徳島県議会 > 1995-06-30 >
06月30日-03号

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  1. 徳島県議会 1995-06-30
    06月30日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 7年 6月定例会   平成七年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成七年六月三十日    午前十時三十九分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     山  中     敦 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    河  野  博  章 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    鈴  江  襄  治 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成七年六月三十日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十二号、計十二件   (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十七番・原秀樹君。   〔柴田議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (原議員登壇) ◆二十七番(原秀樹君) おはようございます。 改選後初めての今六月議会に登壇の機会を与えていただきましたことに感謝しつつ、質問に入らせていただきます。 知事初め理事者の皆さんには、どうか本音のところでの御答弁を期待するものでございます。 四月十日の朝、この議場におられる同僚・先輩議員の皆さん方は、喜びをかみしめながら新聞をごらんになったことと思います。私ももちろん、当選させていただきました喜びと、また、県政の一翼を担わせていただく責任を感じつつ新聞を読んだ一人であります。 十日の新聞には、本県の議会議員選挙の結果とともに注目すべき選挙結果が掲載されておりました。それは言うまでもなく東京、大阪の知事選挙の結果でございます。 大阪の場合、候補者選び等もありまして、私はある程度予想はしておりましたが、東京の青島知事には正直申して驚きました。といいますのも、既成政党に対する批判というだけでは東京の場合、理解しがたいところがあります。都政に対しまして明確なビジョンを示しまして政策を訴えたお二人、大前研一氏と岩國哲人氏が、同じ無党派とはいえ全く何も選挙運動をやらない青島知事に完敗したわけであります。破れた大前氏などは「文芸春秋」の中で、今の公選法に大きな欠陥があるとまで言っておりますが、このような日本の現在の政治状況を知事はどのように感じられておられるのか、この際、お聞かせいただきたいと思います。 また、青島東京都知事は、都議会の推進決議を無視するように世界都市博中止を決定いたしました。この決定には賛否さまざまな論議があるようでございます。 先日、四国放送で、県内五十市町村長さんにこの結果に対するアンケートが実施されておりました。結果を見てみますと、都市博中止決定を支持するというのが四二%、支持しないが二八%、どちらとも言えないというのが二六%という数字が出ております。また、これは、当日、一般視聴者による電話アンケートの八六%がこの決定を支持するという数字と大きな差が出ておるようですが、圓藤知事は、青島東京都知事が行った公約どおり都市博中止というこの結論に対しまして、同じ知事というお立場でどのように感じておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 知事は、本年二月議会におきまして、個性、創造、自立という三つのキーワードをお示しになりまして、これからの地域自立時代に向けての本県の方向性を語られました。そして、その基本認識に立ちまして現在の総合計画二〇〇一を抜本的に見直し、新たな長期総合計画を本年度より策定することを明らかにされたわけであります。 現在の二〇〇一が策定作業に入ったのが、たしか平成二年であったかと思います。当時はまだバブルもはじけておりませんでしたし、円はたしか一ドル百四十五円ぐらいを前後しておったと思います。そして、国内産業の空洞化といったようなこともまだ表面立っては出ておらなかったようにも思いますし、農業問題にいたしましても、ウルグアイ・ラウンド合意後、問題点そのものが大きく変化いたしております。さらに、地方分権推進法成立に象徴されますように、我が国の現行の社会システム全体の基本的パラダイムが大きく変化してまいっております。二〇〇一策定時のことを思い出しますと、十年一昔とはよく言いますが、五年一昔という感じさえするわけであります。 こういった本県を取り巻く社会状況が大きく変化する中で、時代に即応した新しい長期計画を策定することは、私も当然やらねばならないことと受けとめておりますし、県民全体の願いでもあろうと思うわけであります。 そこで、この新長期計画策定について、二点ばかりお伺いいたします。 第一点目は、新長期計画における理念についてであります。現在の総合計画二〇〇一は、平成元年に策定されました県の長期ビジョンがベースになっているのは皆さん御承知のとおりであります。いわゆる健康県徳島という理念でございますが、私もこれまで、この基本理念に整合するような施策の提言をこの議場で行ってまいりましたし、また、数多くの先輩・同僚議員の皆様方も、この理念に沿った論議をされてきたわけであります。しかし、私は、個人的にどちらかといいますと、この健康県徳島というのは余り好きでなかった一人であります。二〇〇一策定時にその過程におきまして、当時三木知事に、平易でわかりやすい言葉ではあるがどうも理念としてはわかりにくい、また、本県の独自性が見えない等々、文句も言ったものでありました。二〇〇一がスタートして五年、県政の基本理念である健康県徳島、この言葉は大多数の県民が知っておると思います。しかし、理念として理解している人がどれだけいるか、私は決してそう多くはないと思うわけでございます。このたびの長期計画におきましては、真に県民に理解しやすい理念を示して策定に取り組んでいただきたいと思うわけであります。 また、知事が、本議会所信で「地域の特性や資源を十分に認識して、それを生かした発展の方向を明らかにする、そのことが必要である」と述べられましたように、これからの地方分権のうねりの中で交流・連携を推進するためには、やはり、理念の独自性が一番大切だと私は思うわけでございます。 そこで、知事にお伺いいたしますが、このたびの新長期総合計画策定におきまして、長期ビジョンにあります理念、すなわち健康県徳島を継承しつつ策定していくお考えなのか、それとも新たな理念を模索しつつ策定していくお考えなのか、お伺いいたします。 あわせて、新長期計画におけます理念の独自性、このことについても知事はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。 次に、この長期計画にも関連すると思いますので、太平洋新国土軸に関してお伺いいたします。 このたびの阪神・淡路大震災を教訓に災害に強い国づくり、そういう観点から、現在の一軸一極型国土構造を転換し、多重国土軸形成の重要性が強く認識されております。そして、国土庁が去る五月に発表いたしました「国土レポート'95」によりますと、太平洋新国土軸を初めとする三本の新国土軸とともに、本州を横断して日本海側と太平洋側を結ぶ地域連携軸、これを紹介した上で、従来の東京との連携強化を目指した発想とは異なり、新たな交流圏形成の上で基本となるものであるとしております。 これらを見ておりますと、次期全総には、太平洋新国土軸もこの地域連携軸というのも必ず位置づけられるような気がするわけですが、今、構想化されているこれらの軸構想の中で本県が担うべき役割というものはどのようなものであると考えておられるのか、お伺いいたしておきます。 次に、鳴門陸上競技場改修についてお伺いいたします。 昨年九月、二十万人以上に上る署名に見られる県民の期待もむなしく、Jリーグへの準加盟申請は断念されました。しかし、我々に夢を捨てるなと言うかのように現在のヴォルティス徳島は、JFL開幕以来無傷の十連勝で、首位の福岡ブルックスと同じ勝ち点、得失点の差だけで二位という好成績でございます。 昨年県は、石井町にスタジアムを建設することまで計画し、運営会社成立に向けまして懸命の努力をされたわけですが、結果として、法人運営において核となる企業が見つからなかった、この一点で断念しただけに、本年のヴォルティス徳島の大活躍を見るにつけまして、まことに残念であり、複雑な気持ちでございます。しかし、ヴォルティス徳島のサポーターズクラブの皆さんや、期待を持って署名をいたしました多くの県民の皆さん同様に、将来必ず徳島をホームタウンとするJリーグチームが誕生すると、私も確信しておる一人でございます。 といいますのも、地域と密着したスポーツ文化の振興というこのJリーグの理念に共鳴いたしまして、全く何もないところからチームをつくり、地域リーグを勝ち抜いてJFL入りして、さらにJリーグをねらうという壮大な長期計画を立てております大分県のような例もあるからであります。 大分県では二〇〇二年のワールドカップ招致に合わせ、将来Jリーグ入りを目指すサッカークラブを昨年、設立させております。名前はトリニティ大分トリニティというのは英語で三位一体という意味をあらわし、県民・企業・行政が力を合わせて育てていくことをあらわしているそうでございます。 トリニティは、母体となるチームがあったわけでもなく、選手は一般公募され、練習グラウンドもなく現在は学校のグラウンドを借りて練習を行っておるとお聞きしております。ないない尽くしではありましても、将来に向けましてこのチームを支える役員を見ますと、サッカー関係の協会の方はもちろんのこと、地元経済界、マスコミ関係と、完全に地域に密着しているのもこのトリニティ大分の大きな特徴であります。 一度誘致運動が失敗に終わった今、本県におきましても、今後は大分県のような取り組みもまた必要なのではないでしょうか。そうなったときに行政にできることというのは、まず受け皿の整備であろうと思われるわけです。そのときが来て、去年のように慌てるのではなく、今から準備しておく必要があるわけであります。本県にはヴォルティス徳島というすばらしいチームを持っておりながら、Jリーグの公式戦はおろか、天皇杯一回戦も開催できない全国でも数少ない県であるということは御承知のとおりでございます。 四国内だけを見ましても、高知県では春野競技場を改修し、Jリーグ公式戦誘致を目指しております。愛媛県の陸上競技場は二万五千人収容で、既に公式戦も開催されております。さらに、香川県では、丸亀市に二万三千人規模の競技場を七十五億円という巨費をかけまして本年より建設中でございます。こういった状況を見ますと、強いチームがありながら何か取り残された感じさえするわけであります。 JFLのゲームにつきましても、照明施設の整備された競技場があれば、平日にナイターも行え、さらに観客動員もふえると思われます。 また、昨年は、Jリーグ断念に伴い、推進協議会からも徳島でJリーグのゲームが楽しめるように条件整備を要望されておりますし、去年の十二月四日には、県サッカー協会臨時総会が過去に例のない二千人以上が参加のもと開催されまして、鳴門陸上競技場の改修要望を決議しております。 このように、短期的にはJFLのゲームやJリーグの公式戦誘致のために、そして、中長期的には将来の受け皿のため、という両方の意味からも、鳴門陸上競技場改修に直ちに取り組む必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、この改修につきましては、去る十一月議会におきまして、県民のサッカーに対する盛り上がりの状況や、県サッカー協会陸上競技協会等の調整を踏まえ、具体的に検討したいと御答弁がされております。今日までこの問題につきましてどのような検討がなされてきたのかもあわせてお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、東京都・大阪府知事選の結果を見て、現在の政治の状況をどのように感じているかということについてのお尋ねでございます。 東京都知事大阪府知事の選挙結果を見ますと、政治や政党に対する不信から、支持政党を持たないいわゆる無党派層が、特に若い世代を中心に拡大しているというふうに言われております。これは一つには、相次ぐ新党の発足や、既存政党の政策転換によりまして、政党のそれぞれの政策の違いが国民の目にわかりづらくなったと、そういう面が影響しているのかもしれません。そうしたことから、従来、政党の主張する政策を判断材料として投票したことから、個人個人の人柄や、あるいは公約といったものを判断材料とするような傾向が強まってきているんじゃないかなと、そのようにも思われるわけでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、東京都知事選挙の結果につきましても、既成政党に対する批判というだけの単純な理由だけでなく、いろんな要因があるのではないかと考えられるわけでございます。 もとより私は、地方政治には党派色は本来必要ではなく、県勢をいかに発展させていくか、また、県民の福祉をいかに増進させていくかと、そういう政策や政治家の人柄や資質というものが最も大事なのではないかなというふうに思っております。候補者がどのような政策を持ち、どのような政治を行っていくんだろうか、あるいは人柄は信頼ができるんだろうかと、それぞれの有権者の方々が判断をされ、選択された結果であろうというふうに考えているところでございます。 私自身といたしましては、今後さらに県民の方々に目線を置いて、わかりやすい親しみのある政治を心がけてまいりたいと考えているところでございます。 それから、開催の方向で準備が進められていた世界都市博青島都知事が公約どおり中止したことについてどう思うかという御質問についてでございます。 公約とは、有権者の方々に対する約束でございますので、公約を守り、その実現のために最大限の努力をするということは、政治家として当然の責務であろうと思います。そして、このような努力を一生懸命積み重ねていくことが政治家、あるいは政治に対する信頼感を生むのだというふうに思っております。 青島都知事世界都市博を中止されたことにつきましては、既に開催に向けて準備が進められてきたこと、あるいは都議会での推進決議がなされていることなどから、行政の継続性とか、あるいは安定性の観点、また、後処理などで難しい問題があることは否めないものの、熟慮の上、都知事御本人が決断されたことであり、私からとやかく申し上げるべき筋合いのものではないというふうに思っております。 それから、新しい長期計画における理念をどのように考えるのかという御質問でございますが、現在の総合計画二〇〇一におきましては、その基本目標として健康県徳島の創生を掲げているところでございます。 これは御指摘のように、平成元年に策定されました徳島県長期ビジョンの基本理念を踏まえたものでございまして、その長期ビジョンは策定後既に七年目を迎えているところでございます。 この間、我が国は歴史の転換期とも言うべき時期に遭遇をいたしておりまして、とりわけ最近では、御指摘がございましたように、急激な円高に起因する産業の空洞化問題、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う農業・農村問題など、かつてない広がりと速度で社会や経済が変貌しているというふうに感じております。 また、本県におきましても、人口構造の少子・高齢化が一層進行する一方、明石海峡大橋の開通や、高速交通体系の整備が進展をいたしまして、本格的な交流の時代を迎えようとしておりまして、二十一世紀初頭を見据えた新たな取り組みが迫られております。 このように、長期ビジョン策定後相当な期間が経過し、また、急速な環境変化が進んでいることから、新しい長期計画の策定に当たりましては、これまでの健康県徳島の理念を踏まえつつも現在という時点に立ち、それを発展させる新たな県づくりの理念となるものを見出してまいりたい、このように考えているところでございます。 新長期計画の理念の独自性についての御質問でございますが、これから迎えようとする二十一世紀は、世界と日本にとってこれまでの二十世紀とは一線を画した新しい時代となることが予測されております。 世界的には脱イデオロギー化ボーダーレス化が一層進むであろうということ、また、アジア地域へ成長の中心が移動して、先進諸国での脱工業化が進展する一方、地球規模での資源問題や環境問題は厳しいものとなるでありましょう。そうした趨勢のもと我が国は、人口・産業の成長の時代が終わり成熟化の時代へと大きく変容し、経済・財政の制約が増していく中で、地方分権のもとで真に豊かな生活を実現していくことが大きな課題となっております。 こうした新世紀における地域社会は、国内や世界の他地域との交流と連携を通じて活力を生み出していく必要がありますが、革新的な交通通信技術が全世界を一つの地球儀に変えてしまう時代においては、人間も地域もその価値を最も輝かせるのは、それぞれが他にかけがえのないものとして持っている特性、固有の資源に根差した独自性というものではないかと思っております。 したがいまして、二十一世紀本県最初の長期計画となる今度の計画の基本理念につきましては、議員御指摘のように、他にはない独自性があり、しかも県民の幅広い理解と共感を得られるものをいかに見出していくかという点に知恵を絞りまして、心を砕いてまいりたいと、このように考えているところであります。 太平洋新国土軸構想等の中で本県が担うべき役割はどのようなものであるかという御質問についてでございます。 国土庁は、今後における地域活性化には新たな地域間の交流・連携の強化が必要だとする国土レポート'95を発表いたしました。特に、新しい国土軸や地域連携軸の形成が重要であるとの提言を行ったところであります。 また、昨年六月に国土庁が行った四全総の総合的点検の最終報告におきましても、各地で提唱されている新たな国土軸構想と、これらの軸をつなぐ横断的な地域連携軸構想は、国土全体の厚みを増すとともに新たな交流圏域の形成に有意義であるとして、次期全国総合開発計画の策定に向けて最も重要な検討課題として位置づけられております。 本県におきましては、愛知県以西の十六府県八経済団体とともに太平洋新国土軸構想推進協議会を設立いたしまして、新たな国土軸の実現に向けた活動を行ってきております。特に、本県にとってこの構想の中心となります紀淡海峡につきましては、近畿・四国の六府県九経済団体とともに紀淡海峡交流会議を設立いたしまして、このルートの実現を最優先の課題としてとらえ、積極的な活動を展開しているところであります。 また、地域連携軸につきましては、舞鶴─豊岡─神戸─徳島─高知というルートで、日本海地域と太平洋地域を結ぶ新たな交流圏の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 新たな国土軸構想の中での本県の役割についてでございますが、今後本県は、近畿と四国を結ぶ交流拠点、四国の玄関としての位置づけを一層強固なものとしていくべきものというふうに考えておりまして、このことを十分踏まえつつ、かつ本県の産業構造でありますとか、自然環境などの面での特性を生かした役割を果たしていく必要があると考えているところでございます。 具体的には、これまでの生鮮食料品供給基地としての役割や、産業面での機能分担等に加えまして、本県の伝統ある歴史や文化、豊かな自然環境などに恵まれた資源を生かしながら個性と魅力あふれる地域として、太平洋新国土軸構想の中で枢要な役割を担っていきたいと、このように考えているところでございます。 鳴門陸上競技場の改修に直ちに取り組む必要があるのではないかという御質問についてでございます。 御承知のとおり、鳴門陸上競技場は平成五年の国民体育大会開催のため施設整備が行われまして、県下唯一の第一種公認競技場となったわけでございますが、サッカーの公式試合を誘致するにはさらに改修が必要であるというふうに考えております。 改修には、県サッカー協会と徳島陸上競技協会など、関係者間の調整の問題がございます。さらには、県民のサッカーに対する盛り上がりの状況も十分踏まえる必要がございますので、今後とも関係者の理解、協力を得ながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 これまでどのような検討をしてきたのかということについての御質問でございますが、改修には、今申しましたように、一つには、県民のサッカーに対する盛り上がり、もう一つは、県サッカー協会、徳島陸上競技協会など、関係者との調整というものが前提となるというふうに考えております。 現在、サッカー協会では、この前提の一つであります県民のサッカーに対する盛り上がりがいまだ十分ではないとの認識から、今後、県民の盛り上がりを図るため特別委員会を設けるなどの組織強化を図りまして、この問題に時間をかけて取り組む考えであるというふうに伺っております。 また、陸上競技関係者によりますと、陸上競技場の第一種公認の新基準の適用につきましては、改修の内容、あるいは公認時期により流動的であるというふうに伺っておるところでございます。 さらに、平成五年の国民体育大会を契機に当競技場の利用が非常に高まってきておりまして、改修時期、期間、方法等につきましても関係者との十分な調整が必要となってきておるわけでございます。 現在のところ、このような状況でございますが、今後とも県民のサッカーに対する盛り上がりの動向を見きわめ、さらには関係者の理解と協力を得ながら、引き続き検討してまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (原議員登壇) ◆二十七番(原秀樹君) それぞれ知事より御答弁いただきました。 