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06月29日-02号

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  1. 徳島県議会 1995-06-01
    06月29日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 7年 6月定例会   平成七年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成七年六月二十九日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     牧  田     久 君     次長       東     憲  司 君     議事課長     高  岡  茂  樹 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  中  田  良  雄 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        林     泰  右 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      滝  沢  忠  徳 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     保健福祉部長   齋  藤  喜  良 君     環境生活部長   森     一  喜 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   石  島  一  郎 君     土木部長     山  中     敦 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  大  竹  将  夫 君   ────────────────────────     教育委員長    河  野  博  章 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長江  川  徹  也 君   ────────────────────────     公安委員長    鈴  江  襄  治 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   尾  方  敬  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成七年六月二十九日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) これより本日の会議を開きます。   ────────────────────────   〔西沢議員出席出席議員計三十九名となる〕 ○議長(湊庄市君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 三十八番・中谷浩治君。   〔森本・亀井両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) おはようございます。 私は、自由民主党・県民会議を代表いたしまして、県議会議員の改選後の最初の質問をいたしたいと思います。 今回の統一地方選挙は、全国十三の都道府県の知事、四十三の議会議員を初め、広範な市町村の首長、議員にわたって行われたわけであります。こうして多数の選挙民の支持を得まして、公の政治を負託されました私たち議員にとりましては、社会的な責任は申すまでもないことでございますけれども、特に今回は、戦後五十年という節目の年を迎えることであります。 さらに、私たちの任期のうちに二十一世紀の幕引きをしなければならないという状況下に置かれておるわけでございます。このことは、決して過ぎ去った五十年を振り返るのでなく、過去をしっかりと見つめて、これからの五十年への確かな第一歩を踏み出すことであります。来るべき二十一世紀の未来に向かって、私たちが新しい展望を開いていくことでなければなりません。 一方、最近の社会経済の動きを見ますとき、必ずしも未来の方向が明るいということは断定できないわけでございます。阪神・淡路大震災という未曾有の自然災害に始まり、最近の地下鉄サリン事件オウム真理教疑惑、また、学校のいじめによる中学生・小学生の自殺と、従来の日本の社会では考えられなかったような反社会的な行動、また一方、異常な円高によります経済の変調、人々の心には将来への漠然たる不安と、何か先がふさがったような閉塞感、それに対するいら立ちが募っているように思われるのであります。 こうした不安と動揺の世相にありまして、新しい方向を見定め、社会を誤りなく導いていくことが、まさに政治の責任であります。私たちはこうした厳しい自覚のもとに、地方の政治から日本全体の政治を変えていくのだという気概と確信を持ち、新鮮な考え、行動で徳島県政に取り組んでいくことを、まずもって県民の皆様にお誓いをする次第であります。 さて、質問に移りたいと思います。 まず第一点目といたしましては、新長期計画についてでございます。 知事は所信表明でも、二十一世紀を展望し、ポスト明石大橋の県政の基本方針となる新しい長期計画の策定に取りかかられておりますが、今回の計画の特徴づけを、県民参加計画づくりという視点と、地域別計画の策定という視点から立てられておるわけでございます。この中で、県民参加というのが、いささかひっかかってまいります。もともと行政計画というのは、地域住民の声をもとに、その夢と期待をビジョンとして形にするものでございます。県民が計画づくりに主体的にかかわるということは、至極当たり前のことであります。この当たり前のことをあえて特徴として挙げられた以上は、従来とは趣を異にした取り組みをやられるのかどうか。 従来は、審議会を設置して、諮問、答申という手順を踏んで計画をまとめております。審議会がたくさんございまして、いずれも県民各界各層の代表ということにはなっておりますが、私も二、三審議会に出させていただいておりますけれども、大体、顔ぶれは似たような顔ぶれでございます。そうして、その手順を踏んで計画をまとめるというのが従来のパターンでございます。そして、中に県民対話討論会を設けて、直接、住民の意見を聞くというのもございますけれども、これは従来のやり方でございまして、単にこうしたやり方では、私は本当に県民の参加というに値するのかどうか、値しないのではないかと思うわけでございます。 さらに、今回は地域別の発展方向を計画的に、具体的に盛り込んでいく。地域に根差した計画、地域住民の率直な意見が表にあらわれた計画にしていく必要があると思うわけでございますけれども、この地域別の発展方向を計画的に、具体的に盛り込んでいく。これは五十市町村ございます。これをどのようにするのか。あるいは、徳島県を南、北、中央、西というようなブロック別に分けて、地域別の意見を聴取していくのか。そうして県民参加というにふさわしい計画策定をやるのかどうか、その方法について、知事の御見解をお尋ねいたしておきたいのでございます。 第二点目としては、四国縦貫自動車道についてでございます。 知事は所信表明において、脇─川之江間全体の平成九年度中の供用を断念せざるを得ないと述べられました。八月九日に徳島─藍住間の供用が開始されるという明るいニュースの一方で、この時期に高速交通ネットワークの整備がまた一歩おくれることになります。なぜに目標を断念せざるを得ない状況になったかを点検しなければなりません。 それからまた、新しい目標を掲げて、おくれを最小限にとめるべく努力を重ねていかなければならないわけでございます。そもそも目標設定に無理があったのか。予測していなかった事態が発生したのか。結果として、用地取得体制が十分でなかったのか。今日の状況に至った原因を県民に十分に説明して、その理解を得るとともに、徳島─川之江間の全面供用の目標時期を、改めて県民に示すべきだと思いますけれども、知事のお考えを承りたいのであります。 第三点は、防災対策であります。 阪神大震災は、我々に多大な教訓を与えてくれました。この教訓を受けて、知事は地域防災計画見直しの方針を発表されました。震度七の地震を想定して、基本的に平成七年度中に見直しを行うということでございます。実効性のある防災計画とする、被害想定アセスメントを実施するとの内容でございました。震度七を前提に、項目別に重点を置いて見直し作業していかれるとのことなので、あえて、私は今回この問題には触れません。ただ、我々徳島県医師会が日本医師会から要請を受けまして、救急班が現地に赴いて、直接目で見、肌で感じたことに対し、今後、知事はどのように対応していくのかをお伺いいたしたいのであります。 御存じのとおり、地震直後に必要なのは、まず情報でございます。それから、救出に当たる人間でございます。次いで食糧、生活必需品、また救急医療と、この四つが地震直後には必要欠くべからざるものでございます。 この四つを本県に当てはめてみますと、まず、備蓄センターというものはどういうようになっているのか。それから、我々、被災地の医療現場において痛感いたしましたことは、中核医療施設による拠点機能の必要性というものでございます。現在、徳島県が不幸にして震度七の直下型地震に遭った場合、市内で中核拠点病院としてやられるのは、県立中央病院しかございません。この県立中央病院が震度七に果たして耐えられるのかどうか、私はいささか疑問に思うものであります。耐えられないとすれば、どうすればよいか、これは早く改築しなければならないわけでございます。この改築には何百億円というお金がかかるという、要するにビッグプロジェクトでございますだけに、周到に事を運んでも、約十年はかかるんじゃないか、そういうような考えでおりますけれども、この改築、これをどのように考えておられるのか。それに向かってタイムスケジュールを整えなければいけないと思うわけでございますが、知事の御見解をお示し願いたいのであります。 さらに、現在の消防学校は老朽化が著しいと、以前から建てかえの論議がこの議場でもたびたびございました。今回、幸いにと申しますとおかしいんでございますけれども、徳島東環状線がいよいよ本格的に着手をする運びになってまいりました。しかも、消防学校の敷地を横断するという話でございます。私は、まず隗より始めよという言葉のとおり、公共施設こそ率先して移転を図り、環状道路整備にはずみをつけていくべきだと考えております。そのためには一刻も早く移転先を決定し、早急に消防学校の改築計画をまとめ上げる必要があると思うわけです。そして、各種の近代的な訓練が可能な施設が必要でありますことはもちろんでございますけれども、そこに備蓄センターヘリポート、そういうものを一体化した施設というのが必要でないかと私は思うわけでございます。しかも、備蓄センターは、被災時における他府県からの救援物資の保管場所まで視野に入れた大型の施設が必要だと思うわけでございます。 そこで、知事にお伺いいたしますが、消防学校の移転先をいつまでに決定するのか。また、施設の、ただいま申し上げましたような総合化、一体化の整備という課題に、どのように取り組んでいかれるのか。知事の意欲的な御答弁を期待するものであります。 さらに、緊急時、現地で最も活躍したのはアマチュア無線でございました。我々出動した隊員も痛感をしております。本県のアマチュア無線家ネットワーク化して、これを活用する考えは知事にはないのか。この点についても、知事のお考えを聞かせていただきたいと思います。 御答弁によりまして、再問をいたしたいと思います。   〔遠藤議員退席出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、新しい長期計画策定に向けた県民参加のあり方についての御質問でございますが、新しい長期計画につきましては、県民一人一人が主役となって、新しい世紀の個性的で魅力あふれる徳島づくりを進めていくための県民共通の目標と位置づけているところでございまして、県民の英知と夢を結集した計画にいたしたいと考えているところでございます。 県民参加の手法といたしましては、私自身が幅広い県民の方々とひざを交え、直接御意見をお聞きしたり、対話を重ねることはもちろんでございますが、このたびは特に計画の素案段階から県民の皆様方の御意見、アイデアを求め、いわば一方通行型ではなくて、県民との双方向の意思疎通を図りながら、計画案を煮詰めてまいりたいと考えているところでございます。 したがいまして、計画策定の節目節目となる過程におきまして、その内容を広報紙、テレビなどいろいろな媒体を使って広くお知らせをし、そして、その都度いろんな御意見を伺いながら内容を見直していく、そういった過程を通じまして、県民の方々に計画づくりに御参加をいただくことが、県民主役の県づくりにつながっていくのではないか、このように考えているところでございます。 また、計画の内容を形づくっていく中で、県民の方々に直接アイデアを御提言いただく手法も、新たに取り入れたいというふうに考えておりまして、県民の新鮮な創意を取り入れた県民参加による計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 そして、地域の意向をどのように反映させるかとの御質問でございますが、私はこのたびの計画策定に当たりましては、本県のそれぞれの地域が持つ豊かな自然や独自の文化など多くの魅力を生かし、地域の個性あふれる県づくりを進めていくために新たに地域別の計画をつくるなど、地域の個性を重視した計画づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 そのためには何よりも、現に地域に住まわれている方々の率直な御意見を十分お伺いし、その意見を計画に可能な限り反映させていく必要があると、日ごろから考えているところでございます。 そこで、まず、地域の先頭に立って御尽力されておられます市町村長さんとの懇談会などの場におきまして、各市町村が現在抱えている問題や、今後の発展方向等につきまして十分御意見をお伺いするとともに、あわせて、地域の住民の方々にもお集まりをいただきまして、直接いろいろな御意見をお聞きしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、今回の計画策定に当たりまして、初の試みといたしまして、地域別の望ましい発展方向や、それを実現するためのアイデアなど、地域に住んでいる方々に直接御提案いただく手法として、地域ワークショップというものの開催を考えているところでございます。ワークショップと申しますのは、まちづくりなどにおきまして、地域にかかわる多様な人々が参加をしていただきまして、各種の共同作業を通じまして計画づくりを進めていく手法の一つでありますけれども、このたびは県下の五つの広域市町村圏単位で開催をいたしまして、そのメンバーは一般公募で募集し、御参加をいただくことを考えておるところでございます。 もちろん、各種制度との整合性や財源的な問題もありまして、地域ワークショップでの御提言が直ちに地域別の計画になるというものでは必ずしもございませんけれども、このように計画の内容を形づくっていく中で、県民の新鮮な創意を取り入れたものとなるよう、いろいろと工夫を行いまして、県民の皆さんとともに計画づくりを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 いずれにいたしましても、新しい長期計画では本県の持つ恵まれた資源を十分生かすとともに、新たな時代の要請や県民の要望に十分こたえる内容とすることが重要でございまして、議員各位の御助言をいただきながら、二十一世紀の個性的で魅力ある徳島の実現に向けた道筋を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。 四国縦貫自動車道の脇─川之江間についての御質問でございますが、この推進につきましては、これまでに設計協議や団体交渉、個別契約、家屋移転の進行管理など、それぞれの段階で懸命に努力をしてまいったところでございます。 脇─美馬間につきましては、地権者の御理解、御協力を得まして、先月末までに九六%に相当する面積が契約済みとなっておりますが、残る用地取得につきましては、用地担当職員や地権者だけの努力では解決できない相続問題とか土地の境界紛争とか、あるいは抵当権の抹消とか、そういったさまざまな課題を抱えて難航している状況でございます。このため、去る三月末には、任意交渉と並行して、土地収用法に基づく収用裁決を視野に入れた事業認定手続も行ったところでございます。 また、美馬─川之江間につきましては、設計協議が妥結していない地区が一地区あり、現在、用地取得は五三%の状況でございます。残る設計協議妥結見通し、今後想定される事業認定手続、さらに、その後の家屋、墓地の移転、埋蔵文化財調査、工事に要する期間等を総合的に考慮した結果、このたび、極めて困難との判断に至ったものであります。 次に、目標時期のお尋ねでございますが、事業全体の見通しを申し上げますためには、現在取り組んでおります設計協議や用地の団体交渉を経まして、個別契約についてのおおむねの見通しをつけ、残件の課題を明らかにする必要がございますので、今後とも、これらの解決に全力で取り組み、できる限り早い時期に事業全体の見通しが示せるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、一日も早い供用を目指し、当初目標に可能な限り近づけるよう最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、県立中央病院の改築についての御質問でございますが、中央病院につきましては築後二十年余りが経過をいたしておりまして、機能面、また防災上の観点からも、できるだけ早期に建てかえなければならないと考えているところでございます。 しかしながら、改築につきましては、単に現在の老朽建物の建てかえといった考え方ではなく、将来の医療事情の動向でありますとか、県下の基幹病院としての担うべき医療のあり方、進むべき方向といったものを十分踏まえるとともに、災害時におきます救急医療の中心的病院として、建物の耐震性はもちろんでございますが、ライフラインの確保等についても十分配慮したものとする必要があると考えておるところでございます。このため、保健福祉部におきまして、他県の改築事例の調査、資料を分析するとともに、改築検討委員会を組織いたしまして、種々問題点を検討させているところでございます。 また、消防学校の建てかえに際しまして、緊急物資の備蓄センターヘリポート等の機能をあわせ持つ緊急時の防災拠点にすべきであるというような御質問でございますが、阪神・淡路大震災におきましては、高速道路の倒壊や交通渋滞等によりまして、陸上交通の確保が困難であったことや、港湾機能も損壊したために、空からの輸送手段であるヘリコプターが活躍したことは周知のとおりでございまして、特に救援物資の輸送や患者の搬送などに極めて有効であったと認識をいたしております。 このため、大災害に対応するには緊急物資の備蓄場所の確保とともに、ヘリポートとして使用できる場所をあらかじめ確保しておくことが不可欠であるというふうに考えております。 今回の震災時には、兵庫県消防学校におきましても、災害発生から数日間はヘリコプターによる救助隊員の輸送とか救助資機材の搬入場所として活用されましたし、その後は救援物資の発着場として活用されたというふうに聞いております。 本県の消防学校は昭和三十九年に建設をされまして、施設の老朽化や運動場の一部が徳島東環状線の計画路線に入ることなどの状況を踏まえまして、移転の必要性を認識をいたしておりまして、本年度より庁内職員による移転、改築についての研究会を発足させているところでございます。 したがいまして、新しい消防学校の機能につきましては、移転先の用地の場所や面積、周囲の状況等の制約もございますけれども、緊急時のヘリポートの機能や緊急物資の備蓄機能につきましても、この研究会で鋭意、調査・研究を進めてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 また、災害時の連絡通信手段としてのアマチュア無線ネットワーク化や活用策についての御質問でございますが、大災害時には、電話が被害を受けて使えなくなったり、あるいはまた、通信が込んで、利用することが困難になることがございまして、このような場合に、無線を利用しての通信の確保が非常に有効であるというふうに考えております。 このため、県におきましては、県と市町村及び防災関係機関との間を結びます県防災行政無線を配備をするとともに、市町村におきましても、市町村役場と住民等との間での無線の整備を順次図ってきておりまして、情報の収集、連絡に努めているところでございます。 しかしながら、阪神・淡路大震災のような場合には、さらにきめ細かい情報収集網が重ねて整備されている方が、さらによりよいと考えられるわけでございます。その方法として、御提言のアマチュア無線局による情報連絡はまことに有用でありまして、今回の大震災におきましては、アマチュア無線からの情報提供とかアマチュア無線相互間の情報連絡等が大変役立ったというふうに聞いておるところでございます。 ところで、本県のアマチュア無線局は現在約一万五千局ございまして、そのうち約千二百局が日本アマチュア無線連盟県支部に加入しているというように聞いております。現在、同支部は非常時の通信の円滑な伝達を図るために設置されております徳島地区非常通信協議会にも加入をいたしまして、訓練にも一部の方々の御参加をいただいておるというところでございます。今後、災害時におけるアマチュア無線の活用方法について、市町村や日本アマチュア無線連盟県支部などとも十分協議をいたしまして、アマチュア無線家の方々に御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。   