質問の後でありますので、大変お疲れとは存じますが、しばらくの間おつき合いのほどお願い申し上げます。 戦後五十年、さきの大戦で国の繁栄をひたすら願いながら、国のため、家族のためにとうとい命をささげられた戦没者の祖霊に対し、また戦災者の方に対し、深甚の敬意と哀悼の誠をささげるものであります。また、今日の繁栄を築いてこられた先輩諸氏に、心からの敬意と感謝を申し上げます。 昭和二十年生まれの私は、戦後の歴史とともによわいを重ねてまいりました。あと五年で二十一世紀。自分の責任をきちっと果たすことによって、すばらしい二十一世紀を迎えたい。子供たちがその夢を語るとき、大きくなったら政治家になりたいと堂々と言ってくれる世の中にしなくてはと、おのれに言い聞かせている昨今であります。 私の生まれ故郷木屋平村は、六日から始まる全日本グラススキー大会の準備に村民が一丸となって頑張っておる最中であります。高円宮殿下の御臨席に加え、知事の御出席をいただき、村は温かい歓迎ムードで沸いております。全国でも指折りの過疎の村には、どこかの村のようなばら色の振興計画はありません。人情あふれる村人が、先祖の残した猫の額のような田んぼや急斜面の畑にしがみつきながら、一生懸命生きております。過疎の村は木屋平村ばかりではありません。木沢村や一宇村、東・西祖谷山村、佐那河内、そして勝浦町を初めとする町村、多くの町村がその土地と家族を守るため、社会のために力いっぱい頑張っています。知事は、これら町村にできるだけ足を運んでください。そして、ひざを交えて思い切り話し合ってください。心から喜んでもらえると確信をいたします。そして、勇気がわいてくるはずであります。木頭村にはお忍びでアメゴ釣りなどに行ってみてはどうかなと、そう思うわけであります。 去る八月二十日、我々議会野球部はエース岡本投手を中心に、監督、ベンチ一丸となって、人口一千万人の首都東京に打ちかちました。地方分権が叫ばれる中、まさに地方の時代の象徴的出来事でありました。過疎町村も弱小県も、やればできるのであります。党派を超え、あのチームワークの勝利の手ごたえを、これからの県政推進に生かしていきたいと存じます。知事を初め理事者各位には、徳島が持っている限りないポテンシャルを生かし、前向きで積極果敢な行動こそ肝要であります。積極的で前向きな答弁を期待をいたしまして、質問に入りたいと存じます。 県都徳島市の発展こそ、徳島県の活性化にとりまして欠かすことのできないものであります。現況の不況の嵐の中で、必死で頑張っている新町地区を中心とした活性化についてお伺いをいたします。 当地区は、三〇〇〇日戦略に位置づけられた新町ペンタゴン再開発事業やかごや町コア24計画がいずれも見直しを迫られるなど、同地区を取り巻く経済環境は大変厳しいものがございます。私が子供のころあこがれであった丸新はなくなり、町の灯が消えかかっている新町を昔の活気あふれる町にしようと必死で頑張っておられる方が多数いらっしゃることは、大変心強い限りであります。そごうを中心とした駅前との二眼レフ構想を実現することこそ、徳島の発展につながるものと確信するものであります。 そこで私の提案を申し上げ、知事の御所見をお伺いしたいと存じます。 一つには、徳島市が事業主体となる阿波踊り会館についてであります。 今や阿波おどりは世界に誇るすばらしい郷土徳島県の宝であり、ひとり徳島市だけのものではありません。徳島市も財政難の中で阿波踊り会館を計画中でありますが、これが県市協調のシンボルとして立派なものにするには、県の意向も十分取り入れてもらうべく、積極的な対応が必要だと考えます。そして、県からのさまざまな援助も必要であります。知事はいかなる応援を考えているのか、具体的にお示しいただきたいのであります。 また、丸新跡地についてはさまざまな意見があるようですが、決定の暁には、県のできる範囲の最大の応援をするよう強く要請をいたしておきます。 次に、東船場商店街が取り組んでいるボードウォーク事業についてであります。 昨今の新町川周辺の景観は、水際公園などの整備によりまして大変美しいものとなっております。川そのものが徳島の個性として根づきつつございます。この事業の完成により、川と水を意識した新しい町並みがそこに誕生し、新町川周辺は新名所としてさらに生まれ変わり、他県に誇れる景観となるに違いありません。 こうした徳島の新しい名所づくりのために、県としてもこの地区の魅力あるまちづくりに積極的に参加すべきであると思うのですが、具体的に申し上げれば、ボードウォークを生かし、一体的な景観づくりを行うために幾つかの要件、例えば色、資材、ここでは木、県産材の利用を含めましてそれを定め、これに適合するような景観にマッチした店舗の新築、または改築などを行う場合には、特別な資金で支援していくことであります。徳島市が取り組んでいる「ひょうたん島構想」でも、徳島らしい個性ある町並みとして八つの整備ゾーンを設けておりますが、文字どおり、この地区は県都の玄関にふさわしいシンボルゾーンとされております。 こうした点も考慮の上、徳島市、そして東船場商店街振興組合などと連携をとりながら、この事業を核とした新たな徳島の新名所づくりに積極的に取り組む考えはないか、お伺いをいたします。 次に、徳島市は「ひょうたん島構想」の中で助任川、新町川の環状水系をめぐる水上交通網を整備し、船で楽しめる観光都市を目指しております。水上船の就航や船着き場が設置されれば、市内観光ルートの足場となり、水上ネットワークの完備した魅力ある水の都になると確信をいたします。 そこで、お伺いをいたしますが、「ひょうたん島構想」とも連携しながら、特に観光面から水上バス導入の検討状況について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、(仮称)万代橋について、お尋ねをいたしたいと思います。 万代橋につきましては、徳島市中心市街地の交通混雑を緩和する目的で、その建設計画が進められているところであり、この万代橋の構造をめぐってはこれまで本会議や土木委員会でさまざまなやり取り、すわなち開閉橋か平面橋かという議論が繰り広げられてまいりました。我が同僚平岡議員からも、可動橋の提案がされたところであります。