東京・大阪の結果、そして都市博のことにつきましては、私も知事の御答弁に対しましてとやかく言うものではございません。 新長期計画につきましては、現在という時点に立って新たな理念を見つけ出していくということです。私もこれには大賛成でございます。 このたびのこの新長期計画というのは、平成九年にスタートするというわけですので、世紀をまたぐ計画となるわけであります。本県の役割を見きわめて、そして、時代の変化に耐え得る、そして、独自性のあるような新長期計画となるよう期待いたしておきます。 鳴門の改修につきましてでありますが、国体のために改修をやったすぐ後でタイミングも悪いしということもあろうと思います。しかし、知事が言われました交流ということを目指すんであれば、特色が本県にも要るわけです。せっかくヴォルティス徳島という強いチームを持っているこの特色を生かさなきゃ損であろうと思うわけであります。そういった意味からも、そしてまた、すぐにでも本当にすばらしいプレーが見たいという多くの青少年のためにも、真剣にこの改修問題には取り組んでいただきたいと要請いたしておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、昨日も論議がありました県政の重要課題であります大規模な公共工事三件についてお伺いいたします。 まず第一点目は、細川内ダム建設についてでございます。 過去三回にわたります知事と木頭村長とのトップ同士によるあの話し合いの様子をテレビニュースで見ておりまして、知事のダムの必要性について何とか地元に理解していただこうとするこの姿勢には敬服いたしましたが、あの画面を見ておりますと、あれはとても話し合いとは言えないと感じたわけであります。あの険悪な雰囲気を見ますと、最近の労使間の賃上げ交渉でももっと和やかにやっているんじゃないかというようにさえ思えたわけであります。 昨年私はこの議場で、県と木頭村だけが主張を言い合うのではなく、必要性を訴える那賀川流域すべての市町村が県、建設省とともに上下の席次なく同じテーブルにつきまして、一からダムの必要性や、ダムによって恩恵をこうむる地域全体として木頭村に対してどんなことができるのかを話し合うべきではないかと、円卓会議というのを提案申し上げました。 昨日も論議があったわけですが、過去にもこの話し合いの方法、すなわち問題解決への糸口につきまして多くの議員が提案し、論議も深めてまいったわけであります。 しかしながら、強硬に反対いたします木頭村の姿勢は一向に変わっておりません。このままでは糸口を見つけるのに今まで以上の時間がかかるように、そんなにまで思えるほどでございます。 さりとて、百年、百五十年に一度の大洪水があした来ない保証はないわけであり、解決への糸口を一日も早く見つけ出す必要もあるわけでございます。 知事は、具体的資料をもとに事業主体である建設省を交えた話し合いを行いたいと言われました。果たしてそれで木頭村が同じテーブルについてくれるとお考えなのでしょうか。私は望みは余りないように思うわけです。 昨日、流域会議をやるということをおっしゃいましたが、誠意を持って地元の皆さん、流域の皆さんと話し合うのはもちろん一番重要であろうと思います。しかし、ここまでもつれた現状を打破するためには、きのう我が会派の川真田会長が申し上げましたように、ダムの必要性について県民合意を得ること、これが最も重要なことでありまして、また、論議される場をつくる義務が県にあると、私も思うわけでございます。 といいますのも、先日、徳島南ロータリークラブでこのダムや第十堰、石炭火電に対してのアンケートを行いました。その結果が徳島新聞に掲載されておりました。細川内ダムに関しますと、建設に賛成するのが三八・二%、反対が三二・七%、どちらとも言えないが二九・一%という結果でございます。私は、この記事を見まして、反対が多いとか少ないとかそういった問題よりも、この徳島南ロータリークラブの皆さんは何を判断材料にこの賛否にお答えになったのかなと、そう思ったわけでございます。ロータリアンである以上、高い見識をお持ちの方ばかりでありますが、恐らくは新聞報道やテレビニュースの情報がこの判断材料の中心ではなかったかと思うわけであります。 県民の大多数は、ダムの論議があることはもちろん知っております。しかし、必要性について判断すべき材料──科学的データや資料はほとんどの県民は持っていないというのが現状だろうと思うのであります。これではダムの必要性を論議してほしいと言いましても到底無理であると思いますが、こういった現状をどう認識されておられるのか。また、ダムの必要性につきましての判断材料を県民に持っていただく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、一つまた提案がございます。 昨年十一月、「阿波の八郎・那賀川シンポジウム」というのがお隣のプリンスホテルで開催されております。このシンポジウムは、あえて余りダムにとらわれずに流域全体の問題につきましてのシンポであったようでございますが、ダムにつきましてもこのようなシンポジウムを大々的に開催してはと思うわけです。それが県民のこのダムの必要性の判断材料になるとも思いますので、マスコミの皆さんにも御協力いただいて、テレビ中継でもやってはどうでしょうか。高視聴率が確実視されますので、スポンサーもつくと思いますし、ぜひやっていただきたいと思うわけでございます。そして、知事や木頭村長、建設省の方々にも出演してもらい、けんかは困りますが、大いにダムの必要性について論議をやっていただきたいと思うわけですが、御所見をお伺いいたします。 二番目は、第十堰改築についてであります。 第十堰もいよいよ本年、基本計画が策定される予定であります。御承知のように、第十堰は今から約二百四十年前に建設されまして、その後の洪水により幾たびとなく決壊し、その都度修復を繰り返しまして、現在のような姿ができ上がったと言われております。 しかし、固定堰であるがために、洪水時には堰の上流側では堰上げ現象により部分的に洪水位が高くなりまして、堰の下流側では、南岸側が深掘れする等々、今日におきましても非常に危険な堰であり、決壊、流出の事態になれば社会的に与える影響ははかり知れないものがあると言われております。 この堰の改築要望は、昭和五十八年の富郷ダムに関する知事意見以来、この県議会におきましても長年の課題として取り扱われ、既に現堰の下流に改築堰が建設されることが、平成四年公表されているところであります。 私も、流域の治水のため、また、人口集積がさらに進み、水道水の需要の増大が予想されるこの下流域のためにも、この堰の改築事業は円滑に進めていただきたいと思う一人であります。 しかしながら、本年、基本計画策定を前にこの計画のあり方をめぐりまして、自然保護の立場、環境を守る立場等々の方々によりまして、可動堰か固定堰かを含めましてさまざまな意見が出されていることは、マスコミ等で報道されているところでもあります。 私にもこの問題につきまして選挙前にアンケートが回ってまいりました。私は、過去の論議や地元住民の期待を踏まえて、環境に配慮するのは大前提といたしまして、現行計画どおり可動堰で改築していくべきではないかとお答え申し上げました。 そこで、確認をいたしたいと思いますが、計画策定に向け今、大詰めを迎えるとは言いましても、自然環境調査は続いております。このような状況の中で建設省は既に、堰の改築方法はあくまで可動堰でいくと決定されているのかどうか。また、堰に係る環境問題につきまして県はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 もう一点、この堰につきましてお尋ねいたしますが、堰が改築されますと約二〇〇ヘクタールに及ぶ貯水池が生まれると見込まれているようですが、この貯水池に流れ込む支流の水質悪化が心配されるわけであります。 具体的に例を申しますと、現在の上堰と下堰の間に神宮入江川という川がございます。竜王団地の中を流れる川でございますが、現在でさえ住民の間で水質の悪化が問題になっているわけですが、この貯水池に流れ込む支流の水質対策を堰改築に合わせてどのようにされようとしておるのか、お伺いいたします。 三番目は、徳島空港周辺整備計画についてであります。 知事は先日、徳島空港の滑走路を現在の二千メートルから二千五百メートルに延長する拡張工事が国の第七次空港整備五箇年計画に組み入れられる見通しとなった、そういうことを明らかにされました。航空需要が増大し、今後さらに大型化が進む中、また、航空機の安全な離発着、そういった意味から、これが実現しますなら大変喜ばしいことであります。 しかし、その滑走路拡張に伴い、周辺整備の中であの美しい海岸線がどれだけ埋められるのか、これが問題であろうと思うわけです。本県の海岸線の総延長は約三百九十キロ、そのうち自然の海岸は現在で約百九十キロ、この数字を見て徳島県民はどう感じるのでしょうか。私は、既にもう半分しか自然海岸は残っていないのかと思う一人であります。 航空機発着の安全性をさらに高める、そういう意味で滑走路をやむを得ず海に拡張するというのは仕方がないのかもしれません。ところが、その周辺整備という名のもと、具体的に何を立地するのかも決めず、まず埋め立てありという姿が私はあるような気がしてならないわけでございます。本来なら、整備計画に当たり、滑走路や空港施設以外に具体的に何を立地する必要があるので最低これだけ埋める、そういうのが普通でございます。 私は、本年の空港周辺整備計画策定に当たりまして、埋め立てる面積を最小限にする、そういう方向で論議を深める必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、徳島市内中心地の渋滞対策について、最後にお伺いいたします。 知事は、就任当初より、この市内渋滞対策につきましては並み並みならぬ意欲を見せておられました。また、過去議会におきましても、幾たびともなく論議がされてきた問題であります。しかし、抜本的な対策は一向に進展していないと言わざるを得ないのが現状であろうと思います。 昨日もこの渋滞対策に関しまして、努力要請が川真田会長より出されましたが、少し具体的に土木部長にお聞かせいただきたいと思います。 まず、百九十二号南環状線であります。この道路は徳島市国府町から眉山裏を通って国道五十五号バイパスまでの延長わずか九・五キロであります。都市計画決定してから既に約十年、建設省が百九十二号バイパスとして国府町側から事業化に踏み切ったわけですが、いまだに一メートルの道もできていないのが現状であります。用地の買収難や排水問題、文化財調査等々、手間取ったのが原因と言われておりますが、今後の見通しにつきまして明確にお答えいただきたいと思います。 続きまして、県が渋滞対策の決め手としている末広有料道路の延伸についてお伺いいたしておきます。 既に都市計画決定いたしまして、まず末広大橋の北側から地元交渉に入ると聞いておりますが、今後の事業の進め方と見通しにつきましてお示しいただきたいと思います。 また、末広有料道路のこの延伸で最大の課題は、国道五十五号、これとの接続点であります新浜入り口周辺の早期改良にあると思われます。県は昨年度、勝浦浜橋周辺の改良策を調査したようですが、どんな名案がまとまったのでしょうか。 三番目に、(仮称)万代橋建設を中心といたします内環状線についてお尋ねいたします。 たしか平成五年度に、中昭和町から住吉二丁目に至る二・二キロを都市計画決定して、この(仮称)万代橋については平成九年度に供用を開始するという、そういう計画だったと思いますが、いかがでしょうか。 この路線は人家が密集しておりまして、計画段階から当然、地元の反対も予想はされたはずであります。それをあえて選んだわけですから、地元交渉が難航しているなどとは理由にはならないと思います。(仮称)万代橋につきましても、県単で先行実施する方法も考えられておると過去の議会でお聞きいたしておりますが、この(仮称)万代橋への対応も含め、この内環状道路建設への県の決意をお示しいただきたいと思います。 御答弁をいただきまして、まとめたいと思います。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 細川内ダムの必要性を論議するための県民の判断材料につきましての御質問でございます。 県におきましては、これまでも細川内ダムの必要性につきましてパンフレットの作成・配布、新聞広告、県の広報紙やテレビでの広報等を行うなど、県民に対する広報に努めてきたところでございます。 また、昨年度、木頭村長との意見交換会を三回にわたり実施いたしまして、双方の主張の論点を整理し、公表したところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、必ずしも県民の方々がダムの必要性につきまして議論するだけの十分な情報提供がこれまでなされていなかった点もあるのではないかと考えておるところでございます。 したがいまして、県といたしましては、今後とも建設省ともども、さらに地元住民の方々の勉強会はもとより、那賀川流域の方々への説明会や、広く県民への広報活動の場等のあらゆる機会をつかまえまして、十分な議論をしていただけますよう、目的に応じましたパンフレット、ビデオ、技術的なデータなど、一般の方にも理解していただけるようなわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えておるところでございます。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) まず、細川内ダムにつきまして、シンポジウムを開催してはどうかという御質問でございますが、細川内ダムについていろいろな方々に議論を尽くせる場を提供するとともに、広く県民にダムの必要性をアピールするという点におきまして、シンポジウムの開催は一つの有効な手法として検討していく必要があると考えておりますが、当面は、村から治水・利水を含めた細川内ダムの必要性等に関する具体的な資料を求められておりますので、事業主体でございます建設省ともども、これらの資料に基づき、村と実務的な話し合いを行いたいというふうに考えております。 次に、第十堰についてのお尋ねでございますが、堰の改築方針は可動堰として決定されているのか、また、堰に係る環境問題についてどう考えているのかという御質問でございますが、現在の第十堰は、流れに対しまして斜めの固定堰であることから、洪水時の流れに対して妨げとなり、堰上流で水面を押し上げる現象や、堰下流での深掘れ現象により堤防自体の安全性を低下させるなど、治水上の問題がございます。 このようなことから建設省では、治水対策として、いろいろな案について種々検討した結果、固定堰から可動堰に改築する方針をとっております。 しかしながら、第十堰は歴史的な堰であり、広く県民に親しまれていることから、可動堰として改良することについて疑問を持っておられる方々も一部おられることも承知をいたしております。 このため、建設省では、可動堰が最適であるということについて、関係市町村初め地元の方々にも資料に基づき説明し、理解を求めているところでございます。 次に、堰に係る環境問題についてでございますが、建設省では、吉野川の自然環境を保全することを重要な課題と考え、第十堰環境調査委員会を設置し、議論を重ねているところでございますが、吉野川の自然環境につきましては、流域の方々とともに考えていくべき問題であることから、流域住民の方々にも説明させていただき、意見を聞く方針であると建設省から聞いているところでございます。 県といたしましても、改築される新しい第十堰は、自然環境との調和と共生を念頭に置き、自然豊かな吉野川のシンボルとして後世に誇れるような堰とするとともに、地域の活性化の核となるような施設にしていただくよう建設省に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、神宮入江川の水質対策についてのお尋ねでございますが、建設省では、第十堰改築の際、堰上流の水質を改善するため、神宮入江川からの流入水は貯水池をバイパスさせ、浄化を行った後に堰下流に放流する方針で検討を進めていると聞いております。 神宮入江川の水質対策につきましては、地元住民からも御意見が寄せられておりますので、第十堰の改築にあわせ排水不良の解消等の改善も図り、神宮入江川、ひいては吉野川本川の水質改善にも役立つよう建設省に対し要望してまいりたいと考えております。 次に、空港についてのお尋ねでございますが、徳島空港の周辺整備につきましては、昨年度、学識経験者、県民各界各層及び自然保護団体等の方々からなる徳島空港周辺整備基本構想調査委員会を設け、さまざまな角度から御提言や御審議をいただき、自然環境と共生する四国交流フロンティアの創造を基本理念とし、「空港を交流核とする内外に開かれた四国のゲートウエイ空間」、「自然環境と共生するシーサイドリフレッシュ空間」の二つを基本目標とした基本構想の取りまとめを行ったところでございます。 本年度は、引き続き基本計画調査委員会において御審議をいただき、この構想を具体化するための基本計画づくりに取り組んでまいることとしております。 このようなことから、今後、周辺整備を策定するに当たりましては、基本構想の理念にのっとり県民に親しまれ、美しい海浜の創造等自然との共生を目指すものであること、二番目といたしまして、周辺整備の効果が広く県内に行き渡るものであること、最後に、瀬戸内海環境保全特別措置法を初め関係法令の趣旨に沿ったものであること等々を念頭に置き、広く県民の理解が得られるような計画となるよう、さらに議論を深め慎重に検討してまいる所存でございます。 次に、渋滞対策、道路等について、四点ほどお答えをいたします。 まず、徳島南環状線についてのお尋ねでございますが、これにつきましては現在、用地取得が進められており、埋蔵文化財の発掘調査が進められております。また、排水路等の工事も並行して進捗しております。できるだけこれらの準備を進め、できるだけ早い機会に工事着手を図ってまいりたいと考えております。 次に、末広有料道路の延伸の事業の進め方と見通しというお尋ねでございますが、これにつきましては、本年二月に都市計画決定をしたところでございます。このうち事業効果の高い末広大橋北詰めの料金所付近から吉野川南岸堤防沿いの都市計画道路、東吉野町北沖洲線までの約一・八キロメートルにつきまして、本年、国から事業採択を受け、事業着手をいたしました。去る六月十九日から五日間にわたり、測量の立ち入りの了解を得られるよう地元説明会を開催したところでございます。 今後、測量設計を終え、協議が整った箇所から順次、用地取得に努めてまいりたいと考えておりますが、この区間は市街地を通過することから、移転を要する家屋も多数あり、事業期間も長期にわたることが予想されますが、地元関係者の皆様の御協力を得まして、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。 また、残る未着手の区間につきましては、現在、実施しております区間の進捗状況を見ながら順次事業化を図ってまいりたいと考えております。 次に、国道五十五号との接続点でございます新浜出入り口周辺の改良についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、末広有料道路新浜出入り口付近から勝浦浜橋までの延長約八百メートルにつきまして四車線に拡幅するための都市計画決定を本年二月に行い、これも今年度から事業化しております。 また、これに合わせ、勝浦浜橋北詰めの県道新浜勝浦線の交差点改良も計画し、実施することといたしております。 今後は、早期に測量の立ち入りのための地元説明会を開催し、関係者の御協力を得ながら事業促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、内環状線の都市計画決定と万代橋の建設についてのお尋ねでございます。 市内の交通混雑を緩和し、地域の活性化に寄与する内環状線のうち、万代橋を含む延長二・二キロメートルの道路の区間につきましては、都市計画決定に向けて平成五年に地元説明会を実施し、現在、徳島市の意見を求めている段階でございます。 しかしながら、当計画ルートが市街地の住宅密集地を通過すること等から、関係住民より計画の変更について強い要望がございますため、都市計画決定の手続がおくれているところでございます。 県といたしましては、この道路の重要性から徳島市ともども関係者の御理解を得て、できるだけ早期に都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。 また、新町川にかかる万代橋につきましては、この橋の早期供用を図ることが重要であると認識しておりまして、このため、県単独費で橋梁の実施設計を行い、関係者と協議を行うなど、早期着手に向け努力をしているところでございます。 今後とも徳島市と一体となって、関係者の御理解と御協力を得ながらこの事業の促進が図られるよう、なお一層努力してまいりたいと考えております。   (原議員登壇) ◆二十七番(原秀樹君) それぞれ御答弁をいただきました。 細川内、第十、空港整備、この三つの共通点は、程度の差はあれ既に反対運動があるということでございます。しかし、そういった中で、やはり県民合意を取りつけていかなければなりません。細川内、第十は、人命の安全か環境を守るのかというのではなく、また、空港につきましては、開発か保全かという論議ではなく、知事の言われる人間社会と自然との調和と共生を目指していく義務があると思うわけでございます。 三点とも県民合意に向けましてさらなる御努力をお願いいたしておきたいと思います。 道路につきましては、明石海峡大橋はあの大震災によるおくれもなく、あと二年半少々で完成するわけです。もう待ったなしの時期が来ていると、そういった覚悟のもとそれぞれの事業にぜひ取り組んでいただきたいと思います。強く要請いたしておきます。 最後に、二十一世紀へのカウントダウンが始まってもう五年がたちました。新しい世紀を迎えるそれまでに、本県にはクリアすべく問題が山積いたしております。そして、この後五年の間に本県を取り巻く状況がどう変化していくのか、また、どんな難問が待っているか想像もつきません。