〔遠藤議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 御答弁をいただきました。 まず、縦貫道のことでございますけれども、収用裁決を視野に入れておるという御答弁でございましたが、本県の場合、少しそういう手段に出るのが遅いんじゃないか、そういう気もいたしておるわけでございまして、どうかひとつ、てきぱきとやるということが目標達成のために一番必要だと私は考えております。 目標が設定できない理由を種々お話ございましたが、私はあんまり向こうへいきますと、もう道路要らなくなって、もうヘリコプターで皆が往復するようになるんじゃないかと、そのように思いますので、できるだけ明石大橋架橋、あと一年ぐらい、あるいは二年ぐらいで完成するように努力していただきたい、これは私の方の要望でございます。 それから、中央病院のことでございますけれども、私、いつも思うんですけれども、徳島市には市民病院、大学・中央病院と三つの病院がございます、基幹病院が。これが、震度七の直下型が不幸にして徳島市に来た場合に、本県の救急医療というものは本当に非常に苦しい立場になってくると、こういう考え方を持っております。どうか、たくさん金のかかることでございましょうし、いろいろと検討しなければいけない問題もあるだろうし、これから二十一世紀の医療をどうするかという問題もあると思いますけれども、一日も早く震度七に耐えられるような病院をこしらえていただきたいと。そうせんと、我々県民は本当に災害時、安心しておられないというような状況が起こる可能性が出てくると私は思っておりますので、ひとつこの点はお願いしておきたいと思います。 消防学校の方は、知事の御答弁を了解いたしまして、なお一層進めていただきたいと、このように思っております。 質問に続いて入りたいと思います。 第四点目でございますけれども、少子化対策について、お尋ねいたしたいと思います。 少子化という言葉はまことに歴史の浅い言葉でございまして、少子化という言葉が公式の文書に初めて登場いたしましたのは、平成三年十一月に経済企画庁が発表した「一九九二年版国民経済白書」のテーマとして、初めて登場したわけでございます。 ところが、十五年後の平成二十二年、西暦二〇一〇年でございますが、経済や医療を語るときに、少子化は避けて通ることのできないキーワードとなってまいりました。出生率の低下、それに伴う子供の数の減少、労働力不足、経済活力の失墜など、二十一世紀の日本の構造を予測する上で、今日では極めて重大な問題になってきておるわけでございます。 日本の合計特殊出生率、すなわち女性が一生のうちに産む子供の数は、昭和二十二年、二十三年ごろには四・五四人でございました。三十年代後半から四十年代前半には二・一人になっております。また、最近は──昨年は少し上向いたように思いますけれども、平成五年には一・四六人と過去最低を更新したわけでございます。二人の男女が結婚して、平均一人ちょっとしか子供を産まない。少子化傾向は一向に改善される見込みはございません。来るべき二十一世紀は、高齢化社会ではなくて高齢社会になることが、化をのけた高齢社会になることが、この数字から見ても簡単に予測できるわけでございます。 総務庁のまとめによる人口の推移を見るとき、平成七年には新成人となった若者が二百一万人でありました。六年ぶりに前年を下回りました。十年後の平成十七年、二〇〇五年には百五十万人を下回ると予想されております。 日本大学人口研究所の小川経済学部教授らの推計によりますと、日本で六十五歳以上の人口が二〇%に達するのは世界で最も早く、平成十九年、二〇〇七年でございました。 労働人口からこれを見てみますと、減少はさらに早く、平成十三年、二〇〇一年には絶対数で労働者数が減少に転じるものでございます。そして平成十九年には、十五歳から二十四歳までの若者と、六十歳以上の男子労働者の比率が一対二になり、平成三十七年、二〇二五年には六十五歳以上の人口が全人口の四分の一を占めることになります。 これを我々の医療現場で見てみますと、医療現場の介護者数に割り当ててみますと、平成二年には六十五歳から七十九歳の高齢者一人につき、四十五歳から四十九歳の介護者はまず〇・七六でございますから、一人につき大体一人、あるいは二人につき一人が介護できるということでございます。今から十二年、十三年後には〇・四ということになってまいりますので、一人を一人が見るということは当然できませんので、〇・四ということは三人に一人が介護をする。しかも、四十五歳から四十九歳の間の人間がでございます。 それで、こういうような現象が放置された場合に起こり得る具体的な社会状況は一体どうなると思いますか。労働年齢者が五人で六十歳以上の人を一人支えていた公的年金が、二人で一人を支えるようになります。年金制度が改正されたのは記憶に新しいことでございます。しかし、この改正による年金受給年齢の六十五歳以下が受給するという仕組みが完成する前に、既にこの制度が十分でないということが予想されるわけであります。 我々の医療の分野でも当然でございまして、看護婦、薬剤師、そして医療を支えるいわゆる医者、そういう医療スタッフ、その影響は非常に大でありまして、厚生省の現在考えている、徳島県が推進しておりますゴールドプラン、あるいは新ゴールドプランは、単に絵にかいたもちに終わるのでないかと心配をしております。 明治以来、いや、それ以前から我が国が築いてきました社会機構そのものが、少子化の名のもとに崩れ去ろうとしているわけでございます。 このような状況のもとで、何らかの社会的原因によって子供が産めないということであれば、私は政治の責任、行政の責任として、積極的な対応が必要だと思うのであります。知事はどのようにお考えでありましょうか。恐らく私と同じ考えだと思います。 そういたしますと、行政として子育て環境の充実を図らなければいけないわけでございます。この環境の充実にいかに取り組むかということが非常に重大でございまして、今こそ、大胆な施策の導入が必要でないかと考えるのでございます。 保育所の量的な充実、乳児保育や延長保育、休日保育といったサービス内容の向上はもちろんでございますけれども、例えば、小学校に通うまでは医療費を全面に無料にするとか、あるいは、三人目の子供からでも保育料を免除するとか、もっと極端に言いますと、高等学校の授業料を免除する、そこくらいまで踏み込んで、子育て環境というものを充実していかなければ、少子化社会は防げないと考えておりますが、知事はこれらの問題に対してどのように具体的に取り組んでいかれるお考えか、お聞かせ願いたいのであります。 第五点目は、やさしいまちづくりについてであります。 たしか平成四年に議会は「徳島県やさしいまちづくり研究委員会」を超党派で発足いたしました。これはたしか議員から発案したもので、社会党の大田議員が特に熱心であったように思っております。同年十二月には、今は亡き小倉議長を通じて、知事にやさしいまちづくりの条例化を図る旨、提言をいたしました。 また、聞くところによりますと、去る二月には「徳島県やさしいまちづくり懇話会」からも、知事に同趣旨の提言がなされたと聞いております。 さらに、この間に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律が公布、施行されるなど、状況も大分変化してきたように思います。 平成四年から今まで、議員はじっと待っておりました。知事はこの条例化の問題に対してどのようになされるのか、議会議員に、あるいは県民にはっきりとした答弁をお願いいたしたいと思います。 第六点目といたしましては、地方分権の推進でございます。 所信表明で知事も申しておりましたけれども、私は、地方分権こそ、現在の日本の政治の改革をするための第一歩であり、また大きな方法であると信じております。 改めて申し上げるまでもなく、地方分権は我が国全体の政治・行政のシステムの改革であります。ひとり徳島県だけが頑張ってもどうなるものではございません。しかし、地方の確かな声をしっかりと中央に届けていくこと、地方の望む地方分権に向けて、地方から機運を盛り上げていくこと、このことは絶対必要だと私は考えております。 五月に知事が行われました国が考えた施策予算の配分を求める、要するに今までの陳情型でなしに、徳島県の意見を国の政策にしてもらおう、政策提案型の国への重要要望は、私は知事の発想、非常に積極的で正しいと思っております。けれども、単にそれが地方分権へのジェスチャーであってはならないと思うわけでございます。 先般も、我が会派が地方分権問題で自治省の担当役人から研修を受けました。地方分権のキーワードは権限、財源、人間の三つの「ゲン」だと、ある政治家も言っておるようでございます。このうち、権限、財源の問題、これが一番大きなハードルになっておるわけでございますけれども、しかも、これは地方だけでは片づかない問題でございます。まず、地方六団体がいかに頑張ってみても、私は、ある程度限界があると思うわけでございます。 しかし、人材育成ということにつきましては、これは徳島県独自でやっていけることでございます。徳島県のみならず、それぞれの地方で、この人材育成というものができるわけでございます。そして、この人材育成をすることによりまして、行政マンを机の上だけで養成するのではなく、行政以外の場に一定期間身を置いて、行政にはない考え方、仕事の進め方を学ぶことが必要でなかろうかと思うわけでございまして、これがまず、地方分権の受け皿に、核になると私は信じております。 県職員を民間企業などに派遣して、幅広い知識を身につけてもらい、創造力を磨く。それと同時にネットワークを広げる。そうした職員ができるだけ多く育っていきますと、その職員がまた次の職員を育てるということで、人材養成の核になっていくのでなかろうか。私は、そういう核をつくるということが、地方分権に対して、まず徳島県が単独でやれる一つの方法だと思っております。 知事は、本年、三名の若手職員を開発銀行、ジェトロ、外務省へと出向させました。私はしかし、三人では少な過ぎると思うんです。毎年十人ぐらいの職員を民間へ派遣すべきだと思うわけでございます。二十一世紀まであと五年でございます。一年に十人ずつ派遣すれば、二十一世紀には五十人もの経験を積み、能力を磨いたすばらしい人材が確保できるわけでございまして、この職員を中心にして地方分権を推し進めていくと、しかも、それに対応した人材養成に努めていくというのがたちまち取り組む方法でないかと、このように考えておるわけでございますけれども、知事の御見解をお示しいただきたいのであります。 また、先ほど申し上げましたように、権限、財源、そういうようなハードル、そういうものが、難しいハードルが幾つもあると考えます。所信表明で言われましたように、知事は本当に本気で地方分権に取り組むのかどうか、決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。 御答弁によりまして、再問をいたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、少子化に対する具体的取り組みについての御質問でございます。 少子化の進行や女性の社会進出の増大などに適切に対応するためには、行政を初め企業や地域など社会全体の協力のもとに、安心して子供を産み育てることができる子育て支援社会を構築することが極めて重要な課題となっております。 このため、国では昨年の十二月に、今後の子育て支援のための施策の基本的な方向を取りまとめましたエンゼルプランを策定をいたしまして、子育てと仕事の両立のための雇用環境の整備でありますとか、あるいは、多様な保育サービスの充実、母子保健医療体制の充実などが総合的に実施されることとなっておるところでございます。 本県におきましても、徳島県児童環境づくり推進協議会からの御提言等を踏まえながら、子育てと仕事の両立支援のための保育対策の充実でありますとか、児童の健全育成を図るためのさまざまな体験活動の機会の提供など各種の施策を推進しているところでございます。 また、子供を持つことを控える大きな理由として、議員御指摘の子育てコストの増大ということが考えられるわけでございますが、国では子育てに伴う家計の負担の軽減を図るとともに、社会全体としてどのような支援方策を講じていくのか、総合的な対策のあり方が検討されることとなっております。 県といたしましても、国や他県の動向も見きわめながら、徳島県児童環境づくり推進協議会等の御意見をお伺いをいたしまして、引き続き、御提言の趣旨を踏まえ、総合的な子育て支援のあり方の中で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、やさしいまちづくりの条例化についての御質問でございます。 障害者や高齢者などの社会参加に配慮した生活環境の整備につきましては、すべての人が自立をし、共生する社会を実現する上での必要条件でございまして、国民的な課題であるとの認識をいたしておるところでございます。 このため、本県では平成二年に策定をいたしました「徳島県障害者等社会環境改善整備指針」というものに基づきまして、公共的建築物や道路などの改善整備を順次進めるとともに、やさしいまちづくりへの県民の御理解と御協力をいただくため、昨年度から、十二月をやさしいまちづくり推進月間というふうに位置づけるなど、各種の広報・啓発活動にも努めているところでございます。 さらに、今年度新たに、「やさしいまちづくり整備モデル資金貸付金」というものを創設いたしまして、とかく対応がおくれがちな民間の既存の建物の改善整備を支援していくことといたしておるところでございます。 これらの取り組みを一層推進する上から、条例化について県議会からも御提言をいただいておりますし、また、ことしの二月には徳島県やさしいまちづくり懇話会からも御提言をちょうだいをいたしておるところでございます。私は、これらの御提言の趣旨を真摯に受けとめまして、今年度中を目途に、やさしいまちづくり条例が制定できるよう関係部局に指示をいたしたところでございます。 それから、地方分権を踏まえた人材の育成ということについてでございます。 県が総合力としてその機能を発揮していくためには、組織機構の整備とともに、現実に日々行政を動かしていく人材の育成が極めて重要であるというふうに認識をいたしております。とりわけ、地方がみずから考え、行動しなければならない地方分権の時代にありましては、議員御指摘のとおり、それを支えていく職員一人一人が幅広い知識や人的ネットワークを持つとともに、環境変化を的確にとらえ、新たな政策を形成することのできる鋭敏な感性、そして柔軟な発想を持つことが何よりも大切であると考えているところでございます。 このような観点から、本年度、研修全般の見直しを行いまして、特に政策形成能力の向上、国際化への対応力に重点を置いた研修の充実に加えまして、初めて若手職員を日本開発銀行、外務省、ジェトロに派遣したところでございます。今後におきましても、職員がさまざまなバックグラウンドを持つ人々との交流、あるいは、県以外の組織に入っての体験等を通じまして、新たな刺激を受けることは、極めて有益かつ貴重であるというふうに認識をいたしているところでありまして、職員の派遣のさらなる展開に積極的に取り組むなど、人材育成には十分意を用いてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、地方分権への取り組みの決意ということについての御質問でございます。 二十一世紀を迎えようとする今日、従来の社会経済システムの限界が明らかになりつつあるわけでございますが、中でも、地方自治制度につきましては抜本的な見直しを行い、地方分権を推進していくことが、国土の均衡のとれた発展や住民生活の質の向上を図る上で必要不可欠であるというふうに認識をいたしているところでございます。 御承知のとおり、去る五月十五日に地方分権の基本理念や国と地方の役割分担のあり方、地方分権実現への手順を示しました地方分権推進法が成立をみたところでございます。本法律の制定は地方自治体が長年にわたり要望してきたものであり、今後、これをよりどころに地方分権を大きく前進させることができるものと期待をいたしておるところでございます。 今後、この法律に基づきまして、地方分権推進委員会により地方分権推進計画の策定のための具体的指針が勧告され、政府による地方分権推進計画が作成される運びとなりますけれども、本県といたしましても、国の動向を見ながら、こうした動きに地方の意見が十分反映されますよう、適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、地方自治体といたしましても、地方分権の担い手としてその幾多のハードルを乗り越えて積極的に取り組みをしていくということが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。地方分権県政塾というものを今、設けておりますが、その県政塾におきます徳島県における地方分権推進方策についての議論も踏まえながら、地方分権の推進に向けまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 御答弁をいただきました。 知事さんは何人お子さんあるんですか。   (「二人です」と言う者あり) 二人ということは合格かな。 少子化の問題に対しまして、私は非常に日本の国全体を考えて心配でございまして、今、あえて知事さんにこの問題をぶつけたわけでございますけれども、どうもいま一歩、具体性が足りないし、それから踏み込みが足りないように思っております。どうか、私ひとりがそんだけ心配しておるのかとも思うてみたりもいたしますけれども、先ほど述べました問題から考えますと、やはりこれは日本の将来の問題にかかわると思いますので、いま少し真剣に、しかも大胆に施策を行っていただきたいと要望しておきます。 ほかに、細川内問題等を含めていろいろ質問いたしたいことがございましたけれども、時間がございませんので、また後日に回したいとこのように考えて、まとめに入らせていただきます。 地方分権のこと、研修会に行きましていろいろ研修を受けました。いろいろまた我々会派の議員からも質問がございました。最終的には、もう絶望だ、これはとても無理だというような議員からの発言もございました。私は非常に難しいと思います、地方分権。しかし、地方分権をやらなければ、新しい日本の国の政治の展開というものはあり得ないと、私はかたく信じておるわけでございまして、その点、知事さんのやるという決意が、十分ではございませんでしたけれども、そういう決意がございましたので、了としておきたいと思います。ただ、知事さんは官僚出身でございますので、余計に地方分権の難しさというのを御存じ、肌で感じておられるのでないかと思います。 研修会で群馬県の話が出てまいりました。群馬県で地方分権のいろいろの審議会とか検討会とか研究会とかやったそうでございまして、かなり強い結果にまとまったんでしょう。それが結論が出されるとすぐに東京の某方面から電話がかかってきて、呼びつけられてしかられたという話を研修会で聞きました。総論賛成だそうでございます、各県の知事は。各論になりますと腰を引くと、自治省の役人さんが嘆いておりましたけれども、本県の知事は決してそういうことはないだろうと、私はかたく信じておるわけでございます。 明治の歌人に前田純孝という人がございまして、「磁石の針振り乱さんは無益なり磁石は遂に北を指す針」、私はこの磁石の針を地方分権でないかと考えたときに、我々が幾らあがいてもどうしても、南にそれを向けようと思っても、やはり磁石の針は北へ向いてしまう、そういう結果になるんでないかという心配がございますが、知事がとにかくやろうと、地方分権をやろうというのであれば、我々も我々なりに知事を支援をしていこうと。たとえそれがどんな努力をしても南を向かない、南を指さない針であっても、私たちは努力をしていこうと、このように考えております。 知事のこれからのいろいろの県政に対するリーダーシップを発揮していただくことをお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十八番・川真田哲哉君。   (川真田議員登壇) ◆二十八番(川真田哲哉君) 自由民主党・交友会の川真田哲哉であります。 ただいまより、自由民主党・交友会を代表して、当面の県政の諸問題につき、御質問申し上げたいと思いますが、まず、質問に先立ち、去る四月に行われました統一地方選挙における県議会議員改選後、我々志を同じくする者十二名が、議会内会派として新しく自由民主党・交友会を結成いたしました経過や、我々が目指す議会活動の方向について、県民の皆様を初め議員各位、あるいは知事並びに理事者の方々に御説明申し上げ、御理解を賜りたいと思います。 私たちはこのたび、清新ではつらつとした自然発生的な集まりの会派を結成いたしました。現在の政治・経済・社会情勢、そして、二十一世紀に向けて本県のあり方、状況を見るとき、そして今回、統一地方選挙を通じて、国民、県民の政治に対するニーズ、期待を身にしみて感じるとき、我々地方議会に身を置く者として、もう一度議会議員の原点に立ち返り、議会の本来の役割であるチェック機能をより一層発揮するとともに、議員みずからの政策を提言し、県政に反映していかなきゃならないと考えるものであります。 交友会はそうした思いを同じくする者が相集い、我が会派は、常に理事者とも適度な緊張感を持ちながら、圓藤県政を是々非々の立場で直接的なバックアップをしてまいりたいと思います。そして、会派全員が意思の疎通を十分に図り、県政の重要項目に対しましては、全員が十分に研究・研修に努め、県民とともに推進してまいりたいと考えております。 どうか今後とも各位の温かい御指導をよろしくお願い申し上げる次第であります。 