徳島県議会 > 1995-03-03 >
03月03日-04号

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  1. 徳島県議会 1995-03-03
    03月03日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 7年 2月定例会   平成七年二月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成七年三月三日    午前十時四十八分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     下  泉  昭  人 君     次長       十  川  勝  幸 君     議事課長     鈴  木  行  雄 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  河  野     敏 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        佐  光  正  夫 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     福祉生活部長   盛  川  弘  治 君     保健環境部長   市  原     実 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   安  丸  徳  広 君     土木部長     山  中     敦 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  里  見  光 一 郎 君   ────────────────────────     教育委員長    河  野  博  章 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長木  村  義  則 君   ────────────────────────     公安委員長    鈴  江  襄  治 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   福  田     稔 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成七年三月三日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (三   名) 第二 議第二号               (議   決) 第三 議案自第一号至第八十八号(第五十七号を除く)、計八十七件                       (質   疑)                       (委員会付託) 第四 陳情取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(木村正君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 一番・森本尚樹君。   〔竹内・平岡・松本・中谷四議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (森本議員登壇) ◆一番(森本尚樹君) おはようございます。 わずか一年半の任期ではございましたが、二月議会に二回の質問の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。お礼申し上げます。 早速、質問に移りたいと思います。 さて、私は、昨年二月議会におきます県議会議員としての初の一般質問でローマクラブによる「成長の限界」と「限界を超えて」という二つの論文を冒頭で御紹介し、地球と人類の未来のためには産業・経済において大きな構造改革が迫られていることを申し上げたわけでございますが、現実の国際的な広がりでの政治、経済、社会の激動はこの一年ますます激しく、まさに世界が大構造改革の真っただ中にあることを確信させるものでありました。 折しも、今回の阪神・淡路大震災が発生いたしました。もちろん、地震という自然界の出来事と経済社会の激動という人間界の出来事に何らの相関関係があるはずもないのではありますが、この大災害によって、これまでずっと潜在していた問題が大きく浮かび上がり、明るみに引き出され、その早急な対応が迫られているということがあります。 平常時であればなかなか気づかれなかったこと、あるいはだれもが気づいても対応がなされないまま放置しておかれたようなことがどんなにか危ういことであったか、欠陥だらけのことであったかを目の前に暴き出して、見せつけられてしまったのであります。 そして、我が国が官民、国、地方を挙げて取り組んでいたはずの高齢化、情報化、高速交通化、国際化といった最重要課題のことごとくが内容を伴わないお題目だけの取り組みにすぎなかったことが露呈されたのがこの大震災ではなかったのかと思います。 