どうか圓藤知事には就任当初の挑戦者の気持ち、この気持ちをいつまでも忘れずそれぞれの課題に取り組んでいただくことを大いに期待いたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時六分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・樫本孝君。   〔西沢議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) まず、さきの県議選におきまして、再び当選へとお導きをいただきました県民の皆様に心から御礼を申し上げます。また、今議会、質問の機会を与えていただきました先輩並びに同僚議員の皆様方にも重ねて御礼を申し上げる次第でございます。 それでは、初めてこの壇上に立った四年前の感激を思い出しながら、初心に返って当面する県政の重要課題について順次、知事初め理事者の皆様方に質問をしてまいります。県民の皆様方にわかりやすい答弁を求める次第であります。 さて、私は、初めて当選をさせていただきました平成三年十一月の質問におきまして、三〇〇〇日の徳島戦略のテーマである四国の玄関の機能を本県が担う観点から、陸・海・空の整備の中で、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけられていなかった在来線JRの高速化、施設の近代化等基礎的条件の整備が必要との質問をいたしました。また、本県と四国の他の三県との県庁所在地を結ぶ鉄道ネットワークとしての直通特急、つまり徳島─高知間、徳島─松山間に導入を求めたところであります。そしてまた、圓藤県政誕生後の昨年六月の圓藤県政での私の初めての質問の中で、慢性化した徳島市内の交通渋滞対策として、自動車通勤から鉄道を利用した通勤へのシフトのためにJR各線のラッシュ時の増便、ホームや線形の改良による高速化、駐輪場の設置、駐車場の設置、高齢者・障害者に優しい駅舎づくりを行うよう質問をいたしました。 これを受けて、昨年八月、知事はJR四国に対し、鉄道の高速化は本格的交流の時代を目前に控え、本県が四国の玄関としての地位を目指すために必要不可欠な社会基盤の整備であるとの認識のもとに、高徳線と徳島線の高速化、ラッシュ時の増便による利便性の向上について要望し、今般、一定の改善が図られることとなったのであります。 つまり、高徳線では、現行の七十三分から五十九分に、また、増発、通勤通学輸送の改善に向けて動き出し、徳島線におきましても本年四月のダイヤ改正でラッシュ時の増便、車両の増結により、利便性の向上が図られたところであります。 また、秋のダイヤ改正で特急の導入、さらには増便が予定されており、知事の積極的な取り組みに対し大いに評価をいたす次第であります。 しかしながら、まだ、四国の県都間の特急、松山─徳島間、徳島─高知間の導入は実現をいたしておりません。また、昨年の長寿社会対策特別委員会におきまして、同僚の来代議員からも質問のありました普通列車のトイレ設置問題、レールの重量化や線形の改良、さらには車両の更新によりまして普通列車の高速化も実現が可能であります。今後、高齢化、余暇時間の増加に伴い、ますます鉄道の活用が進展するものと思われます。知事の利便性向上に向けてのさらなる取り組みの決意のほどをお伺いいたします。 続きまして、鉄道と自動車、自転車との調和のとれた活用により、市内の交通渋滞対策を実効のあるものとするための総合的対策についてお伺いをいたします。 特に今、社会問題となっております自転車対策についてであります。 昨年六月二十日、自転車の安全利用の促進及び自転車駐輪場の整備に関する法律、いわゆる自転車法が改正、施行されました。これによりまして、市町村長に放置自転車の廃棄処分権を与えるとともに、自治体に必要な駐輪場の設置の責務規定が設けられました。自転車は日常生活の中で近距離交通手段として国民の一・八人に一台の割合で普及をいたしております。最近の鉄道の利用状況の増加に伴って放置自転車は駅前の景観を損ね、町の風紀を乱し、歩道を占拠している状況は目に余るものがあります。今回の改正によりまして、放置自転車の撤去及び処分に法律上の根拠が与えられました。 そこで、これらの前段階としての駐輪場の整備を含めた総合的駐輪対策を急がなければならないと考える次第であります。 しかし、自治体では、駐輪場の用地確保に当たり、地価の高騰のため大変苦慮されております。また、市町村単独の買収では負担が大き過ぎるものと思います。 そこで、市町村の駐輪場整備対策に県としてどのような支援の方策があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、鉄道事業者が駐輪場の整備などの対策を検討する協議会に加わるよう法改正で義務づけられたわけでありますが、この協議会の推進に県として積極的に働きかける必要があると考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 答弁をいただきまして、次の質問へと入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私からは、鉄道の利便性向上についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 本県が、本格的な交流の時代を迎えまして、四国の玄関としての役割を果たすためには、広域的かつ基幹的な公共交通機関である鉄道について、高速化と快適化を中心とした鉄道の質の向上を早急に図る必要があると認識をいたしております。 また、今後確実に到来するであろう高齢化社会に備えるとともに、通学生や障害者などの交通弱者のための重要な移動手段としても、鉄道はぜひとも必要であると認識をいたしておるところでございます。 このような認識のもとに、樫本議員からもこれまでたびたび御指摘がございましたので、従来から機会あるごとに、高速化や利便性の向上につきまして、運輸省や四国旅客鉄道株式会社などの関係機関に要望してきたところでございます。 既に御承知のとおり、高徳線につきましては、鉄道整備基金の無利子貸付制度の活用によりまして、その高速化事業はいよいよ着工の運びとなっており、一方、徳島線につきましては、去る四月のダイヤ改正により、普通列車の増結による朝夕の通勤通学輸送の利便性の向上が図られたところでございまして、また、本年度のダイヤ改正におきまして、急行の特急化と増便が図られることとなっておりまして、本格的な交流の時代を迎える本県にとって心強く感じているところでございます。 また、去る三月三十日には、議員御指摘の、特に徳島─高知間の直行特急列車の導入でありますとか、トイレつきの普通列車の整備などにつきまして、四国旅客鉄道株式会社に対しまして要望してまいったところでございます。 今後とも議員御指摘の趣旨を十分踏まえまして、引き続き鉄道の質の高度化や利便性の向上に努めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。   (森環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(森一喜君) 市町村の駐輪場整備に対してどのような支援の方策があるかという質問でございますが、自転車は、通勤、通学、買い物等、近距離交通手段として、あるいはスポーツにと幅広い年齢層の県民に親しまれており、また、無公害・省エネルギーの交通手段として今後もその利用は増加するものと予想されます。 しかしながら、自転車利用の増大は同時に、駅周辺における自転車の大量放置現象を発生させるなど、さまざまな問題を起こしている地域もあるところであります。 このようなことから、駐車需要の著しい地域においては、市町村等の設置する駐輪場の新設や増設が必要であると考えております。 駐輪場の整備につきましては、国の補助事業である特定交通安全施設等整備事業などの活用や、徳島県市町村振興資金貸付金の活用により支援を行ってまいりたいと考えております。 また、事業施行上の用地の取得につきましては、取得する際の一時的な負担を軽減する方法についてJR四国と協議いたしましたところ、借地による用地の確保が可能な場合もあるということでございますので、今後とも県といたしましては、用地の確保につきましては、側面的な協力を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、自転車等駐車対策協議会の設置の推進についてでございますが、自転車等駐車対策協議会につきましては、いわゆる自転車法によりますと、市町村が条例により設置し、道路管理者、県警察、鉄道事業者等の関係者で組織され、駐輪場の整備も含め自転車等の駐車対策に関する重要事項を総合的に調査・審議し、市町村長に意見を述べるために設置することとなっております。 現在の設置状況につきましては、徳島市と山城町において駐輪場に関する条例が制定されているところでありますが、自転車等駐車対策協議会につきましては、設置している市町村はない状況であります。 県といたしましても、自転車等の駐車対策は重要であると認識いたしておりますので、今後、管内にJRの駅を持ち自転車等の駐車需要の著しい市町村を中心に、この協議会の設置を働きかけるとともに、自転車等の駐車対策の総合的推進が図られる体制ができるよう指導してまいりたいと考えております。   〔中谷議員退席、出席議員計四十名となる〕   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) ただいま知事から、鉄道の利便性の向上について、真摯な御答弁をいただきましたが、JRの対応はまだまだ不十分であります。今後、高徳線、徳島線のみならず、牟岐線、鳴門線におきましても利便性の向上にさらなる知事さんの努力を御期待をしてまいりたいと考えております。 また、駐輪場の整備につきましては、特定交通安全施設等整備事業や市町村振興資金貸付金の活用、さらにはJRの借地というような方法もあるとのことでございますので、関係市町村に積極的に広報・支援を行い、美しい駅前づくりが行われると同時に、駐輪場の整備促進を行うことによってJRの利用が伸び、おくれた道路整備の促進とともに市内の交通渋滞緩和対策に大きな成果が得られますように、ひとつ取り組みのほどよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、地方分権に関する諸問題についてお伺いをいたします。 東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成の実現、真の豊かさを実感できる社会の形成等を目的とした地方分権について、本年五月十五日、地方分権推進法案が参議院を通過、成立し、今般、地方分権推進委員七名もいよいよ決定し、現実化をしてまいりました。 本県におきましても、地方分権に向けての大きなうねりの中で、昨年六月より地方分権を考える徳島県政塾が五回にわたって開かれ、本年二月には中間報告が提出されたところであります。 さて、この徳島県政塾におきましては、幅広い方向から研究・検討をされてまいりましたが、その経過なり今日までの成果についてお伺いをいたします。 また、本年はさらに三分科会を設置し、具体的な地方分権に向けての方策について論議されますが、大きな成果が得られるよう御期待をいたしたいと思います。 さて、地方分権の推進は、行政執行や政策決定が地域住民の最も身近なところで、住民参加のもとに行われるため、住民のニーズに即応できたり、行政サービスの向上に大きなメリットがあると考えます。さらに地域行政は、地域の実情に的確に迅速かつ効率的に執行され、個性豊かなまちづくりが可能となるものであります。また、縦割り行政の硬直性を避け、簡素でかつ効率的な行政の実現も可能であります。しかしながら、自治体の分権に向けての意識の低さも、市町村長へのアンケート調査によりうかがえるところであります。 この調査の分析によりますと、市町村問題として、能力や熱意不足、さらには現行の行財政システムになれ過ぎた中央省庁への依存体質があり、分権推進に向けて障害になっていることが指摘されております。 そこで、このような背景の中で、地方分権の推進について、幅広い県下の市町村をどのように導いていこうとされておるのか、決意のほどをお伺いいたします。 また、財源の伸びが期待できない今日、財政効率のアップを図る観点から、徳島県の五十市町村は地方分権を進める上で、また、確立された地方主権となり得る上で適当な数と考えるかどうか、お伺いをいたします。 また、地方分権を語る上で思い出されるのが、平成五年二月の議会であります。 三木前知事と先輩阿川県議の間において、石油ショック後の日本のあり方として、過度に進んだ東京への一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を進める観点から行った地方定住圏構想、これは実を結ぶことなく景気回復とともに再び東京への一極集中が進んだのであります。なぜそうなったかという議論が思い出されるのであります。 その中で先輩阿川議員は、地方の側に受け皿ができていなかったこと、また、主権が中央に依然として残されたままであったという論議があったわけであります。 今回の地方分権、いわゆる新地方の時代におきましても、地方の側に国に対しての提案や要望がはっきりしない、国に対してお手並み拝見的な姿勢が見え隠れするのは大変残念であります。 そこで、提案をいたしたいと思います。 従来より、地方六団体より国に対して意見書等が出されておりますが、その六団体でもその中核的な位置である全国知事会の中に専門的な研究機関をつくって、国に対して具体的に何をどのようにしてほしいという提案をするぐらいの気迫があってほしいと思うのであります。全国知事会での知事、あなたの取り組みの決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 次に、県における市町村間での政策調整機能の推進について、お伺いをいたします。 最近、中央集権による行政の結果、町に顔がなくなった、町に個性がなくなったとよく云々されて久しいわけであります。また、国や県のさまざまな助成制度を活用して、市民会館や文化ホール、体育館の建設が進んでおり、地域における文化活動に、スポーツに利便性が大幅に向上をいたしました。 しかし、それぞれの施設の利用状況を見てみますと、どことも低いのが現実であります。人口一万人未満の市町村や三万人程度の規模の市町村では、せっかくよい施設をつくっても、利用率が低いのは大変残念なことであります。 私は、いつも思うことでありますが、同じ施設をつくるのであれば、隣接の市町村間でお互いに特色のある施設を調整し合ってつくり、より質の高いものをつくり、利用し合えるような計画を最初からつくる、こんな調整が実は必要と思っております。また、福祉施設におきましても同様であります。 現在、本県では五つの広域市町村圏の枠組みが設けられております。形だけで、自主的で一歩踏み込んだ調整機能は果たし得ていないものと感じております。 さて、私は、日ごろからよく考えておることでございますが、広域市町村圏単位で市町村合併を推進すべきであるという考え方を持っております。 確かにそれぞれの市町村ではすばらしい長期計画とか総合計画を策定されております。しかし、少し視点を広げてみますと、よく施設が隣接している場合があります。連携して活用したり、調整機能が確立していると、このようなむだは解消でき、財政効率がアップするものであると考えておるところであります。 このような市町村間の調整は県が強引に行うこともできません。地方自治の精神に反することとなり、許されるものではありません。しかし、今のまま放置はできません。やはり、市町村間の連絡調整機能は県が担うべきであると考えます。今日の地方自治の基礎的自治体である市町村への権限・財源の移管等地方分権の進むときに、県が連絡調整機能を持つというのは時代の流れに逆行するような感もありますが、町村合併をも含めて分権をスムーズに受け入れるための受け皿づくりとして県が連絡調整し、市町村の悩みをくみ取り、新しい時代に向けての準備の手助けをするべきであります。 そこで、市町村間の連絡調整体制を発足し、地方分権を二段階で推進、支援すべきと考えますが、御所見を伺います。積極的な答弁をいただきたいと思います。 さらに、地方分権に関しまして質問をしてまいります。 分権論は、受け皿論としての連邦制であるとか、道州制等のアイデアや提言が中心であります。これは、現行の都道府県制や市町村では受け皿としての荷が重いという、中央省庁における地方不信論者が多いところに原因があるものと思います。地方分権を推進する原動力となるのは、何といってもそれを運用する人の能力であります。そこで、地方としては職員の資質向上が求められるわけであります。 本県では、新行財政システム検討委員会の答申を受け、新地方の時代を迎えるに当たっての職員の研修のために、従来からの研修に加えて地方を経営する感覚や、政策立案能力の向上、国際感覚の醸成を行うことに重点を置いた研修を行うこととされております。この知事の取り組みに対し一応の評価をいたしたいと思います。 しかしながら、時代は猛烈なスピードで動いております。速やかに、しかも時代の要請に的確にこたえ得る人材を養成していかなければなりません。 今回の県職員の研修見直しは、あくまでも県職員の再教育が中心であります。私は、最も心配いたしておりますのは、住民に最も近い自治体としての市町村職員の研修であります。 本来、市町村独自で実施すべき課題であると思いますが、現実にはなかなか難しいと言わざるを得ません。 そこで、県として、もっと市町村に対し支援すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。 また、国と県との人事交流が大変大きな効果を得ているのと同様、県と市町村間でさらに人事交流を促進するべきであると考えます。 答弁をいただきまして、次の質問へと進めさせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地方分権の推進に向け、市町村をどのように導いていくのかという御質問についてでございますが、地域の創意と工夫を生かした多様で活力のある地域社会を実現し、きめ細かな施策を展開するためには地方自治体の自主性、自立性を高めることが必要でございます。このためには地方分権の推進が不可欠であるというふうに考えております。特に、地域に最も密着し、総合行政力を有する市町村が果たすべき役割は今後ますます重要となってくるものと考えておるところでございます。 これまでも各市町村におきましては、ふるさと創生一億円事業に始まるふるさとづくり事業などによりまして、創意工夫を凝らした自主的、主体的な地域づくりに取り組んできたところでございますが、地方分権の進展とともに、地域に根差した政策を企画、調整、決定、実施する能力がさらに求められてくるというふうに考えられるところでございます。 このような新しい時代に対応するためには、何よりもまず市町村みずからが地方分権に備えた人材の育成、あるいは行政執行体制の確立などの課題をまずは十分意識していただく必要があると考えているところでございます。 県といたしましては、昨年度に引き続きまして地方分権セミナーを開催するなど、地方分権についての意識啓発に努めて、市町村が地域住民と一体となって議論を深めていただくように努めておるところでございまして、今後とも地方分権についての普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、本県の市町村の数につきましては、これまで幾度の市町村合併を経て現在の市町村の姿が形づくられてきたものではありますが、近年における交通・通信網の発達等により住民の生活圏が著しく広域化してきている状況、また、地方分権の受け皿としての市町村の行財政能力の向上を図る必要があること、こういった事情を考えますと、今後、市町村の規模の拡大を図る、そういうことが将来的な課題となってくるというふうに思っているところでございます。 もとよりこの市町村合併は、関係する地域の将来や地域のアイデンティティー、住民の生活に大きな影響を及ぼす事項でもございます。その推進に当たりましては、住民の共同生活意識の醸成や、関係する市町村や住民の自主的な判断が前提とされなければならないものでございます。 なお、全国の状況にかんがみまして、先般、市町村合併特例法が改正をされまして、住民発議により合併協議会の設置にかかわる直接請求制度の創設など、自主的な市町村合併を推進するための方策が導入されたところでございます。県といたしましては、この法改正の趣旨、内容を市町村に徹底するとともに、住民に対する啓発を求めるなど、周知に努めているところでございます。 今後とも地方分権の動向を踏まえまして、市町村や住民が今後の市町村のあり方を自主的に検討できるよう、情報提供や啓発に努めてまいりたいと考えております。 それから、全国知事会における取り組みについての御質問でございますが、御案内のとおり、長年にわたり地方自治体が念願しておりました地方分権推進法が先の国会で成立をしておりまして、これは地方自治の歴史において画期的なものであると評価をするところであります。 今後、この七月ごろには地方分権推進委員会が発足をいたしまして、地方分権推進計画のための具体的な指針を勧告し、また、推進計画に基づく施策の実施状況を監視することとなるわけでございます。 こうした勧告や地方分権推進計画が真に地方自治体にとって望ましい内容となるよう、地方の立場から国への働きかけを行っていく必要のあることは議員御指摘のとおりであると考えております。 こうした状況を踏まえまして、全国知事会など地方六団体におきましては、地方自治体の意見を集約し、国へ具申する内容を検討するために、地方分権推進本部(仮称)を設置する準備を現在、進めていると伺っておるところでございます。 現在、県におきましては、本県にとって望ましい地方分権のあり方につきまして、地方分権を考える徳島県政塾や、庁内組織でございます徳島県地方分権推進検討会において鋭意検討を進めておるところでございます。 