そして、その議論は平面橋が適当であるとの理事者サイドの意見が尊重される形で、一応の終止符が打たれているところでもあります。 しかし、私は万代橋を単なる平面橋として建設することが果たして市民、県民の総意と言えるのだろうか。もっと言うなら、私たちが二十一世紀に引き継ぐ施設として正しい選択なんだろうかと多いなる疑問を抱くのであります。徳島県は河川とそれにかかる橋に非常に縁の深い地域であります。 そして、県都徳島市は眉山を背景に、新町川や助任川に囲まれたオランダのアムステルダムにも似た水と緑の環濠都市であります。特に県庁前の、いわゆるケンチョピアと呼ばれる眉山を借景とした美しい水の流れと、ヨットに彩られた景観は徳島が全国に、いや、世界に誇る貴重な財産であります。私はこのすばらしい資源をもっともっと価値あるものに高めていかなければならない。都市に息づく資源により、より磨きをかける努力を重ねるべきだと思うのであります。平面橋でも、周辺環境にマッチした形状や色合いにすることはできましょう。しかし、それでは全国の人々が目を見張るような、世界にアピールできるような魅力あふれるまちづくりにはほど遠いのであります。他の地域にはまねのできない、徳島にしかない都市空間の創造、それは眉山と新町川にしっくりと溶け込んだ水と緑の都市のシンボルとしての開閉橋の建設によって実現されると信じております。 そして私は、単に開閉橋をつくるだけではなく、これを契機として新町川に沿った町並み全体が川を意識し、水と調和した形で発展していかなければならないと思うのであります。 いろいろな都市施設づくりを進めていく上で、単に機能の面だけからとらえるのではなく、都市文化の創造といった視点をあわせ持って、その地域ならではの魅力を独創的に演出していくことこそ、効率性と機能性重視の二十世紀と、心のゆとりや豊かな生活環境を求める新世紀との橋渡しを行う今の私たちの使命であると確信するものであります。 ただ、私は、万代橋の渋滞緩和効果が低くなってもよいなどとは毛頭考えておりません。開発と環境保全が二者択一のものでないように、渋滞対策としての機能とまちづくりのための景観創造は、人間の知恵によって必ず両立すると思うのであります。また、開閉橋の建設には、もちろん平面橋以上のコストがかかります。しかし、このコストは、真の地方の時代を迎え、個性に輝く町を築くために、必要かつ当然のものと考えることができるものであります。今日のように地域環境が著しく変化し、新たな価値観も次々に生まれる時代にあっては、これまで進めてきた計画を一たん立ちどまって練り直し、将来を展望した魅力あるプロジェクトへと、その内容を高めていく工夫も求められてきております。 私のこの思いには、必ずや知事の御賛同をいただけるものと確信しておりますが、開閉橋としての万代橋の建設について、知事の理想でもある共生の時代の政策として最もふさわしいと存じます。知事の明確で勇気ある御見解をお示しいただきたいのであります。 次に、建設省が新たな道づくりに取り組んでいる歩く道の整備、ウォーキングトレイル事業について、お尋ねいたします。 この事業は、気軽な散策や楽しく歩くことを通じて、ウエルネスの充実した社会の実現を目指すというものであります。三つのウエルネス、すなわち健康と福祉の増進による体のウエルネス。二つ目は、ゆとりあるライフスタイルによる心のウエルネス。三つ目が、魅力ある地域づくりによる地域のウエルネスが生まれるとうたっておるのであります。この事業をぜひ、この新町、内町地区の新町川、助任川、城山の森林、徳島公園の自然を生かしたこの地区に導入できないか。土木部長の御見解をお聞かせください。 次に、商工業・サービス業の振興についてであります。 経済活動や生活行動のあらゆる分野でサービス化とソフト化が進行するのに加えて、円高に伴うコストダウンの徹底や、企業活動のグローバル化を背景とした生産工場の海外立地などによって、我が国の産業構造は確実に変化を遂げつつあります。これは国の産業政策に大きな転換を促すものであると同時に、地方においても、これからの地域産業の姿を新たな観点から展望していくことを迫るものであります。これまでは、商工業の振興といえば、企業誘致と地場産業の振興の二つが車の両輪として絶対的なテーゼでありました。そして、企業誘致のために工業団地をたくさん用意することと地場産業、言いかえれば伝統的な産地産業としての企業が共同で行う事業にできるだけ支援していくことが、地域産業活性化の手法であったのであります。また、景気の低迷時には不況地域や不況業種を指定して、期間限定の活性化策を講ずるという手段もしばしば用いられてきたところであります。 しかし、今やこういった形の産業支援だけでは手詰まりの状態を迎えているのが、正直なところかと思うのであります。実際に、現在のような経済環境の中でも順調に成長を見せている会社や、地域経済をリードしている企業を拝見いたします。独特の分野に独自の技術力やノウハウを発揮して、例えば小さな市場であってもしっかりシェアを確保、拡大していくという点に、その特徴を見出すことができるのであります。 私は、こういった企業が一つでも多く育っていくような、そういう環境づくりや企業支援の方向を探ることが、これからの行政に求められる大きな役目であり、このため、これまでとは視点を変えた施策のベクトルを持つことが大切だと考えるものであります。 具体的に言いますと、豊かな発想とみずからの才覚で業を興しつつある起業家や、過去の業績に甘んじることなく新しい成長分野を開拓していこうとする経営者に対して、研究開発資金の助成を行ったり、あるいは海外展開を含め新分野進出の際の指導、あっせんを関係機関と連携して集中的に行うなど、国のレベルを超えた施策を展開していくべきであり、そのためには、ことしから策定しております産業振興ビジョンに、伸びゆく企業への県独自の支援策を重点的に盛り込んでいく必要があると考えるのであります。 また、九月二十日に発表されました国の経済対策の中に、創造的な事業活動を行う中小企業の資金調達を多様化するため、中小企業事業団の高度化融資を活用して、県の財団等を通じての新たな金融制度を創設するとの項目が盛り込まれております。 