平成 ７年 ６月定例会 平成七年六月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成七年六月三十日 午前十時三十九分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 山 田 豊 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 谷 善 雄 君 七 番 森 本 尚 樹 君 八 番 庄 野 昌 彦 君 九 番 冨 浦 良 治 君 十 番 大 西 章 英 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 福 山 守 君 十七 番 西 沢 貴 朗 君 十八 番 吉 田 忠 志 君 十九 番 北 島 勝 也 君 二十 番 杉 本 直 樹 君 二十一番 佐 藤 圭 甫 君 二十二番 長 尾 哲 見 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 牧 田 久 君 次長 東 憲 司 君 議事課長 高 岡 茂 樹 君 調査課長 松 本 竹 生 君
議事課課長補佐 浜 本 道 男 君
調査課課長補佐 中 田 良 雄 君 議事係長 木 村 輝 行 君
委員会係長 日 関 実 君 事務主任 山 口 久 文 君 主事 香 川 和 仁 君 同 林 泰 右 君 同 田 幡 敏 雄 君 同 河 内 か ほ り 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 滝 沢 忠 徳 君 出納長 折 野 國 男 君 企業局長 宮 本 清 君 審議監 内 藤 康 博 君 総務部長 佐 々 木 豊 成 君
企画調整部長 幸 田 雅 治 君
保健福祉部長 齋 藤 喜 良 君
環境生活部長 森 一 喜 君
商工労働部長 古 川 文 雄 君
農林水産部長 石 島 一 郎 君 土木部長 山 中 敦 君 財政課長 緒 方 俊 則 君
財政課課長補佐 大 竹 将 夫 君 ────────────────────────
教育委員長 河 野 博 章 君 教育長 坂 本 松 雄 君 ────────────────────────
人事委員長 大 久 保 久 夫 君
人事委員会事務局長江 川 徹 也 君 ────────────────────────
公安委員長 鈴 江 襄 治 君
警察本部長 中 村 薫 君 ────────────────────────
代表監査委員 藤 井 格 君
監査事務局長 尾 方 敬 二 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成七年六月三十日（金曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） 第二 議案自第一号至第十二号、計十二件 （質 疑） （
委員会付託） ────────────────────────
○議長（湊庄市君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十七番・原秀樹君。 〔
柴田議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （
原議員登壇）
◆二十七番（原秀樹君） おはようございます。 改選後初めての今六月議会に登壇の機会を与えていただきましたことに感謝しつつ、質問に入らせていただきます。 知事初め理事者の皆さんには、どうか本音のところでの御答弁を期待するものでございます。 四月十日の朝、この議場におられる同僚・先輩議員の皆さん方は、喜びをかみしめながら新聞をごらんになったことと思います。私ももちろん、当選させていただきました喜びと、また、県政の一翼を担わせていただく責任を感じつつ新聞を読んだ一人であります。 十日の新聞には、本県の
議会議員選挙の結果とともに注目すべき選挙結果が掲載されておりました。それは言うまでもなく東京、大阪の知事選挙の結果でございます。 大阪の場合、
候補者選び等もありまして、私はある程度予想はしておりましたが、東京の青島知事には正直申して驚きました。といいますのも、既成政党に対する批判というだけでは東京の場合、理解しがたいところがあります。都政に対しまして明確なビジョンを示しまして政策を訴えたお二人、大前研一氏と岩國哲人氏が、同じ無党派とはいえ全く何も選挙運動をやらない青島知事に完敗したわけであります。破れた大前氏などは「文芸春秋」の中で、今の公選法に大きな欠陥があるとまで言っておりますが、このような日本の現在の政治状況を知事はどのように感じられておられるのか、この際、お聞かせいただきたいと思います。 また、
青島東京都知事は、都議会の推進決議を無視するように
世界都市博中止を決定いたしました。この決定には賛否さまざまな論議があるようでございます。 先日、四国放送で、県内五十市町村長さんにこの結果に対するアンケートが実施されておりました。結果を見てみますと、
都市博中止決定を支持するというのが四二％、支持しないが二八％、どちらとも言えないというのが二六％という数字が出ております。また、これは、当日、
一般視聴者による
電話アンケートの八六％がこの決定を支持するという数字と大きな差が出ておるようですが、圓藤知事は、
青島東京都知事が行った
公約どおり都市博中止というこの結論に対しまして、同じ知事というお立場でどのように感じておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 知事は、本年二月議会におきまして、個性、創造、自立という三つのキーワードをお示しになりまして、これからの
地域自立時代に向けての本県の方向性を語られました。そして、その基本認識に立ちまして現在の総合計画二〇〇一を抜本的に見直し、新たな
長期総合計画を本年度より策定することを明らかにされたわけであります。 現在の二〇〇一が策定作業に入ったのが、たしか平成二年であったかと思います。当時はまだバブルもはじけておりませんでしたし、円はたしか一ドル百四十五円ぐらいを前後しておったと思います。そして、国内産業の空洞化といったようなこともまだ表面立っては出ておらなかったようにも思いますし、農業問題にいたしましても、
ウルグアイ・ラウンド合意後、
問題点そのものが大きく変化いたしております。さらに、
地方分権推進法成立に象徴されますように、我が国の現行の
社会システム全体の
基本的パラダイムが大きく変化してまいっております。二〇〇一策定時のことを思い出しますと、十年一昔とはよく言いますが、五年一昔という感じさえするわけであります。 こういった本県を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、時代に即応した新しい長期計画を策定することは、私も当然やらねばならないことと受けとめておりますし、県民全体の願いでもあろうと思うわけであります。 そこで、この新
長期計画策定について、二点ばかりお伺いいたします。 第一点目は、新長期計画における理念についてであります。現在の総合計画二〇〇一は、平成元年に策定されました県の
長期ビジョンがベースになっているのは皆さん御承知のとおりであります。いわゆる健康県徳島という理念でございますが、私もこれまで、この基本理念に整合するような施策の提言をこの議場で行ってまいりましたし、また、数多くの先輩・同僚議員の皆様方も、この理念に沿った論議をされてきたわけであります。しかし、私は、個人的にどちらかといいますと、この健康県徳島というのは余り好きでなかった一人であります。二〇〇一策定時にその過程におきまして、当時三木知事に、平易でわかりやすい言葉ではあるがどうも理念としてはわかりにくい、また、本県の独自性が見えない等々、文句も言ったものでありました。二〇〇一がスタートして五年、県政の基本理念である健康県徳島、この言葉は大多数の県民が知っておると思います。しかし、理念として理解している人がどれだけいるか、私は決してそう多くはないと思うわけでございます。このたびの長期計画におきましては、真に県民に理解しやすい理念を示して策定に取り組んでいただきたいと思うわけであります。 また、知事が、本議会所信で「地域の特性や資源を十分に認識して、それを生かした発展の方向を明らかにする、そのことが必要である」と述べられましたように、これからの地方分権のうねりの中で交流・連携を推進するためには、やはり、理念の独自性が一番大切だと私は思うわけでございます。 そこで、知事にお伺いいたしますが、このたびの新
長期総合計画策定におきまして、
長期ビジョンにあります理念、すなわち健康県徳島を継承しつつ策定していくお考えなのか、それとも新たな理念を模索しつつ策定していくお考えなのか、お伺いいたします。 あわせて、新長期計画におけます理念の独自性、このことについても知事はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、この長期計画にも関連すると思いますので、太平洋新国土軸に関してお伺いいたします。 このたびの阪神・淡路大震災を教訓に災害に強い国づくり、そういう観点から、現在の一軸一極
型国土構造を転換し、
多重国土軸形成の重要性が強く認識されております。そして、国土庁が去る五月に発表いたしました「
国土レポート'95」によりますと、太平洋新国土軸を初めとする三本の新国土軸とともに、本州を横断して日本海側と太平洋側を結ぶ
地域連携軸、これを紹介した上で、従来の東京との連携強化を目指した発想とは異なり、新たな
交流圏形成の上で基本となるものであるとしております。 これらを見ておりますと、次期全総には、太平洋新国土軸もこの
地域連携軸というのも必ず位置づけられるような気がするわけですが、今、構想化されているこれらの軸構想の中で本県が担うべき役割というものはどのようなものであると考えておられるのか、お伺いいたしておきます。 次に、
鳴門陸上競技場改修についてお伺いいたします。 昨年九月、二十万人以上に上る署名に見られる県民の期待もむなしく、Ｊリーグへの準加盟申請は断念されました。しかし、我々に夢を捨てるなと言うかのように現在の
ヴォルティス徳島は、ＪＦＬ開幕以来無傷の十連勝で、首位の
福岡ブルックスと同じ勝ち点、得失点の差だけで二位という好成績でございます。 昨年県は、石井町にスタジアムを建設することまで計画し、
運営会社成立に向けまして懸命の努力をされたわけですが、結果として、法人運営において核となる企業が見つからなかった、この一点で断念しただけに、本年の
ヴォルティス徳島の大活躍を見るにつけまして、まことに残念であり、複雑な気持ちでございます。しかし、
ヴォルティス徳島のサポーターズクラブの皆さんや、期待を持って署名をいたしました多くの県民の皆さん同様に、将来必ず徳島をホームタウンとする
Ｊリーグチームが誕生すると、私も確信しておる一人でございます。 といいますのも、地域と密着した
スポーツ文化の振興というこのＪリーグの理念に共鳴いたしまして、全く何もないところからチームをつくり、
地域リーグを勝ち抜いてＪＦＬ入りして、さらにＪリーグをねらうという壮大な長期計画を立てております大分県のような例もあるからであります。 大分県では二〇〇二年の
ワールドカップ招致に合わせ、将来
Ｊリーグ入りを目指す
サッカークラブを昨年、設立させております。名前は
トリニティ大分。
トリニティというのは英語で三位一体という意味をあらわし、県民・企業・行政が力を合わせて育てていくことをあらわしているそうでございます。
トリニティは、母体となるチームがあったわけでもなく、選手は一般公募され、
練習グラウンドもなく現在は学校のグラウンドを借りて練習を行っておるとお聞きしております。ないない尽くしではありましても、将来に向けましてこのチームを支える役員を見ますと、
サッカー関係の協会の方はもちろんのこと、地元経済界、
マスコミ関係と、完全に地域に密着しているのもこの