つきましては、こうした検討成果を踏まえまして、今後設置される予定の地方分権推進本部に対しまして、本県の実情に即した地方分権の推進方策について具体的な提案、提言を行い、今後作成される国の地方分権推進計画に本県の意見が反映されるよう一生懸命努力してまいりたいと考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。   〔中谷議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 地方分権を考える徳島県政塾の検討経過及びその成果についての御質問でございますが、地方分権の推進につきましては、ここ二、三年、全国的に活発な議論がなされてまいりまして、平成六年十二月には、地方分権の推進に関する大綱方針が閣議決定され、また、去る五月十五日には、地方分権実現への手順などを示した地方分権推進法が成立し、今後、この法律に基づき地方分権が大きく推進されようとしております。 こうした時代の流れの中で、本県におきましては、望ましい分権システムのあり方を考えていただくため、民間の方々も含めた委員二十名からなる地方分権を考える徳島県政塾を昨年六月に設置し、検討を重ねてまいりました。 その間、県といたしまして、昨年十一月に、県政塾から提出された地方分権の推進に関する緊急提言の内容が国の動きに反映されますよう、関係省庁や全国知事会に対して働きかけを行いましたところ、地方分権の推進に関する大綱方針には、行政分野ごとの権限等の一括見直しや、地方交付税等の財政調整制度の充実などが盛り込まれたところであります。 そして、本年二月には、地方分権の必要性、地方自治体と国の役割分担、地方自治体への権限移譲と財政自主権の確立、地方自治体と国の取り組むべき課題など、平成六年度の県政塾の検討結果を取りまとめた地方分権の推進に関する中間報告が県に提出されたところでございます。 また、平成七年度におきましては、これまでの県政塾の検討成果を踏まえ、この県政塾の中に分科会を設置し、保健、福祉、まちづくり、地域産業の振興などの行政分野における具体的な地方分権の推進方策について検討を深めていくとともに、地方自治の担い手である県民の方々や地方自治体職員に対する意識の啓発を目的としたシンポジウムを開催することとしております。   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 私の方から、地方分権に関しまして二点、お答えさせていただきたいと思います。 まず、県が広域市町村圏内の市町村間の政策調整を行うことにより、市町村行財政の効率を上げ、将来的には広域圏単位に合併してはどうかという御質問でございます。 広域市町村圏制度は、広域市町村圏の振興・整備に関する計画を策定し、当該事業の実施の調整を行うために発足したものであり、そのための行政体制といたしまして、一部事務組合、あるいは協議会が広域行政機構として設置をされております。 本来、広域市町村圏内の事業は、この広域行政機構で調整されるべきものと考えられます。しかしながら、圏域における各市町村の単独事業を見ますときに、互いの連携や調整が不足し、残念ながら広域行政による行財政の効率向上が十分なされていないという面もございます。 県といたしましても、各広域圏、また、各市町村に対し機会あるごとにこのことを申し上げ、議論させていただいているところでございますが、問題点として、市町村における広域行政の重要性に対する認識の不足、また、各市町村の区域内ですべての行政を完結したいという意思、そういうものがあろうかと考えられます。 今後、広域行政を強く進め、議員御提案の二段階で合併による分権の受け皿にまで進むというためには、いずれにいたしましても、今のような問題点を克服しなければならないと考えております。 そのため、住民や行政関係者の意識を啓発し、市町村が共同でまちづくりを行う機運を醸成するため、広域行政まちづくり研究事業を実施しておりますほか、これまでどちらかといえば管理的な事務に終始しておりました広域行政機構が、主体的にソフト的地域振興事業に取り組むことのできるふるさと市町村圏基金の設置を促進いたしまして、同機構の政策立案機能の強化を図っております。また、今年度は、広域行政等に関する研修会も実施することといたしております。 今後とも地方分権が進む新たな時代に市町村が対応できるよう、積極的に支援、指導してまいりたいと考えております。 次に、市町村職員研修の支援及び市町村との人事交流の促進という御質問でございます。 地方分権の推進によりまして、今後、住民に身近な行政は住民に身近な地方自治体である市町村が主体的かつ自主的に担っていくということになるものと考えているところでございます。 こういった状況に対応するためには、何よりも市町村の行政を担う職員の資質向上を図ることが重要であることは、議員御指摘のとおりでございます。 県といたしましては、毎年、市町村職員研修協議会を開催し、より効果的な研修内容とするために、県、市、町村の研修関係者で協議を行い、市町村研修計画を策定しているところでございまして、この計画に基づき自治研修センターにおいて研修を行うなど、市町村職員の資質の向上を図るため支援をいたしております。 特に昨年度は、地方分権をテーマとした研修科目を導入するとともに、本年度は、県・市町村職員の合同研修として、政策形成能力を養成する科目を設けるなど、地方分権に備えた研修にも積極的に取り組んでいるところでございます。 また、市町村との人事交流につきましても、職員の人材育成という観点から意義あるものと考えているところでございまして、従前から市町村からの研修生を受け入れてきたところでございますが、本年度からは、さらに市町村の要望を踏まえ、受け入れを拡大したところでございます。 今後とも、より一層市町村職員の資質の向上が図られますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) 知事並びに各部長からいろいろと前向きな御答弁をいただきました。 私は、地方分権を推し進めるに当たっては、県と市町村が一体となって推進しなければならないと思うのであります。「画一から個性へ、模倣から創造へ、依存から自立へ」これが圓藤知事の県政を担う上での基本テーマであります。このテーマの実現のためにはその前提として、地方分権が必要不可欠であります。知事さん、あなたの強いリーダーシップのもと、五十市町村がそれぞれの従来の枠組みを乗り越えて、広く手を携えることによってすばらしい心・技・体を備え、全国に大きくアピールができるような地域づくりが色とりどりの大輪の花を咲かせますよう、強く御期待をいたしておきます。 次に、ボランティア活動の推進について御質問をいたしてまいります。 近年、高齢社会の到来や障害者のノーマライゼーション等を背景に、県民のボランティア活動に対する関心が一段と高まっております。また、阪神・淡路大震災におきましては、多くの県民がボランティアとして活躍されたところであり、その重要性が改めて認識をされたところであります。 一方、行政にとりましても、行政ニーズの増大と財源難の中、ボランティア活動を地域レベルの社会的な資源として活用することは、必要かつ大変有意義なことであり、私は今後、福祉の分野のみならず医療、保健、社会教育、環境、防災、国際交流、国際協力などの幅広い行政の分野において、また、余暇時間の活用や生きがい対策としてもボランティア活動を積極的に振興する必要があると考える次第であります。 知事は、さきの二月議会におきまして、県民総参加による従来の枠組みを超えた地域住民の積極的な参加が図られる新たなボランティア活動推進のためのシステムづくり、これを行うと表明されました。その推進のために本年度から新たにボランティア担当の理事も置かれておるわけであります。そして、先月の施策提案型の重要要望におきましては、ボランティア推進機構という構想を冒頭に示されております。国に対しボランティア活動に対する積極的な支援を要望されたわけであります。 私は、この推進機構という構想は、幅広い視点から拝見いたしましても、まことにすばらしいものであります。ただ単に要望だけに終わらせることなく、ぜひとも県単独ででも実施すべきであると思うわけであります。知事はどのように考えておられるのか、まず、御所見を伺いたいと思います。 次に、推進機構の事業内容を見てみますと、ソフト面の事業はほぼ網羅をいたしておるわけでありますが、ボランティア活動を振興していくためには、こうしたソフト面のみならず、どうしてもハード面の整備が必要であると考えるわけであります。 さきの阪神・淡路大震災を見ますと、ボランティアをしようとする人がいても、どこに行ってよいのかわからない、あるいはボランティアの方々が活動を進めていく上でそれぞれが独自に活動の拠点を築かなければならないというような状況があったわけであります。 私は、このような状況を見るにつけ、どうしてもボランティア活動の活動拠点が必要なことと、さらには、さまざまな社会的な課題を解決するために、自主的に参加したい意欲はあるものの何をすればよいのか、どこに行けばよいのか、自分に合ったものが何かがわからない、一人ではなかなか参加しにくい等の事情から、活動に参加できない人も多くいらっしゃるわけであります。 このように、参加意欲があるものの、なかなか実践に結びつかない、また、活動を始めたものの、実践の中でいろいろな悩みを持つ人も少なくないようであります。地域によってはさまざまなボランティア活動がそれぞれ個々に行われておりますが、これらの個々のボランティア活動について、情報やノウハウ等の交換が可能な拠点づくりを行うことによって、より効果的な活動ができることからも、ぜひボランティアセンターの建設が必要であると考える次第であります。 知事はこうしたボランティアが集い、交流し、活動を行う拠点となるボランティアセンターの建設について、どのような構想を持っておられるのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 また、今後、ボランティア活動の推進を図ってまいるためには、広範な分野にわたるボランティア活動についての情報が手軽に入手できる仕組みづくりもぜひ必要であります。 そこで、センターを拠点として、市町村社会福祉協議会や県下の高等学校に配置されておりますパソコン通信を活用して、ネットワーク化を図ってはどうかと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 さらにもう一点お伺いをいたします。 大阪府では、府民の一人一人が優しい心、思いやりの心、お互いに助け合う風土をはぐくむ観点から、この先駆者として、町へ出かけたとき障害者や高齢者などへのさりげないお手伝いをする街角ボランティア一万人募集を始めております。府民の関心は非常に高く、もう既に一万人の応募があったようでございます。高齢化の先進県の本県でも、県民総参加の観点から、この制度を早速導入すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、県立山川少年自然の家の充実について、お伺いをいたします。 昭和五十一年に開設されました県立山川少年自然の家は、あすに羽ばたく少年たちの健やかな成長を願って設けられた施設であり、さわやかな高越の大自然の中で、明るく、楽しい集団生活を通じて規律、協同、友愛、奉仕の精神、豊かな情操や創造力、実践力を身につけることを目的として設置された県の施設であります。 開設以来既に十九年を経過し、延べ七十万人以上もの子供たちが、眼下に吉野川を望む風光明媚な大自然の中で、豊富に用意されました野外体験学習プログラムを通じて実践力や創造力を身につけて巣立ってまいりました。 しかしながら、近年、この施設の利用状況を見てみますと、減少の一途をたどっております。そこで所長を初め関係者の努力によりまして、施設の活用アップのためにプログラムの充実を図り、最大限の努力をされてまいりましたが、それでもなお、平成五年、六年と利用の減少が続いております。これはやはり、近年の少子化の進展が原因であると考えますが、ほかにも、県土の八〇%が山間地であることから、山地での学習には普段から経験する機会も多く、最近では特に類似の施設も多く建設されていることからも、利用の減少が続いているものと思われるわけであります。このまま放置いたしますと、その存続さえ危ぶまれております。 そこで、少年自然の家の活性化のために抜本的にコンセプトや施設の充実・改修等を行い、リニューアルオープンをも視野に入れて幅広い活用の方法に向けて見直しをするべき時期に入っておるのではないかと考えるわけであります。 教育長にお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 先般、施策提案型の重要要望といたしまして国へ要望いたしましたボランティア推進機構についてのお尋ねでございますが、高齢化社会の到来や障害者のノーマライゼーション、また、環境問題に対する関心の高まり等を背景といたしまして、公的な施策の一層の充実とともにボランティアなど県民の積極的な参加による共生の時代に向けたぬくもりのある地域社会づくりが重要な課題となっております。また、さきの阪神・淡路大震災におきましては、全国から多くのボランティアが駆けつけ、その目覚ましい活躍は改めてボランティア活動の重要性や意義、また、いざという時にボランティアが活躍できるような体制づくりを日ごろから進めておく必要性を認識させられたところでございます。 このため、多岐にわたりますボランティア活動を総合的に調整・支援するとともに、ボランティア活動の情報を収集・発信し、コーディネートできる新たな全国組織について要望したところでございますけれども、今後とも引き続き国に要望してまいりますとともに、県といたしましても、ボランティア推進機構等の設置につきまして、前向きに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、ボランティアが集い、交流し、活動を行う拠点となるセンターの建設についてという御質問についてでございますが、ボランティア活動に対する支援の一つとして、いつでも、だれでも、気軽に、そして楽しくボランティア活動に参加できる情報交流機能の確保は非常に重要であると考えております。 県といたしましては、県民一人一人が主役となった徳島づくりを基本的な視点に据えた県民の総合的な活動交流の拠点として、関連機能を集積したとくしま県民総合キャンパスを建設することとしておりますので、この中で併設する他の機能との連携を考慮しながら、県民の積極的なボランティア活動を支援できる情報交流機能の確保について前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。   (齋藤保健福祉部長登壇)
    保健福祉部長(齋藤喜良君) パソコン通信を活用したボランティア活動の情報のネットワーク化についての御質問でございますが、ボランティア活動の一層の推進を図るためには、県民に対し意識の啓発や広報の充実とあわせまして、関係機関や各団体との連携を図り、広く県民との間をつなぎますネットワーク体制の整備が必要であると考えております。特に、ボランティア活動に関します情報の収集、発信、活動団体相互間の情報の交換などが円滑に行われるようなシステムづくりが必要でございますので、御提言いただきましたパソコン通信の活用も、今日の情報化社会におきましては有効な手段であると考えますので、あわせて研究してまいりたいと存じます。 次に、大阪府におきまして実施されております街角ボランティア一万人募集についてでございますが、これは、福祉のまちづくり事業の一環としまして、府民の一人一人が優しい思いやりのある心を持ち、お互いに助け合う風土をはぐくむため、町に出かけたとき、障害を持った方やお年寄りなどに対しさりげないお手伝いをしていただく街角ボランティアとして一万人を募集しているものであると伺っております。 本県におきましても、本格的な超高齢社会を控え、県民の一人一人が日ごろの何気ない生活の中でこうした小さな心遣いの積み重ねによる人に優しいまちづくりの推進が重要であると考えますので、議員御提案の大阪府の取り組みも参考にさせていただきながら、本県の実情も踏まえた独自の施策について検討してまいりたいと考えております。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 山川少年自然の家の活性化についてでございますが、近年の児童生徒数の減少などに伴いまして、利用者数が減少の傾向にありますことは御指摘のとおりでございます。県教育委員会といたしましては、自然体験や集団活動の教育上の意義がますます重要なものとなっております現状から、今後とも施設整備の改善や充実に努めますとともに、学校関係者等に対しまして活発な利用を働きかけてまいります。 一方、少年自然の家は、少年の健全育成のための社会教育施設として国の補助制度によりまして設置されたものであります。したがいまして、その活用については制約がございます。したがいまして、少年自然の家の幅広い活用の方法につきましては、その設置趣旨を踏まえながら、より多くの児童生徒が自然の中で生き生きとした活動を体験できるよう、なお一層充実を図るとともに、工夫を凝らすことにより進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。   (樫本議員登壇) ◆十二番(樫本孝君) ボランティア活動の推進について、それぞれ御答弁をいただきました。 ハード面の施設整備につきましては、とくしま県民総合キャンパスの中に県民総参加のボランティア活動の拠点をつくっていくとの強い知事の決意をお伺いいたしました。一日も早い完成を心待ちにいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、ソフト面では、推進機構を県単独でも設置されるとの趣旨であったと思います。そのように理解をさせていただきました。 では、まとめに入ってまいります。 今回、私は、地方分権とともに鉄道網の整備、駐輪場対策、ボランティア活動の推進など、ある意味では派手さのない項目を取り上げ、質問をさせていただきました。ただ私は、本県がいよいよ本格的な交流の時代へと歩んでいく中で、県民一人一人の日々の生活が少しでもしやすく、楽なものにしたい、豊かさを実感できるような徳島県にしたい、地域間交流のコストも小さいものにしたい、との思いにかられているのであります。そうして、こういったことは、いつの時代においても政治や行政の基本的な部分であり続けると考えており、政治家としての私のライフワークとしてずっと追い求めていく所存であります。私は、これからも県民の皆様の幸せに直接つながる課題から目をそらさず、地道な政治活動にこそ励んでまいりたいと考えております。先輩・同僚議員並びに知事初め理事者の皆様方の御指導、御協力を切にお願いをいたしまして、質問を終えたいと思います。 御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十八分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十七番・西沢貴朗君。   (西沢議員登壇) ◆十七番(西沢貴朗君) 本日、三番目でありますので、お疲れとは思いますが、一生懸命頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。 大地の大きな揺れ、世紀末を想像した事件による大きな国民の動揺、そして政治・経済までもが大きく揺れ動いており、あらゆるところで人間のもろさ・弱さを露呈しております。今、大事件が発生してからその危機管理の甘さが問われておりますが、一番大切なことは平時にあってこそ、また安全で、安定したときであってこそかぶとの緒を締めることの大切さを知ることであると思います。今まで日本じゅう余りに戦後の好景気に、バブルに浮かれ過ぎていたのではないでしょうか。今、それを猛省し、新たなるアクションを、今やらなければいけない行動をなすべきときではないでしょうか。その思いでいっぱいです。どうか知事を初め理事者各位の皆様方も、そのことを肝に銘じてお答えいただきたく思います。 さて、今回、県議二回目の選挙に大勢の皆様方の御支援によりすばらしい成績で当選させていただきました。大変光栄なことでありますが、また反面、一期目以上に大きな責任を感じ、今までにだれもが経験したことがなかった大変な、そして難しい時代を県民、郡民の代弁者としてしっかりと受けとめて頑張らなくてはいけないと思っております。 今回、郡内を回り、皆様方から多くの御意見なり、御指導なりをいただきましたが、その中で大変印象に残ったのが動物による森林及び農作物への被害、そしてまた、自然環境の保全でした。まず、この二つの問題を考え、後で今一番注目を浴びている防災問題について考えてみました。 まず初めに、動物による森林及び農作物への被害についてであります。 我が国の森林は、戦中・戦後を通じて多くの資源を供給し続けてまいりました。その間、植林事業が進み、現在、人工林比率は全国平均が四一%となり、我が徳島県は六三%を占めるに至っており、全国の七番目に位置しております。また、県南部は温暖多雨で、肥沃な土壌であることから、古く江戸時代から林業は盛んに行われ、人工林率は海南町、海部町は七八%にも達しております。このように林業は大変盛んでありますが、高齢化、過疎化、林道などの生産基盤の整備のおくれ、価格の低迷などから間伐もままならず、また経営も成り立たない状況に落ち込んできています。 そんな中で、現在、地球の温暖化や砂漠化、酸性雨の問題、また生物多様性の保全など、地球環境保全という新たな対応にも迫られてきております。その上、国民の間にも豊かさや自然志向の傾向が高まりを見せ、森林を今まで以上に量から質をも考慮に入れた、つまり生態系の保全、水、土壌の保全などもより考慮に入れた森林の保全と増進を図るという両観点からの取り組みが求められております。今、林業は大変な時代を迎えており、国・県・市町村に補助の拡大を望むものであります。 ここで森林に対してもでありますが、里山及び平野部におけるイノシシ、シカ、猿などによる農作物への被害も増大し続けており、産業としての林業と動植物が共存できる対策を考えていかなくてはなりません。 