具体的には、県が事業団からの融資と自己資金により、地場のベンチャー企業支援のための第三セクターを設立した上で、民間ベンチャーキャピタルを活用してベンチャー企業の株式を取得したり、社債を引き受ける、あるいは債務保証を行うといった内容のものであります。 御承知のとおり、創業期にある企業は信用力や担保能力が十分でありません。資金の確保が大きなネックになっているところであります。本県においても、こうした悩みを抱える企業が少なからずあるわけであります。私は、今回の国の制度を積極的に導入し、活用すべきだと思うのであります。昨年十月の議会で提案した(仮称)ベンチャー事業基金も含めまして活用していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、創業期にある企業は資金調達の問題とあわせて、創業場所の問題、技術開発の問題、経営ノウハウ等、その成長過程に応じてさまざまな課題を抱えているわけでございます。こうした課題に対して、トータルな支援策を講じていくことが大切であろうかと思うわけでありますが、特に創業場所の問題について、次にお伺いしたいと存じます。 三〇〇〇日の徳島戦略には、起業家の育成を図るということで、その業種についてはソフトウエア業と機械金属工業を選定しております。そのうち、ソフトウエア業に関しては、昨年九月にオープンした徳島県健康科学総合センター内に貸室を設け、低廉な価格で提供していると聞いておりますが、機械金属業を対象とした貸工場的な施設については、残念ながらいまだ具体的な計画をお聞きしておりません。聞くところによりますと、富山県においてはハイテク・ミニ企業団地という貸工場があり、そこに入居した企業、あるいは個人が技術を開発し、知事の言われているきらりと光る企業に成長し、貸工場を卒業して自前の工場を持つに至っているとのことであります。 そこで御提案ですが、その貸工場を工業技術センターに併設して建設すればどうかと思うわけであります。そうすることによって、起業家の人々が工業技術センターの機器を十二分に活用できることは無論のこと、同時に工業技術センターの研究員と技術開発について常に連携をとり、相談をしながらやっていける。すなわち先ほど申し上げた場所の問題と技術の問題の両方をクリアできるのではないかと考える次第であります。知事の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 御答弁をいただいて、質問を続けさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、徳島市の阿波踊り会館への応援についての御質問でございますが、徳島市は平成十一年十月までのオープンを目指しまして、阿波踊り会館の建設構想を推進しているところでございますが、この会館の建設用地は県物産観光事務所の敷地でございます。これまで徳島市からこの県有地で建設したい旨の協力依頼がございまして、県といたしまして、この事業推進のためにこれを承諾するなど、協力してまいったところでございます。また、この会館には県の物産観光コーナーも入居する予定となっております。 このため、現在、徳島市と施設の内容等について具体的に協議を進めているところでございますが、当会館は徳島県の観光シンボルであり、伝統文化の代表でもあります阿波おどりを核とした通年滞留型の観光文化施設でありますので、県といたしましてもこの事業が円滑に進みますよう、今後とも徳島市に対して協力してまいりたいと考えております。 次に、ボードウォークを生かした一体的なまちづくりを行う場合の店舗新築等に対する特別な助成をしてはどうかという御質問についてでございますが、新町川周辺は、御承知のとおり、水際公園の整備などによりまして、水の都徳島の顔にふさわしい景観づくりがなされてきておりまして、現在では多くの県民の皆さん方に親しまれておるところでございます。県といたしましても、この地区の魅力あるまちづくりを積極的に推進するため、今年度徳島市東船場商店街振興組合が実施しておりますボードウォーク事業に対しまして、補助金や高度化融資による支援を行っております。 このボードウォーク事業の完成によりまして、親水性のあるストリート型のかいわいがつくり出され、にぎわいが生ずることによって周辺商店街の活性化や、また個々の店舗のリニューアルの促進が図られるものというふうに期待をいたしております。 このため、県といたしましても、ボードウォークの整備を機会として、地元商店街において新町川の新しい景観にマッチしたまちづくりの整備方策等を検討していただくためのまちなみデザイン推進事業費を、九月補正予算案として今議会に提案しているところでございます。また、このまちなみ整備方策の検討に伴いまして、店舗の新築改築等を実際に行う場合には高度化融資、県単協調融資等により支援を行うなど、今後とも徳島市と連携をとりながら、当該地区の魅力づくりに積極的に取り組んでまいる所存でございます。 水上バスの導入の検討状況についての御質問でございますが、徳島市におきましては、二十一世紀の初頭を目標とした総合計画の中で、ひょうたん島水と緑のネットワーク構想が打ち出されておりまして、その中で河川周辺の環境整備と合わせた周遊船の導入が唱えられているところでございます。県といたしましては、水辺空間を活用した新たな観光資源の開発という面から、徳島市内を流れる河川を利用した周遊船について、専門家等の意見を参考としながら、検討してまいったところでございます。 その結果、現段階におきましては、水の都徳島の新しい魅力の再発見という意味で評価できる点があるわけでございますが、また一方、水深、水面から橋げたまでの高さとか橋脚間隔等において、船の構造面からの制約がございます。また、採算性におきましても、厳しいものがあるというふうに考えております。 魅力ある観光地づくりという観点からも、河川周辺の環境整備とあわせて、この周遊船構想につきましても、さらにその実現の可能性を関係者とともに検討してまいりたい。このように考えております。 万代橋は、開閉橋として建設すべきだという御質問についてでございます。 この橋は、かちどき橋付近の渋滞解消と、新町川での分断されている地区の交流に寄与することはもとよりでございますが、幹線道路である内環状道路の一部をなす重要な橋梁でもございます。