さて、今、世界で最も恵まれ、豊かで治安のよい国の一つと言われている日本の昨今の状況は、いかばかりでありましょうか。本年に入って、阪神・淡路大震災という自然が引き起こした大災害や、これとは性格を異にする地下鉄サリン事件、警察庁長官狙撃事件、東京都知事に対するテロ事件など、平和になれた我々一般国民の耳目を震駭させる悪意に満ちた人為的な大事件が、時を置かず頻発いたしております。 これらの事件の一日も早い全貌解明と、国民の不安の一掃を望むものでありますが、このような事件は、松本サリン事件の例もありますように、大都市圏のみならず、地方においても、いつ発生するかわからないということをいつも念頭に置き、徳島県においても、県政推進の中で徹底した危機管理を行っていかなきゃならないと考えるところであります。 上智大学のグレゴリー・クラーク教授は、「危機管理という言葉が流行しているが、それ以前に危機意識を持つことから始めた方がよい。日本人は不思議なくらい危機意識が薄い。想像力がないのです。」と厳しい指摘をされております。 かつて私は、この席で、「県民の幸せとは何であろうか。物心両面の豊かさはもちろんであるが、まず治安の維持。八十三万県民が枕を高くして寝ることができることが大前提である。」と申し上げました。今、日本では、過去に例のない、想像を絶する事件が頻発しているのです。私たちも、起こり得るあらゆる事態を想定した危機意識を持って、県政推進に当たろうではありませんか。 それでは、質問に入らせていただきます。 知事は一昨年十月の就任以来、清潔、公正な県政、県民に顔を向けた県政、チャレンジする県政を政治姿勢の基本とし、交流の時代、共生の時代、新しい地方の時代への対応を三本柱とした基本政策を示され、県政の推進に日夜努力されておられますが、県議会の定例会も今回で八回目、いわば任期の折り返し地点に差しかかったところでございます。ここで任期前半を振り返り、若さと行動力で県民の先頭に立って、徳島の新しい未来を切り開いてまいられた足跡を御自身でどのように評価されているか、点数で結構ですからお聞かせください。 次に、県民との対話についてお尋ねいたします。 知事は、県民に顔を向けた県政を基本的な政治姿勢の一つに挙げ、就任以来、対話の県政を積極的に推進されております。新聞紙上などを見ましても、知事のまじめで、しかも本音の発言に対し、多くの県民が好感を持ち、知事の気さくな人柄に親しみを感じるとともに、県行政に対しても新たな関心が生まれ、積極的な提言をするなど、大きな波紋が広がっているようであります。 今さら言うまでもなく、県民の声に謙虚に耳を傾け、県民が県政に何を求めているか的確に把握することは、県政を推進していく上で最も大切なことであり、政策立案の原点と言えます。政策には、浸透力と継続性、そして飛躍がなければならないと思います。広く県民に無理なく、乾いた水田に水を流すように受け入れられなければなりません。また、今まで行ってきたものとの整合性も問われるでしょうし、一時しのぎのものであってはならないと思います。 さらに、今を変える夢がなければなりません。そこには多くの力が結集し、熱い力が生まれるのであります。 いずれにいたしましても、幅広く県民の声を聞くことはそうした政策立案の原点であります。 そこで、お聞きいたしますが、今までの県民との対話において感じられたこと、また、今後どういった観点からの対話を行っていきたいか、お聞かせ願います。 また、例えばボランティアグループと一緒にボランティア活動を行ったり、福祉施設などで介護活動に参加されるなどといったことも、対話に新たに取り入れてはどうかと思います。御所見をあわせてお聞かせください。 次に、細川内ダム建設計画についてお尋ねいたします。 細川内ダム建設に関しましては、去年に三回、知事御自身が先頭に立ち、地元との話し合いを持たれています。私は、過去に余り例のない率先垂範を身をもって示された知事の積極的な姿勢に敬服いたしておりますが、結果は、失礼な言い方ではありますけれども、入り口で立ち往生しているのではないかと思われます。 その原因を私なりに考えてみますと、この計画が持ち上がって二十数年を経過いたしますが、いまだに地元の根強い反対があるというのは、端的に申し上げますと、本当の意味での議論がなされてこなかったのではないかと思うのであります。 さきの平成七年二月議会の杉本議員の関連質問に対し、知事は、「細川内ダムについて賛成とか反対とかいう議論が起こっているが、これは詰まるところ、人命の安全を第一に考えるか、環境を守るか、いずれかを優先するかという議論に集約されると思う。しかし、安全か環境かという二者択一の議論ではなく、安全も環境もどちらも大切であり、どちらかを一方的に犠牲にするというのは極論である。私は、人命は何事にもかえがたいものであり、まず安全を考えて、環境の犠牲を最小限に食いとめつつ、さらに環境を復元することをあわせて考えることが重要である。」との発言をされました。また、「開発か保全かという選択ではなく、人間社会と自然との調和と共生」を目指すのだとの発言もされました。 私は、これこそ、今後、行政が背負って歩かなきゃならない命題であるとともに、ここにしか解決の糸口はないと思ったのであります。県が大きなプロジェクトを行う場合、すべてのケースにおいて、常にこの調和と共生の命題が与えられ、まず、県の基本的な認識を問われるのであります。それに対し、議論をどこまで深め、そのためにどのような手法を選択するかを迫られるのだと思います。そこに知恵を出し、工夫をする努力を惜しんではならないと思うのであります。 行政には、必要な事業を英断をもって力強く進めていくリーダーシップも求められていると思います。そのためには県の基本姿勢を明確に示し、それが県民の間で幅広く議論され、また、議論される場を提供することが大切であると思うのであります。こうした観点から、名実ともに質の高い議論が尽くされて初めて、県民の合意のもと、事業が進捗していくのだと思います。 こうした論議は、第十堰の改築においても生かさなければなりません。 そこで、まず、知事の細川内ダム計画推進に係る調和と共生の基本的な認識をお聞かせいただくとともに、こうした視点から、今後、細川内ダム建設計画について、どのような議論をどのように深めていくか、また、そのためにはどういった手法をとるのか、お伺いいたします。 また、所信で知事が言われたように、木頭村に対して、その必要性に関する具体的なデータを出して説明することも大切でありますが、この問題は流域全体の問題でもあることから、具体的な対応として、県から、流域の市町村等が一堂に会し、話し合える場づくりについて働きかけを行っていくような、そういう方法をとるべきだと思うのですが、あわせて、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、再問をいたします。   〔木村議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) これまでの足跡をどのように自己評価しているかというようなお尋ねでございます。 早いものでございまして、知事に就任いたしましてから、もう一年九カ月が過ぎようといたしておるわけでございます。私は、知事就任に当たりまして、県民の皆様方にお示しをいたしました清潔、公正な県政、県民に顔を向けた県政、チャレンジする県政、これを基本的な政治姿勢といたしまして、郷土徳島のさらなる発展のため知恵を絞って、さまざまな工夫を凝らし、全身全霊を傾け、私なりに精いっぱいの努力を重ねてまいったつもりでございます。 その結果、陸・海・空の交通体系等の社会基盤整備が進展したことを初めといたしまして、長年の懸案でありました橘湾石炭火力発電所に着工できたほか、逆風の中ではありますが、辰巳工業団地やブレインズパーク徳島への企業誘致につきましても、一定の成果をおさめることができたのではないかと考えているところでございます。 また、福祉・環境面におきましても、ボランティアの活用など、県民の皆様方が福祉や環境の問題を考えていただくきっかけを持っていただくための独自の施策にも取り組んでまいりました。 さらに、先月、国に対しまして県独自の政策提言を行うなど、新しい地方の時代に向けて新しい試みも積極的にチャレンジをしているところでございます。 しかしながら一方で、細川内ダムや四国縦貫自動車道など、残念ながらその進展が思わしくないものもございます。 この一年九ヵ月、知事として県政をお預かりする中で、私が強く感じましたことは、いろんな立場の人がそれぞれの価値観を持ってお暮らしになっており、県政に対してもさまざまな期待とさまざまな多様な要望が寄せられるということであります。このような県民お一人お一人の声におこたえし、その幸せを実現していく上で、改めて地方政治、地方行政の重みをしっかりと受けとめ、議員各位の御協力のもとに真の地方の時代に向けての着実な歩みを刻んでいく覚悟であります。 自己評価を点数でということでありますけれども、自分で自分に点数をつけることは非常に難しいことでございますので、今後とも県の財政は厳しい時代が続くものとは思われますが、県民の皆様方の御参加をいただきながら、知恵を絞り、みずから汗をかいて、常にチャレンジ精神を持って、県勢発展のため懸命の努力をしてまいりたいという決意をもって、答えにかえさせていただきます。 それから、県民との対話においてどういうことを感じたか、また、新たな対話の方式を入れたらどうかというような御質問だったかと思いますが、私は就任以来、常に県民の幸せを念頭に置きまして、県民の声に謙虚に耳を傾け、県民が県政に対して何を期待し、何を求めているか、その的確な把握に努め、その理解と協力を得ながら県政を推進してまいったつもりでございます。 このため、県民の生の声を聞き、その御意見や御提言を施策に反映すべく、青年、女性、高齢者あるいは農業や商工関係者などが開くさまざま会合を訪問いたしまして、県民の方々との自由な形での対話を心がけてまいりました。これらの県民の方々からは、二十一世紀に向けた新たな徳島を築いていくための数々の貴重な御提言を初め、それぞれの方がその生活の中で日ごろ感じている事柄や県政に対する期待など、率直な御意見をお聞きをいたしまして、心が洗われる思いがするとともに、本県の将来について熱く真剣なまなざしを感じ、非常に心強く感じているところでございます。 今後、どのような観点からの対話を行っていくのか、また、ボランティア活動や福祉施設などでの介護活動への参加を新たに対話に取り入れてはどうかというような御質問でございますが、私はこれまで、多くの県民の方々との対話を重ねていく中で、常々新しい対話のあり方についても考えてまいりました。その一つといたしまして、本年度から、「知事と語ろうチャレンジトーク21」と、そういう名のもとに数多くの県民の方々と対話を行い、来るべき二十一世紀の徳島づくりに八十三万県民の英知を結集し、県民と力を合わせ、チャレンジをしていきたいと考えているところでございます。 一方、県民におかれましても、対話がより一層身近で親しみのあるものとして感じていただき、一人でも多くの方に気軽に参加していたただけるよう、期待をいたしておるところでございます。また、このほか、各種のボランティア活動や福祉サービスに携わる方々と対話を行う機会をとらえまして、私みずからも、これらの方々とともにその活動を体験いたしまして、より充実した対話を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 今後も、県民に顔を向けた県政を基本とし、できるだけ数多くの県民の方々の御意見、御提言を県政に生かしていく努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 細川内ダム建設計画推進にかかわります調和と共生の基本的な認識についての御質問でございますが、地球的規模で環境問題が議論される今日におきまして、大規模プロジェクト事業を推進するに当たっては、環境面での配慮が十二分になされなきゃならないことは申すまでもないことでございます。 しかしながら、今ある自然環境に全く手をつけずに公共事業を行うということは不可能でありますし、細川内ダムのような大事業になりますと、その影響が大きいことから、ダム建設による治水上の安全か、それとも自然環境の保全かというような二者択一の議論になりがちでございます。私といたしましては、治水上の安全か自然環境の保全かという、そういう選択ではなく、人間社会における安全性や利便性の追求と自然環境の復元、そして保全という点において、互いにどこまで歩み寄れるのか、その接点を見出すことが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、細川内ダムを介し、私たち人間社会は安全性とか利便性とかいう面では多大な恩恵を受けることになりますが、その一方で、できる限りの方策を検討し、那賀川の自然を守っていかなきゃならないというふうに考えているところでございます。 細川内ダム建設計画における人間社会と自然との調和と共生とは、那賀川流域の発展のため、ダムの建設と自然環境復元、そして保全するための施策を推進することにより、バランスのとれた人間社会と自然環境との関係を創出していくものであると、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 また、細川内ダム建設計画について、どのような議論をどのように深め、どういった手法をとるのかという御質問であったかと思いますが、細川内ダム建設につきましては、治水、利水、そして環境問題について、それぞれ個々の問題として十分議論されることはもとよりでございますが、人間社会と自然との調和と共生という観点から、トータルな議論をする必要があるというふうに考えておるところでございます。 県といたしましては、これまで村当局と三回にわたりまして、ダムの必要性やダムが環境に与える影響について、議論を重ねてきたところでありますが、残念ながら、まだ平行線をたどっている状況であります。 今後はどのような手法で取り組んでいくかということは大変難しい問題でございますが、村当局はもとより、地元住民の方々、ひいては流域全体の問題であることから、幅広く御意見を求め、かつ粘り強く議論を重ねることにより、御理解を求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、流域の市町村が一堂に会して話し合える場づくりをしてはどうかという御質問でございますが、細川内ダムは木頭村のみならず那賀川流域全体、ひいては県全体の問題であるにもかかわらず、今まで、流域の市町村等が一堂に会して話し合うというような場がなかったわけでございます。 したがいまして、議員御提案は一つの貴重な御意見であるというふうに受けとめまして、今後、上・下流の市町村がお互い理解し合えるような流域の市町村による流域会議のようなものの創設について、関係市町村の御意見もお聞きし、その結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。   (川真田議員登壇) ◆二十八番(川真田哲哉君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事のあしあと、足跡の自己採点をという意地悪な質問をいたしましたが、点数でのお答えは、おっしゃるとおり難しいと思いますが、私は、知事の言う県行政のトップに立つ人を人々が採点する場合は、減点法で行われるのではないかと思っております。すべての施策が一〇〇%成功されて零点、すなわち当たり前、失政があればすべてマイナス点であり、そのマイナス点がいかに少ないかが、知事に対する評価となるのではないでしょうか。 だから、行政に携わる人々は、いかにマイナス点を少なくするか、職務の遂行に当たり、まず法令はどうなっているか、過去の慣例はといったことを考え、その枠内での思考しかできない、またはしないのではないかと思われるのであります。私たち交友会は、知事の掲げるチャレンジする県政とは、そういった枠を超えた自由な発想を求めているものだと受けとめております。 知事さん、余り多くても困りますけども、少々のマイナス点は大目に見ますから、認識のせきを超えた積極的な施策の策定、推進に当たっていただけますよう、お願い申し上げます。また、県民との対話を基本に万機公論に決する姿勢を貫いていただくことを切に願っておきます。 細川内ダム建設計画、第十堰改築計画にいたしましても、地元の方々や県民のコンセンサスが得られるよう、お互いの意見や立場を十分に考慮した上、誠意を持った話し合い、納得ずくでの事業展開を図られるよう望みます。 ダム建設により、周辺の自然環境や人々の生活環境が一変します。水没者は、先祖伝来の土地や長年住みなれた我が家を湖底に沈め、見知らぬ土地へと移住をしなければならないのであります。そうした人々の心の痛みに配慮し、誠意を尽くした話し合いを進めていかれるよう望みます。 次に、地方分権の推進に対する県の取り組みについて、お尋ねいたします。 去る五月十五日に地方分権法が成立し、これを機に地方分権が大きく前進するものと期待されます。県においては、既に昨年六月に地方分権を考える徳島県政塾を設置し、政策立案能力の向上や政策調整機能の強化を目指した機構改革を実施するなど、地方分権型行政システムの確立に向けて取り組んでおります。 地方分権の目指すもの、それは、各地域がそれぞれの歴史、文化、自然条件などの個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりが可能になるよう、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が担っていくことにあります。 こうしたことから、県のみならず、最も基礎的な自治体である市町村の果たすべき役割は今後ますます重要となってきます。このため、県下の各市町村においても、新たな役割を担うため、行政能力の向上等に取り組まれているところであります。 しかしながら、小規模で財政力の乏しい市町村が多い本県において、本当に足が地についた地方分権を推進していくためには、市町村に対する県の有形、無形の支援・協力がぜひとも必要であります。 そこで、こうした地方分権を推進し、個性ある地域づくりに積極的にチャレンジしようとしている市町村に対する支援・協力システムを早急に検討し、実践に移していく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、昨今、市町村の自立的な行政体制を確立するため、パイロット制度や中核市制度、望ましい基礎的自治体を目指した自主的合併促進等の法的整備がなされておりますが、県下の市町村の現状を見るとき、本県地方分権の推進のためには広域行政の取り組みが何よりも重要であります。地方分権とは、言いかえれば特色ある地域づくりであります。 先ほど申しましたように、法の施行によって全国一斉にスタートを切ったわけでありますが、本県ではこれに先駆けて準備を始めており、広域行政の推進を図る必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 また現在、県内各地には福祉事務所、保健所、土木・農林事務所などさまざまな県の行政機関が設置されており、それぞれ固有の行政目的のため業務を執行しておりますが、時代の変化に伴って、今後はこれら出先機関には、広域的な地域づくりの核としての役割を担っていくことが求められております。 そこで今後、県において有機的かつ総合的な地域行政、地域づくりを推進していくには、昭和五十八年度から県の出先機関相互の、あるいは、出先機関と市町村との連携・協調を図るため、広域市町村圏単位に設置されている地域行政総合会議の見直しを実施し、その機能強化を図ってはいかがかと思います。御所見をお伺いいたします。 次に、福祉行政の推進について、お尋ねいたします。 日本の中でも、高齢化社会への進行がとみに著しい徳島県にとりまして、高齢化社会への対応は緊急かつ重要な課題であります。県でも、その対策として、とくしま長寿プランに基づき、さまざまな施策が進められているところであり、本年度当初予算の中にもそれが反映されております。 しかし、最近行われましたアンケート調査によりますと、いわゆる新ゴールドプランの作成の大もととなった市町村における老人保健福祉計画の達成が非常に困難であるとの見方が強いとの調査結果が公表されております。この調査は、国民健康保険中央会が、滋賀、山形、香川の三県において、六つの圏域の市町村長、保健婦、施設職員六百六十二人を対象に実施されたものであります。 そこで、達成困難な理由を見てみますと、まず、日ごろ、保健福祉行政の第一線で活躍している保健婦では、八八・五%がマンパワー等の人材不足、七七%が予算不足を挙げており、また、五五%は市町村長の意欲不足を原因の一つと挙げております。一方、市町村長も、五十三人のうち過半数を超える二十九人が、達成困難と考えており、達成するためにはまず財源確保と回答されております。 これについて厚生省では、「国の財政援助は十分で、まずは市町村のやる気」とコメントしており、国と地方ではその考え方、受けとめ方にまさに大きなギャップがあるようであります。 こうしたことは、調査対象の三県に限らず、本県にも当てはまるのではないかと思われるのでありますが、財源とやる気について、知事は県下町村の実態をどのように認識されているのか、お聞かせを願います。 また、県内市町村の計画達成について、どのように予測され、その目標達成に向けて、県としてはどういった方策を講じられているのか、あわせてお伺いいたします。 また、厚生省では、新ゴールドプランによる福祉向上施策の中で、現状七万人のホームヘルパーを平成十一年度には十七万人まで増強するとともに、常勤ヘルパーの能力向上のため二級の修了を義務づけるなどホームヘルパー養成カリキュラムを見直し、本年度より実施されるとのことであります。 