ちなみに、動物による森林や農作物への被害状況について見てみますと、森林ではニホンジカ、ニホンカモシカによる被害が激増しており、ニホンジカについては海部郡、那賀郡を中心とした県下十七市町村に及んでおり、その被害面積は平成二年度から六年度までが十二、四十七、三十六、百八十三、三百七十二ヘクタールとなっております。また、ニホンカモシカについては、県南部を中心として県下七町村、被害面積は平成二年度から六年度までが八、十四、七十三、八十九、二百七十一ヘクタールとなっております。農作物の被害につきましては、イノシシによってタケノコや水稲が被害を受け、また猿により水稲、畑作物、果樹などに及んでおり、最近ではシカによって果樹の幼木が被害を受けるなど、動物による農作物への被害も激増しているようであります。 ここで質問第一としまして、今後の鳥獣対策を検討するためにも農作物被害の実情を把握すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、これらの鳥獣対策としましては、今までは鳥獣保護及び狩猟に関する法律に基づく有害獣の駆除として個体数の制限を行うほか、さく、網などで囲って防いできましたが、さく、網については他の場所への移動を促すだけであり、また猿には効き目がなく、抜本的な対策とは言えません。また、できる限り動物への保護も考慮しなくてはいけません。したがいまして、もっと違った方法の模索が必要であります。なお、他府県では、神奈川県、愛知県、大阪府はえさ場の整備事業として既に取り組みを始めております。 ここで質問第二としまして、一つの方法として針葉樹・広葉樹のまざった動植物などの自然に優しい森林を里山から離れたところ、また林業にはなじまないようなところにえさ場として点在させる事業を行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、環境保全についてであります。産業革命に始まった自然環境破壊は事業所、または小地域の公害問題に端を発し、その被害はますます拡大の一途をたどり、ついには地球規模にまで行き着いてしまいました。その間、行政の取り組みは非常に甘いものがあり、その対策は後追い対策ばかりであったように思います。今、環境の変化、悪化に即応した対策をとっていかなければ、近い将来、大変な危機の時代を迎えることはだれもが認識しているところであります。おくればせながら、今やっと世界じゅうがその対策に真剣に取り組み始め、日本も平成五年に環境基本法の制定にこぎつけました。そして、我が徳島県もこのほど環境プランができ上がり、大きく動き出そうとしております。 ここでまず、質問第三としまして、知事は現在の自然環境の悪化がどの程度であり、今後十年、二十年でどの程度進むと認識しておられるのかお伺いをいたします。 さて、知事は、今回の所信表明の中でこの環境プランについて、「環境問題に総合的かつ長期的、計画的に取り組み、豊かで美しいふるさとの環境を保全し、創造するため、このたび徳島環境プランを策定した」と言われました。確かにこの環境プランは総合的、長期的、計画的な視野での取り組み体制とその理念、方針は非常にすばらしいものでありますが、残念ながら具体的な目標数値を設定しての取り組みにまで踏み込んだものではありません。今の世の中の自然環境の悪化の現状及びそのスピードを考えますと、より早急に、より具体的な計画の策定が待たれるところであります。 例えば、今までに徳島県でもゴルフ場の開発に絡めてゴルフ場面積の限度を県土面積の〇・九%以内とするとか、橘湾火力発電所建設計画に絡めて阿南地域の工場から排出される硫黄酸化物の総排出量を一時間当たり千二百ノルマル立米とするなど、明確に数値を挙げたものもあります。確かに目標数値を出すにはバックデータも必要ですし、お金も時間もかかります。また国の基準数値の設定時期、それとその数値との絡みの問題もあります。難しい面もあると思います。しかし、残念ながら今までのような後追い対策では時代は待ってくれません。 知事は、所信表明の中で「この環境プランを契機として環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に向けて取り組む」と言われました。また、環境プランの中で、「県は環境保全の行動を率先して実行することが必要」とうたっております。環境保全への取り組みは経済とのバランスも考える必要がありますが、より具体的に、より早急に、より力強く推し進めていく必要性を感じます。我々はみずからを、そしてあとに続く子供たちを守らなくては、だれも守ってくれません。心して対策に当たらなくてはなりません。 ここで質問第四としまして、環境プランからもっと踏み込み、できる限り目標数値を示して、具体的な目標に向かって行動できる環境行動計画を早急につくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、この環境プラン及び行動計画を推進するに当たりまして、全庁的な組織体制が必要なのは言うまでもありませんが、この環境プランの中でも、「環境プランの総合的かつ計画的な推進を図るため、全庁的な推進体制を整備する」とありますが、ここで質問第五としまして、この全庁的な推進体制とはどのようなものかお伺いいたします。環境行動計画についてと全庁的な推進体制についての答弁は、環境対策連絡調整本部の本部長である副知事から答弁をいただきたいと思います。 さて、今まで県の環境保全への取り組みを見てみましたが、ここでPTA、婦人会、消費者協会などの各種民間団体、事業者、商工団体、農林漁業団体、建設業協会などの各種事業団体の取り組みを見てみますと、各種民間団体はかなり以前から、一、缶拾い、海岸の清掃などの美化運動、二、段ボール、雑誌などの回収のリサイクル運動などを活発に行ってまいりました。事業者は缶・瓶・段ボールなどのリサイクルはかなり以前から行ってまいりましたが、こん包の簡素化、環境に優しい商品の普及などは、少数の事業者が行っているにすぎません。また、廃ビニール、建設廃棄物などの処理にも頭を痛めているのが現状です。県ではこれに対して平成六年度より新規事業として、買い物の面からごみ減量やリサイクルに取り組んでもらおうと「環境にやさしい店」エコショップ事業を始め現在百六店認定し、今年も大幅にふやす計画であります。 各種事業団体は、商工会、漁協、JA、森林組合などの単会としては美化運動、緑化運動、リサイクル運動などはよくやられています。また、事業団体の全体としての取り組みとしまして、例えば、日本商工会議所が平成六年度に「商工会議所における環境問題への取り組みに関する調査」を行っており、また県養鶏協会は環境保全協議会をつくり、本格的に取り組んでおります。しかし、各種の事業団体は総じて個々の単会の単発的な取り組みがほとんどであり、環境保全の問題が大きくクローズアップされ、重大問題になっている現在、もっと組織的な活動の展開を望むものであります。 ここで質問第六としまして、商工会、商工会議所、JA、漁協、建設業協会など各種事業団体の各単会ごとに、例えば、環境保全の部会、研究会、勉強会などを設置してもらって、総力的に環境問題に取り組むようお願いしてはと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をいただきましてから、再問に移ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 現在及び将来の自然環境に対する認識についての御質問でございますが、現在、地球的な規模での温暖化やオゾン層の破壊、あるいは酸性雨の問題、熱帯林等の森林破壊、野生動物の減少などが進行しておるところでございまして、これらの地球環境問題も一人一人の人間活動の積み重ねが原因となっております。このままの生活様式を続けていけば、地球環境はさらに悪化することは必至であります。 一方、本県では、剣山を初めとする豊かな緑、吉野川を代表とする豊富な水資源と肥沃な土地、変化に富んだ海岸線など豊かな自然に恵まれており、全国的に見ても本県は比較的良好な状況にあるものと認識をいたしております。 私たちが恒常的な生産や日常活動を行っていく上での基盤である自然環境は、生態系の微妙なバランスのもとに成り立っており、限りのあるものであります。大量生産、大量消費、大量廃棄型の生活様式の変化によりまして、里山やせせらぎ、湿地、さらには野生動植物などの身近な自然環境に少なからず影響を及ぼしており、このままの社会経済活動を続けていけば、環境への負荷の増大が懸念されるところであります。 そこで本県の未来を展望するとき、今回策定いたしました環境プランの理念を生かし、社会経済システムのあり方やライフスタイルそのものを見直していくことで、自然環境の悪化を軽減することは可能でありまして、真剣に取り組むべき時期にあると考えておるところでございます。 また、具体的な目標に向かって行動できる「環境行動計画」を早急につくる必要があるのではないかというふうな御質問でありますが、既に御承知のとおり、去る六月二十三日に徳島環境プランを策定いたしたところでございますか、今後県はこのプランに基づきまして基本目標である環境と地域経済の統合、適切な環境資源の保全と継承、地球環境市民としての取り組みの達成に向けまして、資源循環型社会の構築など七つの施策群に示す施策を総合的、計画的に展開することとなるわけでございます。 プランの目標数値につきましては、本来的には具体的に環境に関する総合的な指標等が定められることが望ましいわけでございますけれども、現在、国においてその指標が開発中という状況でございまして、このためプランでも総合的な指標等にかかわる目標値の設定はいたしておりません。しかしながら、個別の課題について、例えば、環境基本法に基づいて定められる環境基準値などにつきましては、プランでもこれを目標値といたしております。 今後、このプランを着実に推進するためには、県・市町村・県民・事業者等が一体となって取り組む環境保全に向けた行動計画を策定する必要があると考えております。しかしながら、その前提となります環境保全意識の一層の醸成及び環境に配慮した事業活動を促進するような社会経済システムの確立のためには、いましばらくの時間が必要であるというふうに考えております。 したがいまして、事業者、消費者としての県が率先垂範することを通じて、そのリーダーシップを発揮することの意味は非常に大きいというふうに認識をいたしておるところでございまして、このため庁舎・施設の省エネルギー対策やごみの減量化対策、庁舎等の建築等に際してのリサイクル推進など、当面県がみずから行う環境保全に向けた行動計画について、可能な限り具体的目標数値の設定を含め、その策定を検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 環境プランの全庁的な推進体制とはどのようなものを考えているのかという御質問について、お答えを申し上げます。 今日の地域の環境問題や地球規模の環境問題に対処してまいりますためには、公害対策、自然保護、都市整備、地域振興などの各種の施策を個別に、あるいは分野ごとに実施するのではなく、環境そのものを総合的にとらえ、有機的連携をもって計画的に整合性をもって進めていくことが不可欠となっております。 環境プランの策定の過程を通じまして、環境の保全・創造の必要性・重要性に対する全庁的な共通認識が醸成されてきております。今後、このプランの推進に当たりまして、部局間の連携を図りますためにも共通認識を発展させ、横断的な推進体制を確立する必要があると認識いたしております。 このため、プラン策定と同時に、従来の環境対策連絡調整本部を発展的に改めまして、私を本部長とし、環境生活部長を副本部長、各部局の部長等を本部員とする環境対策推進本部を設置いたしまして、さらに新たに各部に課長補佐等の推進員を置きますとともに、推進本部の取り扱い対象も、従来の開発行為に伴う問題、廃棄物や残土の不適正処理に伴う問題等の限定されたものから、環境対策全般へと拡大したところでございます。 今後、推進本部を活用いたしまして、先ほど申し上げた県の環境保全に向けました行動計画の検討を初めといたしまして、プランに示す主要な施策の推進状況の点検など、その着実な推進に努めてまいりたいと考えております。   (石島農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(石島一郎君) 鳥獣によります農作物被害の把握という御質問でございますが、鳥獣類につきましては全国的にも数がふえておりますこととか、また生息環境の変化、一方で地域の過疎化などのために農山村にあらわれるようになりまして、その結果、農作物の被害が増加しているのではないかと、このように言われております。 こうした被害の実態を全体的、網羅的に把握しようといたしますと、作付面積の小規模な作物を含めまして、農家の方々から自主的に申し出ていただいた上で実施するという形にならざるを得ないためになかなか難しい状況にございますけれども、当面、議員のお話のあった県南におきましてモデル的に一定の地域を設定し、米ですとか、野菜、果樹などの主要な農作物を対象といたしまして、農林水産部の機関を中心に地元の関係団体にも協力をいただきまして、できる限り被害状況の把握に努めたいと考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。 次に、動物などにやさしい森林の整備につきましての御質問でございます。 現在、県有林では適地適木を基本といたしまして、ケヤキやヤマザクラ、またヤマモミジなどを中心としまして広葉樹と針葉樹がまざり合う森林の造成を進めているところでございます。また、民有林におきましても、広葉樹の植林などが進むよう平成五年度から通常の補助率に一〇%県費による上乗せ補助を行っているところでして、今後とも広葉樹の造林に努めてまいりたいと考えております。 なお、広葉樹林などのえさ場としての利用につきましては、議員御指摘のとおり、他の府県におきまして既に取り組みがなされているところでございます。その効果につきましてはまだ定まったものがないのでございますが、それにいたしましても、こうした試みは動植物の共存を考える上で必要なことであると認識いたしております。今後ともこうした他府県の取り組み事例や学術研究の成果などにつきまして十分に調査研究を行いまして、対応を考えてまいりたいと存じております。   (森環境生活部長登壇) ◎環境生活部長(森一喜君) 各種事業団体の各単会ごとに環境保全部会などを設置してもらい、環境問題に総力的に取り組んでもらうように要請してはどうかという御質問でございますが、先ほど副知事から答弁いたしましたように、環境プランの推進には、県・市町村・県民・事業者等がそれぞれの役割に応じ行動することが何より重要と認識いたしております。 事業者につきましては、その事業活動による環境への負荷をできるだけ少なくするよう努めるとともに、県や市町村、県民との連携を深め、地域の環境保全活動に積極的に参加・協力し、地域社会に貢献することが役割として期待されております。 既に一部事業団体においては、環境問題に対応するための委員会などを組織し、具体的な取り組みを始めていただいている団体もございますが、このたびのプラン策定を契機に関係部局とともに改めて各種事業団体に対しこのプランの普及浸透を図るとともに、環境問題に関する組織の整備等を働きかけるなど積極的な啓発に努めてまいります。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (西沢議員登壇) ◆十七番(西沢貴朗君) 御答弁ありがとうございました。 鳥獣による森林及び農作物への被害は、年を追うごとに大きな問題となってきております。しかし、残念ながらこれといった確かな打つ手を見出せず、今日に至っております。また、鳥獣とも共存していく努力も忘れてはなりません。今回のことは本命ではないかもしれませんが、模索しながら新たなる方向を見出していく努力も必要であると思います。また、自然環境の悪化はほうっておけば取り返しのつかない大変なことになり、今着実に行動していく努力をしなければなりません。そのためにも、行動計画を作成して前向きに取り組んでいく必要があります。ぜひとも総力での取り組みを期待するものであります。 さて、悪夢の阪神大震災より五カ月が過ぎましたが、この二十八日の新聞に「仮設住宅で孤独の死」という記事が載っておりました。いまだに被災された方々の多くが大変な苦労の生活を強いられており、復興のまどろこしさを痛感せざるを得ません。 私は今まで防災問題をいろいろと取り上げてまいりましたが、阪神大震災が起こり、日本じゅうが防災問題に追われ、国民も注視しているこのときだからこそできるもの、しなければならないものを中心に取り上げ、質問いたします。 ことしの二月議会で私は、「一、防災計画の総合見直しのあり方について、「非常用電源の適正場所への設置の見直し等、福祉計画のように目標年次を定めて短期・中期・長期的に数字を挙げて見直すようなもっと具体的な計画が必要ではないか」と質問いたしました。これに対して消防防災課長は、「できるだけ計画の目標、数字であらわせるものについて、関係課に働きかけてまいりたい」との答弁でありました。「二、また、組織のあり方について、「この具体的な計画はいろいろな部署にまたがる全庁的なものであり、防災課だけではやれないので、縦・横、全庁的な組織強化を図らなくてはできない。ただやりますといっても実効性に欠けるのではないか。」と質問いたしますと、これに対して福祉生活部長は、「職員の増員にもつながりますので、今後の課題として受けとめます」との答弁でした。 まず、ここで県の防災計画の見直しのあり方を見てみますと、阪神大震災が発生し、多くのところで不備が発見され、早急な見直しの必要性が出てまいりました。また、シミュレーションをしたり、調査をしたりして確かめてから計画の見直しを図るものもあり、この計画の見直しには、「一、緊急的に見直さなくはならないもの、二、少し時間を置いて見直さなくてはならないもの」の二段階体制で行うようであり、正当な方法であると思います。 さて、阪神大震災を契機に、後藤田先生を会長とする「日本を地震から守る国会議員の会」が発足し、議員立法による「地震防災対策特別措置法」が国会で議決され、今月十四日に公布されたところであります。この措置法の目的は、「地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について云々」とあります。この緊急事業五カ年計画は、地震防災上緊急に整備すべき施設等について五カ年の計画を立てることになっております。しかし、これは緊急的に行うものであり、常時体制で取り組む計画とは意を異にしております。 そこで質問第七としまして、県がこれから見直そうとしている防災計画とは別に、この緊急五カ年計画を含み、より具体的に短期・中期・長期計画として継続的、恒常的に実現に向けて取り組むべき防災行動計画の作成をもあわせて行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 そして、これら二つの計画、防災計画及び防災行動計画の実行効果を上げるためには、今、県で行っている防災計画見直しのための県地域防災計画検討委員会では根本的に無理であり、どうしても常時の全庁的な組織体制が必要であり、またそれは全庁的な組織を引っ張っていける体制でなくてはなりません。先ほどお答えをいただきました環境対策推進本部は、まさにそのような体制になっております。 ここで質問第八としまして、防災計画並びに防災行動計画の実効を上げるため、環境対策推進本部のような強力な組織体制が必要と思いますが、いかがでしょうか。 さて、これらの計画の見直しや策定が行われ、また組織の強化が図られても、防災問題は相手が防災といういつやってくるかわからないものであるため、残念ながら時間がたつにつれてルーズになりやすいものであります。 例えば、一、常時の防災活動の原点である防災会議を見てみますと、今まで長年開催していなかった市町村が多く、大切な防災計画はほこりをかぶっておりました。また、二、公共施設の防火管理責任者が不在というところも多く見受けられました。三、その他公共施設の耐久性の管理の悪さ。四、非常用電源の設置場所の悪さなど防災に対する認識の甘さが多く見受けられ、残念ながら県も市町村も自主チェック機能は全く働いておりません。 ここで質問第九としまして、県、市町村の防災行政をチェックする第三者機関をつくり、定期的に各行政機関に対し防災行政の実行についてチェックを行い、例えば、一、その結果を公表するとか、二、または何らかのペナルティを設けるなどして、その実行を怠らないようにする必要がありますが、いかがでしょうか。 さて、話は戻りますが、行動計画の中でぜひとも考えていただきたいものがあります。私が防災問題の考え方の一つの目安にしているのが、次の南海地震の発生時期であります。 多くの地震学者の間で常識となっているとのことでありますが、次の南海地震は今から約二十年後に来ると予想していることです。私はこの話から誤差をプラスマイナス十年と見込んで、早ければあと十年で来るとの目安で、地震・津波対策の計画を考えていく必要があると思っています。 そこで、まず一つ目としまして、非常用電源の設置場所の問題です。災害発生時に使用不能となる施設が大変多いのですが、中でも郡部における中核病院が使用不能となると他に代替病院もなく、せっかく医者の応援をいただいてもその働きは効果の薄いものになり、多くの残念な犠牲者を出す結果となります。 ここで質問第十としまして、海部病院のような地域的に代替のきかない病院の非常用電源などは特に早急に計画を立てていただき、早期に改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして二つ目としまして、海南町浅川の津波防波堤の件であります。この防波堤はことしの三月に浅川漁業組合から了解をいただき、ことしから工事着工にこぎつけることができまして大変うれしく思っておりますが、残念なことはこの工事の期間の長さであります。すべて完了するまで十五年から二十年かかると聞いており、目安である十年後より五年から十年遅く完成することとなります。 