この橋の形式につきましては、いわゆるケンチョピアの存続も含めまして、過去にも議会やマスコミで議論されてきたわけでございますが、渋滞対策の観点から平面橋が適当であるとのことで、これまで進めてきたわけでございます。 万代橋は都市の基幹施設で重要な幹線道路である一方で、御指摘のように、潤いやゆとりを与える水際線等の景観もまた極めて重要であると認識をいたしているところでございまして、平面橋か開閉橋か、非常に選択の難しい問題であります。今後、開閉橋にした場合に道路交通とヨット通行との調整の問題、開閉橋の建設コストの問題、さらには管理運営のあり方の問題、こういった諸問題についてコンセンサスを得ていく必要があるというふうに考えております。 今後、さらに議員各位を初めとしまして、県民の幅広い御意見をいただきながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ベンチャー企業育成のための新たな金融制度についてでございますが、国際競争の激化している情勢の中で、我が国の産業構造も大きく変革しようとしておりまして、企業の新分野での進出を支援するとともに、新たに国内で成長が期待される産業を育成していくことは喫緊の課題となっております。 今回の国の経済対策による新制度は、そのような将来が期待される企業に無担保で資金の提供を行い、創業期の資金需要を確保しようとするものでございます。この制度は、昨年議員から御提案のありましたベンチャー事業基金とその趣旨は同様のものであるというふうに存じております。 県におきましても、将来の本県産業の核となるベンチャー企業を育成するため、こうした国の制度の活用を図るべく、その仕組み等について、現在、検討いたしているところでございます。 貸工場を工業技術センターに併設して建設すればどうかという御提案についてでございますが、これから伸びていく企業の条件として、特に製造業においては独自の技術を有し、競争力の強い高付加価値製品をつくり出すことであるというふうに認識をいたしております。このためには、今後、県内企業の技術力の向上を図るため、産・学・官の研究協力体制をいかに有効なものにしていくかということが、重要な課題であるというふうに考えているところでございます。 このような意味から、貸工場を工業技術センターに併設するという御提案につきましては、創業期にある企業が成長するために必要不可欠な技術開発を工業技術センターが積極的に支援できる体制が図られることから、非常に有効であると考えられますので、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計四十名となる〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) ウォーキングトレイル事業──歩くための小さな道づくり事業という意味でございますが、新町川周辺地区に導入できないかとの御質問でございますが、この事業は近年の国民の歩くニーズにこたえ、歩くことを通じた健康福祉活動を支援し、魅力ある地域づくりを図るため、平成八年度建設省の重点施策として創設されるものでございます。 事業の内容は、地域の自然や歴史・文化・経済活動等に接することにより地域の理解を深め、安全かつ気軽に散策等を行うことのできる歩行者空間のネットワークを整備するもので、具体的には歩道、休憩施設、案内標識など、道路事業のみならず公園、河川等の事業と連携を図りながら実施するものでございます。 この事業の基本的な実施主体は市町村であり、地域住民やウォーキング関係団体の意見を聞きながら、対象地域選定を行いネットワーク計画や整備計画を策定することとなります。 御提案の地区へのこの事業の導入も考えられることから、今後、実施主体となる徳島市と協議してまいりたいと考えております。   〔近藤議員出席、大田議員退席〕   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) それぞれ御答弁をいただきました。 阿波踊り会館につきましては、知事からやや前向きな御答弁をいただきました。従来は土地だけを貸して、あとは何もしないんだというような声が聞こえておったんですが、非常に前向きな答弁をいただいたと、そういうふうに理解をいたしておきます。あくまでも徳島県の宝でございますから、それに対応されるよう強く要請いたしておきます。 新町川を中心とした活性化対策につきましては、この地区に県当局がまさに目を向けていただいておるということを肌で感じました。これからが大事でございますので、ぜひ一層の御支援方を強くお願い申し上げます。 また、商工業の振興につきましては、今、知事から大変前向きな力強い御答弁をいただきました。今までの本県の商工業は、やや理念なきにしもあらずという感じが私はいたしておりましたけれども、きょうの御答弁をいただきながら、これからまさにこの不況の時代にぜひひとつ本当に腹を出した、そんな対策を強く望みたい。心からお願いを申し上げたいと思います。 万代橋につきましては、知事は大変苦しい選択を迫られるであろうと思います。土木部が一たん決められておる平面橋、それをこれから末代までのいろんなことを考えながら、ぜひひとつ名所をつくっていただきたい、渋滞対策も含めて。今までの議論は乱暴でありまして、ヨットをとるのか、渋滞をとるのかと、そういう議論が前に出ておりました。決してそうではありません。渋滞対策も可能でありますし、しかも多額の予算をつける、それに少し上乗せをする。これはどのくらいの金額になるかわかりませんが、そういう事情の中ですばらしい景観がつくれるんだと。これはぜひ決断をいたしていただいて、県庁内、あるいは議会内の御理解をいただくべく、これからひとつ御努力をいただきたい。大変迷っている御心境はわかりますが、検討するというその言葉の中に大きな望みを持ちながら、これからも私もこの問題について推進していきたいと考える次第であります。 次に、去る四月に策定いたしました新行財政システム大綱に基づきまして、県は大幅な組織機構の改革を断行しましたが、この改革によりまして圓藤カラーが強く出てきたのでしょうか。各部の主管課機能の強化により、トップダウン方式ではよりスムーズな行政の執行がなされるなどメリットは大きいが、例えば保健所、農林など出先機関の影響も含めまして、デメリットはないのか。