トリニティ大分の大きな特徴であります。 一度誘致運動が失敗に終わった今、本県におきましても、今後は大分県のような取り組みもまた必要なのではないでしょうか。そうなったときに行政にできることというのは、まず受け皿の整備であろうと思われるわけです。そのときが来て、去年のように慌てるのではなく、今から準備しておく必要があるわけであります。本県には
ヴォルティス徳島というすばらしいチームを持っておりながら、Ｊリーグの公式戦はおろか、天皇杯一回戦も開催できない全国でも数少ない県であるということは御承知のとおりでございます。 四国内だけを見ましても、高知県では
春野競技場を改修し、
Ｊリーグ公式戦誘致を目指しております。愛媛県の
陸上競技場は二万五千人収容で、既に公式戦も開催されております。さらに、香川県では、丸亀市に二万三千人規模の競技場を七十五億円という巨費をかけまして本年より建設中でございます。こういった状況を見ますと、強いチームがありながら何か取り残された感じさえするわけであります。 ＪＦＬのゲームにつきましても、照明施設の整備された競技場があれば、平日にナイターも行え、さらに観客動員もふえると思われます。 また、昨年は、
Ｊリーグ断念に伴い、
推進協議会からも徳島でＪリーグのゲームが楽しめるように条件整備を要望されておりますし、去年の十二月四日には、
県サッカー協会臨時総会が過去に例のない二千人以上が参加のもと開催されまして、
鳴門陸上競技場の改修要望を決議しております。 このように、短期的にはＪＦＬのゲームやＪリーグの
公式戦誘致のために、そして、中長期的には将来の受け皿のため、という両方の意味からも、
鳴門陸上競技場改修に直ちに取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、この改修につきましては、去る十一月議会におきまして、県民のサッカーに対する盛り上がりの状況や、
県サッカー協会、
陸上競技協会等の調整を踏まえ、具体的に検討したいと御答弁がされております。今日までこの問題につきましてどのような検討がなされてきたのかもあわせてお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。 〔大西（仁）議員退席、出席議員計四十名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） まず、東京都・
大阪府知事選の結果を見て、現在の政治の状況をどのように感じているかということについてのお尋ねでございます。
東京都知事や
大阪府知事の選挙結果を見ますと、政治や政党に対する不信から、支持政党を持たないいわゆる無党派層が、特に若い世代を中心に拡大しているというふうに言われております。これは一つには、相次ぐ新党の発足や、既存政党の政策転換によりまして、政党のそれぞれの政策の違いが国民の目にわかりづらくなったと、そういう面が影響しているのかもしれません。そうしたことから、従来、政党の主張する政策を判断材料として投票したことから、個人個人の人柄や、あるいは公約といったものを判断材料とするような傾向が強まってきているんじゃないかなと、そのようにも思われるわけでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、
東京都知事選挙の結果につきましても、既成政党に対する批判というだけの単純な理由だけでなく、いろんな要因があるのではないかと考えられるわけでございます。 もとより私は、地方政治には党派色は本来必要ではなく、県勢をいかに発展させていくか、また、県民の福祉をいかに増進させていくかと、そういう政策や政治家の人柄や資質というものが最も大事なのではないかなというふうに思っております。候補者がどのような政策を持ち、どのような政治を行っていくんだろうか、あるいは人柄は信頼ができるんだろうかと、それぞれの有権者の方々が判断をされ、選択された結果であろうというふうに考えているところでございます。 私自身といたしましては、今後さらに県民の方々に目線を置いて、わかりやすい親しみのある政治を心がけてまいりたいと考えているところでございます。 それから、開催の方向で準備が進められていた
世界都市博を
青島都知事が公約どおり中止したことについてどう思うかという御質問についてでございます。 公約とは、有権者の方々に対する約束でございますので、公約を守り、その実現のために最大限の努力をするということは、政治家として当然の責務であろうと思います。そして、このような努力を一生懸命積み重ねていくことが政治家、あるいは政治に対する信頼感を生むのだというふうに思っております。
青島都知事が
世界都市博を中止されたことにつきましては、既に開催に向けて準備が進められてきたこと、あるいは都議会での推進決議がなされていることなどから、行政の継続性とか、あるいは安定性の観点、また、後処理などで難しい問題があることは否めないものの、熟慮の上、都知事御本人が決断されたことであり、私からとやかく申し上げるべき筋合いのものではないというふうに思っております。 それから、新しい長期計画における理念をどのように考えるのかという御質問でございますが、現在の総合計画二〇〇一におきましては、その基本目標として健康県徳島の創生を掲げているところでございます。 これは御指摘のように、平成元年に策定されました徳島県
長期ビジョンの基本理念を踏まえたものでございまして、その
長期ビジョンは策定後既に七年目を迎えているところでございます。 この間、我が国は歴史の転換期とも言うべき時期に遭遇をいたしておりまして、とりわけ最近では、御指摘がございましたように、急激な円高に起因する産業の空洞化問題、
ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う農業・農村問題など、かつてない広がりと速度で社会や経済が変貌しているというふうに感じております。 また、本県におきましても、人口構造の少子・高齢化が一層進行する一方、明石海峡大橋の開通や、
高速交通体系の整備が進展をいたしまして、本格的な交流の時代を迎えようとしておりまして、二十一世紀初頭を見据えた新たな取り組みが迫られております。 このように、
長期ビジョン策定後相当な期間が経過し、また、急速な環境変化が進んでいることから、新しい長期計画の策定に当たりましては、これまでの健康県徳島の理念を踏まえつつも現在という時点に立ち、それを発展させる新たな県づくりの理念となるものを見出してまいりたい、このように考えているところでございます。 新長期計画の理念の独自性についての御質問でございますが、これから迎えようとする二十一世紀は、世界と日本にとってこれまでの二十世紀とは一線を画した新しい時代となることが予測されております。 世界的には脱
イデオロギー化、
ボーダーレス化が一層進むであろうということ、また、
アジア地域へ成長の中心が移動して、先進諸国での脱工業化が進展する一方、地球規模での資源問題や環境問題は厳しいものとなるでありましょう。そうした趨勢のもと我が国は、人口・産業の成長の時代が終わり成熟化の時代へと大きく変容し、経済・財政の制約が増していく中で、地方分権のもとで真に豊かな生活を実現していくことが大きな課題となっております。 こうした新世紀における地域社会は、国内や世界の他地域との交流と連携を通じて活力を生み出していく必要がありますが、革新的な
交通通信技術が全世界を一つの地球儀に変えてしまう時代においては、人間も地域もその価値を最も輝かせるのは、それぞれが他にかけがえのないものとして持っている特性、固有の資源に根差した独自性というものではないかと思っております。 したがいまして、二十一
世紀本県最初の長期計画となる今度の計画の基本理念につきましては、議員御指摘のように、他にはない独自性があり、しかも県民の幅広い理解と共感を得られるものをいかに見出していくかという点に知恵を絞りまして、心を砕いてまいりたいと、このように考えているところであります。 太平洋新
国土軸構想等の中で本県が担うべき役割はどのようなものであるかという御質問についてでございます。 国土庁は、今後における
地域活性化には新たな地域間の交流・連携の強化が必要だとする
国土レポート'95を発表いたしました。特に、新しい国土軸や
地域連携軸の形成が重要であるとの提言を行ったところであります。 また、昨年六月に国土庁が行った四全総の
総合的点検の最終報告におきましても、各地で提唱されている新たな
国土軸構想と、これらの軸をつなぐ横断的な
地域連携軸構想は、国土全体の厚みを増すとともに新たな交流圏域の形成に有意義であるとして、
次期全国総合開発計画の策定に向けて最も重要な検討課題として位置づけられております。 本県におきましては、愛知県以西の十六府県八経済団体とともに太平洋新
国土軸構想推進協議会を設立いたしまして、新たな国土軸の実現に向けた活動を行ってきております。特に、本県にとってこの構想の中心となります紀淡海峡につきましては、近畿・四国の六府県九経済団体とともに
紀淡海峡交流会議を設立いたしまして、このルートの実現を最優先の課題としてとらえ、積極的な活動を展開しているところであります。 また、
地域連携軸につきましては、舞鶴─豊岡─神戸─徳島─高知というルートで、日本海地域と太平洋地域を結ぶ新たな交流圏の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 新たな
国土軸構想の中での本県の役割についてでございますが、今後本県は、近畿と四国を結ぶ交流拠点、四国の玄関としての位置づけを一層強固なものとしていくべきものというふうに考えておりまして、このことを十分踏まえつつ、かつ本県の産業構造でありますとか、自然環境などの面での特性を生かした役割を果たしていく必要があると考えているところでございます。 具体的には、これまでの生鮮食料品供給基地としての役割や、産業面での機能分担等に加えまして、本県の伝統ある歴史や文化、豊かな自然環境などに恵まれた資源を生かしながら個性と魅力あふれる地域として、太平洋新
国土軸構想の中で枢要な役割を担っていきたいと、このように考えているところでございます。
鳴門陸上競技場の改修に直ちに取り組む必要があるのではないかという御質問についてでございます。 御承知のとおり、
鳴門陸上競技場は平成五年の国民体育大会開催のため施設整備が行われまして、県下唯一の第一種公認競技場となったわけでございますが、サッカーの公式試合を誘致するにはさらに改修が必要であるというふうに考えております。 改修には、
県サッカー協会と徳島陸上競技協会など、関係者間の調整の問題がございます。さらには、県民のサッカーに対する盛り上がりの状況も十分踏まえる必要がございますので、今後とも関係者の理解、協力を得ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 これまでどのような検討をしてきたのかということについての御質問でございますが、改修には、今申しましたように、一つには、県民のサッカーに対する盛り上がり、もう一つは、
県サッカー協会、徳島陸上競技協会など、関係者との調整というものが前提となるというふうに考えております。 現在、サッカー協会では、この前提の一つであります県民のサッカーに対する盛り上がりがいまだ十分ではないとの認識から、今後、県民の盛り上がりを図るため特別委員会を設けるなどの組織強化を図りまして、この問題に時間をかけて取り組む考えであるというふうに伺っております。 また、陸上競技関係者によりますと、
陸上競技場の第一種公認の新基準の適用につきましては、改修の内容、あるいは公認時期により流動的であるというふうに伺っておるところでございます。 さらに、平成五年の国民体育大会を契機に当競技場の利用が非常に高まってきておりまして、改修時期、期間、方法等につきましても関係者との十分な調整が必要となってきておるわけでございます。 現在のところ、このような状況でございますが、今後とも県民のサッカーに対する盛り上がりの動向を見きわめ、さらには関係者の理解と協力を得ながら、引き続き検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。 〔大西（仁）議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （
原議員登壇）
◆二十七番（原秀樹君） それぞれ知事より御答弁いただきました。 東京・大阪の結果、そして都市博のことにつきましては、私も知事の御答弁に対しましてとやかく言うものではございません。 新長期計画につきましては、現在という時点に立って新たな理念を見つけ出していくということです。私もこれには大賛成でございます。 このたびのこの新長期計画というのは、平成九年にスタートするというわけですので、世紀をまたぐ計画となるわけであります。本県の役割を見きわめて、そして、時代の変化に耐え得る、そして、独自性のあるような新長期計画となるよう期待いたしておきます。 鳴門の改修につきましてでありますが、国体のために改修をやったすぐ後でタイミングも悪いしということもあろうと思います。しかし、知事が言われました交流ということを目指すんであれば、特色が本県にも要るわけです。せっかく
ヴォルティス徳島という強いチームを持っているこの特色を生かさなきゃ損であろうと思うわけであります。そういった意味からも、そしてまた、すぐにでも本当にすばらしいプレーが見たいという多くの青少年のためにも、真剣にこの改修問題には取り組んでいただきたいと要請いたしておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、昨日も論議がありました県政の重要課題であります大規模な公共工事三件についてお伺いいたします。 まず第一点目は、細川内ダム建設についてでございます。 過去三回にわたります知事と木頭村長とのトップ同士によるあの話し合いの様子をテレビニュースで見ておりまして、知事のダムの必要性について何とか地元に理解していただこうとするこの姿勢には敬服いたしましたが、あの画面を見ておりますと、あれはとても話し合いとは言えないと感じたわけであります。あの険悪な雰囲気を見ますと、最近の労使間の賃上げ交渉でももっと和やかにやっているんじゃないかというようにさえ思えたわけであります。 昨年私はこの議場で、県と木頭村だけが主張を言い合うのではなく、必要性を訴える那賀川流域すべての市町村が県、建設省とともに上下の席次なく同じテーブルにつきまして、一からダムの必要性や、ダムによって恩恵をこうむる地域全体として木頭村に対してどんなことができるのかを話し合うべきではないかと、円卓会議というのを提案申し上げました。 昨日も論議があったわけですが、過去にもこの話し合いの方法、すなわち問題解決への糸口につきまして多くの議員が提案し、論議も深めてまいったわけであります。 しかしながら、強硬に反対いたします木頭村の姿勢は一向に変わっておりません。このままでは糸口を見つけるのに今まで以上の時間がかかるように、そんなにまで思えるほどでございます。 さりとて、百年、百五十年に一度の大洪水があした来ない保証はないわけであり、解決への糸口を一日も早く見つけ出す必要もあるわけでございます。 知事は、具体的資料をもとに事業主体である建設省を交えた話し合いを行いたいと言われました。果たしてそれで木頭村が同じテーブルについてくれるとお考えなのでしょうか。私は望みは余りないように思うわけです。 昨日、流域会議をやるということをおっしゃいましたが、誠意を持って地元の皆さん、流域の皆さんと話し合うのはもちろん一番重要であろうと思います。しかし、ここまでもつれた現状を打破するためには、きのう我が会派の川真田会長が申し上げましたように、ダムの必要性について県民合意を得ること、これが最も重要なことでありまして、また、論議される場をつくる義務が県にあると、私も思うわけでございます。 といいますのも、先日、徳島南ロータリークラブでこのダムや第十堰、石炭火電に対してのアンケートを行いました。その結果が徳島新聞に掲載されておりました。細川内ダムに関しますと、建設に賛成するのが三八・二％、反対が三二・七％、どちらとも言えないが二九・一％という結果でございます。私は、この記事を見まして、反対が多いとか少ないとかそういった問題よりも、この徳島南ロータリークラブの皆さんは何を判断材料にこの賛否にお答えになったのかなと、そう思ったわけでございます。ロータリアンである以上、高い見識をお持ちの方ばかりでありますが、恐らくは新聞報道やテレビニュースの情報がこの判断材料の中心ではなかったかと思うわけであります。 県民の大多数は、ダムの論議があることはもちろん知っております。しかし、必要性について判断すべき材料──科学的データや資料はほとんどの県民は持っていないというのが現状だろうと思うのであります。これではダムの必要性を論議してほしいと言いましても到底無理であると思いますが、こういった現状をどう認識されておられるのか。また、ダムの必要性につきましての判断材料を県民に持っていただく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、一つまた提案がございます。 昨年十一月、「阿波の八郎・那賀川シンポジウム」というのがお隣のプリンスホテルで開催されております。このシンポジウムは、あえて余りダムにとらわれずに流域全体の問題につきましてのシンポであったようでございますが、ダムにつきましてもこのようなシンポジウムを大々的に開催してはと思うわけです。それが県民のこのダムの必要性の判断材料になるとも思いますので、マスコミの皆さんにも御協力いただいて、テレビ中継でもやってはどうでしょうか。高視聴率が確実視されますので、スポンサーもつくと思いますし、ぜひやっていただきたいと思うわけでございます。そして、知事や木頭村長、建設省の方々にも出演してもらい、けんかは困りますが、大いにダムの必要性について論議をやっていただきたいと思うわけですが、御所見をお伺いいたします。 二番目は、第十堰改築についてであります。 第十堰もいよいよ本年、基本計画が策定される予定であります。御承知のように、第十堰は今から約二百四十年前に建設されまして、その後の洪水により幾たびとなく決壊し、その都度修復を繰り返しまして、現在のような姿ができ上がったと言われております。 しかし、固定堰であるがために、洪水時には堰の上流側では堰上げ現象により部分的に洪水位が高くなりまして、堰の下流側では、南岸側が深掘れする等々、今日におきましても非常に危険な堰であり、決壊、流出の事態になれば社会的に与える影響ははかり知れないものがあると言われております。 この堰の改築要望は、昭和五十八年の富郷ダムに関する知事意見以来、この県議会におきましても長年の課題として取り扱われ、既に現堰の下流に改築堰が建設されることが、平成四年公表されているところであります。 私も、流域の治水のため、また、人口集積がさらに進み、水道水の需要の増大が予想されるこの下流域のためにも、この堰の改築事業は円滑に進めていただきたいと思う一人であります。 しかしながら、本年、基本計画策定を前にこの計画のあり方をめぐりまして、自然保護の立場、環境を守る立場等々の方々によりまして、可動堰か固定堰かを含めましてさまざまな意見が出されていることは、マスコミ等で報道されているところでもあります。 私にもこの問題につきまして選挙前にアンケートが回ってまいりました。私は、過去の論議や地元住民の期待を踏まえて、環境に配慮するのは大前提といたしまして、現行計画どおり可動堰で改築していくべきではないかとお答え申し上げました。 そこで、確認をいたしたいと思いますが、計画策定に向け今、大詰めを迎えるとは言いましても、自然環境調査は続いております。このような状況の中で建設省は既に、堰の改築方法はあくまで可動堰でいくと決定されているのかどうか。また、堰に係る環境問題につきまして県はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 もう一点、この堰につきましてお尋ねいたしますが、堰が改築されますと約二〇〇ヘクタールに及ぶ貯水池が生まれると見込まれているようですが、この貯水池に流れ込む支流の水質悪化が心配されるわけであります。 具体的に例を申しますと、現在の上堰と下堰の間に神宮入江川という川がございます。竜王団地の中を流れる川でございますが、現在でさえ住民の間で水質の悪化が問題になっているわけですが、この貯水池に流れ込む支流の水質対策を堰改築に合わせてどのようにされようとしておるのか、お伺いいたします。 三番目は、徳島空港周辺整備計画についてであります。 知事は先日、徳島空港の滑走路を現在の二千メートルから二千五百メートルに延長する拡張工事が国の第七次空港整備五箇年計画に組み入れられる見通しとなった、そういうことを明らかにされました。航空需要が増大し、今後さらに大型化が進む中、また、航空機の安全な離発着、そういった意味から、これが実現しますなら大変喜ばしいことであります。 しかし、その滑走路拡張に伴い、周辺整備の中であの美しい海岸線がどれだけ埋められるのか、これが問題であろうと思うわけです。本県の海岸線の総延長は約三百九十キロ、そのうち自然の海岸は現在で約百九十キロ、この数字を見て徳島県民はどう感じるのでしょうか。私は、既にもう半分しか自然海岸は残っていないのかと思う一人であります。 航空機発着の安全性をさらに高める、そういう意味で滑走路をやむを得ず海に拡張するというのは仕方がないのかもしれません。ところが、その周辺整備という名のもと、具体的に何を立地するのかも決めず、まず埋め立てありという姿が私はあるような気がしてならないわけでございます。本来なら、整備計画に当たり、滑走路や空港施設以外に具体的に何を立地する必要があるので最低これだけ埋める、そういうのが普通でございます。 私は、本年の空港周辺整備計画策定に当たりまして、埋め立てる面積を最小限にする、そういう方向で論議を深める必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、徳島市内中心地の渋滞対策について、最後にお伺いいたします。 知事は、就任当初より、この市内渋滞対策につきましては並み並みならぬ意欲を見せておられました。また、過去議会におきましても、幾たびともなく論議がされてきた問題であります。しかし、抜本的な対策は一向に進展していないと言わざるを得ないのが現状であろうと思います。 昨日もこの渋滞対策に関しまして、努力要請が川真田会長より出されましたが、少し具体的に土木部長にお聞かせいただきたいと思います。 まず、百九十二号南環状線であります。この道路は徳島市国府町から眉山裏を通って国道五十五号バイパスまでの延長わずか九・五キロであります。都市計画決定してから既に約十年、建設省が百九十二号バイパスとして国府町側から事業化に踏み切ったわけですが、いまだに一メートルの道もできていないのが現状であります。用地の買収難や排水問題、文化財調査等々、手間取ったのが原因と言われておりますが、今後の見通しにつきまして明確にお答えいただきたいと思います。 続きまして、県が渋滞対策の決め手としている末広有料道路の延伸についてお伺いいたしておきます。 既に都市計画決定いたしまして、まず末広大橋の北側から地元交渉に入ると聞いておりますが、今後の事業の進め方と見通しにつきましてお示しいただきたいと思います。 また、末広有料道路のこの延伸で最大の課題は、国道五十五号、これとの接続点であります新浜入り口周辺の早期改良にあると思われます。県は昨年度、勝浦浜橋周辺の改良策を調査したようですが、どんな名案がまとまったのでしょうか。 三番目に、（仮称）万代橋建設を中心といたします内環状線についてお尋ねいたします。 たしか平成五年度に、中昭和町から住吉二丁目に至る二・二キロを都市計画決定して、この（仮称）万代橋については平成九年度に供用を開始するという、そういう計画だったと思いますが、いかがでしょうか。 この路線は人家が密集しておりまして、計画段階から当然、地元の反対も予想はされたはずであります。それをあえて選んだわけですから、地元交渉が難航しているなどとは理由にはならないと思います。（仮称）万代橋につきましても、県単で先行実施する方法も考えられておると過去の議会でお聞きいたしておりますが、この（仮称）万代橋への対応も含め、この内環状道路建設への県の決意をお示しいただきたいと思います。 御答弁をいただきまして、まとめたいと思います。 （滝沢副知事登壇）