ここで質問第十一としまして、せっかくすばらしい津波防波堤をつくっていただけるのですから、ぜひとも十年以内に完成させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。特に平時には防災は忘れがちで気をつけにくいものではありますが、一たん発生すると、時には全滅といった大惨事にもなりかねません。そして、その時期が次第に忍び寄ってきています。阪神大震災の直後であり、国民全体の大関心事であるこの時期、今だからこそできる問題、今しかできない問題が存在します。知事、知事が神の申し子であるのかどうか、それは私の質問に知事みずからがどう答えるかによります。それほど重い、それほど重大な質問であります。心してお答えをいただきたく思います。よろしくお願いいたします。 御答弁をいただきましてから、まとめに移ります。   〔大西(仁)議員出席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地域防災計画とは別に、短期、中期、長期のより具体的な年次計画を定めた防災行動計画を作成してはどうかというような御質問でございますが、県の地域防災計画の見直しにつきましては、本年度におきまして災害応急対策計画については震度七を想定いたしました。また一方、災害予防計画につきましては、国の防災基本計画の改定内容等に準じまして全体的に検討を行うということにしております。阪神・淡路大震災において大きな課題となりました初動体制の整備の問題、情報収集や伝達体制の整備の問題、広域的な応援体制の整備の問題、生活必需品の備蓄の問題などなどの諸問題を中心に、できる限りの見直しを行う予定といたしておるところでございます。 さらに実施を予定しております防災アセスメントの結果を踏まえまして、後年度に地域防災計画の必要項目について見直しを行う予定といたしておるところでございます。 この見直しの中で、それぞれの項目につきまして、緊急度を勘案の上、御指摘の趣旨を踏まえまして短期的、中期的、あるいは長期的に取り組むべき課題をそれぞれ明らかにしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。短期的ないし中期的に取り組むべき課題につきましては、地震防災対策特別措置法に規定されました緊急事業五カ年計画にできるだけ反映をいたしまして取り組んでまいりたいと存じております。また、長期的な取り組みにつきましては、県が策定をいたします新しい長期計画の中で防災対策の推進を県政の重要な課題としてとらえまして、長期的な視点に立った防災行政の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。 次に、防災計画及び防災行動計画の実効性を上げるために強力な組織体制が必要ではないかという御質問についてでございます。 地域防災計画見直しのための全庁的な組織といたしまして、現在三十四関係課で構成をいたしております地域防災計画検討委員会及び実務担当者からなる幹事会を設置いたしまして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。今後、国の防災基本計画の改定内容等を踏まえながら、真に実効性のある地域防災計画となるように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、でき上がった地域防災計画につきましては、御指摘のとおり、実効性を確保する必要性があることは十分認識しておりますので、強力な組織体制が必要であるとの御提言の趣旨を踏まえまして、県の推進体制につきましては今後十分検討いたしまして、本県の防災対策に万全を期してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 第三者機関を設置し、行政の防災対策の進捗をチェックするようにしてはどうかとの御質問でございますが、御承知のように、県・市町村の防災行政は災害対策基本法により地域防災計画を作成し、これに基づき実施しているところでございます。そして、その地域防災計画は、災害対策基本法によりまして県及び市町村の防災会議が作成し、実施を推進することとなっております。地域防災計画の見直しの状況や防災会議の開催状況等につきましては、必ずしも十分ではなかった点も見受けられますことから、御指摘の点はまさに貴重な御提言と受けとめさせていただきますが、地域防災計画の見直しや防災会議の開催も、徐々にではございますが、改善されてきておると考えておりますし、また今回の阪神・淡路大震災を契機といたしまして防災意識も高まってきております。 したがいまして、私どもといたしましては、この際、改めて災害対策基本法の原点に返りまして、防災行政の実効ある推進には防災会議の役割が一番重要であると考えておるところでございます。今後、さらに防災会議の定期的な開催はもちろんのこと、その機能の一層の充実・強化につきまして、市町村ともども努力を重ね、本県防災行政の推進に全力を尽くしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。   (齋藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(齋藤喜良君) 県立海部病院の非常用電源などの改善についての御質問でございますが、県南部、とりわけ海部郡地域におきます災害時の緊急医療を担当します病院としての県立海部病院の役割は、非常に重要なものと認識をいたしておるところでございます。 しかしながら、地震が発生したときの津波による浸水対策といたしまして、非常用電源設備などを二階以上に移動しますことは建物の構造上非常に困難な状況にございます。県におきましては、過去に幾つかの防潮堤を建設いたしておりまして、昭和二十一年の南海地震のときに発生しました津波と同程度の津波には対応できるものと考えておりますが、今後、実施を予定しております防災アセスメントの被害想定を参考に、病院の防災対策を総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 津波防波堤についてのお尋ねでございますが、浅川港の湾口防波堤につきましては平成三年度から港湾整備事業に着手し、地元関係者の御協力をいただき、いよいよ今年度から防波堤本体工事に着手できる運びとなったものでございます。しかしながら、この工事は事業の規模が大きいことから、国の補助事業を導入し、鋭意進めておりますが、御指摘の十年以内の完成は相当厳しいと考えているところでございます。 湾口防波堤の津波防止効果は、工事途中においても延長に応じた相当の効果が得られるものではありますが、この湾口防波堤の全体工事の早期完成は浅川地区住民の方々の強い願いであること、また海南町を初め県南部の地域振興を図る上でも重要なものと認識しているところでございます。 したがいまして、最近の港湾行政を取り巻く情勢が非常に厳しい状況ではございますが、今後とも地元海南町の御協力を得ながら予算の獲得に努力するとともに、一日も早い事業の完成に向け全力を傾注してまいる所存でございます。   (西沢議員登壇) ◆十七番(西沢貴朗君) 財団法人消防科学総合センターが平成元年に出版した「地域防災データ総覧」の防災教育編によりますと、「一、災害は忘れたころにやってくると言われているように、のべつ幕なしに発生するものではない。したがって、高い防災意識を持続することは容易ではない。住民ばかりでなく、防災行政担当者の意識さえも持続させることが難しい。」とあります。また、行政の地震防災対策の持続が困難な理由として、「地震防災対策は行政組織のすべての部局に関連を持つので、防災担当部門の調整権限は小さく、みずからの権限でできることは応急対策の一部に限られている」とあります。 先ほどの行動計画及び防災組織の強化については、前向きなお答えをいただきました。防災の大前提でありますので、後退することのないよう全力で取り組みをお願いいたします。 県・市町村の防災行政をチェックする第三者機関については、大変残念であります。これが整ってこそ防災行政は活力を持って持続していきますが、このチェックなくしては、十年たてば今までと同様、ほこりをかぶる結果となるのは目に見えております。ぜひとも再考をお願いいたします。 海部病院等の非常用電源につきましては、前回の南海地震による津波の高さは歴代の中では最低であり、平均として七メートルから八メートルだと言われております。昭和二十一年のものよりも、まだ三メートルぐらい高いこととなります。また百歩譲って、代替のない中核病院であり、他の施設以上に、つまり最重要施設としての取り扱いをすべきであります。大変不満であり、委員会等で議論を深めてまいりたいと思います。 浅川の津波防波堤につきましては、今始まったばかりであり、今後は南北バランスをとった建設をも含めて、よろしくお願いいたします。 まとめに入ります。 今の世の中はあらゆる面で異常な様相を呈しておりますが、自然環境も災害もこれからはこれが当たり前の時代を迎えました。だからこそ行政は大きく変化していく時代におくれをとることなくしっかりと前を見て、しっかりと計画を立てて、だれることなく実行していかなくてはなりません。 このお守りは私を災難から守ってくれますが、県民全体のお守りは、知事さん、あなたであります。自然環境、防災だけではなくて、生活、経営などすべてのお守りであります。すべての県民がいつまでも大切に圓藤知事というお守りを持ち続け、すべての県民が幸せになりますよう御祈念を申し上げまして、すべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十一分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十三番・亀井俊明君。   〔樫本・柴田両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) 今議会質問の最終の登壇でございます。統一選挙後、初の議会でありますので、多少欲張った形となり、時間いっぱいの質問となるかもしれませんが、御理解くださいますようお願いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 戦後五十年を迎える今日、日本の社会構造はすべての面で大きな転換期を迎えております。政治の面におきましては保守勢力が分裂し、たび重なる不祥事で失った政治への信頼を取り戻すために政治資金規制法の改正や衆議院への小選挙区制の導入が図られるなど、政治改革への取り組みがなされております。経済面におきましては、とどまるところを知らず進む円高が景気後退を招き、国民生活に大きな影響を及ぼしております。社会面におきましても、少子化と高齢化が教育や福祉の面におきましていろいろな問題を提起いたしております。 本日は、山積する県政の重要課題の中より、まず県内企業の海外進出支援及び貿易の振興について、続いて本県の発展の基盤となる徳島空港の整備と四国横断自動車道の建設について、さらに少子化に伴う教育問題、中でも複式学級の問題と川北高校について、以上の三点について、それぞれ私の考えるところを述べ、理事者の御所見をお伺いいたしたいと思います。 まず、県内企業の海外進出支援と貿易の振興についてであります。 平成五年から進んだ急激な円高は、一ドル百二十五円からついに本年四月十九日、一ドル七十九円七十五銭と、一ドル八十円を割ってしまいました。わずか二年余りの間に一ドル四十五円もの円高であります。急激な円高が商工業に与える影響はまことに大きなものがあります。知事はこれらの実情を深刻に受けとめ、今議会に中小企業への円高対策として、県単協調融資制度の思い切った融資枠の拡大と融資利率の引き下げを提案されています。その素早い対応に敬意を表するものであります。 本年五月、中小企業庁より発行されました「中小企業白書」によりますと、全国的にこの三年間に大規模事業所は事業所数、従業員数とも増加しておりますが、小規模事業所数はともに減少しており、事業所数で一万三千七百九件、従業員数で実に百十二万二千八十六人減少しています。中小企業は景気の影響を特に大きく受けているようであります。 工業統計によりますと、本県でも、例えば、特産品の家具・装備品業においてさえ、過去五年間に二四%の事業所が減少し、従業員数で一九%減少しております。本県においても、中小企業が時代の変化の影響を大きく受けておるわけであります。安価な輸入製品によって価格破壊が進み、取引高が激減した業界はその規模を縮小するか、積極的に海外に打って出るしかありません。 例えば、鳴門市内の企業においても、本年度中に二つの企業が中国に工場進出を果たします。私の調べたところによりますと、地元資本による海外進出は徳島県では十五社、愛媛県では五十九社、香川県では三十六社であります。本県はおくれていると言えるかもしれません。 本県の企業が海外進出をちゅうちょしている間に、海外進出を果たした日本企業の製品によって本県の企業が価格破壊を受け、規模の縮小や転廃業に追い込まれているのかもしれません。規模の縮小を目指すのか、積極的に海外進出を図るのかはその企業が決めるべきことではありますが、規模の小ささゆえ、国情や社会基盤、労働力の資質など海外進出に必要な情報の収集力の不足が海外進出への大きな障害であるとすれば、行政において情報提供のお世話はできるのではないか、いや、しなければならないのではないかと考えるものであります。 阿波銀行は昨年五月、中国投資セミナーを開催いたしましたが、百名に余る参加者があり、大きな注目を集めました。今、県内の企業は海外進出について関心は非常に高く、情報を求めております。中小企業の進出先は、情報収集能力の点から県や市町村の友好都市及び企業の進出先が一つの目安と言われております。そして、今日では逆に、それらの都市からその縁を頼って日本の企業を誘致するためのミッションを送ってきております。鳴門市内の企業が進出した中国の青島市や上海市からは徳島県に経済ミッション受け入れの要請がありますが、本県ではそれを受け入れる組織が未整備であります。外国からの働きかけに対して、全県的にそれを受け入れる体制づくりが急がれます。 知事は中国との関係を重視され、去る五月、全国知事会の訪中団の団長として日中友好を図ってこられました。これに先立ち、三月にも韓国を訪問し、釜山と徳島のコンテナ定期航路の開設に向かってトップセールスを展開し、初の海外定期航路の開設に成功されました。知事の国際交流に関する積極的な取り組みを高く評価するものであります。 先般、私は海外進出や貿易促進について、行政のあるべき姿を求めてジェトロの東京本部を訪問いたしました。そこでのアドバイスは、インポートフェアの開催を初めとする情報の提供やミッションの受け入れ支援など、体制の整備とのことでありました。本県においても、例えば、銀行、商工会議所、貿易協会、ジェトロなど、海外進出や貿易について情報を持つ機関に働きかけ、県内の企業に海外の情報や人材の提供のできる官民一体となった組織を県が率先してつくるべきだと思います。 といいますのは、例えば、県内の企業が、海外進出に必要な情報を求めて在日外国公館や貿易情報をサービスする機関へ直接尋ねて行ったとしても、なかなか目指す情報は手に入りませんし、困難も伴います。私はかつて辰己工業団地への外国企業の誘致を目指しました。南麻布にありますドイツ連邦共和国大使館を訪問いたしましたが、外国公館、領事館は国と国との対応であり、企業への対応は無理でありました。 ところが、グアムが日本に観光局を開設いたしておりますように、多くの国は日本に観光振興のための観光局などを設置しておりますし、州政府や都市も貿易振興機関を設置しておりまして、私の訪問に際して大歓迎で、いろいろきめの細かい情報を親切に提供してくれたわけであります。 現在、在日外国商工会議所、州政府事務所は国内に八十三カ所あり、貿易振興機関は百十四カ所設置されております。経済活動支援に関して、実に二百に近い外国の機関が東京や大阪を中心として活動していることは余り知られておりません。 本県では、東京事務所や大阪事務所などにおいて企業誘致のための企業訪問が行われておりますが、さらに日ごろよりこれら在日の州政府事務所や投資促進機関との交流があれは、海外進出や貿易振興にきめ細かい対応ができるのではないでしょうか。 一方、我が国の自治体も外国の実情を理解し、経済、文化、人材などの交流を目的として、海外事務所を設置しております。 先日、私は財団法人自治体国際化協会を訪問し、その実態を調査してまいりました。それによりますと、四十七都道府県のうち実に三十一の都道府県が、また十二の政令指定都市のうち七都市がアジアを中心としましてアメリカ、ヨーロッパ、オセアニアなど十九カ国、合計百二十一もの事務所を既に開設しておるわけであります。中でも中国地方や九州地方は特に積極的でありまして、中国、九州地方十三県中、何と十二県が中国や韓国、シンガポールなどへ二十五の事務所の設置がなされておるわけであります。本県と常に総合力で比較をされる佐賀県におきましては、ソウル、香港、台北、クアランプールの四カ所に県事務所を設置し、健闘をいたしております。 私は、自治体において予想以上に国際化が進んでいることに驚きを感じたわけであります。本県も知恵を絞り、工夫を凝らして積極的に海外交流に挑戦し、県民の皆様方に喜んでもらえる施策を展開しようではありませんか。 海外交流でトップセールスを展開される知事さん、私は県内企業の海外進出や貿易に関する情報の収集・発信、さらには海外からの経済ミッションなどを受け入れる官民一体となった組織づくりを県が率先して取り組むべきだと思います。また、現在、急速に貿易額の伸びている中国や東南アジアへの拠点となる海外事務所の設置も検討すべきだと思います。あわせて圓藤知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁により質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 中小企業の海外進出への支援、貿易の振興についての御質問でございますが、議員御指摘のように、最近における急速な円高の進行、安価な輸入製品の流入による価格競争の激化、さらには国外市場を視野に入れた企業の国際化戦略等を考え合わせますと、企業の海外展開は大きな流れとなっておるわけでございます。 本県におきましても、関西国際空港の開港や沖洲コンテナヤード等のインフラ整備の進展を踏まえまして、海外進出、国外の部品調達、製品の輸入など企業の国際化への取り組みは今後ますます促進されるものと思われます。 このため、御提案の県内企業が新たに海外進出や貿易を行おうとする際に支援できる情報提供機能などを有する組織づくりは大変重要な課題であると考えておりますので、金融機関や経済団体等の関係機関とも協議しながら、できるだけ早期に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、海外事務所の設置についてでございますが、本年度からジェトロ本部、外務省に職員を派遣したところでございまして、海外での勤務を予定されておりますので、きめ細かな経済情報の収集や人的ネットワークの拡大等も可能になるのではないかと期待しているところでございます。今後、このような人材の育成に取り組むとともに、一方、県内企業の海外展開に対するニーズ等の把握に努めまして、海外における拠点づくりについて海外事務所の設置も視野に入れて検討してまいりたいと考えているところでございます。   〔谷口議員退席、出席議員計四十名となる〕   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) 圓藤知事よりは、地場産業の振興について心強い御答弁をいただきました。産業の国際化は今や時代の大きな流れであります。地場産業の振興に細やかな心配りを払われるとともに、国際交流に積極的な取り組みを展開される圓藤知事に心からの賛意を表するものであります。 次に、本県の発展の基盤となる徳島空港の整備と四国横断自動車道の建設促進について、開発と環境保全の観点からお伺いをいたしたいと思います。 私は昨年六月、本議会におきまして活力ある郷土を建設するためには、環境創造を基本理念とし、総合的な開発を積極的に推進すべきだとの提案を行いました。 現在の環境は、地球規模で破壊されております。したがって、今日における自然保護は、保護すべきものを明らかにするとともに、自然を取り戻す作業を積極的に行うことによって初めて実現し、その自然を取り戻す作業は開発事業者によって実施されるべきだとの理念であります。つまり、開発事業者による環境の創造であります。一見矛盾するようでありますが、たとえ開発によって自然環境が一部損なわれるとしても、開発事業者によって周辺の復元される自然が多ければ、私はトータルとして自然環境がより保全されたと考えるからであります。 環境創造を基本理念とした開発を行うためには、保護すべき自然の実態調査や各種資料の集積が重要であります。守るべき自然を明らかにした上で、環境影響評価は計画の段階で行うべきだとの提言でありました。幸い本年度より六カ年計画で絶滅の恐れのある野生生物の種を調査し、その分布状況を明らかにする、いわゆる徳島県版のレッドデータブックの作成に着手されましたことは私の大きな喜びとするところであります。また、今月二十三日には本県の環境政策の長期的な目的を示すとともに、体系化された施策の方向を明らかにした徳島環境プランが発表されました。環境創造を基本理念とした総合的な開発を推進していく上での大きな一歩が踏み出されました。 徳島空港の整備については、昨日、川真田議員から、またけさほどは原議員より質問がなされたところでありますが、本日、私は環境創造を基本理念とし、総合的な開発を積極的に推進するという観点から議論を進めてまいりたいと思います。 まず、徳島空港の整備についてであります。 徳島空港の整備は、既に三〇〇〇日の徳島戦略として積極的な取り組みがなされ、本年三月、副知事を本部長とした徳島県空港整備推進本部が設置されたところであります。先般、当事業が平成八年度から始まる国の第七次空港整備五箇年計画に組み入れられるとの見通しが明らかにされました。