あるとすれば、どのような対応をしていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、本県の観光行政についてであります。 そのあるべき姿と理念について、まず知事の御所見をお伺いいたします。 私はかねがね本県は恵まれた自然、四国八十八カ所の札所、新鮮な食べ物、人情味あふれるもてなし、阿波おどり、二時間で登れる標高二千メートルの剣山、鳴門のうず潮等々を生かして、観光立県として伸びていかなければならない。将来の展望は大いにあるのだと、そう判断しておりました。今もその考えに変わりはありません。 しかし、現在の観光振興課の人員・組織力では、十分なことができないのではないかと不安を持っております。その上、県観光協会の組織は、アスティのイベント誘致事業に取り組む専従は一人と聞いています。ほかは管理、あるいは有料道路の管理の職員が半数近い。こんなお粗末な観光行政でよいのだろうか。この際、組織人員を強化して、観光局として本県の観光行政に全力を挙げるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、ことしの機構改革において、旧組織から物産係が抜けました。観光振興課となったことは、本来、観光地と名産品は一つのものでなければならないと考えております。風景だけを見に行くのでは金は落ちないし、ごみだけが残る。そういうちぐはぐな観光行政になりはしないかと、大変危惧をする一人であります。観光行政の後退につながると心配をいたしておりますが、いかなる発想であるのか、御所見を承りたい。 次に、企業誘致活動についても、東京事務所の人材を大阪に回し、より需要の多い京阪神・中四国地区に誘致活動の拠点を移すべきと考えるものでありますが、御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、市内渋滞対策についてであります。 さきの俵議員の質問にもございました環状道路については、地域高規格道路の指定を受け、努力されている点、その御労苦に対しまして敬意を表する次第であります。しかし、全線を整備区間とするためには各県の需要が非常に多いのであります。ちなみに調査区間だけでも七十四区間、候補路線百七、計画路線百三十八。大変多数の競争の中から勝ち上がっていかなければなりません。関係者は情熱と誠意を持って、整備区間指定に向けて頑張っていただきたい。食糧費を使った情報交換、陳情等、必要なことは全部行っていただきたい。 私も先日、同僚と一緒に建設省の方々と一献酌み交わしながら、有意義な情報交換や陳情を行ってまいりました。ふるさと徳島のためになることであります。堂々とおやりください。できるだけ場所を選び、経費も安いのにこしたことはありません。 全廃するといった高知県がきょうのあの新聞の体たらくです。今の政治情勢の中で、競争に負けることは死を意味するといっても過言ではありません。ぜひ頑張っていただきたい。重ねてお願いを申し上げます。 そこで環状道路のすべての完成は大分先になると予想されますので、当面の対策として一番有効であると我が徳島市の議員も、他のほとんどの人が言っております外環状道路のうち、末広の延伸道路と新浜の取合道路については、人も金も集中的に投入し、ベテランの用地職員、代替地、残地の買い上げ、相談員の配置、土木部の持っているすべてのノウハウと情熱を持って早期完成に向かってほしい。心から要請をいたします。一点突破、全面展開であります。渋滞対策のモデルとなるよう、住宅地に道路をつけるお手本として早急にその体制をつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 なお、当然のことながら、末広有料道路の無料化についても検討をいただいておると思いますが、実現に向けて強く要請をいたしておきます。 また、緊急措置として、元町沖洲線と住吉末広線の交差点、いわゆる安宅交差点でありますが、いまだに立ち退かない家屋があります。十八年、もっとかもわかりません。混雑に拍車をかけているが、いつまであのままでほうっておくのか。一刻も早く解決すべきであると思いますが、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。 また、ソフト面における取り組みとして、その切り札として平成五年、知事当選後の十一月議会において私が提案した時差出勤制度についてでありますが、県庁職員はこの制度にもなれてきたようであります。他の建設省、あるいは市役所、県庁の外郭団体、一般企業への働きかけやその取り組み状況、そして今後の県の対応について、お伺いをいたします。 渋滞問題は県民一人一人が自覚を持って対応し、朝の会議を昼からにするとか、公共輸送をできるだけ利用する。乗用車の一人乗りはできるだけ避ける等々、それぞれが現在の限られた道路に感謝をしながら対応する姿勢こそ大事だと思うのであります。 次に、警察本部長に青少年問題について、お伺いをいたしたいと思います。 さきの浅川駐在所の襲撃事件は、青少年が絡んでの事件だと聞いております。まさに許すことのできない事件であります。集団で襲って、その無頼の徒に対し敢然と立ち向かい、傷を負いながら、血だらけの身になりながらも、なお被害者を守ろうと必死に自動車にしがみついて頑張ったその姿はまさにお巡りさんのかがみであり、感動を覚えるとともに、心から敬意を表するものであります。また、阪神・淡路大震災が発生した際、我が徳島県警が一番早く駆けつけ、支援したとの参議院本会議場での異例の政府答弁や、兵庫県知事と同県警本部長からの感謝状が贈られたとの徳島新聞の報道を見て、今さらながら世界一の警察、そして少数精鋭で頑張り続ける日本一の我が徳島県警察に大きな誇りと拍手を送るものであります。県民の警察に対する要望はふえ続けております。犯罪も増加の一途をたどっています。オウム真理教による許すことのできない大きな事件等、またいじめ問題もしかりであります。警察に対する期待と信頼に力強くこたえていただくことを信じながら、質問に入ります。 最近の少年非行は凶悪犯が増加し、またグループ化するなど、暴力を伴うものが多くなったと白書は伝えています。