本県の長寿プランにおきましても、その推進の大きな柱はホームヘルパーであり、現在の約四百三十名を平成十一年度までに一千四百八十八名に増強する計画となっているようでありますが、こうした厚生省の方針を受けて、今後、ヘルパーの養成、そして研修にどのように取り組んでいかれるか、お伺いいたします。 最後に、交通ネットワーク問題について、お尋ねいたします。 世界最長のつり橋である明石海峡大橋は、阪神・淡路大震災の影響もさしたることもなく、平成九年度末開通に向けて橋げた取りつけの本格的な工事に入っております。この夢のかけ橋が完成いたしますと、四国─阪神間が最短距離で結ばれ、本県はもちろん、四国各県の交通体系や経済活動に大きな変革をもたらすことは必至で、人、物、情報、文化の交流が一層活発となり、県民生活の向上に役立つことと思われます。 しかし、それも、県内外の交通ネットワークが整備されていることが前提となります。そのため、県は平成二年に三〇〇〇日の徳島戦略として、架橋新時代の行動計画を策定し、四国の表玄関にふさわしい体力づくりに真剣に取り組んでおられますが、架橋新時代まで残された期間はあと千日余りしかありません。そこで、交通ネットワークの整備状況について、お伺いをいたします。 最初に、徳島空港の拡充について、お尋ねいたします。 圓藤知事は就任後、直ちに福岡航路の新設、そして東京便の全日空乗り入れ、いわゆるダブルトラッキング実現に尽力されたことは高く評価をいたしておりますが、今後の問題は、大型ジェット機の導入に向けての滑走路延長が、いつ実現するかであります。先月末、知事は、徳島空港の拡充、すなわち大型ジェット機発着可能の二千五百メートル滑走路への延長が国の第七次空港整備五箇年計画の中に組み入れられる見通しであると発表されました。空港拡張に伴う周辺海域の埋め立てには一部の反対の動きもありますが、地元松茂町も、周辺整備を条件に早期実現を望んでおり、一日も早い空港整備が待たれるところであります。 そこで、これからの県の取り組みについて、お伺いいたします。 また、拡張整備とともに、利便性向上のため、さらなる新規航路の開設、そして、既設航路での便数増加を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 二点目は、海上交通網の整備についてであります。 現在、小松島港を一大流通拠点とすべく、地域環境の保全に配慮しながら整備しており、また、沖洲地区には関西国際空港の海のアクセスとして、本県の海の玄関にふさわしい旅客ターミナルビルを整備し、コンテナターミナルも造成しております。特に圓藤知事の御尽力によりまして、去る二十一日には韓国との定期航路も開設されたことは大いに評価するところであります。 そこで、お尋ねしたいのは、二十一世紀の海運の柱として、運輸省や造船界が開発に力を入れている夢の超高速貨物船テクノスーパーライナーの母港誘致についてであります。聞くところによりますと、平成十年ごろの実用化をめどに、一千トンの貨物を積んで、時速九十三キロで走行する高速船づくりを目指しているようであります。 トラックによる大都市圏への過密輸送の改善策としてクローズアップされているわけでありますが、多くの船舶が行き交う大阪湾へは、高速であるがゆえに入れないのではないでしょうか。明石海峡大橋の開通で徳島と阪神が陸路で直結すると、当然、小松島港が阪神地区への入り口としての機能を果たす役割が生じてくると私は考えております。 そこで、本県の超高速貨物船基地誘致へのお取り組みと考え方について、お伺いいたします。 答弁により、まとめに入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、地方分権を推進し、個性ある地域づくりを進めるため、市町村に対する支援・協力システムの検討ということについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体において処理することが、地方分権の基本方針とされておりまして、地方自治の第一線を担う市町村におきましては、みずからがよりよい地域づくりのために政策立案を行い、その実情に合った個性あふれる行政を展開するなど、その果たすべき役割は今後ますます重要になってくると考えているところでございます。まさに、依存から自立への変化を求められているわけでございます。 各市町村におきましては、こういった変化に的確に対応するために、行財政能力の向上等に取り組まれていると考えておりますが、県といたしましても、徳島県新行財政システム推進大綱を策定をいたしまして、県と市町村との連携を強化し、そして、今後とも技術面、人材の育成などを積極的に支援することを基本方針として打ち出しまして、既に市町村職員の人材育成につきましては、自治研修センターの職員研修等を通じまして、地方分権に対応し得る職員の育成に取り組んでいるところでございます。 今後とも、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現できますように、徳島県新行財政システム推進大綱に沿いまして、個性ある地域づくりに積極的に取り組んでいる市町村に対しまして、精いっぱいの御支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、広域行政の推進ということについての御質問でございますが、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するという観点から、今後、市町村に対しましても、事務や権限の移譲というものが進むということになるのではないかというように考えております。移譲される事務の中には、市町村が単独で処理するよりも、広域で協調して取り組むべき事務もあろうかと思われるわけでございます。 また、市町村が地方分権に対応しまして自立的な行政を推進するためには、行政の執行体制や財政力の充実が必要でございますけれども、本県の市町村の多くは人口規模も小さく、財政力も脆弱であるために、今後、事務や権限の移譲を受けるためには、議員御指摘のとおり、互いに補完し合う広域行政が非常に重要な問題となってこようかと思っております。 こうした流れに加えまして、今日、住民の生活圏が市町村の枠を超えて非常に広域化をしてきていることからも、例えば文化やスポーツ、地域間の交流施設など、魅力的な地域づくりを進める上で必要ないろんな諸施設につきましても、広域行政の推進は不可欠であるというふうに考えているところでございます。 しかしながら、現在のところ、消防でありますとか清掃などの基礎的な分野の事務を除いては、広域行政が十分には発達していないというのも、これまた事実でございます。こうしたことから住民や行政関係者の意識を啓発しまして、市町村が共同でまちづくりを行う機運を醸成するために、広域共同まちづくり研究事業というようなものを昨年度から実施をしておりますほか、広域で観光事業とか文化事業、イベントなど地域振興に取り組むことができるふるさと市町村圏基金というような、そういう基金も設置をいたしまして、そういったことを促進しているところでございます。 今後とも、市町村が共同で知恵を出し合い、連携して事務を行える体制づくりを整えまして、新たな地方の時代に本県市町村が十分対応できるよう、広域行政の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、現在あります地域行政総合会議の見直しということについての御質問でございます。 この地域行政総合会議につきましては、各広域市町村圏におきまして、県の出先機関と市町村とが連絡調整を図りまして、もって有機的かつ総合的な地域行政の確保に資することを目的に、昭和五十八年の四月に圏域別に五カ所設置したものでございます。 現在、各圏域におきまして、二カ月に一回程度会議を開催いたしまして、県及び各市町村が相互に重点施策、事業の説明及び意見交換を行うことによりまして、事務事業の総合調整に努めておるところでございます。 また、県政全般の勉強会や地域振興方策を見出すための先進地視察なども行いまして、相互の積極的な連絡調整を行っておるところでございます。 地方分権の流れのもと、地域住民、地方公共団体が一体となってみずから考え、地域マネジメントを展開するとともに、広域的な行政の推進が求められている中で、この会議の役割はますます大きくなってきているというように考えておりまして、こうした時代の変化に的確に対応するため、議員の御指摘も踏まえながら、当会議の機能拡充の方策について、今後真剣に検討してまいりたいと考えているところでございます。 とくしま長寿プランに関連しての市町村の財源とやる気についての実態をどう認識しているかという御質問でございますが、平成五年度に、全国の市町村におきまして老人保健福祉計画が策定されたところでございますが、本県におきましても、それぞれの地域の高齢者の実態を把握をし、平成十一年度までの市町村の高齢者対策の具体的目標を掲げた計画は策定されておりまして、平成六年度からその推進が図られているところでございます。 県下の市町村の計画を見てみますと、今までの経過をもとに独自の施策を掲げた計画もございまして、地域の実態を踏まえた積極的な取り組みもなされておるというように思っております。 県といたしましても、これらの積極的な取り組みを支援し、県下のすべての市町村に広げるため、市町村長等、市町村のトップを対象とした計画推進のためのセミナーを開催いたしまして、県と市町村が一体となって計画の実現を目指しているところでございます。 一方、財源の問題につきましては、国におきまして、昨年の十二月に全国の計画を積み上げ、大蔵、厚生、自治三大臣合意の新ゴールドプランとして発表されておりまして、必ずしも十分と言えるかどうかというのはわかりませんけれども、計画推進に要する財源はかなり大幅に拡充されてきているところでございます。 いずれにいたしましても、高齢者福祉の推進は、住民に最も身近な市町村の取り組みが一番大切でございます。県といたしましては、それぞれの役割分担を踏まえまして、今後とも市町村の計画推進に必要な支援と最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 徳島空港の整備についてのお尋ねでございますが、徳島空港の整備につきましては、今後増大する航空需要に対処するとともに、離着陸時等の安全性の向上、あるいは、国際チャーター便の利用促進等を図るためには滑走路の延長等が必要であるというふうに考えております。このため、県政の最重要課題として、これまでも機会あるごとに、運輸省を初め関係省庁に対しまして、強く働きかけを行ってまいったところでございます。また私が、去る五月に第七次空港整備五箇年計画への組み入れの要望を行った際には、非常によい感触を得たところでございます。 しかしながら、全国的に空港整備に対する要望が各地とも非常に強いことから、さらに万全な取り組みを図っていく必要があるというふうに考えているところでございます。 県といたしましては、本年度、周辺整備基本計画調査委員会において、基本構想を具体化するための基本計画を取りまとめますとともに、運輸省、防衛庁、地元松茂町等の関係機関との協議、調整を進めまして、県民の悲願でございます空港整備が一日も早く実現するよう、今後とも全力を傾注してまいる所存でございます。御理解を賜りたいと思います。 それから、新規航路の開設についての御質問でございます。 本格的な交流の時代を迎える本県にとりまして、新規航路の開設や既設航路の増便など、航空輸送体制の整備・拡充を図ることは、本県の発展には欠くことのできない県政の重要課題であるというように認識をいたしております。このような認識のもとに、これまでも、国や航空会社など関係各方面に対しまして、要望活動を行ってまいりましたが、昨年の十月には福岡線が開設され、続く十一月には東京線のダブルトラッキングが実現するなど、航空輸送体制の格段の充実が図られ、旅客の利便性は大きく向上いたしました。 福岡線につきましては、開設以来七〇%に近いほどの高い利用率が保たれておりまして、また東京線につきましても、昨年度の旅客数が、平成五年度に比べまして約四万二千人の大幅な増加となるなど、顕著な効果が見られるところでございまして、今年度は徳島空港の利用旅客数が初めて百万人を突破するのではないかというように考えているところでございます。 今後とも、航空需要の動向や県民のニーズを的確にとらえまして、引き続き関係各方面に対して、さまざまな機会を利用いたしまして、要望活動を行ってまいりたいというふうに考えておりまして、需要が見込まれると思われます中部方面への新規航路の開設など、航空路線網の一層の充実につきまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、本県への超高速貨物船基地誘致への取り組みということでございますが、運輸省などにおきまして研究開発が進められております超高速貨物船テクノスーパーライナーは、新たな海上輸送手段として、また、トラック輸送が抱えております労働力不足でありますとか道路混雑、環境問題等に対応するものとして、期待を担っているものでございます。 開発目標は速力五十ノット、時速約九十三キロ、貨物積載量一千トン、航続距離は五百海里、約九百三十キロというものでございまして、平成十年ごろをめどに実用化を目指しているものでございます。 本県へテクノスーパーライナーが導入されれば、四国のみならず、中国、阪神圏も含めた物流の拠点が本県において形成されることに大きく寄与するものと期待をいたしております。本県といたしましては、平成四年度から国への重要要望事項として要望活動を行っておりますほか、講演会の開催や庁内研究会での検討、あるいは、実験船の寄港などに取り組んでまいったわけでございます。 また、ことしの秋には、昨年に引き続きまして、本県へ実験船が寄港する予定でございまして、この寄港を通じまして、関係者への啓発、意識高揚を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 さらに、今年度におきましては、テクノスーパーライナー誘致を実現する上での貨物量の確保が重要であるという考え方から、物流環境を中心とした導入可能性調査を実施することといたしております。これらのことを通じまして、テクノスーパーライナーの誘致につきまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。   (齋藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(齋藤喜良君) 私からは、とくしま長寿プランに関します市町村の計画について、お答え申し上げます。 市町村の老人保健福祉計画の各種の目標に対します平成六年度の実績を見てみますと、各種サービスの提供量は着実に伸びておりまして、順調に推移しているものと認識をいたしております。県といたしましては、いつでも、どこでも、だれでも保健福祉サービスが必要に応じ利用できるという計画理念の実現のため、市町村間の均衡のとれた推進を第一の課題といたしまして、市町村の支援に努めているところでございます。 このため、トップセミナーや圏域連絡会の開催に加えまして、計画の二年目となります本年度、新たに各種のサービスの周知と利用手続の簡素化を目指しましたいきいき手帳のソフトの開発、市町村の先駆的、モデル的事業を支援いたします高齢者保健福祉ふれあいサービス支援事業などを創設をいたしたところでございます。 今後におきましても、市町村計画の推進状況を把握しまして、問題点があれば分析し、必要な支援策を講じるなど、県の役割を踏まえ、広域的な見地から市町村に対する支援に努め、計画の目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、長寿プランのホームヘルパーに関します養成研修の御質問でございます。 平成六年度末現在、徳島県には五百九十二名のホームヘルパーが配置されておりまして、平成七年度におきましても、百八十名を超える増員が各市町村において予定されております。平成十一年度末目標に向けまして、順調に推移されていると認識をいたしております。これらの大幅な増員計画に伴うヘルパーの養成研修につきましては、県といたしましても、従来の国のカリキュラムに基づきまして、新任ホームヘルパー講習会、現任ホームヘルパー研修会を開催いたしますとともに、女性職業センターや徳島テクノスクールにおきましても、その人材育成に取り組んでいるところでございます。 また、民間で行います類似の研修事業のうち、一定の要件を満たすものをホームヘルパー養成研修事業として指定するなど、平成六年度においては、あわせて八百名を超える人材の養成を行っております。 なお、御指摘の国におきますホームヘルパー養成研修カリキュラムの見直しは、新ゴールドプランの趣旨も踏まえまして、質的に奥深い、時代に対応できるホームヘルパー事業を可能とすることを目的とするものでございまして、近日中に正式通知が予定されております。 徳島県におきましても、これを受け、実施可能なものから新カリキュラムによりますホームヘルパー養成研修の実施に取り組み、量的な拡大はもちろんのこと、より豊かな人間性と、専門家としての高い介護能力を持った人材の育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。   (川真田議員登壇) ◆二十八番(川真田哲哉君) それぞれ御答弁をいただきました。 地方分権につきましては、「UFOであり、いつも話題になるが、その実態を見た者がない」とさえ言われてきましたが、その機運が高まる中、受け皿づくりを怠りなく進めていただくよう、また、全国の知事会などの場で、他の自治体と共同いたしまして、積極的に国に働きかけられますよう、お願い申し上げます。 福祉問題は終わることのない行政上の課題であります。今はハードよりソフト重視の時代、ハードよりハートをいかに施策の推進の中に根づかせていくかが大切だと考えます。交通体系の整備にいたしましても、利便性の向上とともに、地域社会と共存し、楽しい生活空間を演出されるような施策が求められていると思います。 また、架橋新時代に向けて最も整備が急がれるのは道路網であります。四国縦貫自動車道の徳島─脇間が開通する運びになりましたことはまことに喜ばしく、知事初め県御当局並びに関係者の御尽力に対し、深く敬意を表するものであります。 また、脇─川之江間につきましては、先ほど中谷議員が質問されましたので、再度のお伺いはいたしませんが、平成九年度供用が困難になったことはまことに残念であり、今後、一日も早い供用開始に向けての県及び関係者の一層の御努力をお願いしておきます。 さらに、過去に幾度となく論議されました問題点であります徳島市及びその周辺地域の渋滞対策についてでありますが、抜本的な対策は一向に進展していないのが現状であります。明石海峡大橋が開通しても、交通量四国一の徳島中心市街地、中でも吉野川大橋からかちどき橋の間がボトルネックとなって、ドライバーの不満を買い、県外客が他へ流出するおそれもあるのではないでしょうか。このうち、緊急を要する渋滞対策として、百九十二号バイパス南環状線、末広有料道路の延伸、かちどき橋下流の万代橋架橋を含む内環状線の建設・整備に向け、さらなる努力を望むものであります。 ここで、一つ提案ですが、湾岸道路の建設を先行して促進してはいかがでしょうか。末広有料道路延伸・内環状線建設に比べ、人家は少なく、建設コストも安く、全通は早いと思えるからであります。県は、四国横断自動車道との関係もあり、あえて渋滞解消プログラムから外したように思われてなりません。 マリンピア沖洲へのアクセス改良とあわせ、検討、決断されるよう提案いたしておきます。 今、二十一世紀に向け、県政の抱える課題は山積しております。このたび、県では二十一世紀初頭を視野に入れた新長期計画の策定に取り組まれることになりました。この新長期計画の中では、明石海峡大橋開通は一つの通過点としてとらえ、その後の展望とともに諸施策の策定が行われると思います。これからの社会は低成長経済のもと、国際化とともに少子化、高齢化もさらに進み、人々の意識も多様化する中、豊かさの量だけでなく、質を求め、開発至上主義より人や自然との共生が問われる時代であります。本県の特色である京阪神など大都市圏には少ない恵まれた青い水、緑の森を大いに生かすプランニングを新徳島物語の中に反映させていただきたいと思います。 その他、山積する県政の諸問題につきましては、会派議員の一般質問、委員会審議の中で論議を深めてまいりたいと思います。 冒頭申し上げました趣旨で、我々十二名は県議会の活性のために新会派を結成いたしました。理事者とは緊張感を持った協調姿勢を保ちながら、諸施策に論議を尽くしてまいりますが、我々も皆様方と同じく、願うことはただ一つ、徳島県勢の発展と八十三万県民の幸せであり、今後、皆様方と力を合わせ、その目的に向かって日夜努力を積み重ねてまいる覚悟であります。 どうか今後とも各位の温かい御指導をお願い申し上げ、すべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十九分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十五番     柴  田  嘉  之 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十五番     湊     庄  市 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・庄野昌彦君。   〔平岡・谷口両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (庄野議員登壇) ◆八番(庄野昌彦君) 私は社会県民クラブの庄野昌彦でございます。ただいまから、我が会派を代表いたしまして、当面する県政の主要課題について、質問をさせていただきます。 