滑走路を五百メートル延長し、二千五百メートルにすることは機材の大型化に伴い、航路の安全性を高め、就航率を高める上から異論のないところであります。 しかしながら、滑走路を五百メートル沖へ埋め立て、これに関連して周辺を埋め立て、有効利用しようとする案については、公共用地の必要性から理解はできますが、冒頭述べました開発の基本理念、環境創造の理念からいたしますと、検討すべきではないかと考えるものであります。 徳島空港は、既に滑走路として陸地より五百メートル沖へ埋め立てられております。今後、なお五百メートル沖へ埋め立てられるとしますと、陸上部より一キロメートルも沖へ埋め立てられることとなり、潮流の変化に伴う環境への影響が懸念されます。潮流に対して障害物が直角に設置されれば、上流部の砂が浸食されるのではないか。また、その障害物の下流部では潮流の変化が起こり、生態系に大きな影響が出るのではないかと心配をするものであります。 私は先日、徳島空港と同じく陸上部より五百メートル沖へ滑走路を延長した宮崎空港の海岸部における浸食状況を視察してまいりました。宮崎県は徳島空港と同じく、一級河川大淀川の河口に設置をされておりました。心配したとおり、空港南側が大きく浸食を受けていました。九州で誇れる天然の砂浜の海岸がコンクリートで保護された人工の堤防護岸へと大きな変化が進行し、全国屈指のサーフィン場が南側、木崎浜へと移動しておりました。五百メートル沖出しの結果であります。 徳島空港では、完成時は陸上部より一キロメートルも沖へ出るわけであります。この場合、まず心配されるのは砂への影響であります。空港周辺は全国でも有数の白砂の海岸で、この天然白砂は本県の特産品、カンショや大根の栽培には欠くことのできない貴重な資源であります。農業用の手入れ砂の確保については、県北部の農業には死活問題で、長年の懸案事項であります。 私はかつてこの天然砂の実態調査を提言し、その確保の手段を検討するよう要望いたしました。幸い農林水産部においては、平成六年三月、徳島県東部海岸の海砂調査がなされ、なるべくこの砂の流れを遮断しないような配慮が必要であるとの報告書が出されております。また、ワカメ養殖に対する影響についても検討を要する旨の議論がなされ、環境影響評価を行う必要性が指摘をされておるわけであります。 こうした問題を解決する一つの方法として、大鳴門橋の建設に際しては海中部の基礎は周辺の海域への影響を考慮し、世界でも類のない多柱式基礎となっていることは御存じのとおりであります。日本の近代土木技術は、世界に誇れる最先端の技術を保有いたしております。環境の保全にこそ近代技術は生かされるべきであります。空港の周辺海域は鳴門海峡周辺にも負けずとも劣らない本県の特産品、鳴門ワカメの貴重な養殖場であり、その上、県民の憩いの場としての海水浴場やサーフィンにとってかけがえのないポイントでもあります。 けさほど原議員からも御指摘がありましたが、私も、現状での徳島空港滑走路の延長については、周辺の埋立地の利用計画が先行しているのではないかと思う一人であります。 これからの開発は自然環境との調和の中で行われるべきであり、開発が環境破壊につながるのではなく、開発がよりよい環境創造への主導的役割を果たせるような開発とならねばならぬと思います。 滝沢副知事には、本日、四回目の登壇となりますが、空港整備に関する基本的な理念についてでありますので、徳島県空港整備推進本部長としての滝沢副知事の御所見をお伺いいたします。 次に、横断道の建設についてであります。 中でも四国横断自動車道鳴門─津田間の建設については、昨年五月、実質的な路線発表がなされ、本格着工に向けて中心ぐいの設置も順調に進み、詳細な現地調査や設計協議の母体となるべき地区対策協議会も既に設立されたと伺っております。 私は横断道の建設促進と環境創造の立場から、まず鳴門市大麻地区の景観の創造について、次に一級河川樋殿谷川の改修についてお伺いをいたします。 まず、鳴門市大麻地区における景観の創造についてであります。 横断道のルートのうち、大麻町霊山寺及び大麻比古神社参道周辺において、関係者より信仰の場としての環境への不安の声が出されております。昨年十二月、鳴門市より道路公団に対して大麻町板東地域の景観に関する要望書が出されました。鳴門市大麻町板東地域には歴史的、文化的遺産も多く、高速道路と板東地区周辺の景観との調和について広く有識者の方々の意見を求める場を設け、十分調査検討を重ねるとともに、その成果を詳細設計にぜひとも反映されたい旨の要望がなされております。道路公団はこの要望を受け、本年一月、学識経験者及び専門技術者からなる大麻地区景観検討委員会を設置し、現在、景観の基本コンセプト及び盛り土や橋げたの形状、植栽や色彩の景観などの検討が行われていると伺っております。 私は、この景観検討委員会では周辺の景観にマッチした高速道路の姿を論議するとともに、現在の景観の中に周辺地域を包括した新しい環境の創造を検討してほしいと思います。今までの景観検討、環境保全というものは、その周辺の中に構造物をいかに融合させるかというふうなことに重点が置かれておるわけでありますけれども、これからの景観検討、環境保全ということは周辺の景観までも一部修景し、例えば、高速道路を加えた新しい景観を積極的に創造すべきでないのかというふうに考えるわけであります。 県は、大麻地区景観検討委員会に委員として参加をいたしております。委員会において積極的に提言してはと思いますが、土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、一級河川樋殿谷川の改修についてであります。 樋殿谷川は鳴門市大麻町において讃岐山脈を源流とした川でありますが、県下の河川の中でも数少ない流出先のない川であります。洪水時には、流出先がありませんから、水は下流域全体を覆い、農地はもちろん、水没する民家が続出いたします。下流域の住民は今日でも洪水時の出水におびえております。宇宙遊泳や遺伝子の組みかえさえ行われる今日、樋殿谷川下流域の家の軒下には避難用の船がつり下げられているという事実は意外と知られておりません。昭和四十年の前半、流水を旧吉野川へ結ぶための樋殿谷川改修工事が計画されましたが、流域住民の同意を得ることができず、中断したままであります。 私たちは本来、地域の大幅な環境変化に不安を隠せません。しかし、社会的に大きな変革のあるとき、身近な環境変化も比較的受け入れやすいという一面もあわせ持っております。横断道の建設という大麻地区にとって未曾有の大改革のある今日は、長年にわたりまして懸案となっている樋殿谷川の改修の好機と言えるのではないでしょうか。横断道の建設をきっかけとして樋殿谷川の改修が実現すれば、下流域は良好な農耕地としてよみがえることと思います。開発をきっかけとした新しい環境の創造であります。樋殿谷川の改修について、これも土木部長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、少子化に伴う教育の問題、中でも複式学級の問題についてお伺いをいたします。 県の人口動態実数調査によりますと、出生数は第一次ベビーブームだった昭和二十三年の三万二千三人から平成五年には七千三百八十八人と、実に四分の一にも減少し、少子化が進行いたしております。都市部である鳴門市におきましても、本年成人式を迎えられた方は一千五十名でありますが、昨年生まれた方は五百五十一名で、二十年間に子供の数は五二%、約半分に激減をしておるわけであります。これら少子化の実態は、義務教育の現場にも大きな影響を及ぼしております。 本県において今春、二つの小学校が休校となり、新入生ゼロは十一校、ひとりぼっちの入学式を迎える小学校は二十一校にも及んでおります。複式学級への対応は、今や県の義務教育における重要課題だと思います。全学級に対する複式学級の割合を平成六年度の学校基本調査により試算をいたしますと、全国第一位がお隣の高知県で一二・九%、本県はその半分の六・三%で、全国第七位であります。知事さん、本県の四市においてどれだけの複式学級があるのか御存じでしょうか。鳴門市及び阿南市で既に四校、九学級にも及んでおるのであります。 自分の子供の学級が初めて複式学級になるとき、保護者が一番心配するのは学力の低下でありましょう。もちろん僻地校においてはこれまでも複式学級が多く、関係者の並み並みならぬ御努力に敬意を表するものでありますが、今後、僻地校のみならず、都市部を含め全県下に複式学級が避けられない現実であるのならば、これまで以上に保護者に安心してもらえる充実した複式学級となるような対策がなされなければなりません。 そこで私は、複式学級率第一位の高知県におけるその実態と対策について調査をしてまいりました。印象的だったのは、初めて複式学級を担任した全教員を対象とした学習指導研修会や周辺の複式学級を持つ学校が合同授業を行うなど、まず先生に自信を持ってもらえるような工夫がなされておることでありました。中でも、旅費を県費で支給し、研修校の周辺で宿泊して行う二泊三日の僻地教育研究大会が特徴的でありました。高知県の教育研修センターも本県と同じく、宿泊施設がないからであります。また、高知大学附属小学校には複式学級が特設され、大学と県教育委員会との連携がうまく図られておりました。 続いて、離島の多い長崎県の教育事情も視察してまいりました。長崎県では、試行錯誤の中で複式学級の指導にコンピューターを活用して成果を上げておりました。旧来の活用方法は、同一学年の児童の習熟度の違いをコンピューターによって個別指導で補おうとするものでありました。進度の違う子供を同じように指導していく一つのクラスの中での指導のために、コンピューターが教育の補助手段として使われておるわけであります。ところが、長崎県では二つの学年をコンピューターによって個別指導をしようということであります。複式学級の指導の補助手段として、コンピューターによる教育を行おうとするものであります。 さらに本年度、文部省よりいわゆるマルチメディアを活用した教育の研究を行う授業の指定も受けておりました。この授業は、複式学級を持つ僻地の学校と都市部の学校とを光ファイバーで結び、テレビ会議システムなどを導入して、同時かつ双方向の授業の実施や教員の研修活動など、学校における高度情報通信施設の効果的な活用方法を研究しようとするものであります。コンピューターやマルチメディアを活用した教育は、複式学級に対する一つの回答のような気がしたわけであります。 しかし、いずれの場合におきましても、教育現場の先生方にはコンピューターの操作を熟知してもらわなければなりません。長崎県では、既に宿泊施設の整った総合教育センターが完備をいたしておりました。少子化に伴う新しい教育システムを定着させるためには、教員の研修を十分行うことのできる総合教育研修センターの整備が不可欠であります。 ところで、坂本教育長は、本県において少子化が進んでおりますが、何年くらい先に急激に複式学級がふえるか予測をされておられるでしょうか。 複式学級の問題について言えば、二つの学年の児童の合計が新しい基準で十六名となった時点で複式学級になると定められております。四十名の子供が半減し二十名になったとしても、学級編成はそのままであります。しかしながら、二学年の合計が十七名の学校で一名減になりますと、複式学級になるというわけであります。それぞれ市町村の教育委員会では、各小学校校区内のゼロ歳児よりの児童の数を把握しているはずであります。これらの集計をすれば、将来の複式学級の状況予測は可能であり、ある年を境としてもし複式学級が急激にふえるとすれば、これに対応して教員の研修をいつから始めなければならないのか、研修の場としての総合研修センターの建設のタイムリミットも、おのずと明らかになることでしょう。複式学級への対応は、改めて義務教育における県の重要課題と認識する必要があると思います。 私は、義務教育においては複式学級の問題ばかりでなく、いじめ、不登校の問題、学校週五日制、環境教育など緊急的、あるいは長期的に取り組むべき課題が山積していると考えます。 幸い本県においては、教育の振興に関する重要問題を調査・審議するため、昨年、徳島県教育振興審議会が設置され、障害児教育及び高等学校における学科の再編についての審議がなされております。県教育委員会は、義務教育における諸問題に対し教育振興審議会に諮問するなど対策を講ずべきだと考えます。 この問題につきましては、特に僻地教育について深い見識を持たれておられます河野教育委員長よりぜひ御答弁をいただきたいと思います。 最後に、川北高校についてお伺いをいたします。 平成二年九月、徳島県立学校・学科適正配置検討委員会より報告書が出されて以来、川北高校新設が検討され、平成五年三月、徳島市応神町、板野郡北島町及び藍住町にまたがる現在地が決定されました。既に校舎の建設工事も着手され、平成九年春、開校に向かってその準備作業は順調に進んでいると伺っております。 また、本年五月、徳島県教育振興審議会より諮問のありました時代のニーズに対応した高等学校における学科の再編についての中間報告がなされております。学科の再編と川北高校の開校とが相まって、高校教育において新しい時代を迎えようとしておるわけであります。 新設される川北高校は、通学区域として隣接する北島町と藍住町が板野郡でありながら、徳島市内と同じ扱いを受ける区域でありますから問題はありませんが、旧吉野川を隔てただけの鳴門市大麻中学校区の生徒は、鳴門市が乙学区でありますので、ほんの一ないし二キロ離れたところにできる川北高校への入学は、行政区域を基準とした総合選抜制度の壁に阻まれます。川北高校を目の当たりにした子供たちの心情を考えるとき、余りにもしゃくし定規だと言わざるを得ません。 私は、総合選抜制度を堅持した中で、鳴門市大麻中学校区を特別に川北高校の通学区域扱いとしてはどうかと考えるものであります。高校新設に際しては、子供を中心とした制度としての緩和措置を図るべきだと考えるからであります。 一方、大規模校の解消という観点から鳴門市内唯一の普通校のある鳴門高校と川北高校新設の問題を考えてみますと、鳴門高校の大規模化は一向に解消されません。鳴門市内三校においては、普通科の割合は、平成五年度の学校基本調査によりますと五七%で、県平均の六四%よりも低く、まして全国平均七三%よりは著しく低い割合となっております。鳴門市における中学三年生の推移を見るとき、平成六年と平成十四年とでは百九十四名の減となり、学級数にして約四学級減の二十学級となります。 普通科の割合を全国平均の七〇%に近づけようとすると、鳴門高校の学級数は二十学級掛ける七〇%、十四学級は必要となり、現在が十二学級でありますから、生徒数が減少したといたしましても、十年後も鳴門高校の学級数を減らすことはできません。高校への進学希望者からすると、むしろ学級数をふやしてほしいほどであります。依然として大規模校のままということになります。 一方、丙学区の、つまり徳島市内の生徒数の推移を見ると、平成六年と平成十四年とでは五百六十四名の減となり、丙学区全体で十二学級減となりますが、普通科の割合を全国平均の七〇%で考えると、現在より二学級減の六十学級ということになるわけであります。川北高校が新設されていますから、一校ふえた六校で六十学級を割りますと、一校当たりの学級数は十学級となり、現行より二ないし三学級減少をいたします。 川北高校の新設は丙学区内の高校の適正規模化に効果はありますが、隣接し、県下で唯一、大規模校として残される鳴門高校には全く効果はありません。鳴門市大麻中学校区を川北高校の通学区扱いにすることにより、初めて鳴門高校にその効果が及ぶことになるわけであります。 そこで、坂本教育長にお伺いをいたします。 まず、川北高校の新設に際して隣接する鳴門市内における高校の将来やそれぞれの学校の規模の適正化について、次に、現在、実施されている総合選抜制度における通学区の妥当性について、それぞれどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (滝沢副知事登壇) ◎副知事(滝沢忠徳君) 徳島空港の拡張及び周辺整備につきまして、自然環境との調和をいかに図るかという御質問にまずお答え申し上げます。 徳島空港の周辺整備につきましては、昨年度、学識経験者、県民各界各層及び自然保護団体等の方々からなる徳島空港周辺整備基本構想調査委員会を設けまして、さまざまな角度からの御提言をいただき、本年三月、基本構想の取りまとめを行ったところでございます。 本年度は、この構想を具体化するための基本計画の策定につきまして、引き続き基本計画調査委員会におきまして御審議をいただくことにしております。 さらに並行いたしまして、漂砂、潮流、水質など主要な項目につきまして、環境影響調査を行いますとともに、地域の発展に不可欠な開発と環境との調和点を見出していかなければならないと考えておりますので、滑走路を海側に五百メートル延長することによります周辺への影響及び滑走路南側における人工海浜の創造につきましては、新たに専門の学識者からなります海浜創造技術委員会を設けまして、自然環境との共生の観点から技術的な検討をいただくことにいたしております。 県といたしましては、これらの調査及び技術的な検討結果を十分踏まえまして、自然環境への適切な配慮はもちろんでございますが、土地利用及び経済性等の観点もあわせまして総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。 今後とも地元の御協力を初め広く県民のコンセンサスをいただきながら、空港拡張及び周辺地域の整備に向け、徳島県空港整備推進本部におきまして全庁的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私から二点お答えいたします。 まず、横断道の大麻地区の景観創造についてでございますが、日本道路公団において設置されております大麻地区景観検討委員会では、高速道路が地域に及ぼす影響を予測し、周辺景観との調和を図るため、盛り土や橋梁の形状、全体の色彩、植栽計画等についてCG──コンピューター・グラフィックスによるシミュレーションなどを用い、さまざまな角度から検討しているところでございます。 県といたしましては、議員の御提言の御趣旨も踏まえ、公園計画等の周辺景観の変化も視野に入れ、高速道路を含むこの地区の新しい景観が創造できますよう、委員会に対し積極的に提言してまいりたいと考えております。 次に、樋殿谷川の改修についてでございますが、この川は讃岐山脈を流下後、平野部において明確な流末がなく、洪水時には田畑に湛水しているのが現状でございます。このような状況を解消するため、昭和四十一年度に河川改修事業に着手をいたしましたが、河道の新設により周辺地域が分断されること等の理由により地元住民の皆様の同意が得られず、昭和四十二年にやむなく休止をしたものでございます。 横断道の建設をきっかけに樋殿谷川の改修に取りかかってはとのことでございますが、先ほど申し上げましたようなことから、事業を実施するには何よりも地元の方々の御理解を得ることが不可欠でございます。県といたしましては、改修の必要性は認識しており、今後の地元の状況、熱意を的確に判断した上で、国への要望を検討してまいりたいと考えております。   (河野教育委員長登壇) ◎教育委員長(河野博章君) 私からは、義務教育における諸課題について教育振興審議会に諮問する意思はないかという亀井議員さんの御質問に御答弁をさせていただきます。 亀井議員御指摘のように、僻地では過疎化の進行が著しく、児童・生徒数の減少によります学校の小規模化、複式学級化は大きな問題となっております。都市部でも少子化に伴い複式学級の増加が予想されますことは、私としてもまことに憂慮しておるところでございます。この問題につきましては、議員が御熱心に調査し、御紹介いただきましたように、各県でも担当教員の研修の充実であるとか、教材の研究開発、時代の進展に沿った教育機器の導入などいろいろな方法によって複式の学力を高めるための努力を続けておるところでございます。 本県におきましても、その必要性は十分に認識をしておりまして、地道な努力を続けてきたところでありますが、さらに議員の御要望、御提言なども参考にいたしまして、いやしくも複式が単式よりも学力が劣るといったことのないように事務局はもちろん、現場をも十分督励してまいるつもりでございます。 さて、議員御指摘のとおり、義務教育におきましては、この少子化に伴う複式学級の増加だけでなく、いじめ、登校拒否など生徒指導上の問題、また学校週五日制への対応、情報教育や環境教育などの諸問題が山積いたしております。 県教育委員会といたしましては、こうした諸問題を重大な問題として受けとめ、検討会議で議論してまいりましたが、さらに整理・検討し、重要事項を絞り込んで教育振興審議会に諮問するなどの方法で課題解決に取り組んでいく決意でございます。 よろしく御了承をいただきたいと思います。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 私の方からは、鳴門市内における高校の将来や規模の適正化及び総合選抜制度についての御質問にお答えをいたします。 吉野川北岸地域の新設高校は、お話にありましたように、本年三月起工式を終えまして、建設工事に着手し、現在、平成九年四月の開校に向けまして準備作業を進めているところでございます。 議員御指摘の普通科と職業科の比率を七対三とした場合の鳴門市内における高校の将来や規模の適正化につきましては、県立学校教育改革検討会議におきましても、「鳴門高校は新設高校開校の時点で十クラス程度になるよう努力し、鳴門第一高校は国際教養科の定着に努め、鳴門工業高等学校は鳴門市教育委員会の意向を打診し、方向を模索する」と報告がなされております。 県教育委員会といたしましては、徳島県教育振興審議会や県立学校教育改革検討会議の検討結果を踏まえまして、また中学校卒業生の動向を見守りながら、鳴門市内におけるそれぞれの高校の将来の方向や学校規模の適正化を模索するとともに、平成九年度に総選六校がスタートした後に出てまいりました教育的諸課題についてさまざまな角度から検討をしてまいりたいと考えております。 現行の総合選抜制度やそれに係る通学区域につきましては、おおむね関係住民の理解は得ているものと考えております。   (亀井議員登壇) ◆二十三番(亀井俊明君) それぞれ御答弁をいただきました。