年齢的には、十四歳から十六歳が中心であります。そして、青少年を取り巻く環境が非常に悪くなっており、特に性情報のはんらんはひどいものがあります。 セックス産業と呼ばれる業界の年間売り上げを見てみますと、一九九一年の調査では総額四兆二千億円。そのうち、売春による収入はほぼ五千億円とも言われております。青少年は国の宝であり、郷土徳島のあすを担い、発展させてくれる人材の宝庫であります。しかし、その青少年がある者は加害者、ある者は被害者として、その数を年々ふやしているわけであります。この予算を見てみますと、実に日本の文教予算が六兆円でありますから、四兆円を超えるこの売り上げは、子供の教育を六兆円でする一方で、四兆円をかけて子供たちを悪くする産業が栄えているのであります。 テレホンクラブ等はツーショットダイヤル営業により女子の性非行を助長させ、金になるからと簡単に売春をし、一部は暴力団のえじきになっているのであります。全国PTAの調査によりますと、女子中学生の四人に一人はテレクラを利用したことがあるとの調べが出ております。四年前、首都圏で高校一年の女子高校生が忽然と姿を消し、両親、PTA、警察の必死の捜査によって保護されましたが、実はテレクラで知り合った男性に連れ去られていたのであります。 本県でもテレクラツーショットを利用して、少女に売春をさせていた事件があったと聞いているが、どのような内容で、特に暴力団の影はなかったのか、お伺いをいたします。また、今後の対策についてもお伺いいたします。 一方、有害図書のはんらんはまさに洪水のごとくであります。特に悪質なのは、子供向けポルノコミックであります。ローマ字で「SHOUGGAKOU」などのタイトルをつけ、表紙も子供向けでかわいいが、中身は兄と妹による近親相姦、同性愛行為、男子生徒の女教師に対する強姦等、倫理やモラルを著しく踏みにじり、犯罪を助長させる内容であり、この種のコミックが六千五百種類にも及んでいるのであります。 女性にいたずらをするシーンが頭から離れず、女子高校生に抱きつこうとして強制わいせつ未遂で逮捕された中学二年生、帰宅途中の女子高校生を尾行し、ナイフを突きつけて資材置き場で乱暴した高校生など、これらはまさに氷山の一角であり、泣き寝入りの人も多数予想され、もはや看過できないところまできていると言わざるを得ません。 友人の精神科医は青少年の性犯罪、あるいは性のさまざまな患者を見て、こう語ってくれました。「どれくらい一冊の子供雑誌が精神不安定時期の青少年に与える影響が大きいか。たとえて言えば、平均台の上を歩いているようなものだ。」というのであります。「平均台を歩いている青少年にとってはたった一冊のポルノコミックであっても、ちょっとした行動によって真っ逆さまに落ちてしまう。そして、幼女に乱暴し、性犯罪に走ったりするのであります。そして、その典型的な例が宮崎勤事件である。」と言っていました。 四月十四日付の読売新聞の社説は、「今の我が国は個人の尊重や表現の自由の名のもとに、わいせつ表現物が余りにも無秩序にあふれている。特に青少年保護の視点が極めて不十分だ。成人向けの出版物がコンビニで簡単に買える国は、恐らく先進国でも例がないだろう。少年少女向けコミック雑誌の露骨な性表現も一向に改まらない。深夜テレビの過激ぶりも同様だ。欧米の性の自由化ばかりが強調されているが、各国とも青少年規制は極めて厳しいことを知るべきだ。わいせつ表現物を拒否する自由や青少年保護法が尊重されなければならない。」と、世界の中で一番お粗末な青少年対策を指摘しています。 ポルノコミックの考えは女性を商品化し、人権を無視したものであります。本県の青少年健全育成条例では、これら有害図書の指定に関し、個別指定のため、指定して県報に出すときは本を売られて、なくなってしまっているという現実に合わない条例であります。 そこでお伺いいたします。青少年健全育成条例を、特に千葉県が制定した総量規制の包括指定方式を本県も取り入れるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本年四月に行いました組織機構の改革につきましては、豊かさが実感できる生き生きとした徳島の創造に向けて、時代の潮流を踏まえ、行政課題に的確に対応できる組織機構の整備、それと政策立案能力と政策調整機能の強化という二点を基本として、スクラップ・フォー・ビルドを通じて実施したところでございます。 具体的には、本格的な高齢社会に対応するため、より一層の保健医療福祉の連携強化を図るとともに、よりよい生活環境の創造を推進するため、部の再編を行ったほか、産業構造の変革等に対応できるよう課の統廃合等を行ったものであります。 また、主管課機能の強化につきましては、地方分権が推進される中で、本県の独自性と主体性を発揮した地域政策を推進する必要があるとの認識のもと、政策立案能力や総合調整機能の強化を図ったものであります。 議員御指摘の保健所など出先機関への影響でございますが、このたびの組織改革は十三年ぶりの大幅な改革であったことから、一部出先機関においては所管部局がまたがるなど、事務執行体制に変化があり、当初におきましては一部職員の間に戸惑いを生じさせた部分があったかと思います。今後は、本庁と出先機関との連絡調整をより一層緊密にするとともに、保健・医療・福祉の一層の連携強化等を推進いたしまして、県職員一丸となって県民サービスの向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 観光のあるべき姿と理念、また組織強化についての御質問でございますが、近年、本県の観光を取り巻く社会環境は大きく変化してきております。関西国際空港の開港や徳島─福岡便の就航、そして本年八月には徳島自動車道の徳島─藍住間が開通をいたしまして、県都が初めて高速道路で結ばれたわけでございます。さらに平成十年春には明石海峡大橋が完成し、本県と近畿圏が直結されることになりまして、交通面での利便性が大幅に向上することとなるわけでございます。 また、観光は地域の経済に広範な波及効果をもたらすとともに、訪れる人々との交流が地域の活性化を促すなど、地域振興に非常に大きな役割を果たすことが期待されております。 