なお、新人議員が初めての議会で、会派の代表質問を行うのは初めてと伺っております。それだけに緊張もし、いささかの気負いもございますが、力いっぱい頑張りたいと思います。 登壇の機会を与えていただきました木内会長を初め社会県民クラブの議員各位に対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。 また、私を本席へ送り出していただきました支援者の皆様方に、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。 私は、県職員として十四年間お世話になり、県行政の一翼を担わせていただきました。行政と議会、立場は変わりましても、本県を愛する気持ちは同じでございます。今後、建設的な議論の中で、二十一世紀へと向かう本県の将来展望が、明るくしっかりと大地に根をおろしたものとなるよう、また、県民の声が県政に反映できるよう、力いっぱい頑張りたい気持ちでいっぱいであります。とは申しましても、議員としての活動はまだ二カ月余りであります。議場での諸問題に関する議論経過等につきましては、熟知をいたしておりません。したがいまして、的を射ぬ点も多々あると思いますが、議員並びに理事者各位におかれましては御理解をいただきますように切にお願い申し上げます。 さて、本年は阪神大震災地下鉄サリン事件、ハイジャック、また円高による産業空洞化、リストラ、雇用不安など、社会不安、また経済不安が渦巻き、県民もいつこの渦に巻き込まれはしないかと不安感を持って生活をしているのが現状であります。 こうした中、県民が平和で安心して暮らしていける豊かで、やさしい、思いやりのある社会を実現させることが、知事初め我々県政に携わる者の責務であります。 そうした見地から、幾つかの課題について質問をしたいと思いますので、明瞭かつ責任ある答弁をお願いいたします。 まず一点目は、新長期計画であります。 現在、新たな長期計画の策定に取り組まれているわけでありますが、二十一世紀を展望し、明石海峡大橋開通や高速自動車道路網の整備をにらんでの本県の計画づくりは、県民の英知を結集した三〇〇〇日の徳島戦略、県総合計画二〇〇一がございます。県としては、この実現がすべてではなかったのですか。もちろん、二〇〇一の策定以降、大きな構造変化があったことは理解をしておりますが、現在ある計画について何の評価もすることなく改定をしようとする姿勢は、いかがなものかと思うわけでございます。 そこで、知事に御質問いたします。 第一は、平成五年度見直しをした三〇〇〇日の徳島戦略は、新計画の中でどういう位置づけになるのか、答弁をお願いします。 第二は、現在の総合計画二〇〇一の評価を知事はどう考えているのですか。順調にいっている事業もあり、難航している事業もあると聞いています。実現できていない事業については、さまざまな理由があったはずだと思います。この理由を明確にし、評価と反省の上に立った新計画でなければ、幾ら立派な計画をつくっても、絵にかいたもちになってしまうのではないかと思いますが、答弁をお願いいたします。 質問の二点目は、環境プランについてであります。 環境基本法の精神にのっとり、本県の環境政策の指標として策定されました。私の政治理念として公約に掲げました自然との共生、一つのキーワードとして認識され始め、自然環境をかけがえのない社会的共通資本としてみんなで認め合い、尊重し、持続可能な社会への転換、これを図ろうという機運が高まっているのでございます。 戦後の高度経済成長の中、公害を経験し、命と健康を犠牲にし、また各地で自然の生態系を無視した開発が行われ、さらには、大量生産、大量消費、大量廃棄という図式を定着させたことを反省をし、地方から環境保全に向けアクションを起こそうとするものであり、大歓迎をするものでございます。 しかしながら、実行力が伴わなければ何にもなりません。例えば県内でも、市町村で独自の条例を制定をし、上水道、水源地を産業廃棄物から守ったり、環境条例を制定している自治体もあります。こうした自治体を支援するためにも、また環境県徳島をアピールするためにも、プランの精神を生かし、県が率先をして徳島県環境基本条例を制定して、県民の生活、不安に対して安心を与えるべきだと思いますが、知事の答弁をお願いをいたします。 次に、環境に関連をして橘湾石炭火力発電問題について、質問をいたします。 酸性雨の問題、地球温暖化の問題等が地球規模で起こっています。こうした中、石炭火電が建設されています。SOx、NOx、重金属等、心配事は絶えません。たとえ環境保全協定を結んでいても、一〇〇%除去することは不可能であります。地域住民の一番の問題は健康不安であります。身近な事例、日本三大公害病の一つに水俣病がございます。昭和四十三年に公害病として認定されてから、まだ現在に至っても解決されない痛々しい内容の報道が最近でもなされております。石炭火電による健康障害があってはなりません。しかし、ないという保証はどこにもないわけでありまして、それだけに、石炭火電については慎重の上にも慎重に対応しなければならないと思うわけでございます。 そこで、質問いたします。 環境保全協定に伴う監視体制はどうするのか、また、住民の健康不安の解消について、どのように対応するつもりなのか、また、総合的な環境保全を行うため、環境研究所を設置するというが、設置時期、規模、内容はどのようなものを考えているのか、答弁をお願いします。 三点目は、細川内ダム問題についてであります。 先ほど、川真田議員からも質問がございましたが、少し視点を変えて、質問をしたいと思います。 昭和四十三年に予備調査を開始してから二十七年が経過し、このダム問題は現在、出口の見えない長いトンネルを、木頭村と県が右と左のレールに分かれて走っている状況ではないかと思います。治水、利水、環境保全対策、村の振興計画などに大きな見解の相違があり、村当局は環境基本条例をつくって、県とはスタンスが違うと明確に意思表明をし、また、この六月村議会に、大学教授のアドバイスを受けたダム抜きの振興計画が提案され、審議されております。溝は深まるばかりでございます。 さらに、アメリカの学者はもとより、各方面からダム不要の提言がなされ、先般も新聞報道によると、愛知選出国会議員が内閣に質問書を提出し、回答がされました。二十七年間で四十億円の支出などが報道され、ダム問題は今や全国民が注目をしているといっても過言ではありません。 また、那賀川流域の反対の声はエスカレートし、ダムアレルギーは雪だるま式に大きくなっているように感じるのは、私一人ではないと思います。 私は先日、土木委員会の副会長として水没予定地を視察し、水没予定地域の方から、たまたまお話を伺う機会に恵まれました。「どっちでもええけん、皆に仲よくしてもらいたい」、村の現状すべてを言いあらわした言葉が、今も強く私の心に残っております。早急に考えねばならないのは、水没予定地域三十戸の方々のことではないでしょうか。日常生活における不安、将来に向けての不安、想像を絶する苦労があると思います。 また、木頭村からの陳情の中で、隣県の高知県とを結ぶ国道百九十五号のうち、水没地域である未改修道路に対して、高知県から観光バスが通れないとの苦言があるので、改善をしてほしい旨、要望がございました。過去の委員会、本会議でも取り上げられ、議論がされていますので、ここでは言及は避けますが、これらを勘案し、緊急なる知事と村長との話し合いの必要性を痛感いたします。 そこで、質問いたします。 第一は、木頭村の求めた二十六項目のデータを提示をして、本当に話し合いの糸口が見つかり、知事と村長が同じテーブルにつき、話し合いが進むと考えているのか、お伺いいたします。 第二は、高度な政治的判断を伴うものでありますが、先ほど述べたように、時代の流れは確実に変化の様相を見せています。東京都では、御存じのように、青島知事が過去からのビッグプロジェクトを政治的判断でストップさせ、評価の声が上がっていることは御承知のとおりでございます。 そこで、私は、細川内ダム計画について、知事の英断をもって一たん白紙に戻し、双方が同じテーブルにつき、治水、利水、環境保全対策、地元振興計画等について一から積み上げることが今、一番必要だと考えますが、御答弁をお願いいたします。 四点目は交通体系の整備についてであります。 高速道路の整備は、明石海峡大橋の開通とともに、本県道路網の整備の中でも最も重要な課題であります。四国縦貫自動車道の徳島─藍住間については、来る八月九日に供用を開始する運びになり、知事初め関係各位に敬意を表するものでございますが、脇─川之江間の平成九年度供用は困難とのことでございます。架橋新時代、三〇〇〇日の徳島戦略の大動脈が行き詰まることになるのではないでしょうか。私は、戦略の三本柱でありますゆきかう徳島、つくる徳島、ふれあう徳島の各事業について、影響が出ないものかと大変心配をしております。そこで、まず、これに対しての答弁をお願いいたします。 次に、四国横断道についてであります。 聞くところによると、香川県では平成九年度に向け、開通見通し一〇〇%、本県の場合はまだまだ開通目標は視界ゼロであります。阿南─鳴門間を早急に開通させる意義は申すまでもありませんが、まずは県民の期待する、昨年都市計画決定された小松島─鳴門間をできるだけ早期着工し、一日も早く徳島市につなげることが何よりも肝要であります。そこで、質問いたします。四国横断道小松島─鳴門間は何年ごろに開通させる目標なのか、答弁をお願いします。 次に、鉄道高架事業についてであります。 所信表明の中で、徳島駅付近の鉄道高架事業、花畑踏切・出来島踏切の解消について、街路立体交差事業として新規採択され、事業着手できることになったと言われました。交通渋滞解消策として、県民、市民は大きな期待を寄せています。一日も早い実現が待たれるわけでありますが、この事業はいつ着工して、いつ完了する予定なのか、お伺いをしたいと思います。 次に、新聞報道によると、県は、全体の事業費は三百億円としていますが、国、県、市、JRの負担区分はどうなるのですか。答弁をお願いをいたします。 御答弁により、再問をいたします。   〔木村議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、三〇〇〇日の徳島戦略が新しい長期計画の中でどのような位置づけになるのかという御質問でございますが、三〇〇〇日の徳島戦略は、本州四国連絡橋神戸─鳴門ルートが平成十年春に開通することを、本県発展の千載一遇のチャンスとしてとらえまして、それまでに必要な交通ネットワーク整備と産業活性化策を重点的に取り上げまして、戦略的、効果的に展開することを目的として策定をいたしまして、平成五年度には総合的点検を行い、推進をいたしておるものでございます。 一方、新しい長期計画は平成九年度からスタートをいたしまして、ポスト明石という新時代において、本県が取り組むべき新たな目標、また望ましい地域の姿や県土の構造、産業や県民生活を支える基盤の整備方向などを示すものでございます。 したがいまして、三〇〇〇日の徳島戦略で取り組んでおります事業につきましては、期間内の目標達成に努力していくことはもちろんでございますが、期間終了後においても、引き続き実施していかなきゃならないものにつきましては、新しい長期計画の中に位置づけまして、推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 新しい長期計画を策定する上での総合計画二〇〇一の評価についての御質問でございますが、総合計画二〇〇一は平成二年度において策定をされまして、平成三年度から十カ年の県政運営を総合的、計画的に行っていくための基本指針として各種の施策を盛り込みまして、着実に推進してきているところでございます。 しかしながら、計画期間の中間年を迎えました現在、バブル経済の崩壊でありますとか、円高による産業の空洞化の問題、さらにはガット・ウルグアイ・ラウンド合意による農業、農村への影響など、我が国を取り巻く経済情勢は大きく変化をしてきておりますし、また、産業を中心としてあらゆる分野における規制緩和の流れ、地域の個性、自立を目指した地方分権の流れ、さらには阪神・淡路大震災やサリン事件に見られるような安全の問題など、社会情勢もまた大きな変化の中にあるわけでございます。 また、本県にとりましても、平成六年に人口が初めて自然減となりまして、人口構造の少子・高齢化が一層進行する一方で、最大のエポックとも言える本州四国連絡橋神戸─鳴門ルートの完成まで三年を切りまして、ポスト明石の新しい展望を描く必要が生じてきているところから、新たな長期計画を策定することとしたところでございます。 策定に当たりましては、こういった環境変化を十分踏まえまして、議員御指摘の総合計画二〇〇一の評価を行いまして、その上に立って、将来の県政の基本方向とそれを実現するための方策を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。 それから、県は率先して条例制定等の環境対策に積極的に取り組むべきではないかという御質問の件でございますが、最近の環境問題の複雑化を背景といたしまして、環境行政におきましても、中長期的な視点に立った計画的、総合的な取り組みが求められていることから、平成七年の六月二十三日に徳島県環境プランを策定をいたした次第でございます。 このプランは、本県の環境政策の長期的な目標を定めまして、これを達成するために自然環境の保全と活用、健康保護及び生活環境の保全などの七つの群に体系化した施策について、その方向を明らかにするものでございます。 今後、県はこのプランに基づきまして、条例等に基づく規制的措置でありますとか、各種の行政施策によります誘導的な措置を講ずるなど、総合的、計画的に施策を展開することになるわけでございますが、これを市町村、県民、事業者等と一体となって実効あるものにすることが、何よりも重要であるというふうに認識をいたしているところでございます。 このため、庁内、庁外における推進体制を整備するとともに、主要な施策の進捗状況を点検いたしまして、その着実な推進を図りまして、県民の健康保護及び生活環境の保全などに積極的に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 なお、プランを推進する中で、必要に応じまして、既存の環境関係の条例などの見直し、さらには、これらのいわゆる個別条例の基本となるべき条例などの制定について検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、細川内ダムにつきまして、新資料を提出して話が前に進むと考えているのかという御質問でございますが、これまで木頭村と意見交換会を開催するなど、話し合いを続けてきたところでございますが、ダムの必要性について御理解をいただけていない現状にあるわけでございます。今までの話し合いの中で村から、治水、利水を含めた細川内ダムの必要性等に関する具体的な資料を求められておりますので、今後、できるだけ早い時期に、これらの資料をもとに、事業主体である建設省ともども、村との実務的な話し合いを行いたいというふうに考えておるところでございます。 県といたしましては、このような話し合いを重ねることで、村の方々が抱いておりますいろんな疑問や不信の解消につながっていくように、資料に基づいた話し合いを中心としながら、いろんな方法で、村当局はもとより、広く一般の方々の御理解が得られますように粘り強く話し合いを続けてまいりたいと考えておるところでございます。 ダム計画を一たん白紙に戻して、一から積み上げるということが今、一番必要だという御質問についてでございます。 細川内ダムは昭和四十七年から検討してきたものでございまして、その後二十三年という年月が経過しておりますので、現時点で計画を見直してはという議員の御提言も理解できるところでございますが、その後の流域の発展に伴いまして、治水上の安全性確保はますます重要性を帯びてきております。また、既得用水の安定確保とか新規用水の開発も課題となってきておりまして、その必要性は当時よりもより一層高まってきているというのも現状でございます。 この問題の解決を図るためには、引き続き話し合いを続けていくことが何よりも大切でありますし、また、それしかないわけでございます。既にこれまで行った意見交換会で、治水、利水あるいは環境保全対策、振興計画などのいろんな諸問題につきまして、一から積み上げるような形で議論を重ねてまいったわけでございまして、その結果、双方の論点の整理ができたというようなところでございますので、今後は村からの疑問点に対して、建設省ともども、具体的な資料をもとに村当局と十分議論を重ねるなど、幅広くいろんな方々とさまざまな方法で話し合いを続け、御理解が得られるように努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 それから、高速道路網の整備のおくれが三〇〇〇日の徳島戦略の各事業に影響を及ぼさないのかという御質問でございます。 三〇〇〇日の徳島戦略は、明石海峡大橋の完成、関西国際空港の開港のもたらすインパクトを積極的に受けとめまして、本県の発展に結びつけるために交通ネットワーク、産業の活性化に的を絞った計画でございます。この計画の性格からも、各事業は個々具体的に実施時期などの目標に向かって事業を進めていくものでございますので、直接的には影響は少ないものというふうに考えられるわけでございます。 しかしながら、高速道路は県勢発展を支える広域交通ネットワークの骨格をなすものでございまして、その効果は産業、観光など多くの分野で享受されるものでございますので、事業実施効果を十分に発揮するためにも、今後とも日本道路公団と連携を密にしながら、高速道路の一日も早い完成に向け、最大限の努力を重ねてまいる所存でございます。   (森環境生活部長登壇)
    環境生活部長(森一喜君) まず、環境保全協定に伴う監視体制に係る質問についてでございます。 石炭火力発電所の建設及び操業に伴う環境汚染等を未然に防止するため、去る二月八日に県及び阿南市と四国電力株式会社及び電源開発株式会社との間において、建設工事協定及び環境保全協定を締結したところであり、現在、平成十二年七月の運転開始に向けて土地造成工事等が進められております。 建設工事に伴う周辺環境の監視につきましては、建設工事協定に基づき、電気事業者は環境大気測定局による大気の常時監視、海域における定期的な水質及び海生生物の調査、また小勝島対岸における騒音・振動調査など、環境調査を実施しており、これらの調査結果については毎月、県に対し、報告を受けております。 県といたしましては、阿南市との連携のもとに、建設工事中における周辺環境の状況を的確に把握するために、計画的に大気環境、海域の水質などの監視、調査を実施しているところであります。 運転開始に伴う監視につきましては、環境保全協定に基づき、電気事業者に対し、発電所における大気、水質に係る排出状況の監視測定、周辺における環境調査の実施を義務づけており、必要な項目につきましては、県が設置する大気汚染監視テレメータ・システムに連結することとしております。 県におきましては、発電所の排出ガス、温排水等の排出状況及び周辺環境の監視・調査を実施していくこととしております。 次に、健康不安の解消に係る御質問についてでございますが、大気環境については、環境基本法に基づき、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として、環境基準が十分な安全を見込んで定められております。阿南市及び周辺地域における現状の大気環境は、大気汚染の主要な指標である二酸化硫黄及び二酸化窒素に係る環境基準は十分に達成されております。 また平成四年度に、石炭火力発電所の立地を踏まえ、県が実施しました大気シミュレーション調査の結果では、石炭火力発電所の運転が開始されても、環境基準は維持・達成されると予測されております。 こういったことからも、県といたしましては、石炭火力発電所が運転されても、地域住民の健康は保護されるものと考えており、今後とも、地域環境の保全の観点から、電気事業者に対し、監視・指導してまいる所存であります。 次に、環境研究所についての御質問でございますが、橘湾石炭火力発電所を初めとする各種開発事業の実施に当たっては、地域の公害を防止し、自然環境を保全することが何より重要であると考えており、御指摘の環境研究所の設置につきましては、このような総合的な環境保全対策の一環として、調査・研究を行っております。 昨年度から庁内に調査研究会を設置し、このことについての必要性、設置目的、事業内容等の基本的な事項についても、調査・研究に取り組んでおりますが、事業形態、事業内容、既設の研究機関との役割分担など、検討すべき課題がまだ多くありますことから、今後は、電気事業者を初め関係機関との協議、連携のもとに、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えているところであります。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) まず、横断道についてのお尋ねでございますが、高速道路の整備は国土開発幹線自動車道建設審議会、通称国幹審と呼んでおりますが、この国幹審の議を経て、基本計画及び整備計画が策定され、その後、建設大臣の施行命令を受けて、日本道路公団が実施をいたします。 昨年十一月末に都市計画決定を行いました小松島─鳴門間を含む四国横断自動車道阿南─鳴門間は、現在、基本計画区間であり、今後、国幹審の議を経て、整備計画区間に格上げされる必要がございます。現在、高速道路整備の財源を今後どうするかについて、国において議論がなされているところであり、国幹審がいつ開催されるかは、その時期は明らかでございません。 このため、小松島─鳴門間がいつ開通できるかについては、現時点では申し上げられる状況ではございませんが、一般的には、施行命令が出されてから供用開始まで、おおむね十年と言われております。 