本日、私は地場産業の振興と社会基盤の整備及び教育の問題について日ごろ考えていることを述べさせていただきました。これらの問題の解決には、今までのように画一的な対応では困難であり、それぞれの実情に応じた柔軟な対応が求められております。地方政治に分権が求められているゆえんであります。 本県におきましても、本年二月、既に地方分権を考える徳島県政塾よりの中間報告がなされ、五月には地方分権推進法が公布されました。我が会派、自由民主党・県民会議におきましても自治省より担当者を招き、先日東京にて研修会が開催されたところであります。 これからの地方政治は、地域の実情に即したきめ細かい施策を今まで以上に大胆に打ち出していかなければなりません。幸い圓藤知事は、交流、共生、そして新地方の時代に向かって力強く前進する決意を明らかにされておられます。このたび新しく選出された私どもと活発な論戦を展開させながら、郷土の発展のために努めてまいりたいと存じます。圓藤知事初め理事者の皆様方のさらなる御活躍を御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成七年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十二号に至る十二件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正について、第三号及び第七号の計三件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第294号  (参照)                        徳人委第294号                      平成7年6月30日 徳島県議会議長 湊   庄 市 殿          徳島県人事委員会委員長 大久保 久 夫        条例案に対する意見について  平成7年6月26日付け徳議第250号により当委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと認めます。 議案第2号 徳島県吏員恩給条例等の一部改正について 議案第3号 精神保健法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正部分) 議案第7号 徳島県警察職員の特別ほう賞金の支給に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 四番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆四番(山田豊君) 私は、議案第一号及び第十一号について質疑を行います。 議案第一号は、国の緊急円高経済対策に呼応して地震災害等防災対策費八十五億二千二百四十一万円などが計上されています。質疑の第一点は、その予算にある鳴門総合運動公園に耐震性貯水槽を設置する件についてお伺いします。今回の阪神・淡路大震災で水がなかったために、肉親の方が下敷きになったまま火の手が回って、生きたまま焼け死んだという痛ましい声が伝えられました。地震の際、命綱となる耐震性貯水槽は極めて重要です。 そこで、今回の鳴門に設置が予定されている耐震性の貯水槽はどれぐらいの予算をかけ、どれぐらいの規模のものなのか、飲料水と兼用か具体的にお答えください。 第二は、今後、耐震性の貯水槽、あるいは防火水槽をどのように設置をふやすかお伺いいたします。 次に、議案第十一号・小勝島公園線道路局部改良工事鍋浦トンネルの請負契約についてお伺いします。 今回のこのトンネル工事の請負契約については、事前の委員会でも取り上げられ、談合情報が流れ、そのとおり落札されたことが、県民の中からも疑惑の声が上がっています。県は、談合情報対応マニュアルに基づいて行政の持つ権限でやれることはすべてやった結果、談合はなかったと説明はしておりますけれども、これでは県民は納得しません。たまたま十四企業体の一企業体がうわさに上り、偶然その企業体に落札したとは到底考えがたい状況です。県民の疑惑を晴らす具体的な説明をお願いしたい。 以上の点を伺って、質疑を終わります。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 二点お答えいたします。 まず、鳴門総合運動公園における耐震性貯水槽設置に関するお尋ねでございますが、今回補正予算といたしまして、災害応急対策施設として国より一億円の内示をいただいております。都市公園に設置できる施設といたしまして耐震性貯水槽、備蓄倉庫等がございますが、現在、防災関係者と施設の種類及び規模等について協議を進めている段階でございます。また、その他の公園につきましても、今後関係省と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、鍋浦トンネルの入札についてのお尋ねでございますが、今回の入札におきましては入札前に事前聴取を行い、また入札時において談合を行っていない旨の誓約書を提出させるとともに、工事費内訳書の提示を求め、真摯な見積もりを行っているかどうかの確認を行いましたが、談合の事実が認められなかったため、落札者の決定を行ったところでございます。今回の入札は適正に行われたものと考えております。 ○議長(湊庄市君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第三条第三表 地方債補正 一・四第二号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について五-一二第七号徳島県警察職員の特別ほう賞金の支給に関する条例の一部改正について二一-二三経済 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの 一-三文教厚生 委員会第三号精神保健法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について一三・一四第六号徳島県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励金貸与条例の一部改正について一九土木 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 継続費補正 一-三 一・三第四号徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について一五第五号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について一七第八号徳島北灘線道路改築工事矢三応神橋上部工第三分割の請負契約の変更請負契約について二五第九号マリンピア沖洲CFS新築工事のうち建築工事の請負契約について二七・二八第十号徳島県立脇町高等学校体育館改築工事のうち建築工事の請負契約について二九・三〇第十一号小勝島公園線道路局部改良工事鍋浦トンネルの請負契約について三一・三二第十二号不動産の取得について三三   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情はお手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一五平成七  六・五核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結について  核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊)徳島県平和行進実行委員会  実行委員長   杉 田 治 郎   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一三平成七 五・二六定住外国人に対する地方参政権の付与について  定住外国人に対する地方参政権の付与を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金   栄 夫一四 六・五米軍機の低空飛行の中止について  米軍機の低空飛行の中止を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県平和行進実行委員会  実行委員長   杉 田 治 郎二五六・二九核兵器の使用について  核兵器の使用に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 核兵器の使用は国際法に違反していることを内外に表明すること。 ② 国際司法裁判所の審理にあたり、広島・長崎の原爆被爆者が被爆の実相を証言できるように努力すること。 ③ 世界から核兵器を緊急に廃絶するために努力すること。一九九五徳島県市民平和行進実行委員会  実行委員長   林   みす子   経済委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二一 の一平成七 六・二三海部町姫能山地区の農地かさ上げについて  海部町姫能山地区における洪水等による農地の被害を防ぐため、同地区の農地がかさ上げされるよう配慮願いたい。(平岡一美 遠藤一美 児島 勝) (杉本直樹 西沢貴朗) (岡本富治 谷 善雄)海部町姫能山町内会長  西 山 勝 善     外 九名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名五 の一平成七 五・一六阿南市新野町西部地区における桑野川北岸農道の新設について  阿南市新野町西部地区における桑野川北岸農道の新設が平成七年度に具体化されるよう配慮願いたい。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野 村   靖      外 七名二四六・二九国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの取水計画反対について  国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの毎秒一五トンの取水計画については、当該取水により吉野川の流量が減少して漁業が出来なくなること等のため、第十堰方面、もしくは旧吉野川方面からの取水に設計変更がなされるよう配慮願いたい。吉野川漁業協同組合 連合会  代表理事会長   大 塚 一 孝      外 七名   文教厚生委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一七平成七 六・一三「最低保障年金制度」の創設について
     「最低保障年金制度」の創設に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者や低額の年金者を無くすこと。 ② 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早く全額とすること。(山田 豊)全日本年金者組合 徳島県本部  執行委員長   西 木 秀 治   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一二平成七 五・二六定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について  一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六十歳以上の高齢者及び二十歳以上の身体障害者に対する救済措置を求める意見書を国に提出願いたい。  一 定住外国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について、国における救済措置が実現されるまでの間、県独自の特別給付金制度が検討実施されるよう配慮願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部  団長   金   栄 夫一六 六・五川北高校(仮称)の通学区域について  川北高校(仮称)は、鳴門市大麻町にとって近距離に位置する高校となり、通学に便利であること等から、同町が同校に限定した特例的な通学区域となるよう配慮願いたい。鳴門市幼小中PTA連合会  会長   三 津 良 裕      外 一名   土木委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四平成七 五・一六南部健康運動公園の早期事業着手等について  南部健康運動公園に関し、当該公園整備事業の方針が明確にされるとともに、早期に事業着手がなされるよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝 谷 善雄) (岡本富治 児島 勝 杉本直樹) (平岡一美 西沢貴朗)県南部健康運動公園建設促進桑野地域期成同盟会  会長   多 田 康 文      外 一名一九六・一九阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策について  阿南市福井町椿地川の改修及び下流域周辺の水害防止対策が検討実施されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)椿地川周辺水害対策協議会  会長   青 木 新太郎      外一六名二一 の二六・二三土木事業の施行について  海部町姫能山地区における洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 大堰上流に溜まるバラスを一・五メートル程度取り除き、その後毎年取り除くこと。 ② 姫能山上流地区の堤防護岸を堅固にすること。 ③ 能山堤下流の樋門を一・五メートル程度に拡張するとともに、同樋門を電動化すること。(平岡一美 遠藤一美 児島 勝) (杉本直樹 西沢貴朗) (岡本富治 谷 善雄)海部町姫能山町内会長  西 山 勝 喜     外 九名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二平成七 五・一五徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について  徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古 川 泰 男三五・一六主要地方道由岐大西線の整備について  主要地方道由岐大西線の整備について、現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルの建設が実現されるよう配慮願いたい。椿町自治協議会  会長   岡 本 敬 男      外 三名五 の二五・一六土木事業の施行について 一 主要地方道阿南相生線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 東山トンネル工事を平成七年度に着手すること。  ② 廿枝バイパス道路建設工事を平成七年度に着手すること。  ③ 木戸宮ノ久保間の改良工事を平成七年度に完了すること。  ④ 新野西小学校前から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。  ⑤ 樫房地区圃場整備事業に並行して川又橋から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 白池堰手前までの改修を早期に完了し、平成七年度に市道東重友橋を完成させるため予算を増額するとともに、平成十一年度までに廿枝川合流地点までの改修を完了すること。  ② 樫房地区圃場整備事業に関係する区間において堤防法線を決定し、平成七年度早期に仮堤防造築工事に着手すること。  ③ 平成七年度に平等寺橋周辺の改修及び水際公園化に向けた取り組みを行うこと。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野 村   靖      外 七名九五・一七文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について  文化の森南東斜面山間部一帯約二十町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会  代表世話人   中 井 彰 一      外 一名一〇五・二二一級河川江川の改修工事等について  一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。 ② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施工及び生活環境の整備を行うこと。江川を清くする会  会長   喜 島 真 市      外 四名一八六・一六主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。加茂谷北岸線改良促進期成同盟会  会長   佐 竹 正 之      外 七名二三六・二九新町川左岸(南内町一丁目)の公園整備について  徳島市南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。 ② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会長  里 見 泰 昭     外二三名   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 次に、お諮りいたします。 「陳情第六号・関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について及び陳情第二十号の計二件」につきましては、特定交通対策特別委員会に、また「請願第七号・阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について、請願第八号、陳情第十一号及び陳情第二十二号の計四件」につきましては、同和・環境保全対策特別委員会にそれぞれ付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   特定交通対策特別委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名六平成七 五・一六関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について  県南地域を更に発展させるため、近畿経済圏の中心となる関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について配慮願いたい。関西国際空港橘湾定期航路開設期成同盟会  会長  阿南市長   野 村   靖二〇六・二三徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立てについて  徳島空港拡張計画に伴う徳島空港周辺整備構想による松茂町地先の海岸埋め立てについては、サーフィンの振興発展等のため、同海岸を無秩序に開発することのないような方策が講じられるよう配慮願いたい。徳島県サーフライダース  代表世話人   新 居 昌 也   同和・環境保全対策特別委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名七平成七 五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画反対について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴い、福井川の清流へ悪影響を及ぼすこと等により、同計画が許可されないよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)阿南市福井町協議会  会長   南 部   武      外 一名八五・一六阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画について
     阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴う福井川の清流への影響を憂慮し、同計画に反対している関係地域住民の意向を考慮した取り計らいがなされるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝 谷 善雄 遠藤一美)阿南市長  野 村   靖     外 一名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一一平成七 五・二三池田町の三縄小学校、三縄幼稚園周辺へのごみ焼却場建設反対について  池田町内の三縄小学校及び三縄幼稚園周辺に建設が計画されているごみ焼却場については、子供たちや住民に健康上の影響を及ぼすおそれがあること等のため、建設されないよう配慮願いたい。子供を守る住民の会  代表者   内 田 金次郎      外 四名二二六・二七市場町大俣原渕地区における産業廃棄物最終処分場の処分業許可取り消しについて  市場町大俣原渕地区において設置されている産業廃棄物最終処分場の処分業許可が取り消されるよう配慮願いたい。阿波郡市場町大俣  板 東   進     外 九名   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) お諮りいたします。 七月三日から七月五日まで、七月七日、七月十日及び七月十一日の計六日間は委員会開会のため、七月六日及び七月十二日は議事の都合により、七月十三日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(湊庄市君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月一日、七月二日、七月八日及び七月九日の四日間は、県の休日のため休会、七月十四日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...