◎副知事（滝沢忠徳君） 細川内ダムの必要性を論議するための県民の判断材料につきましての御質問でございます。 県におきましては、これまでも細川内ダムの必要性につきましてパンフレットの作成・配布、新聞広告、県の広報紙やテレビでの広報等を行うなど、県民に対する広報に努めてきたところでございます。 また、昨年度、木頭村長との意見交換会を三回にわたり実施いたしまして、双方の主張の論点を整理し、公表したところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、必ずしも県民の方々がダムの必要性につきまして議論するだけの十分な情報提供がこれまでなされていなかった点もあるのではないかと考えておるところでございます。 したがいまして、県といたしましては、今後とも建設省ともども、さらに地元住民の方々の勉強会はもとより、那賀川流域の方々への説明会や、広く県民への広報活動の場等のあらゆる機会をつかまえまして、十分な議論をしていただけますよう、目的に応じましたパンフレット、ビデオ、技術的なデータなど、一般の方にも理解していただけるようなわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 （山中土木部長登壇）
◎土木部長（山中敦君） まず、細川内ダムにつきまして、シンポジウムを開催してはどうかという御質問でございますが、細川内ダムについていろいろな方々に議論を尽くせる場を提供するとともに、広く県民にダムの必要性をアピールするという点におきまして、シンポジウムの開催は一つの有効な手法として検討していく必要があると考えておりますが、当面は、村から治水・利水を含めた細川内ダムの必要性等に関する具体的な資料を求められておりますので、事業主体でございます建設省ともども、これらの資料に基づき、村と実務的な話し合いを行いたいというふうに考えております。 次に、第十堰についてのお尋ねでございますが、堰の改築方針は可動堰として決定されているのか、また、堰に係る環境問題についてどう考えているのかという御質問でございますが、現在の第十堰は、流れに対しまして斜めの固定堰であることから、洪水時の流れに対して妨げとなり、堰上流で水面を押し上げる現象や、堰下流での深掘れ現象により堤防自体の安全性を低下させるなど、治水上の問題がございます。 このようなことから建設省では、治水対策として、いろいろな案について種々検討した結果、固定堰から可動堰に改築する方針をとっております。 しかしながら、第十堰は歴史的な堰であり、広く県民に親しまれていることから、可動堰として改良することについて疑問を持っておられる方々も一部おられることも承知をいたしております。 このため、建設省では、可動堰が最適であるということについて、関係市町村初め地元の方々にも資料に基づき説明し、理解を求めているところでございます。 次に、堰に係る環境問題についてでございますが、建設省では、吉野川の自然環境を保全することを重要な課題と考え、第十堰環境調査委員会を設置し、議論を重ねているところでございますが、吉野川の自然環境につきましては、流域の方々とともに考えていくべき問題であることから、流域住民の方々にも説明させていただき、意見を聞く方針であると建設省から聞いているところでございます。 県といたしましても、改築される新しい第十堰は、自然環境との調和と共生を念頭に置き、自然豊かな吉野川のシンボルとして後世に誇れるような堰とするとともに、地域の活性化の核となるような施設にしていただくよう建設省に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、神宮入江川の水質対策についてのお尋ねでございますが、建設省では、第十堰改築の際、堰上流の水質を改善するため、神宮入江川からの流入水は貯水池をバイパスさせ、浄化を行った後に堰下流に放流する方針で検討を進めていると聞いております。 神宮入江川の水質対策につきましては、地元住民からも御意見が寄せられておりますので、第十堰の改築にあわせ排水不良の解消等の改善も図り、神宮入江川、ひいては吉野川本川の水質改善にも役立つよう建設省に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、空港についてのお尋ねでございますが、徳島空港の周辺整備につきましては、昨年度、学識経験者、県民各界各層及び自然保護団体等の方々からなる徳島空港周辺整備基本構想調査委員会を設け、さまざまな角度から御提言や御審議をいただき、自然環境と共生する四国交流フロンティアの創造を基本理念とし、「空港を交流核とする内外に開かれた四国のゲートウエイ空間」、「自然環境と共生するシーサイドリフレッシュ空間」の二つを基本目標とした基本構想の取りまとめを行ったところでございます。 本年度は、引き続き基本計画調査委員会において御審議をいただき、この構想を具体化するための基本計画づくりに取り組んでまいることとしております。 このようなことから、今後、周辺整備を策定するに当たりましては、基本構想の理念にのっとり県民に親しまれ、美しい海浜の創造等自然との共生を目指すものであること、二番目といたしまして、周辺整備の効果が広く県内に行き渡るものであること、最後に、瀬戸内海環境保全特別措置法を初め関係法令の趣旨に沿ったものであること等々を念頭に置き、広く県民の理解が得られるような計画となるよう、さらに議論を深め慎重に検討してまいる所存でございます。 次に、渋滞対策、道路等について、四点ほどお答えをいたします。 まず、徳島南環状線についてのお尋ねでございますが、これにつきましては現在、用地取得が進められており、埋蔵文化財の発掘調査が進められております。また、排水路等の工事も並行して進捗しております。できるだけこれらの準備を進め、できるだけ早い機会に工事着手を図ってまいりたいと考えております。 次に、末広有料道路の延伸の事業の進め方と見通しというお尋ねでございますが、これにつきましては、本年二月に都市計画決定をしたところでございます。このうち事業効果の高い末広大橋北詰めの料金所付近から吉野川南岸堤防沿いの都市計画道路、東吉野町北沖洲線までの約一・八キロメートルにつきまして、本年、国から事業採択を受け、事業着手をいたしました。去る六月十九日から五日間にわたり、測量の立ち入りの了解を得られるよう地元説明会を開催したところでございます。 今後、測量設計を終え、協議が整った箇所から順次、用地取得に努めてまいりたいと考えておりますが、この区間は市街地を通過することから、移転を要する家屋も多数あり、事業期間も長期にわたることが予想されますが、地元関係者の皆様の御協力を得まして、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。 また、残る未着手の区間につきましては、現在、実施しております区間の進捗状況を見ながら順次事業化を図ってまいりたいと考えております。 次に、国道五十五号との接続点でございます新浜出入り口周辺の改良についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、末広有料道路新浜出入り口付近から勝浦浜橋までの延長約八百メートルにつきまして四車線に拡幅するための都市計画決定を本年二月に行い、これも今年度から事業化しております。 また、これに合わせ、勝浦浜橋北詰めの県道新浜勝浦線の交差点改良も計画し、実施することといたしております。 今後は、早期に測量の立ち入りのための地元説明会を開催し、関係者の御協力を得ながら事業促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、内環状線の都市計画決定と万代橋の建設についてのお尋ねでございます。 市内の交通混雑を緩和し、地域の活性化に寄与する内環状線のうち、万代橋を含む延長二・二キロメートルの道路の区間につきましては、都市計画決定に向けて平成五年に地元説明会を実施し、現在、徳島市の意見を求めている段階でございます。 しかしながら、当計画ルートが市街地の住宅密集地を通過すること等から、関係住民より計画の変更について強い要望がございますため、都市計画決定の手続がおくれているところでございます。 県といたしましては、この道路の重要性から徳島市ともども関係者の御理解を得て、できるだけ早期に都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。 また、新町川にかかる万代橋につきましては、この橋の早期供用を図ることが重要であると認識しておりまして、このため、県単独費で橋梁の実施設計を行い、関係者と協議を行うなど、早期着手に向け努力をしているところでございます。 今後とも徳島市と一体となって、関係者の御理解と御協力を得ながらこの事業の促進が図られるよう、なお一層努力してまいりたいと考えております。 （
原議員登壇）
◆二十七番（原秀樹君） それぞれ御答弁をいただきました。 細川内、第十、空港整備、この三つの共通点は、程度の差はあれ既に反対運動があるということでございます。しかし、そういった中で、やはり県民合意を取りつけていかなければなりません。細川内、第十は、人命の安全か環境を守るのかというのではなく、また、空港につきましては、開発か保全かという論議ではなく、知事の言われる人間社会と自然との調和と共生を目指していく義務があると思うわけでございます。 三点とも県民合意に向けましてさらなる御努力をお願いいたしておきたいと思います。 道路につきましては、明石海峡大橋はあの大震災によるおくれもなく、あと二年半少々で完成するわけです。もう待ったなしの時期が来ていると、そういった覚悟のもとそれぞれの事業にぜひ取り組んでいただきたいと思います。強く要請いたしておきます。 最後に、二十一世紀へのカウントダウンが始まってもう五年がたちました。新しい世紀を迎えるそれまでに、本県にはクリアすべく問題が山積いたしております。そして、この後五年の間に本県を取り巻く状況がどう変化していくのか、また、どんな難問が待っているか想像もつきません。どうか圓藤知事には就任当初の挑戦者の気持ち、この気持ちをいつまでも忘れずそれぞれの課題に取り組んでいただくことを大いに期待いたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十七分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時六分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 岡 本 富 治 君 二 番 藤 田 豊 君 三 番 橋 本 弘 房 君 四 番 山 田 豊 君 五 番 長 池 武 一 郎 君 六 番 谷 善 雄 君 七 番 森 本 尚 樹 君 八 番 庄 野 昌 彦 君 九 番 冨 浦 良 治 君 十 番 大 西 章 英 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 樫 本 孝 君 十三 番 来 代 正 文 君 十四 番 猿 瀧 勝 君 十五 番 竹 内 資 浩 君 十六 番 福 山 守 君 十八 番 吉 田 忠 志 君 十九 番 北 島 勝 也 君 二十 番 杉 本 直 樹 君 二十一番 佐 藤 圭 甫 君 二十二番 長 尾 哲 見 君 二十三番 亀 井 俊 明 君 二十四番 遠 藤 一 美 君 二十五番 柴 田 嘉 之 君 二十六番 児 島 勝 君 二十七番 原 秀 樹 君 二十八番 川 真 田 哲 哉 君 二十九番 俵 徹 太 郎 君 三十 番 大 田 正 君 三十一番 榊 武 夫 君 三十二番 平 岡 一 美 君 三十三番 四 宮 肇 君 三十五番 湊 庄 市 君 三十六番 木 村 正 君 三十七番 元 木 宏 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 大 西 仁 君 四十 番 阿 川 利 量 君 四十一番 谷 口 修 君 四十三番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・樫本孝君。 〔西沢議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （樫本議員登壇）