鳴門以南の横断道の整備は、本四道路と縦貫道を連絡し、県南地域発展に大きな役割を果たすことから、県の最重要課題の一つであると認識しておりますので、今後とも、国幹審の早期開催と鳴門以南の整備計画格上げを、国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、鉄道高架についてでございますか、懸案となっておりました徳島駅付近の鉄道高架につきましては、本年度から建設省の補助事業として採択を受け、佐古駅付近の第一期事業に引き続き、事業着手できることとなりました。 この事業は、まちづくりの面から、高架下の空間、車両基地跡の有効活用や周辺の街路整備等の市街地整備を総合的に計画、実施する必要があり、また、多額の費用と長期間を用する大事業でございます。工期、費用負担につきましては、全体計画の具体化を図る作業の中で決定することとしております。 徳島駅付近の鉄道高架事業は、徳島市内中心部の円滑な交通の確保と魅力あるまちづくりの面から、大変重要な事業であると認識しており、徳島市とも十分連携を図りながら、全体計画の策定や都市計画決定を行い、早期の着工を目指してまいりたいと考えております。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計四十名となる〕   (庄野議員登壇) ◆八番(庄野昌彦君) まず最初に、さきの発言中、土木委員会副会長と発言いたしましたが、土木委員会副委員長に訂正をさせていただきます。 ただいま、知事を初め理事者から御答弁をいただいたわけであります。 環境条例にしましても、また環境研究所につきましても、検討するとか調査・研究をするというような御回答でございます。調査・研究をすることは必要であると認めますが、本当にやる気があれば、いつまでにやるという期限を設けなければ、物事は着実に前に進んでいかないわけであります。時間の関係上、言及はいたしませんが、この問題は期限を設け、着実に進めていただくことを強く要望いたしておきます。 また、石炭火電に対しては、地域住民は健康不安があるということです。環境基準が維持・達成されるから健康は保護されるものという見解には納得できませんので、環境研究所の問題も含めて、委員会で議論いたしたいと考えます。 次に、細川内ダム問題についてでありますが、回答には納得ができません。過去の県と村のダムに対する見解の相違の中からは、解決の糸口が発見できるとはとても考えられません。 知事は、所信表明の中でこう申されました。「自然と人間との共生を初め、いろいろな分野の共生を念頭に置いて、多くの県民の方々と対話を重ねていく中で、ボランティア活動の推進など、特に福祉や環境面において独自の施策化に努めており、温もりのある地域社会づくり、個性的な徳島づくりに意を用いてきた」と。また、「時代の変化を鋭敏に察知するにとどまらず、それに応じてみずからを変革していくことこそ、持続する発展と繁栄を約束する一般法則ではないか」とも申されています。 しかしながら、どうも細川内ダムに対する考え方とは歯車がうまくかみ合ってないように思うのであります。現在、本県土木工事では、知事をトップに職員の方々が知恵を絞り、全国の先陣を切って、潜在自然植生でのふるさとの森づくり「どんぐりからのメッセージ」であります。また、自然の生態系に配慮した環境共生事業が進められようとしており、自然を貴重な社会的共通資本と認識され、調和を図っていこうとする知事の姿勢が、私にも伝わってくるのであります。まさしく、自然環境と共生することが徳島の個性だと思うわけであります。この個性を県内外にアピールすべきだと考えます。 「生態系に配慮をした公共工事を徳島はどんどんやっている。ひとつ調査に行ってみるか。」このような声が他県から聞かれることでしょう。これも一つ、大きな観光資源になると私は思うわけであります。 ダム計画についても、再度、あらゆる面から考えてみる必要があると思うのであります。もう一度言います。知事の言われる自然と人間の共生、温もりのある地域社会づくり、個性的な徳島づくり、時代の変化を鋭敏に察知、みずからの変革、この考え方は、まさしくダム計画を一たん白紙に戻すことにつながると思いますが、知事の再回答をお願いいたします。 また、交通体系の整備につきましては、私も県職員として勤務をしていたわけでありますから、担当職員の御苦労は痛いほどわかるわけであります。今後とも、知事を先頭に職員の方々が一致協力して、一日も早い完成の要望をいたしておきたいと思います。 質問を進めてまいります。 五点目は、平和の取り組みについてであります。 戦後五十年の節目を迎え、戦争に対する認識も、若者を中心に風化しつつある中、平和のとうとさと戦争の悲惨さ、みじめさを後世に伝えるとともに、恒久平和の大切さを確認し、平和意識の高揚を図っていくことが、今ほど重要なときはないと思うわけであります。そうした中、本県では平和啓発標語作文コンクールや映画会等を催すなど、その姿勢に対し、一定の評価をしている一人でございます。 しかしながら、昨年の十一月議会において、我が会派の木内議員が平和祈念資料館の建設について質問したところ、財政事情等から建設は難しい旨の答弁がありました。私は、本県が全国に先駆けて非核の県宣言を行った意味を考えますと、ぜひとも平和祈念資料館について前向きの答弁をいただきたいと思うわけであります。 また、このたびも、当資料館の建設が困難というのであれば、当面、県の施設、文化の森等に戦争と平和に関するパネルや資料のより充実した常設展示を行ったらどうかと思いますが、答弁をお願いいたします。 次に、徳島県平和の日の条例化についてであります。 県内においては、県民すべての平和を願い、徳島大空襲の日である七月四日を、徳島県平和の日として条例化を求める声が上がっていることは御承知のとおりでございます。さきの大戦で悲惨な地上戦が行われた沖縄県では、六月二十三日を慰霊の日として制定し、大いに効果を上げています。私は、戦後五十年を機に、ぜひとも本県に平和の日条例を制定すべきだと考えていますが、知事の答弁をお願いいたします。 六点目は、防災対策であります。 一月十七日に起きた阪神・淡路大震災は、多くの方々のとうとい人命を奪い、人々を悲しみと失意のどん底に陥れました。人類の英知と科学技術を駆使し建設された高速道や橋梁、高層ビルや住宅など構造物の大部分が、地震という、地球からすればほんのわずかな活動により、崩れ落ちてしまう。だれもが予測できなかった事態だと思います。 水、食糧、医療、医薬品、衣類、ガスなどの生活物資確保の困難さや、地域ネットワーク、ボランティア活動の大切さ、また火災に対しての対応の困難さについても、思い知らされたところでございます。危機的状況下での住民の命と安全を守るための初動態勢、被災者の救助、ライフラインの確保、高齢者や障害を持つ人々の対応、情報の収集等、危機管理体制の充実・強化が不可欠でございます。 このような中、本県も想定震度七による地域防災計画の見直しに着手したと聞きます。 そこで、質問いたします。 計画の策定に際しては、どうしても被害想定、シミュレーションが必要でありますが、さきの委員会では、徳島市を中心に考えているというだけの答弁でございました。しかし、過去には南海地震による津波などのようなこともございますし、また、いつ、どこで直下型の地震が起こらないとも限らないわけであります。徳島市を中心とする被害想定だけでなく、徳島市、県北、県南、県西に分け、シミュレーションを行うべきではないのかと思うわけであります。 また、先日、四国四県間で広域応援協定を締結し、相互の応援協力に当たることが決定したことを勘案いたしましても、そうすべきだと考えますが、知事の答弁をお願いいたします。 七点目は、社会福祉政策についてであります。 日本の社会保障をめぐる情勢は、少子・高齢社会、女性の社会参加の拡大、ノーマライゼーションの理念の高揚など、大きな変化を迎えようとしています。こうした中、政府は二十一世紀福祉ビジョンを発表するなど、従来の自助型福祉制度を基本とする日本型福祉制度を大きく変えようとしています。また、地域からも、権利としての福祉の確立を求める声が高まっているわけであります。 そこで、こうした福祉の観点から質問いたします。 第一は、高齢者福祉政策についてであります。 本県では、ゴールドプランを受け、平成六年度より六年間を計画期間とするとくしま長寿プランを作成いたしました。並行して市町村も計画策定をし、二年目を迎えているわけですが、心配なのは、市町村の財政力により、計画の進捗状況にアンバランスが生じるおそれがあるのではないかということです。いつでも、どこでも、だれでもが原則でありますので、仮にそうなった場合、県として総合調整機能をどのように発揮するのか、答弁をお願いします。 第二は、子育て支援体制の充実であります。 子供は将来の社会の担い手であり、私たちの未来であります。子供の人権を保障し、豊かに育ち得る支援体制と環境を保障することは私たちの使命であり、また、女性の社会参加と就労率の向上がさらに求められる時代となることから、子育ての支援体制を確立することは大変重要であります。 そうした中、国はエンゼルプランを策定し、中でも、保育対策については、緊急保育対策等五カ年事業として、平成七年度からスタートいたしました。 そこで、質問いたします。 地域での実効性を高めるためには、県が積極的に各自治体ごとに、地域の子供たちの子育ての実態を明らかにし、子供の豊かに育つ権利と親たちの就労権の保障を基本に、地域版エンゼルプランとして、地域子供計画を県の指導で策定すべきだと考えますが、この点に関し答弁をお願いします。 第三は、障害者政策についてであります。 去る三月、障害者基本法の精神にのっとり、県障害者施策長期計画が策定されました。その内容は、ノーマライゼーションとリハビリテーションの二つの理念のもと、幅広い施策で構成されています。私は、ぜひとも強力に推進していただきたいと思うわけでありますが、問題は今後、この計画をいかに県民生活の中に浸透させ、障害者の方々の自立・共生を図っていくかがポイントであります。 そこで、共生の見地から質問をいたします。ともに育ち合い、学び合う関係を重視し、障害児の保育所入所、普通学校入学に積極的に取り組むことが必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。 答弁により、再問いたします。   〔大西(仁)議員出席、原議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) ダム計画を白紙に戻す考えはないかという御質問についてでございますが、細川内ダム問題につきましては、人命の安全を第一に考えるのか、それとも、環境を守るということを優先するのかということをめぐりまして、賛成とか反対とかいう議論が起こっているところでございます。 しかしながら、安全か環境かという二者択一の議論、すなわち、安全の確保のためには、環境は破壊されても仕方がないんだというような考え、あるいは逆に、環境保全というのは大事だから、そのために、水害によって人命が失われても、仕方がないんだというような考え方、それはいずれもとるわけにはまいらんわけでございます。そこに、この問題のつらいところがあるわけでございます。安全も環境も、どちらも大切であるという考え方のもとに、互いにどこまで歩み寄れるのか、その接点を見出し、人間社会と自然環境との調和と共生を図らなきゃならないと、このように考えているところでございます。 これまでも、ダムにかわるより有効な代替方策がないのかということについても、十分検討してまいったわけでございますが、残念ながら、現在のところ、ダムにかわる有効な方策ということが、見出すことが非常に難しい状況にあるわけでございます。県といたしましては、今後も引き続き、この点につきまして、研究を行ってまいりたいと考えておりますが、ダムの建設による環境への影響とその対策について、十分な検討を加えてまいりたいというようにも考えておりまして、村当局とは引き続き十分議論を重ねるなど、御理解が得られるように努力してまいりたいというように考えておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。 平和祈念資料館の建設についての御質問でございますが、恒久平和の実現は県民すべての願いでございまして、さまざまな啓発活動等を通じまして、戦争の悲惨さを後世に伝え、県民の平和意識の高揚を図ることは、非常に大切なことだと考えておるところでございます。 今年は戦後五十年という記念の年に当たることから、徳島県戦没者追悼式を初め、戦後五十年をテーマとした企画展や平和に関する作文、標語コンクールなど幅広い事業を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 御提案の平和祈念資料館につきましては、平成六年十一月議会における木内議員の御質問にもお答えしましたとおり、現下の本県の財政事情等もございまして、建設は難しいと考えておりますけれども、その趣旨を踏まえまして、終戦五十年を記念をいたしまして、本年度、平和記念碑を設置をすることといたしております。 次に、戦争と平和に関するパネルや資料の、より充実した常設展示を行ってはどうかという御質問でございますが、例えば、現在、文化の森におきまして、博物館の「近代の徳島」のコーナーにおきましては、徳島大空襲に焦点を絞ったコーナーを設置いたしておりまして、米軍により投下された焼夷弾を初め、防空ずきんや戦災写真等を展示をいたしまして、徳島大空襲の実態を紹介をいたしておるところでございます。 今後とも、戦争の惨禍を風化させることなく、県民に平和のとうとさを認識していただくよう、一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 七月四日を徳島県平和の日として条例化するつもりはないのかという御質問でございますが、戦後五十年が経過をいたしまして、本県におきましても、戦後生まれの世代が人口の六割以上を占めている今日、戦争体験の風化とともに、平和の意味やとうとさに対する認識が、ともすれば薄れがちとなっていることは御指摘のとおりでございます。 七月四日は、徳島市が大規模な空襲を受けた日でありまして、この事実を重く受けとめる者の一人でございますが、ただ、県として、平和の日条例を制定するということになりますと、徳島市の空襲の日をもって、県レベルの平和の日とすることが適当かどうかなど、県民の広範なコンセンサスが得られる必要がございます。その点を十分見きわめることが必要であるというふうに考えておるところでございます。 また、仮に条例を制定するといたしましても、その手続につきまして、理事者提案がふさわしいのかどうかなど、今後さらに論議される必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、県民への平和啓発を今後とも粘り強く進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 防災計画の見直しの際のシミュレーション等につきまして、県内を四ブロックに分けて行うべきではないかという御質問でございます。 被害想定につきましては、地域防災計画を見直す前提となります地域の災害危険性を把握する手段として、また、実効性のある計画見直しを行うためにも、必要なものであるというふうに考えております。現在の地域防災計画を策定いたしましたときには、過去、本県に大きな被害をもたらしました南海道地震を想定いたしまして、被害想定を実施いたしております。 しかしながら、阪神・淡路大震災は直下型の大規模地震でありましたので、県といたしましても、震度七の都市直下型地震の被害想定を実施いたしたいというふうに考えておるところでございます。その具体的内容につきましては現在検討中でございますが、県の被害想定としては、モデルケースとして、直下型地震が起こった場合に県内で最大被害が起こる可能性の高い県都徳島市に震源を設定いたしまして、県内各地域の距離、地質等から計算をいたしまして、震度を推定し、全地域の被害を想定することになるというふうに考えております。 また、海溝型の南海道地震を想定しての被害想定は、前回の時点から、建築物その他社会基盤施設等の状況が変わってきておりますので、今回あわせて大規模な海溝型地震についても、被害想定を実施をいたしたいというふうに考えておるところでございます。 なお、御指摘の県内四カ所に震源を想定しての被害想定を行うことについてでございますけれども、直下型地震被害のモデルとして最大の被害を想定をいたしておりまして、県といたしましては、県内の他の地域で同程度の地震が発生したといたしましても、県の災害応急対策は、そのことを基本に置いて対応することといたしておりますので、御了解をお願いしたいと思います。 また、災害対策基本法により、市町村においても、市町村地域防災計画を策定しなければならないことになっておりまして、あわせて、被害想定を実施するようにお願いをしているところでございますので、十分な災害応急対策ができますよう指導してまいりたいと思っております。 なお、県の被害想定結果につきましては、市町村が活用できるように提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。   〔原議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (齋藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(齋藤喜良君) 私からは、福祉に関する三点について、お答え申し上げます。 まず一点目は、ゴールドプランを受けました市町村の老人保健福祉計画についての御質問でございます。 御承知のとおり、この計画は、市町村みずからが地域の高齢者のニーズを把握しまして、それぞれの地域特性を踏まえながら、平成十一年におきます必要なサービスの量を目的として掲げ、策定しているものでございます。もちろん、御指摘のように、計画の推進に当たりましては財源の問題が極めて重要でございます。 このことを受けまして、国におきましては、昨年十二月に全国各地で策定されました老人保健福祉計画の目標を積み上げまして、大蔵、自治、厚生の三大臣の合意によります新ゴールドプランとして、計画の推進に要する事業費に対する国庫補助金など、財源措置の拡充を図るとともに、地方交付税法を改正しまして、基準財政需要額の算定方法を見直し、高齢者保健福祉費に係る経常経費、投資的経費ともに大きく伸ばしておるところでございます。 また、県におきましても、本年度新たな単独補助制度、例えば高齢者保健福祉ふれあいサービス支援事業などの創設を初め、必要な支援策を講じているところでございます。さらには、圏域連絡会を通じた進捗状況の的確な把握を行い、県内どこに住んでいても、同じような保健、福祉などのサービスが受けられますよう、広域的な見地から市町村間の均衡のとれた計画の推進を図ってまいるところでございます。 今後におきましても、市町村に対する必要な支援に努め、計画の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第二点目は、地域子供計画の策定についての御質問でございます。 次の世代を担います子供たちが健やかに生育することは、いつの時代におきましても変わることのない、私たちすべての願いでございます。このため、本来、伸びやかなものである子供の世界を社会全体で大切にし、子供が自由に、かつ自主的にみずからの可能性を開花させていくことができるような子供にやさしい社会づくりを進めるとともに、女性の社会進出が増大する中で、安心して子供を産み育てることのできる子育てにやさしい社会づくりを進めていく必要がございます。 こうした観点から、子供と子育てにやさしい社会を実現するためには、社会全体の子育てに対する機運を醸成するとともに、県及び市町村が、子育ての支援策を総合的、計画的に推進するための地方版エンゼルプランを策定する必要があると認識いたしております。 このため、市町村に対しましては、緊急保育対策等五カ年事業を初め、子供にやさしいまちづくり事業など、子育て支援関連施策への積極的な取り組みを要請いたしますとともに、国の動向を見きわめながら、実効性ある計画が策定できますよう検討してまいりたいと考えております。 第三点目は、障害児の保育所入所についての御質問でございます。 障害を持つ乳幼児で、保育所の集団保育が可能な児童につきましては、保育所への入所の促進を図っております。また、障害児の保育所への入所を円滑にするため、平成五年度からは、国の補助制度に加えまして、県単独の助成も行っているところでございます。今後とも、保育事業の実施主体であります市町村に対しまして、障害児の積極的な受け入れを働きかけてまいりたいと考えております。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 私の方からは、障害児の普通学校入学についての御質問にお答えをいたします。 障害児の入学につきましては、市町村及び県の教育委員会におきまして、医療、福祉、教育等の専門家や保護者の意見を踏まえた上で、それぞれの障害児に最も適切な教育の場を判断をいたしているところでございます。 御意見の障害児の普通学校への入学につきましては、ノーマライゼーションの理念の普及や医療技術の進歩等を踏まえまして、小学校・中学校での教育を受けることが可能で、また、適切であると考えられる障害児につきましては、極力受け入れに努める必要があると考えておりますが、現在、教育振興審議会の障害児教育部会におきましても、就学指導のあり方についての御審議をいただいておりますので、この答申を待って、より適切な教育の場を確保するために、市町村教育委員会とも十分協議いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆八番(庄野昌彦君) 済みません。