こういった状況を踏まえまして、本県の観光の特性を考えてみますと、豊かな自然と海の幸・山の幸、そして史跡・町並み・伝統工芸・民俗芸能など、独自の歴史・文化資源が豊富にございます。これらの資源を最大限に活用して、訪れる人々が徳島ならではのよさや味わいを実感できますよう、多様な楽しみ方のできる魅力ある観光地づくりを進めなければならないというふうに考えております。 次に、組織についてでございますが、今春に組織改革によりまして、物産関係の業務を移管することによりまして、観光行政をより効率的に進める体制をつくりまして、観光振興組織の強化を図ったところでございます。今後、観光関連事業を所管する関係部局の連絡調整を図りながら、観光振興の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、末広延伸道路に人も金も集中的に投入し、渋滞対策の抜本策とすべきとの御質問でございますが、この道路の整備につきましては、事業効果の高い末広大橋北詰の料金所付近から吉野川南岸堤防下までの約一・八キロメートルにつきまして、今年度国から事業採択を受けまして、去る六月に地元説明会を開催し、現在、現地測量及び道路設計を行っているところでございます。 今後、測量設計を終えまして、協議が整った箇所から直ちに用地取得に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、この区間は市街地を通過することから移転を要する家屋も多数あり、事業期間も長期にわたることが予想されますので、これまでにも増して地元関係者の皆様の御協力を得まして、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。 また、残る未着手の区間につきましては、現在、実施しております区間の進捗状況を見ながら順次事業化を図ってまいりたいと考えておりますが、当面、徳島市八万町大野から同新浜本町までの二キロメートルの区間について、地域高規格道路の調査区間に本年八月に指定されたこともありまして、必要な区間から調査を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、末広延伸道路の整備につきましては、市内の渋滞対策にとって中心的な役割を果たすことと認識をいたしておりまして、推進体制の充実や用地の代替地の確保に取り組んでいるところでございまして、今後とも予算の確保等その整備促進に向けまして全力投球し、最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。   (古川商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(古川文雄君) 組織に関する二点について、御答弁申し上げます。 まず、観光振興課の今回の機構改革についての考え方でございますが、観光行政をより効率的に進めるために観光振興組織の強化を図ったところでございます。物産につきましては、個々の企業の技術開発、設備の近代化、また販路開拓など、生産から販売までの一体化した取り組みにより、品質改善や経営基盤の強化など地場産業としての振興を図るため、物産行政を商工政策課に一元化したものでございます。なお、商工政策課と観光振興課は常に密接な連携を保ち、観光物産の振興に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大阪事務所の企業誘致体制についての御質問でございますが、御指摘のとおり、本県への企業誘致の大半は京阪神地区からの立地となっておりまして、従来より京阪神地区における誘致活動につきましては、積極的な展開を行っているところでございます。 一方、東京地区に本社を有する企業に限らず、企業活動に関する情報につきましては、東京に集中しているのが現状でございまして、これらの情報を迅速かつ的確に把握することも、企業誘致の推進には欠かすことのできない重要な要素でございます。このため、東京事務所におきましても、従来どおりの体制により、情報収集も含めた企業誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 なお、従来より企業立地課職員による企業誘致活動は、京阪神・中四国地区をその重点としておりまして、今後とも大阪事務所と密接な連携を図りながら、効果的な企業誘致活動の展開を図ってまいりたいと考えております。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 元町沖洲線の安宅の交差点付近の改良につきましては、二件の家屋移転が残っていたわけでございますが、そのうち一件につきまして本年六月に用地交渉が成立し、移転が完了しております。また、残り一件につきましても、八月に契約を終えているところでございます。今後も一日も早い完成供用を目指して、全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) まず、時差通勤の他の官公庁や市内企業の取り組み状況と、今後の県の対応についてのお尋ねでございますが、県の外郭団体につきましては、昨年六月の県職員及び県警本部職員への時差通勤の試行実施に合わせて、公社、協会等で七団体が実施しているところであります。 次に、徳島市役所を初め市内の他の官公庁や民間企業につきましては、渋滞緩和策としてのソフト対策の重要性を御理解いただき、御協力いただけるように、文書や訪問活動などによりお願いしてまいりましたところ、御検討をいただいているところもあるものの、残念ながらそれぞれの事情もあり、十分な成果が上がっていないという状況にあります。 県といたしましては、昨年九月、国の総合渋滞対策支援モデル都市に徳島市が指定されたことを受けまして、徳島市等と協力して交通渋滞解消のためのソフト対策の一層の推進を図るため、昨年十二月に開催いたしました県と徳島市との協議会における合意に基づき、去る七月に徳島市、建設省四国地方建設局徳島工事事務所、運輸省四国運輸局徳島陸運支局など関係機関とともに、徳島地区渋滞対策推進協議会を発足させたところであり、九月からテレビ、ラジオ等により渋滞解消に向けての協力を広く県民に呼びかけているところであります。 