◆十二番（樫本孝君） まず、さきの県議選におきまして、再び当選へとお導きをいただきました県民の皆様に心から御礼を申し上げます。また、今議会、質問の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様方にも重ねて御礼を申し上げる次第でございます。 それでは、初めてこの壇上に立った四年前の感激を思い出しながら、初心に返って当面する県政の重要課題について順次、知事初め理事者の皆様方に質問をしてまいります。県民の皆様方にわかりやすい答弁を求める次第であります。 さて、私は、初めて当選をさせていただきました平成三年十一月の質問におきまして、三〇〇〇日の徳島戦略のテーマである四国の玄関の機能を本県が担う観点から、陸・海・空の整備の中で、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけられていなかった在来線ＪＲの高速化、施設の近代化等基礎的条件の整備が必要との質問をいたしました。また、本県と四国の他の三県との県庁所在地を結ぶ鉄道ネットワークとしての直通特急、つまり徳島─高知間、徳島─松山間に導入を求めたところであります。そしてまた、圓藤県政誕生後の昨年六月の圓藤県政での私の初めての質問の中で、慢性化した徳島市内の交通渋滞対策として、自動車通勤から鉄道を利用した通勤へのシフトのためにＪＲ各線のラッシュ時の増便、ホームや線形の改良による高速化、駐輪場の設置、駐車場の設置、高齢者・障害者に優しい駅舎づくりを行うよう質問をいたしました。 これを受けて、昨年八月、知事はＪＲ四国に対し、鉄道の高速化は本格的交流の時代を目前に控え、本県が四国の玄関としての地位を目指すために必要不可欠な社会基盤の整備であるとの認識のもとに、高徳線と徳島線の高速化、ラッシュ時の増便による利便性の向上について要望し、今般、一定の改善が図られることとなったのであります。 つまり、高徳線では、現行の七十三分から五十九分に、また、増発、通勤通学輸送の改善に向けて動き出し、徳島線におきましても本年四月のダイヤ改正でラッシュ時の増便、車両の増結により、利便性の向上が図られたところであります。 また、秋のダイヤ改正で特急の導入、さらには増便が予定されており、知事の積極的な取り組みに対し大いに評価をいたす次第であります。 しかしながら、まだ、四国の県都間の特急、松山─徳島間、徳島─高知間の導入は実現をいたしておりません。また、昨年の長寿社会対策特別委員会におきまして、同僚の来代議員からも質問のありました普通列車のトイレ設置問題、レールの重量化や線形の改良、さらには車両の更新によりまして普通列車の高速化も実現が可能であります。今後、高齢化、余暇時間の増加に伴い、ますます鉄道の活用が進展するものと思われます。知事の利便性向上に向けてのさらなる取り組みの決意のほどをお伺いいたします。 続きまして、鉄道と自動車、自転車との調和のとれた活用により、市内の交通渋滞対策を実効のあるものとするための総合的対策についてお伺いをいたします。 特に今、社会問題となっております自転車対策についてであります。 昨年六月二十日、自転車の安全利用の促進及び自転車駐輪場の整備に関する法律、いわゆる自転車法が改正、施行されました。これによりまして、市町村長に放置自転車の廃棄処分権を与えるとともに、自治体に必要な駐輪場の設置の責務規定が設けられました。自転車は日常生活の中で近距離交通手段として国民の一・八人に一台の割合で普及をいたしております。最近の鉄道の利用状況の増加に伴って放置自転車は駅前の景観を損ね、町の風紀を乱し、歩道を占拠している状況は目に余るものがあります。今回の改正によりまして、放置自転車の撤去及び処分に法律上の根拠が与えられました。 そこで、これらの前段階としての駐輪場の整備を含めた総合的駐輪対策を急がなければならないと考える次第であります。 しかし、自治体では、駐輪場の用地確保に当たり、地価の高騰のため大変苦慮されております。また、市町村単独の買収では負担が大き過ぎるものと思います。 そこで、市町村の駐輪場整備対策に県としてどのような支援の方策があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、鉄道事業者が駐輪場の整備などの対策を検討する協議会に加わるよう法改正で義務づけられたわけでありますが、この協議会の推進に県として積極的に働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 答弁をいただきまして、次の質問へと入りたいと思います。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 私からは、鉄道の利便性向上についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 本県が、本格的な交流の時代を迎えまして、四国の玄関としての役割を果たすためには、広域的かつ基幹的な公共交通機関である鉄道について、高速化と快適化を中心とした鉄道の質の向上を早急に図る必要があると認識をいたしております。 また、今後確実に到来するであろう高齢化社会に備えるとともに、通学生や障害者などの交通弱者のための重要な移動手段としても、鉄道はぜひとも必要であると認識をいたしておるところでございます。 このような認識のもとに、樫本議員からもこれまでたびたび御指摘がございましたので、従来から機会あるごとに、高速化や利便性の向上につきまして、運輸省や四国旅客鉄道株式会社などの関係機関に要望してきたところでございます。 既に御承知のとおり、高徳線につきましては、鉄道整備基金の無利子貸付制度の活用によりまして、その高速化事業はいよいよ着工の運びとなっており、一方、徳島線につきましては、去る四月のダイヤ改正により、普通列車の増結による朝夕の通勤通学輸送の利便性の向上が図られたところでございまして、また、本年度のダイヤ改正におきまして、急行の特急化と増便が図られることとなっておりまして、本格的な交流の時代を迎える本県にとって心強く感じているところでございます。 また、去る三月三十日には、議員御指摘の、特に徳島─高知間の直行特急列車の導入でありますとか、トイレつきの普通列車の整備などにつきまして、四国旅客鉄道株式会社に対しまして要望してまいったところでございます。 今後とも議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして、引き続き鉄道の質の高度化や利便性の向上に努めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 （森
環境生活部長登壇）
◎
環境生活部長（森一喜君） 市町村の駐輪場整備に対してどのような支援の方策があるかという質問でございますが、自転車は、通勤、通学、買い物等、近距離交通手段として、あるいはスポーツにと幅広い年齢層の県民に親しまれており、また、無公害・省エネルギーの交通手段として今後もその利用は増加するものと予想されます。 しかしながら、自転車利用の増大は同時に、駅周辺における自転車の大量放置現象を発生させるなど、さまざまな問題を起こしている地域もあるところであります。 このようなことから、駐車需要の著しい地域においては、市町村等の設置する駐輪場の新設や増設が必要であると考えております。 駐輪場の整備につきましては、国の補助事業である特定交通安全施設等整備事業などの活用や、徳島県市町村振興資金貸付金の活用により支援を行ってまいりたいと考えております。 また、事業施行上の用地の取得につきましては、取得する際の一時的な負担を軽減する方法についてＪＲ四国と協議いたしましたところ、借地による用地の確保が可能な場合もあるということでございますので、今後とも県といたしましては、用地の確保につきましては、側面的な協力を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、自転車等駐車対策協議会の設置の推進についてでございますが、自転車等駐車対策協議会につきましては、いわゆる自転車法によりますと、市町村が条例により設置し、道路管理者、県警察、鉄道事業者等の関係者で組織され、駐輪場の整備も含め自転車等の駐車対策に関する重要事項を総合的に調査・審議し、市町村長に意見を述べるために設置することとなっております。 現在の設置状況につきましては、徳島市と山城町において駐輪場に関する条例が制定されているところでありますが、自転車等駐車対策協議会につきましては、設置している市町村はない状況であります。 県といたしましても、自転車等の駐車対策は重要であると認識いたしておりますので、今後、管内にＪＲの駅を持ち自転車等の駐車需要の著しい市町村を中心に、この協議会の設置を働きかけるとともに、自転車等の駐車対策の総合的推進が図られる体制ができるよう指導してまいりたいと考えております。 〔中谷議員退席、出席議員計四十名となる〕 （樫本議員登壇）
◆十二番（樫本孝君） ただいま知事から、鉄道の利便性の向上について、真摯な御答弁をいただきましたが、ＪＲの対応はまだまだ不十分であります。今後、高徳線、徳島線のみならず、牟岐線、鳴門線におきましても利便性の向上にさらなる知事さんの努力を御期待をしてまいりたいと考えております。 また、駐輪場の整備につきましては、特定交通安全施設等整備事業や市町村振興資金貸付金の活用、さらにはＪＲの借地というような方法もあるとのことでございますので、関係市町村に積極的に広報・支援を行い、美しい駅前づくりが行われると同時に、駐輪場の整備促進を行うことによってＪＲの利用が伸び、おくれた道路整備の促進とともに市内の交通渋滞緩和対策に大きな成果が得られますように、ひとつ取り組みのほどよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、地方分権に関する諸問題についてお伺いをいたします。 東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成の実現、真の豊かさを実感できる社会の形成等を目的とした地方分権について、本年五月十五日、地方分権推進法案が参議院を通過、成立し、今般、地方分権推進委員七名もいよいよ決定し、現実化をしてまいりました。 本県におきましても、地方分権に向けての大きなうねりの中で、昨年六月より地方分権を考える徳島県政塾が五回にわたって開かれ、本年二月には中間報告が提出されたところであります。 さて、この徳島県政塾におきましては、幅広い方向から研究・検討をされてまいりましたが、その経過なり今日までの成果についてお伺いをいたします。 また、本年はさらに三分科会を設置し、具体的な地方分権に向けての方策について論議されますが、大きな成果が得られるよう御期待をいたしたいと思います。 さて、地方分権の推進は、行政執行や政策決定が地域住民の最も身近なところで、住民参加のもとに行われるため、住民のニーズに即応できたり、行政サービスの向上に大きなメリットがあると考えます。さらに地域行政は、地域の実情に的確に迅速かつ効率的に執行され、個性豊かなまちづくりが可能となるものであります。また、縦割り行政の硬直性を避け、簡素でかつ効率的な行政の実現も可能であります。しかしながら、自治体の分権に向けての意識の低さも、市町村長へのアンケート調査によりうかがえるところであります。 この調査の分析によりますと、市町村問題として、能力や熱意不足、さらには現行の行財政システムになれ過ぎた中央省庁への依存体質があり、分権推進に向けて障害になっていることが指摘されております。 そこで、このような背景の中で、地方分権の推進について、幅広い県下の市町村をどのように導いていこうとされておるのか、決意のほどをお伺いいたします。 また、財源の伸びが期待できない今日、財政効率のアップを図る観点から、徳島県の五十市町村は地方分権を進める上で、また、確立された地方主権となり得る上で適当な数と考えるかどうか、お伺いをいたします。 