初めてでございまして、時間配分を誤りました。御容赦をいただきたいと思います。 私は、十年前、初めて沖縄県の平和祈念資料館を訪れました。生まれて初めて、恐怖と悲しみで体が震えました。平和に対する教えは、過去の悲惨さを風化させないように伝えることも大きな手段であります。資料館の建設について、強く要望いたしておきます。 また、徳島県平和の日の条例化問題につきましては、七月四日という日、あるいは、県民のコンセンサスの必要性ということについては、私も理解できることでございます。しかし、風化しつつある戦争体験を後世に語り継ぐとともに、平和のとうとさを広く県民に認識していただく上からも、どうしても条例は必要であろうと考えておりますが、指摘のあった点も含め、今後、委員会等の場で、積極的に議論を深めてまいりたいと考えております。 また、細川内ダムについては、再度の質問に対しましても、前向きの御答弁をいただけなかったわけでありますが、この問題に対する逆風がますます強くなっていることを御認識いただき、知事の英断を御期待申し上げておきます。 防災関係のシミュレーションについては、委員会の中で議論させていただきたいと考えます。 まとめに入らせていただきます。 冒頭申し上げましたように、県内はもとより、日本じゅうで社会不安、経済不安が渦巻いています。時間の関係もあり、質問できませんでしたが、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意による農業不安、教育問題など、課題は山積いたしております。知事初め理事者各位は、八十三万県民の幸せと生活の安定、福祉の充実に全力を挙げていただき、県民の期待にこたえていただくように強く要望いたしておきます。 最後になりましたが、議員各位、さらには御支援の方々の温かい御協力に深く感謝を申し上げ、私の代表質問をすべて終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十四分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     岡  本  富  治 君     二  番     藤  田     豊 君     三  番     橋  本  弘  房 君     四  番     山  田     豊 君     五  番     長  池  武 一 郎 君     六  番     谷     善  雄 君     七  番     森  本  尚  樹 君     八  番     庄  野  昌  彦 君     九  番     冨  浦  良  治 君     十  番     大  西  章  英 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     樫  本     孝 君     十三 番     来  代  正  文 君     十四 番     猿  瀧     勝 君     十五 番     竹  内  資  浩 君     十六 番     福  山     守 君     十七 番     西  沢  貴  朗 君     十八 番     吉  田  忠  志 君     十九 番     北  島  勝  也 君     二十 番     杉  本  直  樹 君     二十一番     佐  藤  圭  甫 君     二十二番     長  尾  哲  見 君     二十三番     亀  井  俊  明 君     二十四番     遠  藤  一  美 君     二十六番     児  島     勝 君     二十七番     原     秀  樹 君     二十八番     川 真 田  哲  哉 君     二十九番     俵     徹 太 郎 君     三十 番     大  田     正 君     三十一番     榊     武  夫 君     三十二番     平  岡  一  美 君     三十三番     四  宮     肇 君     三十六番     木  村     正 君     三十七番     元  木     宏 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     大  西     仁 君     四十 番     阿  川  利  量 君     四十一番     谷  口     修 君     四十三番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 山と川と彩の里、鮎と鯉とロマンの町、勝浦選挙区の岡本富治でございます。 皆様方には大変お疲れと思いますが、どうか御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 県議として初めての定例会、初めての一般質問のトップバッターの機会を与えていただきましたことを、心より感謝を申し上げます。と同時に、塁に出ることは大変だなあ、空振りをしそうだな。午前中の私たちの会派、中谷会長を初め、三名の代表質問を拝聴しながら、さわやかな感動と、バットをいつ出すか、まさにそのタイミングが難しいな、そんなふうに痛感をいたしております。先輩議員の皆さんのブロックサインを見落とすことなく、空振りでもいいから、思い切ってバットスイングをしようと、今、心新たに誓っておるところであります。 知事初め理事者各位の、変化球でない、ストレートの御答弁を切にお願いをするものであります。 「ゆく河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたる例しなし。世の中にある人と栖と、またかくのごとし。」、今定例会冒頭の圓藤知事の熱情あふれる所信の一端をお聞きしながら、私の脳裏に浮かんだ古典の一節であります。 知事は、「決して、これまでの成果に満足をし、安住するものではない」と言われ、さらに、こうも言われました。「今日の成功の要因が、あしたにはしばしば衰退への足かせに変わってしまう」と言われました。きょうから、きのうは見えても、あしたが見えない不透明な時局、県政の最高責任者として、私は、まさに確かなる政治感覚だと思っております。 一年生議員として、私が最初に取り組んだこと、本年二月の平成七年度予算案を含めた定例会における知事の所信表明を、何度も何度も読み返したことであります。圓藤県政が、戦後五十年の節目に当たり、平和と繁栄の未来を展望し、何を目指そうとするのか。ひたすらふるさと徳島のきのう、きょう、あすを洞察するために、その言葉の含蓄をかみしめているところであります。まだまだ時間がかかりそうであります。 そこで、今回の質問は、二月定例会及び六月定例会における圓藤知事の所信をさらに深く、よりわかりやすくお聞かせをいただきたいと思うのであります。この議会棟の中ではない、一県民として私が眺めてきた視点、今、私の心にあるそのままの素直な形でウエーティングサークルからバッターボックスに、今、入らせていただきたいと思います。 画一から個性へ、模倣から創造へ、依存から自立へという三つの変化も、単に世の中が変わるということでなく、徳島県が、我々がみずから変わっていかなければならないというところに重点があるということを御理解をいただきたいと知事は力説をされました。さらに理解を深めるために、あえて圓藤知事にお伺いをいたします。本県における画一の弊害とは一体何であるのか、模倣の生産技術とは何を指すのか、依存の体質とは何であるのか。正直に言って、難しい質問だと思っております。一言で明言をいただければ、ありがたいというふうに思っております。 圓藤県政の政策面における三本の柱、交流の時代への確かな基礎づくり、共生の時代への着実な歩み、新しい地方の時代へのたゆまぬチャレンジという大きな三点について、お伺いをいたしていきたいと思います。 まず第一点は、いきいきとした徳島を築くための交流の時代への確かな基礎づくりであります。交流とは、もう一度言います。交流とはと考えたとき、私は世界地図を見てみました。次に日本の地図を広げました。そして、近畿圏にある徳島県の地図を、縦から横から眺めてみました。いつしか勝浦郡の大きな地図が私のまなこには浮かんでいました。いいとこだな、実感としてこみ上げてまいりました。 しかしながら、三つの市に近いのに、なぜか活力に乏しいと思ったとき、地図を見る順番が逆になりました。勝浦、徳島、日本、世界であります。私は、勝浦郡選出の徳島県議会議員として当然のことでありますが、常にこの二つの地図の見方を忘れてはいけないと思っております。 近畿圏における徳島県の地図を見つめて、思ったことを正直に申し上げます。午前中から議員さんが圓藤知事さんに盛んに、俗に言うおしかりをしていたように思います。おくれていると言われる四国縦貫道、鳴門まではそのうちできるであろう四国横断自動車道、本県発展の起爆剤となると言われる明石海峡大橋、四国内における高速交通ネットワークによって、いかなる交流が活発化するんでしょうか。正直に申し上げます。近畿圏と瀬戸内圏の通過交流に終わってしまうのではないでしょうか。県全体から見れば三分の一に満たない地域間の交流になってしまうのではないでしょうか。縦貫道と横断道を結ぶ環状道路が、計画にも構想にもないのはなぜなんだろうか。 地図持ってきました。(地図提示)少し地図が小さくて申しわけないんですが、縦貫道と横断道を結ぶ環状道路が、全く皆さんの頭の中にない。例えば、土成インターチェンジから鴨島、神山、佐那河内、勝浦、鷲敷、阿南と結んでいく、いわば衆議院小選挙区第三区道路とでも言うべき道路であります。そんな道路があれば、県民のより確かな交流が生まれてくるのではないでしょうか。 まさに夢物語のような話をいたしておりますが、私は遠い将来、地方分権構想の中で、この徳島県が今のままで、もし残るとすれば、この道しかないのではないだろうかな。素朴な疑問を感じながら、ただ、このことは恐らく衆議院の候補者も言っていないでしょう。私しか思っていないかもしれません。あえて、提言にとどめておきたいと思っています。 そこで、土木部長にお伺いをいたしたいのでありますが、交流の時代の地域振興に欠くことのできない高速交通ネットワークに、勝浦郡からどのようにアクセスし、いかなる道路整備を図られるのか。四国横断自動車道の計画によれば、小松島市前原町までは計画があるようでありますが、それから阿南市に至るルートはまだ未定であるとお聞きをいたしております。例えば、小松島市から五キロメートル、六キロメートル、七キロメートルの大規模トンネルを抜くとすれば、一つは勝浦町の沼江に着きます。もう一つは、遠藤議員の地元、大野になります。七キロ行くと、谷議員の地元、加茂谷に、私の地図の上ではなります。私が求めんとするところをお察しの上、御答弁をいただきたいと思います。 さらにもう一点、防災・震災対策上、勝浦郡民は多くの不安を抱えております。地すべりや山崩れが起こりやすい地質、河川改修のおくれによる堤防の決壊のおそれ、そして、一個しかない幹線である主要地方道徳島上那賀線は、浸水により通行不能になることが多いという現実の中で、新浜勝浦線が今、貫通をしていないということであります。徳島市飯谷町及び勝浦町石原付近における上流下流の抜水橋及びトンネル等による整備が急がれると私は思うのであります。人命を守るためにどのようなビジョンを持っておられるのか、お尋ねをするものであります。 私は勝浦郡選出でありますが、徳島市飯谷町を通って通っております。飯谷のことも言わせていただきたいな、そんなふうに思っております。 次に、中山間地域における農林業の活性化対策についてであります。 本県の中山間地域は、県土面積の約八四%を占めるとともに、総人口の約三三%の居住する場として、農業生産額の約五〇%を生産するなど、農林業のまさに中核であります。さらに、県土・環境の保全等の面で、重要な役割を果たしてまいりました。しかし、今や過疎化や高齢化を背景とした農林業の担い手不足による活力の低下が、地域社会そのものの存続さえ危うくする状況を招いているのであります。 このような状況の中、先日、自民党ウルグアイ・ラウンド実施推進小委員会の調査団が、本県で上勝町だけ訪れになりました。広く県内外に意欲のある人材を公募して、受け入れを行い、地域の新しい産業づくりとして試みた菌床しいたけ生産施設や、地域資源を生かした彩産業への取り組みが、調査団に大きな感銘を与えたところであります。調査団は、新しい展開ができるよう、山村側も知恵を絞ってほしい。ラウンド対策費六兆百億円のうち、三兆五千五百億円が中山間関連で占められている。事業化の時期に乗りおくれることなく、対処をされたいとのことでした。 こうした上勝町の取り組みは、中山間地域において、その地域に適した農産物や特産物の開発を初め、地域の特色を生かした製品の高付加価値化、確かな流通販売対策など、平地農村以上に積極的かつ特色のある取り組み、まさに圓藤知事の言われる画一から個性が求められていることを示しております。 そこで、農林水産部長に、中山間地域の特性を踏まえた農業等の産業活性化策について、耕地の地すべり対策、製品輸送としての東部広域農道や広域林道の促進を含めて、今後どのような方針で推進されようとしておられるのか、お伺いをするものであります。 御答弁により、質問を進めてまいります。   〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 画一、模倣、依存という面から見て、本県の問題点、課題はどこにあるのかということでございますが、これまで、本県を含めまして、日本全体の経済発展、生活水準の向上にプラスに働いてまいりました基本的な考え方や行動様式というものが、もはやこれからの時代には有効に働かない。むしろ足かせになっているのではないかということでございます。本県におきましても、こうした問題意識を持って、全国、さらには世界の変化というものをキャッチし、みずから進んで変革していくことが必要でございます。 それぞれに多様な問題点、課題があろうかと思いますが、まず画一という面から見れば、これは徳島県だけじゃなくて、どこの地域でも同じ問題だと思いますけれども、例えば、本県には、他県には見られない、この徳島にしかないような町並みとか、あるいは村のたたずまいとか、そこに住む人々の息遣いというようなものが十分感じられるようなものになっているだろうか。また、創造する努力というものが十分なされてきたのだろうかというようなことがあるのではないか。各地域で、地道にまちづくりに取り組まれている人々の努力によりまして、魅力的な町や活気のある地域も、各所で生まれつつありますけれども、これからの交流の時代に向けて、全国あるいは世界に対してアピールできる個性というものを磨いていくことが必要であるというふうに思っているところでございます。 また、模倣という面から見ますと、本県の製造業の構造は、下請性が非常に強いということの上に加えまして、従来の生産技術による生活関連型の業種でありますとか基礎素材型の業種が中心でございまして、これらは、円高の影響もありまして、新興工業諸国等との厳しい競争にさらされている現状にございます。交流の時代は、また競争の時代でもございます。もちろん、県内にも先進的な独自の技術・製品を開発し、発展している企業もございますけれども、今後はさらに、こうした高い競争力を持った創造的な企業をもっともっと生み出し、育てていく必要があるというふうに思われるわけでございます。 最後に、依存という面から見ますと、時代の流れとして、地方分権でありますとか規制緩和の時代というものが現実のものとなりつつございまして、国と地方、行政と民間といった関係について、基本的な見直しが迫られていると思っております。地方は、財源のみならず、政策についても国に依存してしまうことが、今まで、どちらかと言えば多かったのではないかと、このように考えます。 本県におきましても、国との関係とともに、市町村との関係、あるいは行政と民間、住民との関係におきましても、ややもすると、一方が他方に依存してしまう傾向がないとは言い切れないと思います。これからは、住民も市町村も県も、まずみずからの知恵と力で自立し、それぞれの立場で、共生の時代、新しい地方の時代における地域づくりに真剣に取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。   〔大西(仁)議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 道路整備につきまして、二点お答えをいたします。 まず、勝浦郡から横断道へのアクセスについてのお尋ねでございますが、高速交通ネットワークと各地域を結ぶ道路の整備は、議員御指摘の地域振興という面から、大変重要であると考えております。 勝浦郡からのアクセスにつきましては、四国横断自動車道の小松島に予定されておりますインターチェンジへつながる主要地方道徳島上那賀線があり、その整備を進めているところでございます。具体的には現在、勝浦町から上勝町にかけて、坂本工区で整備を進めているほか、上勝町におきましては傍示・福原工区を促進しており、本年度新規工区の福川・藤川工区にも着手しております。また、これに加え、徳島市飯谷町でも局部改良工事等を進めているところでございます。 この主要地方道徳島上那賀線は、横断道へのアクセス道路であるとともに、勝浦郡内の幹線道路でもありますので、引き続き、県といたしましても、積極的に整備、促進に努めてまいります。 次に、一般県道新浜勝浦線についてでございますが、新浜勝浦線は、勝浦川の左岸の各集落を結ぶとともに、徳島上那賀線を補完する路線でありますが、議員御指摘のように、徳島市飯谷町日浦から勝浦町の町境付近にかけまして、地形上の制約もあり、道路の建設が難しいため、通行不能区間となっております。議員御提案の対岸との橋梁による接続につきましては、徳島上那賀線の整備状況を勘案しながら、検討を進めてまいりますとともに、当面、県では、飯谷小学校付近でのトンネル計画を含む道路改良を、また勝浦町では、国庫補助事業で今山橋の抜水橋化を進めまして、安全で災害に強い道路ネットワークの形成に努めてまいります。   (石島農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(石島一郎君) 中山間地域におけます産業活性化、また地すべり対策、農道・林道の整備の御質問につきまして、お答えいたします。 中山間地域は本県の大宗を占めておりますが、議員御指摘のとおり、この地域では過疎化、高齢化が引き続き進行しております。こうした状況は、我が国の社会経済に根差しておりますだけに、残念ながら一朝一夕にその趨勢を変えることは困難な実情にございます。しかしながら、中山間地域に生まれ育ち、そこに住み続けたいとされる方々、また、中山間地域でその特性を生かした産業を興されている方々もたくさんおられます。こうした方々の要望にこたえまして、その活動を支援することは、本県にとって重要な課題と認識しております。 このため、上勝町の事例などを参考にいたしまして、今後は個性ある地域の産業振興に重点を置き、地域の関係者の方々とともに考えながら、例えば、涼しい気候や標高差など地域の条件を生かした農業、また特産物を加工し、収益性を高めて販売する農業など、多様で特色ある取り組みを推進してまいりたいと考えております。 さらに、都会の人たちが、本県の豊かな自然や生産活動に接して余暇を過ごす機会を提供する農山村における体験農業、ふるさと農園などの産業の振興にも支援してまいりたいと考えております。 また、農地の地すべり防止事業、広域営農団地農道、広域基幹林道の整備につきましては、地域の生活や産業にとって極めて重要な事業でありますので、今後も積極的に推進してまいります。 なお、農山村地域活性化の推進体制といたしまして、本年度、農林水産部に農山村振興課を新設いたしまして、農業施策と林業施策を一体的にとらえ、総合的な視点に立った地域活性化策を推進することといたしており、今後とも中山間地域の振興に努力してまいりたいと考えております。   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 圓藤知事初め両部長に御答弁をいただきました。 圓藤知事の県政に対する確かな志向が、だんだん鮮明になってきたように思います。 土木部長には前向きな答弁をいただきましたが、四国横断道路へのアクセスは、小松島だけでなく、勝浦に限りなく近い阿南市もあるということをお忘れなきようにお願いしたいな。また、安全で災害に強い道路ネットワークは、一日も早くすることによって、効果があるわけであります。御答弁にありました今山橋のその下流にあと一本橋をかけなければ、さっきの御答弁のトンネルは効果を生みません。あえて要望にとどめますが、先ほどの夢の道もまた頭の脳裏の片隅にでも置いてほしいな。議場からは、夢ではないというお話も賜りました。 次に、農林水産部長には積極的な御答弁をいただいたと私は思っております。ただ、産業の活性化のための基盤整備というものが、山であればあるほど重要であり、みんなが不安におびえているということも御理解を賜って、全力を傾注して、みんなが安心をして働き、豊かな社会が生まれるように努力をしてほしいとお願いを申し上げます。 次に、第二点のあたたかい徳島を築くための共生の時代への着実な歩みでありますが、時間の関係で、いろんな皆さんがきょう、御質問をされました。できるだけイントロは省いてまいります。 この問題は、まさに人と人、その温かい心の触れ合いを、知事が言われる模倣ではなく創造していくことが何よりも大切だと思っております。寒いねと語りかければ、寒いねと語る、その温かい人がいるから、本当に社会が温かいのであります。そんな気持ちが何よりも大事であります。 私は、県政の重要課題は人口問題だと思っております。特に少子化対策であります。