また、時差通勤の普及や交通渋滞の緩和への協力を呼びかけるポスターやパンフレットを作成し、啓発に努めてまいりますとともに、具体的な成果に結びつけるため、引き続き企業への訪問要請活動などを実施してまいりたいと考えております。 今後とも、建設省や徳島市など関係機関と連携をとりつつ、県民の御理解をいただきながら時差通勤の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 次に、有害図書の指定について、包括指定方式に改めるべきではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、近年いたずらに青少年の性的感情を刺激し、または残虐性、粗暴性を誘発するおそれのある有害なビデオテープ、ポルノ雑誌等が著しくはんらんいたしております。このため、県におきましては、青少年保護育成条例に基づき、有害図書類の販売等の制限、有害図書類等の自動販売機への収納の禁止等の措置を行い、青少年健全育成のための環境浄化に努めているところであります。 この有害図書類を指定するに当たっての具体的な方法でありますが、現行の県条例においては、個別に個々の図書類が青少年にとって有害かどうかを青少年保護育成審議会に諮問し、決定いたしております。この指定方法は、指定する有害図書類が明確に特定できる反面、ごくわずかの図書類しか指定できないという隘路がございます。 これに対して、御提案の包括指定という方法は個別に審議会に諮問せず、図書類の内容が一定レベルを超えるようなわいせつ性の高いものであれば、自動的に有害図書類と見なすものであり、個別の有害図書類にとどまらず、類似のものも幅広く規制することが可能になるといった大きなメリットもあるところでございまして、包括指定の導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。   (中村警察本部長登壇) ◎警察本部長(中村薫君) 竹内議員の御質問について、お答え申し上げます。 最初に、最近の検挙事例について申し上げます。 去る九月二十日、徳島市内のツーショットダイヤルの営業者と従業員二名を職業安定法違反──有害業務につかせる目的で労働者を募集した罪で逮捕しております。被疑者らはツーショット電話システムを使って、徳島市内の十八歳の少女など三名を募集し、ホテル等に派遣して、男性客相手にみだらな行為をさせていたものであります。この事件につきましては、幸い暴力団は関係しておりませんでした。 次に、対策についてでございますが、私どもが最も心を痛めておりますのは、女子中学生や女子高校生がテレクラ等に好奇心にかられて電話し、言葉巧みに男性客に誘われて、性非行に陥ることであります。現在、県下にはテレクラ営業所が十三カ所、ツーショット営業所が四カ所、ツーショットカードの自動販売機が十九台あります。また、業者は営業実績を上げるため、電話ボックス、電柱等にチラシをはんらんさせ、その撤去に関係者を初め住民ボランティアが相当の苦労をいたしておるところであります。 また、今月の地元ミニコミ紙に高校生の実態調査と題し、テレクラの利用状況を掲載しておりましたが、女子高校生百名中四十六名が電話をかけたと回答いたしております。これは利用状況の一端でございますが、まことに憂慮すべき状況にあると思われます。 このため、県警察では、こうしたテレクラを少女に利用させないため、家庭、学校、地域ぐるみでテレクラへ電話をしない、させない運動、また関係者や地域ボランティアとの連携によるテレクラ等チラシ一掃作戦、ツーショット自動販売機撤去運動、テレクラに絡む女子被害の福祉犯事件の検挙等を重点として、テレクラ対策を強力に推進してまいります。今後とも、こうした諸施策に対する御理解と御協力をよろしくお願いいたします。   (竹内議員登壇) ◆十五番(竹内資浩君) 時間が超過しまして、まことに申しわけございません。あと三十秒ぐらいおつき合いをいただきます。 いろいろ御答弁をいただきました。これから委員会等で見守っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 まとめに入ります。 運輸省審議官の地位を捨てて愛するふるさとに帰り、県知事としてはや二年の歳月が過ぎました。徳島をよくするために、一生懸命全力投球する知事を見守ってきました。当選間もない平成五年、古巣の運輸省へダブトラと福岡便の陳情に行った際、私も特定交通対策委員長としてお供をさせていただきました。玄関で一番最初に飛んできて、「おめでとう」と手を握ってくれたのは年老いた守衛さんでした。知事さん覚えてますか。知事の優しさと人柄を知ることができました。運輸省での知事は、真っ先にエレベーターのボタンをみずから押して、私たちを案内してくれました。 前知事の時代から長年の悲願であったダブトラが目の前で約束されていく光景を目の当たりにしながら、大きな感動を覚えたことをついきのうのように思い出します。 先日、同僚とともに建設省へ陳情に行った際、道路局の藤本企画室長さんが「おたくの圓藤知事さんは建設省へよく出入りするよ。大分の知事さんを初め五本の指に入っています。大変熱心に来られています。」との最大級の称賛をいただき、大変力強く感じました。 こうして二年間を振り返ると、一生懸命県民のために走り続ける知事に超辛口の点数をつけるとすれば、一つだけ欠けているものがあると私は思います。それは、トップとしてのすごみだと私は思うのであります。私が尊敬する米沢藩主上杉鷹山には数々のすばらしい手法や行動がありますが、その中でも、七人の重役のうち二人に切腹、五人に隠居、閉門を命じ、給与削減も断行したのであります。武士道で大切なもの、それは勇気と気概であります。勇気には決断と実行が求められるのであります。約束された栄光のポストを投げ捨て、厳しくイバラの道を選んでふるさとに帰ってこられた知事さん、優しさの中にきらりと光るすごみを加えて、決断と実行、百万人来れども我行かんの気概で頑張ってください。一生懸命の知事に大きな拍手を送りながら質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...