また、地方分権を語る上で思い出されるのが、平成五年二月の議会であります。 三木前知事と先輩阿川県議の間において、石油ショック後の日本のあり方として、過度に進んだ東京への一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を進める観点から行った地方定住圏構想、これは実を結ぶことなく景気回復とともに再び東京への一極集中が進んだのであります。なぜそうなったかという議論が思い出されるのであります。 その中で先輩阿川議員は、地方の側に受け皿ができていなかったこと、また、主権が中央に依然として残されたままであったという論議があったわけであります。 今回の地方分権、いわゆる新地方の時代におきましても、地方の側に国に対しての提案や要望がはっきりしない、国に対してお手並み拝見的な姿勢が見え隠れするのは大変残念であります。 そこで、提案をいたしたいと思います。 従来より、地方六団体より国に対して意見書等が出されておりますが、その六団体でもその中核的な位置である全国知事会の中に専門的な研究機関をつくって、国に対して具体的に何をどのようにしてほしいという提案をするぐらいの気迫があってほしいと思うのであります。全国知事会での知事、あなたの取り組みの決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、県における市町村間での政策調整機能の推進について、お伺いをいたします。 最近、中央集権による行政の結果、町に顔がなくなった、町に個性がなくなったとよく云々されて久しいわけであります。また、国や県のさまざまな助成制度を活用して、市民会館や文化ホール、体育館の建設が進んでおり、地域における文化活動に、スポーツに利便性が大幅に向上をいたしました。 しかし、それぞれの施設の利用状況を見てみますと、どことも低いのが現実であります。人口一万人未満の市町村や三万人程度の規模の市町村では、せっかくよい施設をつくっても、利用率が低いのは大変残念なことであります。 私は、いつも思うことでありますが、同じ施設をつくるのであれば、隣接の市町村間でお互いに特色のある施設を調整し合ってつくり、より質の高いものをつくり、利用し合えるような計画を最初からつくる、こんな調整が実は必要と思っております。また、福祉施設におきましても同様であります。 現在、本県では五つの広域市町村圏の枠組みが設けられております。形だけで、自主的で一歩踏み込んだ調整機能は果たし得ていないものと感じております。 さて、私は、日ごろからよく考えておることでございますが、広域市町村圏単位で市町村合併を推進すべきであるという考え方を持っております。 確かにそれぞれの市町村ではすばらしい長期計画とか総合計画を策定されております。しかし、少し視点を広げてみますと、よく施設が隣接している場合があります。連携して活用したり、調整機能が確立していると、このようなむだは解消でき、財政効率がアップするものであると考えておるところであります。 このような市町村間の調整は県が強引に行うこともできません。地方自治の精神に反することとなり、許されるものではありません。しかし、今のまま放置はできません。やはり、市町村間の連絡調整機能は県が担うべきであると考えます。今日の地方自治の基礎的自治体である市町村への権限・財源の移管等地方分権の進むときに、県が連絡調整機能を持つというのは時代の流れに逆行するような感もありますが、町村合併をも含めて分権をスムーズに受け入れるための受け皿づくりとして県が連絡調整し、市町村の悩みをくみ取り、新しい時代に向けての準備の手助けをするべきであります。 そこで、市町村間の連絡調整体制を発足し、地方分権を二段階で推進、支援すべきと考えますが、御所見を伺います。積極的な答弁をいただきたいと思います。 さらに、地方分権に関しまして質問をしてまいります。 分権論は、受け皿論としての連邦制であるとか、道州制等のアイデアや提言が中心であります。これは、現行の都道府県制や市町村では受け皿としての荷が重いという、中央省庁における地方不信論者が多いところに原因があるものと思います。地方分権を推進する原動力となるのは、何といってもそれを運用する人の能力であります。そこで、地方としては職員の資質向上が求められるわけであります。 本県では、新行財政システム検討委員会の答申を受け、新地方の時代を迎えるに当たっての職員の研修のために、従来からの研修に加えて地方を経営する感覚や、政策立案能力の向上、国際感覚の醸成を行うことに重点を置いた研修を行うこととされております。この知事の取り組みに対し一応の評価をいたしたいと思います。 しかしながら、時代は猛烈なスピードで動いております。速やかに、しかも時代の要請に的確にこたえ得る人材を養成していかなければなりません。 今回の県職員の研修見直しは、あくまでも県職員の再教育が中心であります。私は、最も心配いたしておりますのは、住民に最も近い自治体としての市町村職員の研修であります。 本来、市町村独自で実施すべき課題であると思いますが、現実にはなかなか難しいと言わざるを得ません。 そこで、県として、もっと市町村に対し支援すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。 また、国と県との人事交流が大変大きな効果を得ているのと同様、県と市町村間でさらに人事交流を促進するべきであると考えます。 答弁をいただきまして、次の質問へと進めさせていただきます。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 地方分権の推進に向け、市町村をどのように導いていくのかという御質問についてでございますが、地域の創意と工夫を生かした多様で活力のある地域社会を実現し、きめ細かな施策を展開するためには地方自治体の自主性、自立性を高めることが必要でございます。このためには地方分権の推進が不可欠であるというふうに考えております。特に、地域に最も密着し、総合行政力を有する市町村が果たすべき役割は今後ますます重要となってくるものと考えておるところでございます。 これまでも各市町村におきましては、ふるさと創生一億円事業に始まるふるさとづくり事業などによりまして、創意工夫を凝らした自主的、主体的な地域づくりに取り組んできたところでございますが、地方分権の進展とともに、地域に根差した政策を企画、調整、決定、実施する能力がさらに求められてくるというふうに考えられるところでございます。 このような新しい時代に対応するためには、何よりもまず市町村みずからが地方分権に備えた人材の育成、あるいは行政執行体制の確立などの課題をまずは十分意識していただく必要があると考えているところでございます。 県といたしましては、昨年度に引き続きまして地方分権セミナーを開催するなど、地方分権についての意識啓発に努めて、市町村が地域住民と一体となって議論を深めていただくように努めておるところでございまして、今後とも地方分権についての普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、本県の市町村の数につきましては、これまで幾度の市町村合併を経て現在の市町村の姿が形づくられてきたものではありますが、近年における交通・通信網の発達等により住民の生活圏が著しく広域化してきている状況、また、地方分権の受け皿としての市町村の行財政能力の向上を図る必要があること、こういった事情を考えますと、今後、市町村の規模の拡大を図る、そういうことが将来的な課題となってくるというふうに思っているところでございます。 もとよりこの市町村合併は、関係する地域の将来や地域のアイデンティティー、住民の生活に大きな影響を及ぼす事項でもございます。その推進に当たりましては、住民の共同生活意識の醸成や、関係する市町村や住民の自主的な判断が前提とされなければならないものでございます。 なお、全国の状況にかんがみまして、先般、市町村合併特例法が改正をされまして、住民発議により合併協議会の設置にかかわる直接請求制度の創設など、自主的な市町村合併を推進するための方策が導入されたところでございます。県といたしましては、この法改正の趣旨、内容を市町村に徹底するとともに、住民に対する啓発を求めるなど、周知に努めているところでございます。 今後とも地方分権の動向を踏まえまして、市町村や住民が今後の市町村のあり方を自主的に検討できるよう、情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えております。 それから、全国知事会における取り組みについての御質問でございますが、御案内のとおり、長年にわたり地方自治体が念願しておりました地方分権推進法が先の国会で成立をしておりまして、これは地方自治の歴史において画期的なものであると評価をするところであります。 今後、この七月ごろには地方分権推進委員会が発足をいたしまして、地方分権推進計画のための具体的な指針を勧告し、また、推進計画に基づく施策の実施状況を監視することとなるわけでございます。 こうした勧告や地方分権推進計画が真に地方自治体にとって望ましい内容となるよう、地方の立場から国への働きかけを行っていく必要のあることは議員御指摘のとおりであると考えております。 こうした状況を踏まえまして、全国知事会など地方六団体におきましては、地方自治体の意見を集約し、国へ具申する内容を検討するために、地方分権推進本部（仮称）を設置する準備を現在、進めていると伺っておるところでございます。 現在、県におきましては、本県にとって望ましい地方分権のあり方につきまして、地方分権を考える徳島県政塾や、庁内組織でございます徳島県地方分権推進検討会において鋭意検討を進めておるところでございます。 つきましては、こうした検討成果を踏まえまして、今後設置される予定の地方分権推進本部に対しまして、本県の実情に即した地方分権の推進方策について具体的な提案、提言を行い、今後作成される国の地方分権推進計画に本県の意見が反映されるよう一生懸命努力してまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。 〔中谷議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （幸田
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（幸田雅治君） 地方分権を考える徳島県政塾の検討経過及びその成果についての御質問でございますが、地方分権の推進につきましては、ここ二、三年、全国的に活発な議論がなされてまいりまして、平成六年十二月には、地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決定され、また、去る五月十五日には、地方分権実現への手順などを示した地方分権推進法が成立し、今後、この法律に基づき地方分権が大きく推進されようとしております。 こうした時代の流れの中で、本県におきましては、望ましい分権システムのあり方を考えていただくため、民間の方々も含めた委員二十名からなる地方分権を考える徳島県政塾を昨年六月に設置し、検討を重ねてまいりました。 その間、県といたしまして、昨年十一月に、県政塾から提出された地方分権の推進に関する緊急提言の内容が国の動きに反映されますよう、関係省庁や全国知事会に対して働きかけを行いましたところ、地方分権の推進に関する大綱方針には、行政分野ごとの権限等の一括見直しや、地方交付税等の財政調整制度の充実などが盛り込まれたところであります。 そして、本年二月には、地方分権の必要性、地方自治体と国の役割分担、地方自治体への権限移譲と財政自主権の確立、地方自治体と国の取り組むべき課題など、平成六年度の県政塾の検討結果を取りまとめた地方分権の推進に関する中間報告が県に提出されたところでございます。 また、平成七年度におきましては、これまでの県政塾の検討成果を踏まえ、この県政塾の中に分科会を設置し、保健、福祉、まちづくり、地域産業の振興などの行政分野における具体的な地方分権の推進方策について検討を深めていくとともに、地方自治の担い手である県民の方々や地方自治体職員に対する意識の啓発を目的としたシンポジウムを開催することとしております。 （佐々木総務部長登壇）