私が生まれた昭和二十四年は、全国で二百七十万人が生まれ、四・五四人という出生率でありましたが、平成五年には百十九万人、一・四六人という史上最低の数字でありました。 ところが、昨年、百二十三万八千二百四十七人生まれました、全国で。二十一年ぶりに大幅に増となったわけであります。その要因を今、我々は真剣に考えるべきであります。簡単に言えば、第二次ベビーブーム世代が結婚年齢を迎えつつあるということであります。いろんな問題があります。このときこそ、若い世代の定住化と出生率の向上に本腰を入れて取り組むべきときであります。子育てを社会的に支援する必要があると確信するものであります。 言うまでもなく、人口の増減や年齢構成は、地域の活力をあらわす大きなバロメーターであります。午前中、我が派の中谷会長の質問に、圓藤知事は、「子供は二人です」中谷会長が、「まあ合格だな」そんな話をされました。私は三人子供がいます。大変失礼ではありますが、理事者の皆さんで三人以上子供がおられる方は、手を挙げていただければありがたいなというふうに思っておるわけであります。──ありがとうございました。圓藤知事が二人で合格でありますから、三人いるということは、まさに県政の貢献度は高いというふうに私は思うのでありますが、意外と少なかったようであります。 いろいろお聞きしたいんでありますが、庄野議員さんからも質問がありました。端的に申し上げます。 第一点は、緊急保育対策等五カ年事業についてでありますが、エンゼルプランが昨年十二月に策定をされました。だんだんとお話があったので、みんな省いてまいります。要するに、そこで本年度からスタートした緊急保育対策等五カ年事業を本県としてどのように進めていくのか、圓藤知事の決意をお伺いをいたしたいのであります。 さらにまた、このことは特に申し上げたいのでありますが、地方版、徳島県版エンゼルプランの作成についてであります。これもいろいろ書いてあって、考えてあったんですが、イントロは省いていきます。 県や市町村では、二十一世紀を間近に控え、子育て支援社会の構築に向けたさまざまな取り組みが行われていると聞いております。特に、子育て支援策の大半は市町村が主体であり、市町村にはより積極的な取り組みとともに、地域の実情に即したきめ細かな対応が求められております。正直に言って、この四月から動き出しております。国も十分ではないと私は思っております。だからこそ今、この徳島県で、地方版エンゼルプランを策定する必要があると私は思うのであります。 地方版エンゼルプランの部門的な計画になるかもわかりませんが、所要の財源が確保されている緊急保育対策等五カ年事業と、その関連対象事業だけでも対象として、まさに実効性のある徳島県版、これが圓藤知事がつくった子育て支援計画であるという、そういうものをお示しをいただければ、私は質問者として非常にありがたいのであります。地方版エンゼルプランの策定に向けて、知事の意欲のほどをお聞かせをいただきたいと思うのであります。 次に、女性対策についてでありますが、去る二月定例会において、圓藤知事は積極的な発言をされております。私も同感であります。近年の少子化はまさに女性の晩婚化、晩産化が大きな要因であると言われております。いろんなことがありますが、これもイントロ省いて、端的に言えば、女性はまだまだ大事にされていないのではないだろうか。生涯学習社会における女性の果たす役割の大きさを十分に認識してほしいのであります。私は大事にしているつもりでありますが……。 主婦とは何だろう、それを考えることは、社会が女性をどう位置づけてきたかを問うことでもあります。主婦向けの月刊誌「主婦の友」というのがあります、古い話でありますが。その表紙と記事がどんなに変わってきたか、それを見ることは、まさに戦後五十年の貴重な家庭生活の中の歴史観であると私は思っております。 私が生まれたときのその表紙は、民法が改正され、自由結婚への期待に満ちた顔が写っております。その十年後、エプロン姿の女性が電化生活、マイホームへの夢を描いた顔になっています。三十年後、脱専業主婦のきれいな、美しい着物、美しい女優の顔が載っております。その四十年後、キャリアミセスとして、個人が、女性が顔を使い分ける時代となってまいりました。その一方で、「私の夫操縦法」なる、まさに自信に満ちた女性の顔が表紙にあります。そして、バブル経済が崩壊したとき、表紙から女優の顔が消えたのであります。まさに活字ばっかりであります。 このことへの所感を含めて、県が女性対策にさらに積極的に取り組むための姿勢として、私は今の機構の中で、青少年女性室、室を青少年女性課にされてはどうかと思うのであります。これも難しいかもわかりません、機構改革終わったばかりであります。でも、単に室が課になるということで、そういうことだけでなくて、まさに大きな意味があると私は思うんです。御所見をいただければと思います。 次に、少子化問題と表裏一体の問題であります高齢化問題について、お伺いをいたしたいと思います。このことも午前中にお話がありました。ほとんど省かせていただきます。 過疎町村の高齢化は、まさに二十一世紀の我が国高齢化を先取りしていると言えると思います。過疎町村では、もう既に二〇%を超えております。もちろん、勝浦も上勝もそうであります。県平均より十年早く高齢化が進んでおります。このような状況を考えたとき、過疎地域において、高齢者が安心して生活できるような基礎整備を積極的に図っていくことが、二十一世紀の本県の高齢化対策のまさにモデルとなると思うのであります。 県として、これらの過疎地域における高齢者対策にどのように取り組んでいこうとされているのか、御所見をお伺いしたいと思います。 そして、第三点、個性ある徳島を築くための新しい地方の時代へのたゆまぬチャレンジでありますが、いろいろありますが、これも一点に絞って、地域活性化のための生涯学習の振興について、教育長にお伺いをいたします。 今日、過疎化に歯どめをかけ、いかに地域の活性化を図っていくかということが極めて重要な課題となってきておりますが、私は、地域の人たちがそこに住んでよかったと感じることができるような魅力あふれるふるさとを創造していくために、産業の振興とあわせて、心豊かな、精神的に充実をし、実感できるような、そういう環境をつくっていくことが大切だと思うのであります。 そのために、生涯学習というものは非常に大変だというふうに思っていますが、かつ重要だとも思っております。いじめや新聞紙上等の不祥事に思いをいたすとき、教育行政に求められているもの、奥の深さを痛感しながら、すべての要因は子供が少ないからじゃないのかな、正直、そんなふうに思っています。 生涯学習社会が叫ばれて久しいのに、県では、社会教育課が生涯学習課に単に名称変更しただけではないのでしょうか。文部省に生涯学習局ができた意味は、もっと広い意味があるはずであります。一人っ子は家庭から学校へ不安はないんでしょうか。昨今の学校教育には、小学校教育では家庭教育を、中学校教育では社会教育を、もっともっと踏み込んでいく必要があるのではないでしょうか。 地域社会の中にある学校として、児童数の減少、月二回の学校週五日制、今、教育委員会に、そして徳島県に問われているのは、学校と社会の秩序ある緊密な関係をいかに構築をしていくかということだと私は思うのであります。今こそ、地域の教育力というものを再認識し、生涯学習の振興を核とした地域づくり、家庭や地域社会と学校がともに教育の場として機能できる環境づくりを進めていくべきだと考えるのであります。市町村への支援を含めて、どのような取り組みを考えておられるのか、教育長の力強い御答弁を求めるものであります。 次に、個性あふれる地域づくりへの確かな方策として、とくしま地域おこしチャレンジ運動についてでありますが、まさにこれは圓藤知事が先頭に立ってやられております。まちづくりという言葉の中には、地域振興とか地域開発といった表現では簡単に片づけられない熱い思いが込められております。自分たちに一番身近な地域は、自分たちの意思と力で振興を図っていきたいという気持ちが込められているのであります。まさに知事が言われる、依存ではなく自立であります。 私たち勝浦郡で汗を流している人は、何とか地域の活性化を図り、自分の生まれた美しいふるさとで住み続けたいと頑張っております。ミカン産業、県下一のおいしさを誇ります。甘さと酸っぱさの妙味がミカンの味であります。最近では上勝町の特産品として定着し、年間六十万パック、約三億五千万円を出荷している、高級料理に添える彩や清流勝浦川の鮎漁、月ヶ谷温泉キャンプ場、また平成六年の十大ニュースにも上がった四国初の恐竜化石発見による勝浦町のイグアノドン実物、実は全長九・四メートルある大模型をつくっております。これ、小さいんですが(模型提示)……。また、百段の大きなひな壇と五千体のひな人形を置くビッグひな祭り、まさに日本一だと思っております。それから、勝浦町では女性会が花いっぱいを頑張って、内閣総理大臣賞をいただきました。まさに、知事の言われるチャレンジ徳島の実践を行っております。 こうした実績を残してきた新とくしま県民運動でありますが、ここで私は、昨年度からスタートしたとくしま地域おこしチャレンジ運動の目指しているものは何か、また新とくしま県民運動との違いは何か、さらに、個性あふれる、今言ったような地域づくりへの支援をどう強化していくのか、お伺いをいたしたいのであります。 御答弁により、再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、緊急保育対策等五カ年事業をどのように推進していくのかという御質問でございます。 本県ではこれまでも、仕事と子育ての両立を支援するために乳児保育や延長保育などのいわゆる特別保育対策の推進に努めるとともに、施設の整備に当たりましては、多様な保育ニーズに対応できるように施設機能の充実に努めてきたところでございます。 本年度からスタートいたしました緊急保育対策等五カ年事業は、これらの既存の事業を拡充するとともに、よりきめ細かな保育サービスを提供するための新たな助成制度が創設されたものでございます。平成七年度の当初予算におきましては、乳児保育や延長保育などの特別保育対策の拡充を初め、本年度から乳幼児健康支援デイサービス事業を実施するなど、市町村の積極的な取り組みを支援することといたしております。 また、実施主体である市町村に対しましては、国の整備目標等を踏まえつつ、地域の実情に即した積極的な取り組みを要請をしておりまして、取り組み可能なものから順次実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 地方版エンゼルプランの策定についての御質問でございますが、さまざまな分野に及ぶ子育て支援策を総合的、計画的に推進いたしました。子育て支援社会を構築していくためには、県や市町村においても、具体的目標を設定した計画、いわゆる地方版エンゼルプランを策定する必要があると認識をいたしております。 このため、本年五月に行いました平成八年度政府予算に対する重要要望といたしまして、県及び市町村が、それぞれの実情に即した計画を策定できるよう、技術的、財政的支援などを国に対して要請したところでございます。 今後は、実効性ある地方版エンゼルプランが策定できますよう、市町村の積極的な取り組みを要請するとともに、国の動向を見きわめながら、御提言の趣旨を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 チャレンジ運動の目標と、従前の運動との相違点、また具体的な支援策についての御質問でございますが、昭和五十八年度からスタートいたしました新とくしま県民運動は、誇りある郷土づくりを目標に取り組み、県下では花いっぱい運動でありますとか特産品づくり、ユニークなイベントなどの町づくり、村おこしなどのさまざまな活動が展開されておりまして、県民の郷土づくりの機運を高めることに大きな成果を上げてまいったところでございます。しかしながら、一方では、この運動が十一年を経過する中で、昨年の秋の関西国際空港の開港や高速道路網の整備の促進、さらには、高齢化や少子化等の一層の進展など、徳島を取り巻く状況が大きく変化をいたしますとともに、人々の意識変化の中でも、画一から個性へ、模倣から創造へ、地方分権や規制緩和の中での依存から自立への流れがございます。今後はこれらの方向性に立脚した取り組みが重要になっていると考えておるところでございます。 こうした状況の中で、これからの新しい地方の時代を築くためには、それぞれの地域が持てる資源を生かして、みずからの権限と責任のもとに、みずからが知恵を絞って、個性的な地域づくりを進めていくことが何よりも必要となってきておりまして、県民運動につきましても、こうした時代の変化に柔軟に対応するため、県民一人一人のチャレンジ精神に支えられた、より実践的な活動としての展開を図ることが重要であるというふうに認識をいたしまして、昨年度におきまして、とくしま地域おこしチャレンジ運動として再構築をいたしたところでございます。 この運動の中で、個性にあふれ、創造的で充実した活動を支援するために、昨年度から二千万円の予算を計上いたしまして、地域の特産品づくりの開発とか販売促進の取り組みを積極的に支援する補助制度を設けました。また、積極的に地域おこしにチャレンジするボランティア団体を支援する事業を新設をいたしております。現在、県下各地では数々のまちづくりの活動が展開されておりまして、中でも上勝町の彩でありますとか、先ほどいただきました勝浦町の恐竜、これをテーマにしたまちづくりは、地域の特性を生かしたユニークな取り組みであると、大きな評価を得ているところでございます。 さらに、県下全域への地域づくりの機運の浸透を図るために、このように積極的に地域づくりに取り組んでいる団体やグループに対する多様な形での支援策を今後、一層強化してまいりたいというふうに考えているところでございます。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 女性対策に取り組む姿勢についての質問でございますが、戦後、男女平等と女性の地位向上に向けて、さまざまな取り組みがなされ、女性を取り巻く状況は大きく変わってきたと言えます。女性の社会参加が活発になり、職場や地域活動など、さまざまな分野で活躍する女性の姿が多く見られるようになりました。しかしながら、育児や介護のため退職せざるを得なくなるなど、男は仕事、女は家庭というような性別による役割を固定する意識や慣習は今も根強く残っており、そのような意識の解消を図っていくことは行政にとって大きな課題となっております。 このため、本県では、徳島県女性対策総合計画「新女性ライブプラン」を策定し、社会のあらゆる場において、男女がお互いの人格を尊重し、能力を認め合い、ともに生きる男女共同参加型社会の実現を目標に掲げ、各種の施策を積極的に推進しているところであります。 議員御指摘の青少年女性室を青少年女性課にしてはどうかということにつきましては、県として女性問題の解決の重要性を改めて認識し、さらに積極的に取り組めとの御趣旨と存じますので、今後、なお一層の努力をしてまいる所存であります。 よろしくお願い申し上げます。   〔阿川議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (齋藤保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(齋藤喜良君) 私からは、過疎地域におきます高齢者対策について、お答え申し上げます。 御指摘のとおり、県内の過疎地域におきます町村におきましては、六十五歳以上の高齢化率が既に二〇%を超えておりまして、高齢化率だけを見ますと、まさに二十一世紀に入っているといっても過言ではございません。このようなことから、県といたしましては、それぞれの市町村におきまして策定されました老人保健福祉計画が着実に実行されますよう、地域の人口規模に合わせた小規模特別養護老人ホームの整備、過疎地域の在宅高齢者のためのデイサービスセンターや居住部門などを複合化しました施設であります過疎高齢者生活福祉センターなどの計画的な整備に努めてきたところでございますが、今後とも、高齢化の進行がより深刻な過疎地域に対しましては、よりサービスの提供体制の整備に配慮をしなければならないと認識いたしているところでございます。 本年度におきましては、市町村の計画を財政的に支援するための在宅保健福祉サービスのモデル事業としまして、高齢者保健福祉ふれあいサービス支援事業を県単独の補助事業として新設いたしましたほか、市町村振興資金に高齢者福祉施設の整備事業を対象といたします貸付金制度を新設するなどの対策を講じたところでございます。 今後におきましても、とくしま長寿プランの基本理念であります、いつでも、どこでも、だれでも必要な保健福祉サービスが利用できる体制の整備を目標に、過疎地域を初め市町村の実態に即した支援を行い、高齢者対策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 地域の教育力を再認識し、生涯学習の振興を核とした地域づくりというお尋ねでございますが、私ども、現在、市町村を対象にいたしました明日を拓く生涯学習推進事業というようなものを実施いたしまして、地域の実情に即した各種の事業に取り組んでおります。また、家庭における教育力の回復の重要性を再認識をいたしまして、本年度新たに「フォーラム・家庭教育」ということを開催することといたしております。 また、議員御提言のように、生涯学習の振興が地域活性化に果たす役割は大きいものということで受けとめております。今後一層、市町村、PTA等関係機関との連携を図りながら、地域の教育力向上のための事業を積極的に展開をいたしますとともに、家庭、地域、学校がそれぞれの教育的役割を相乗的に発揮し合える環境を醸成するための努力を傾注してまいりたいと考えております。   (岡本議員登壇) ◆一番(岡本富治君) 地方版、徳島県版エンゼルプランの策定に向けて、知事から積極的な御答弁をいただきました。私は、本年中にできるものと理解をいたしました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 「銀も金も玉も何せむにまされる宝子にしかめやも」と、まさに万葉集の昔から、子供は何物にもかえがたい宝であります。その宝が少ないということは、徳島県に、そして日本の国に魅力がないということであります。そういう意味で、私はこの一年間の議員活動は、少子化問題に重点を絞って取り組んでまいりたいと思っております。 女性対策、高齢者対策、生涯学習、それぞれに積極的に推進を図ってまいりますという御答弁をいただきました。言葉だけでなく、そこに住んでいる人、汗を流している人が、徳島にいてよかったと肌で実感できるような、そんな施策を期待するものであります。そうでないと、きょうの徳島新聞のような結果になります。一生懸命に頑張ってください。 とくしま地域おこしチャレンジ運動こそ、圓藤県政誕生後、新とくしま県民運動を変えて、予算が倍増をした一つの政策であったというふうに思っております。そしてまた、知事のチャレンジ精神そのものであると思っております。さっきの御答弁は二千万円というお話でありましたが、いろいろ含めて、もとは六千万円が一億六百九十万円ぐらいに今なっていると思います。それをさらに倍増をして、倍増をして、私は三億円ぐらいにすべきだなというふうに思っておりますので、その点も御要望をいたしておきます。 理事者の皆様におかれましては、私のふなれな質問に対し、終始真摯な姿勢で御答弁をいただき、本当にありがとうございました。御答弁を聞いておりまして、納得できるものもありますし、私が思っていることと若干のずれがあるなと感じたこともあります。ただ、それは世代間の違いも含めてであります。これにつきまして、私自身、さらに研究を深め、委員会初め、いろんな場面で取り上げてまいりたいと思っております。 最初に申し上げましたが、なかなか、野球で言うならば、塁に出るのはまさに大変でした。勝浦郡は唐渡、中西、堺と三人の先生がヒットを打ち続けてまいりましたが、現状はツーアウト満塁であります。そこで、非力な四番バッターが私であります。打つか打たないかではなく、フォアボールでもいい、内野安打でもいい、一生懸命に走って走り抜いて塁に出ることであります。零点ではなく、一点を取らなければならないのが私の使命だと思っております。 今、私の脳裏に、実は先般の四国の議員野球が浮かんでまいりました。庄野議員さんのお顔を見て、そう思いました。我が徳島県議会、十五年ぶりに優勝をいたしました。最終回のあのシーンを思い起こしてください。さよならヒットを打ったのが庄野議員さんであります。決勝のホームに駆け込んだのが西沢議員さんであります。そして、二試合連続勝利投手としてMVPに輝いたのは私であります。まさに、すばらしいリードをしてくれたキャッチャーの竹内議員さん、そして阿川部長さんや大西監督さん、すべての皆さんのおかげで、私はあのMVPという重い重いものをいただきました。心を込めて、厚くお礼を申し上げます。 本来の議会活動においても、皆さんのさらなる御指導をお願い申し上げるものであります。議会と理事者は車の両輪であります。互いに活発な議論を交わしながら、近い将来、必ずや圓藤知事こそがMVPになることを祈念いたしております。 野球の話を続けますが、ことしの春の甲子園、選抜の行進曲は「がんばりましょう」という言葉でありました。復興、勇気、希望と、右中間のフェンスには書かれてありました。まさに、心込めて、頑張りましょうの言葉を送りながら、我が心にそのことを深く刻みながら、議員活動を一生懸命に頑張っていきたいと思っております。 御清聴をいただきましたこの議場においでのすべての皆さんに心から感謝を申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(四宮肇君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...