それは申し上げるまでもなく、亡くなられた方々に占めるお年寄りの割合の余りの高さであり、百万都市が沈黙の異境と化してしまった情報の断絶であり、巨大な高架高速道路の倒壊であり、はたまた外国の善意の救援を拒んだ多くの規制の壁であります。 私は、今回のことで明らかにされた問題を、阪神・淡路地域だけのこととしてとらえるのではなく、日本全国、日本国民すべてに突きつけられたものとして、あえて言えば、日本復興という熱い思いを持って本当に真剣に考えていかなければならないと思っております。 中でも、まず最初にあらわになったのが、政府の被害状況把握のおくれに始まる情報収集・伝達機能の遅滞・欠落であり、総理大臣への情報到達のおくれが被災地への救援活動の初動をおくらせた直接原因であると指摘されたことであります。何よりも正確で迅速な情報収集が行われ、災害への抵抗力の強い通信手段によって伝達され、速やかな意思決定に基づいて指揮命令系統が動き出すことがまず第一であります。 そこで私は、震災後の危機管理をめぐる議論の中でも、この一番の基本になる情報機能について、本県の状況をただしたいと思います。 大震災、大風水害などの激甚な自然災害や交通機関などの大事故などが万が一、不幸にしてこの徳島県において発生した場合、それへの対応を行う最高責任者であり、最高指揮官である圓藤知事をトップにした本県の情報体制はどうなっているのでしょうか。 今回の兵庫県の場合では、電話がほとんどダウンしてしまったり、また、緊急事態に対応できてこそ意味のある県庁内の、それも最新鋭の防災無線システム非常電源装置の被害で貴重な最初の数時間全く役立たなかったということがあったわけです。最も大事な情報のラインは、こういう常時では考えられないような最悪の事態を頭に置いて、二重、三重、さらには四重のバックアップ対策を用意しておかなければ絶対にだめだということがよくわかったのではないでしょうか。 圓藤知事を頂点とする本県の緊急情報体制は一体どうなっているのかお伺いいたします。 また一方では、すべての情報通信装備を一県だけ、自治体だけで整えるのには財政的にも、組織的にも限界があることは明白です。緊急時において高度かつ強靱な機動性と情報通信能力を備えた専門の支援組織を広域で整備する必要があると、兵庫県の貝原知事も提案されていますが、近畿圏の一員として、今後幅広い分担と協力をしていくべき本県としても、積極的にかかわっていかなければならないことだと思います。 さらに、電話網がずたずたになった中で、コンピューター通信による草の根レベルからの情報提供は、具体的な生活情報や現地情報を把握するためかなり有効に機能したと聞いております。また、世界的なコンピューター通信ネットワークであるインターネットを通じて地震関連情報が国内外に発信され、重要な情報媒体としての役割を担いました。 本県としても、平常時、災害時を問わず、情報化の進展に即応して、多重的な情報システムを構築していくことが重要と思いますが、あわせて圓藤知事の御所見をお伺いいたします。 次に、これも震災後の社会現象から考える点ではございますが、これまでも言われていた国土の一極一軸構造のもろさが全面的に露呈されてしまったということです。 阪神高速道路中国自動車道、国道二号、JR東海道山陽線など、日本列島の東西を結ぶ道路や鉄道が切断され、神戸港の機能が麻痺に陥ってしまい、救援復興活動や一般の物流に大きな影響が出ております。一説では、今回の交通切断によって影響を受ける貨客量は全国の三〇%にも上るのではと言われております。そして、輸送ルートを絶たれたトラックの中には、代替のルートを求めて徳島へ迂回する動きが地震直後から顕著に出ており、小松島港と和歌山港を結ぶ南海フェリーは現在でも相当な混雑が続いているようです。 高速道路や新幹線といった基幹的な輸送路が山陽道に偏重し、四国側や日本海側にこれに代替し得るような高性能、大きな容量のルートがなかったことが今回のこの窮状の直接の原因ではないでしょうか。 震災後、これを教訓として政府は、策定作業の始まっている次期の全国総合開発計画に交通網のネットワークを多重化して、大規模災害時でも物流ルートは確保できるような多重型国土基盤の整備を柱として盛り込む方針であるとのことです。 徳島県としてはこれまで、関係の府県市、経済団体などとともに、東海道・山陽道の上に形成されてきた既存の第一国土軸を代替し得る新たな国土軸の必要性を訴えてきておりますが、今回の大震災という不幸な出来事が、小松島─和歌山ルートへの物流シフトに見られるように、結果として何よりも強力な新国土軸の必要性の根拠、説明理由になったと思われます。 圓藤知事はこのたびの事態を踏まえて、今後どのような展望と戦略のもとにこの太平洋新国土軸構想を推進していかれるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、本県の緊急情報体制、そして、情報化の進展に即応した多重的な情報システムについてのお尋ねでございます。 