◎総務部長（佐々木豊成君） 私の方から、地方分権に関しまして二点、お答えさせていただきたいと思います。 まず、県が広域市町村圏内の市町村間の政策調整を行うことにより、市町村行財政の効率を上げ、将来的には広域圏単位に合併してはどうかという御質問でございます。 広域市町村圏制度は、広域市町村圏の振興・整備に関する計画を策定し、当該事業の実施の調整を行うために発足したものであり、そのための行政体制といたしまして、一部事務組合、あるいは協議会が広域行政機構として設置をされております。 本来、広域市町村圏内の事業は、この広域行政機構で調整されるべきものと考えられます。しかしながら、圏域における各市町村の単独事業を見ますときに、互いの連携や調整が不足し、残念ながら広域行政による行財政の効率向上が十分なされていないという面もございます。 県といたしましても、各広域圏、また、各市町村に対し機会あるごとにこのことを申し上げ、議論させていただいているところでございますが、問題点として、市町村における広域行政の重要性に対する認識の不足、また、各市町村の区域内ですべての行政を完結したいという意思、そういうものがあろうかと考えられます。 今後、広域行政を強く進め、議員御提案の二段階で合併による分権の受け皿にまで進むというためには、いずれにいたしましても、今のような問題点を克服しなければならないと考えております。 そのため、住民や行政関係者の意識を啓発し、市町村が共同でまちづくりを行う機運を醸成するため、広域行政まちづくり研究事業を実施しておりますほか、これまでどちらかといえば管理的な事務に終始しておりました広域行政機構が、主体的にソフト的地域振興事業に取り組むことのできるふるさと市町村圏基金の設置を促進いたしまして、同機構の政策立案機能の強化を図っております。また、今年度は、広域行政等に関する研修会も実施することといたしております。 今後とも地方分権が進む新たな時代に市町村が対応できるよう、積極的に支援、指導してまいりたいと考えております。 次に、市町村職員研修の支援及び市町村との人事交流の促進という御質問でございます。 地方分権の推進によりまして、今後、住民に身近な行政は住民に身近な地方自治体である市町村が主体的かつ自主的に担っていくということになるものと考えているところでございます。 こういった状況に対応するためには、何よりも市町村の行政を担う職員の資質向上を図ることが重要であることは、議員御指摘のとおりでございます。 県といたしましては、毎年、市町村職員研修協議会を開催し、より効果的な研修内容とするために、県、市、町村の研修関係者で協議を行い、市町村研修計画を策定しているところでございまして、この計画に基づき自治研修センターにおいて研修を行うなど、市町村職員の資質の向上を図るため支援をいたしております。 特に昨年度は、地方分権をテーマとした研修科目を導入するとともに、本年度は、県・市町村職員の合同研修として、政策形成能力を養成する科目を設けるなど、地方分権に備えた研修にも積極的に取り組んでいるところでございます。 また、市町村との人事交流につきましても、職員の人材育成という観点から意義あるものと考えているところでございまして、従前から市町村からの研修生を受け入れてきたところでございますが、本年度からは、さらに市町村の要望を踏まえ、受け入れを拡大したところでございます。 今後とも、より一層市町村職員の資質の向上が図られますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （樫本議員登壇）
◆十二番（樫本孝君） 知事並びに各部長からいろいろと前向きな御答弁をいただきました。 私は、地方分権を推し進めるに当たっては、県と市町村が一体となって推進しなければならないと思うのであります。「画一から個性へ、模倣から創造へ、依存から自立へ」これが圓藤知事の県政を担う上での基本テーマであります。このテーマの実現のためにはその前提として、地方分権が必要不可欠であります。知事さん、あなたの強いリーダーシップのもと、五十市町村がそれぞれの従来の枠組みを乗り越えて、広く手を携えることによってすばらしい心・技・体を備え、全国に大きくアピールができるような地域づくりが色とりどりの大輪の花を咲かせますよう、強く御期待をいたしておきます。 次に、ボランティア活動の推進について御質問をいたしてまいります。 近年、高齢社会の到来や障害者のノーマライゼーション等を背景に、県民のボランティア活動に対する関心が一段と高まっております。また、阪神・淡路大震災におきましては、多くの県民がボランティアとして活躍されたところであり、その重要性が改めて認識をされたところであります。 一方、行政にとりましても、行政ニーズの増大と財源難の中、ボランティア活動を地域レベルの社会的な資源として活用することは、必要かつ大変有意義なことであり、私は今後、福祉の分野のみならず医療、保健、社会教育、環境、防災、国際交流、国際協力などの幅広い行政の分野において、また、余暇時間の活用や生きがい対策としてもボランティア活動を積極的に振興する必要があると考える次第であります。 知事は、さきの二月議会におきまして、県民総参加による従来の枠組みを超えた地域住民の積極的な参加が図られる新たなボランティア活動推進のためのシステムづくり、これを行うと表明されました。その推進のために本年度から新たにボランティア担当の理事も置かれておるわけであります。そして、先月の施策提案型の重要要望におきましては、ボランティア推進機構という構想を冒頭に示されております。国に対しボランティア活動に対する積極的な支援を要望されたわけであります。 私は、この推進機構という構想は、幅広い視点から拝見いたしましても、まことにすばらしいものであります。ただ単に要望だけに終わらせることなく、ぜひとも県単独ででも実施すべきであると思うわけであります。知事はどのように考えておられるのか、まず、御所見を伺いたいと思います。 次に、推進機構の事業内容を見てみますと、ソフト面の事業はほぼ網羅をいたしておるわけでありますが、ボランティア活動を振興していくためには、こうしたソフト面のみならず、どうしてもハード面の整備が必要であると考えるわけであります。 さきの阪神・淡路大震災を見ますと、ボランティアをしようとする人がいても、どこに行ってよいのかわからない、あるいはボランティアの方々が活動を進めていく上でそれぞれが独自に活動の拠点を築かなければならないというような状況があったわけであります。 私は、このような状況を見るにつけ、どうしてもボランティア活動の活動拠点が必要なことと、さらには、さまざまな社会的な課題を解決するために、自主的に参加したい意欲はあるものの何をすればよいのか、どこに行けばよいのか、自分に合ったものが何かがわからない、一人ではなかなか参加しにくい等の事情から、活動に参加できない人も多くいらっしゃるわけであります。 このように、参加意欲があるものの、なかなか実践に結びつかない、また、活動を始めたものの、実践の中でいろいろな悩みを持つ人も少なくないようであります。地域によってはさまざまなボランティア活動がそれぞれ個々に行われておりますが、これらの個々のボランティア活動について、情報やノウハウ等の交換が可能な拠点づくりを行うことによって、より効果的な活動ができることからも、ぜひボランティアセンターの建設が必要であると考える次第であります。 知事はこうしたボランティアが集い、交流し、活動を行う拠点となるボランティアセンターの建設について、どのような構想を持っておられるのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 また、今後、ボランティア活動の推進を図ってまいるためには、広範な分野にわたるボランティア活動についての情報が手軽に入手できる仕組みづくりもぜひ必要であります。 そこで、センターを拠点として、市町村社会福祉協議会や県下の高等学校に配置されておりますパソコン通信を活用して、ネットワーク化を図ってはどうかと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 さらにもう一点お伺いをいたします。 大阪府では、府民の一人一人が優しい心、思いやりの心、お互いに助け合う風土をはぐくむ観点から、この先駆者として、町へ出かけたとき障害者や高齢者などへのさりげないお手伝いをする街角ボランティア一万人募集を始めております。府民の関心は非常に高く、もう既に一万人の応募があったようでございます。高齢化の先進県の本県でも、県民総参加の観点から、この制度を早速導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、県立山川少年自然の家の充実について、お伺いをいたします。 昭和五十一年に開設されました県立山川少年自然の家は、あすに羽ばたく少年たちの健やかな成長を願って設けられた施設であり、さわやかな高越の大自然の中で、明るく、楽しい集団生活を通じて規律、協同、友愛、奉仕の精神、豊かな情操や創造力、実践力を身につけることを目的として設置された県の施設であります。 開設以来既に十九年を経過し、延べ七十万人以上もの子供たちが、眼下に吉野川を望む風光明媚な大自然の中で、豊富に用意されました野外体験学習プログラムを通じて実践力や創造力を身につけて巣立ってまいりました。 しかしながら、近年、この施設の利用状況を見てみますと、減少の一途をたどっております。そこで所長を初め関係者の努力によりまして、施設の活用アップのためにプログラムの充実を図り、最大限の努力をされてまいりましたが、それでもなお、平成五年、六年と利用の減少が続いております。これはやはり、近年の少子化の進展が原因であると考えますが、ほかにも、県土の八〇％が山間地であることから、山地での学習には普段から経験する機会も多く、最近では特に類似の施設も多く建設されていることからも、利用の減少が続いているものと思われるわけであります。このまま放置いたしますと、その存続さえ危ぶまれております。 そこで、少年自然の家の活性化のために抜本的にコンセプトや施設の充実・改修等を行い、リニューアルオープンをも視野に入れて幅広い活用の方法に向けて見直しをするべき時期に入っておるのではないかと考えるわけであります。 教育長にお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 先般、施策提案型の重要要望といたしまして国へ要望いたしましたボランティア推進機構についてのお尋ねでございますが、高齢化社会の到来や障害者のノーマライゼーション、また、環境問題に対する関心の高まり等を背景といたしまして、公的な施策の一層の充実とともにボランティアなど県民の積極的な参加による共生の時代に向けたぬくもりのある地域社会づくりが重要な課題となっております。また、さきの阪神・淡路大震災におきましては、全国から多くのボランティアが駆けつけ、その目覚ましい活躍は改めてボランティア活動の重要性や意義、また、いざという時にボランティアが活躍できるような体制づくりを日ごろから進めておく必要性を認識させられたところでございます。 このため、多岐にわたりますボランティア活動を総合的に調整・支援するとともに、ボランティア活動の情報を収集・発信し、コーディネートできる新たな全国組織について要望したところでございますけれども、今後とも引き続き国に要望してまいりますとともに、県といたしましても、ボランティア推進機構等の設置につきまして、前向きに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、ボランティアが集い、交流し、活動を行う拠点となるセンターの建設についてという御質問についてでございますが、ボランティア活動に対する支援の一つとして、いつでも、だれでも、気軽に、そして楽しくボランティア活動に参加できる情報交流機能の確保は非常に重要であると考えております。 県といたしましては、県民一人一人が主役となった徳島づくりを基本的な視点に据えた県民の総合的な活動交流の拠点として、関連機能を集積したとくしま県民総合キャンパスを建設することとしておりますので、この中で併設する他の機能との連携を考慮しながら、県民の積極的なボランティア活動を支援できる情報交流機能の確保について前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。 （齋藤
保健福祉部長登壇）
「最低保障年金制度」の創設に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額の年金者を無くすこと。
② 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金（基礎年金）に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。（山田 豊）全日本年金者組合
徳島県本部
執行委員長
西 木 秀 治 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名一二平成七
五・二六定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について
一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい。
一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国における救済措置が実現されるまでの間、県独自の特別給付金制度が検討実施されるよう配慮願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部
団長
金 栄 夫一六 六・五川北高校（仮称）の通学区域について
川北高校（仮称）は、鳴門市大麻町にとって近距離に位置する高校となり、通学に便利であること等から、同町が同校に限定した特例的な通学区域となるよう配慮願いたい。鳴門市幼小中ＰＴＡ連合会
会長
三 津 良 裕
外 一名 土木委員会 （請 願）受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名四平成七
五・一六南部健康運動公園の早期事業着手等について
南部健康運動公園に関し、当該公園整備事業の方針が明確にされるとともに、早期に事業着手がなされるよう配慮願いたい。（遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄）
（岡本富治 児島 勝 杉本直樹）
（平岡一美 西沢貴朗）県南部健康運動公園建設促進桑野地域期成同盟会
会長
多 田 康 文
外 一名一九六・一九阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策について
阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策が検討実施されるよう配慮願いたい。（猿瀧 勝）椿地川周辺水害対策協議会
会長
青 木 新太郎
外一六名二一
の二六・二三土木事業の施行について
海部町姫能山地区における洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 大堰上流に溜まるバラスを一・五メートル程度取り除き、その後毎年取り除くこと。
② 姫能山上流地区の堤防護岸を堅固にすること。
③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。（平岡一美 遠藤一美 児島 勝）
（杉本直樹 西沢貴朗）
（岡本富治 谷 善雄）海部町姫能山町内会長
西 山 勝 喜
外 九名 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名二平成七
五・一五徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について
徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部
代表者
古 川 泰 男三五・一六主要地方道由岐大西線の整備について
主要地方道由岐大西線の整備について、現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルの建設が実現されるよう配慮願いたい。椿町自治協議会
会長
岡 本 敬 男
外 三名五
の二五・一六土木事業の施行について
一 主要地方道阿南相生線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 東山トンネル工事を平成七年度に着手すること。
② 廿枝バイパス道路建設工事を平成七年度に着手すること。
③ 木戸宮ノ久保間の改良工事を平成七年度に完了すること。
④ 新野西小学校前から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。
⑤ 樫房地区圃場整備事業に並行して川又橋から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。
一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 白池堰手前までの改修を早期に完了し、平成七年度に市道東重友橋を完成させるため予算を増額するとともに、平成十一年度までに廿枝川合流地点までの改修を完了すること。
② 樫房地区圃場整備事業に関係する区間において堤防法線を決定し、平成七年度早期に仮堤防造築工事に着手すること。
③ 平成七年度に平等寺橋周辺の改修及び水際公園化に向けた取り組みを行うこと。県道阿南相生線改良促進期成同盟会
会長
阿南市長
野 村 靖
外 七名九五・一七文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について
文化の森南東斜面山間部一帯約二十町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会
代表世話人
中 井 彰 一
外 一名一〇五・二二一級河川江川の改修工事等について
一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。
② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。江川を清くする会
会長
喜 島 真 市
外 四名一八六・一六主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について
主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。加茂谷北岸線改良促進期成同盟会
会長
佐 竹 正 之
外 七名二三六・二九新町川左岸（南内町一丁目）の公園整備について
徳島市南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。
② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会長
里 見 泰 昭
外二三名 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 次に、お諮りいたします。 「陳情第六号・関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について及び陳情第二十号の計二件」につきましては、特定交通対策特別委員会に、また「請願第七号・阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について、請願第八号、陳情第十一号及び陳情第二十二号の計四件」につきましては、同和・環境保全対策特別委員会にそれぞれ付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
△請願・陳情文書表（特別委員会） （参考） 特定交通対策特別委員会 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名六平成七
五・一六関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について
県南地域を更に発展させるため、近畿経済圏の中心となる関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について配慮願いたい。関西国際空港橘湾定期航路開設期成同盟会
会長
阿南市長
野 村 靖二〇六・二三徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立てについて
徳島空港拡張計画に伴う徳島空港周辺整備構想による松茂町地先の海岸埋め立てについては、サーフィンの振興発展等のため、同海岸を無秩序に開発することのないような方策が講じられるよう配慮願いたい。徳島県サーフライダース
代表世話人
新 居 昌 也 同和・環境保全対策特別委員会 （請 願）受理番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名七平成七
五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について
阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴い、福井川の清流へ悪影響を及ぼすこと等により、同計画が許可されないよう配慮願いたい。（猿瀧 勝）阿南市福井町協議会
会長
南 部 武
外 一名八五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画について
阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴う福井川の清流への影響を憂慮し、同計画に反対している関係地域住民の意向を考慮した取り計らいがなされるよう配慮願いたい。（猿瀧 勝 谷 善雄 遠藤一美）阿南市長
野 村 靖
外 一名 （陳 情）受理番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名一一平成七
五・二三池田町の三縄小学校、三縄幼稚園周辺へのごみ焼却場建設反対について
池田町内の三縄小学校及び三縄幼稚園周辺に建設が計画されているごみ焼却場については、子供たちや住民に健康上の影響を及ぼすおそれがあること等のため、建設されないよう配慮願いたい。子供を守る住民の会
代表者
内 田 金次郎
外 四名二二六・二七市場町大俣原渕地区における産業廃棄物最終処分場の処分業許可取り消しについて
市場町大俣原渕地区において設置されている産業廃棄物最終処分場の処分業許可が取り消されるよう配慮願いたい。阿波郡市場町大俣
板 東 進
外 九名 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） お諮りいたします。 七月三日から七月五日まで、七月七日、七月十日及び七月十一日の計六日間は委員会開会のため、七月六日及び七月十二日は議事の都合により、七月十三日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（湊庄市君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月一日、七月二日、七月八日及び七月九日の四日間は、県の休日のため休会、七月十四日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（湊庄市君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時五十五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...