阪神・淡路大震災による教訓の一つは、初動対応時の情報の収集・伝達の大切さでございまして、電話の不通状況から改めて無線の重要性が認識されたところでございます。県におきましては、昭和五十四年に防災行政無線を開設いたしまして、県庁と市町村及び防災関係機関等との間を結びまして、災害情報の収集・提供を行っているわけでございます。 しかしながら、老朽化が進んでまいりましたので、地震への対応強化も含めて、新たに通信衛星を利用した全国の自治体とを結ぶ衛星系通信システムを加えました総合情報通信ネットワーク・システムを整備することといたしまして、平成七年、八年度に通信工事を行いまして、平成九年四月に新しく開局することといたしております。 新しいシステムの特徴といたしましては、衛星系通信システムの導入によりまして、県と市町村との間が二ルート化して、通信の信頼性が向上する。さらには、全国の衛星系通信システム設置自治体との通信が可能となりまして、広域応援体制に不可欠な情報手段が確保されるということ、それから、気象台からの情報につきましては、新たにオンライン処理を導入いたしまして、伝達時間の短縮が図られる。いろんなメリットがございます。より災害に強い緊急情報システムとして、的確かつ迅速な情報の収集・伝達を行ってまいりたい、かように考えているところでございます。 なお、御指摘の兵庫県庁における非常電源装置の故障にかかわる対応といたしましては、本県の場合は非常用電源を二重化しておりまして、信頼性を高めているところでございます。 また、緊急時の私との連絡体制につきましては、今回の震災の教訓を踏まえまして、自宅に移動無線機を設置するとともに、有線ではありますけれども一般電話を災害時優先電話に変更し、その強化を図ったところでございます。 次に、緊急通信の情報システムを持った専門の支援組織と体制の整備につきましては、去る二月二十五日の臨時近畿ブロック知事会議でその構想が兵庫県から提案されたところでございまして、今後、本県といたしましても近畿圏の一員として積極的にかかわってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、情報化の進展に即応した多重的な情報システムの構築についてでございますが、二十一世紀に向けて進展する高齢化や経済構造の変革などの諸問題への対応、さらには防災体制の整備を図っていくためには、情報通信基盤の整備が必要不可欠でございまして、今後、加入者系ネットワークインフラ整備や、ソフトウエアの開発、普及などに積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 しかしながら、情報通信基盤の整備は民間が中心でございまして、その促進のためには各分野での活用を進めまして、需要を伸ばしていくということが何よりも重要でございます。このため、平成七年度におきましては、情報化の研修や啓発を行う地域情報化ネットワーク事業を新たに実施し、各分野ごとの利用促進を図る上で重要な人づくりを進めることといたしております。 さらに、近く、有識者及び関係団体による徳島県地域情報化推進協議会を新たに発足させまして、本県における地域情報化の推進方策も検討することにしておるわけでございます。 今後、この協議会でも御議論いただきまして、産業界や大学との連携を図りながら、積極的に地域情報化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 それから、太平洋新国土軸についてでありますが、平成二年十月に関係十七府県八経済団体が推進協議会を結成いたしまして以来、この協議会を中心に構想の早期実現に向けまして、積極的な活動を展開してまいったわけでございます。この間、昨年六月に公表されました四全総の総合的点検調査部会報告というのがございますが、その中で、新たな国土の軸に関する構想は、二十一世紀に向けた国土構造の形成に関する新しいビジョンとして重要な意義があるというふうにされておりまして、着実に進展してきておるわけでございます。 御指摘のように、図らずもこのたびの阪神・淡路大震災によりまして、我が国の一軸一極型の国土構造の持つ問題点が浮き彫りにされまして、国においては国土の危機管理の面からも新たな国土の軸の必要性と重要性が改めて認識されることとなったわけでございます。 これまでは、とにかくこの構想の新たな国土計画への明確な位置づけを最優先に取り上げ、国に要望してまいりましたけれども、今後は、今回の震災の経験を踏まえまして、また、国において認識が高まっているこの時期に、要望内容についてもより一層明確なものへ高めながら、積極的かつ具体的に要望してまいる必要があるというふうに考えているところでございます。 今後の戦略といたしましては、まず第一に、国において重要性の認識が高まっているこの時期に、次期全総計画に国家的プロジェクトとしてできるだけ具体的かつ明快にこの構想の重要性と緊急性を取り上げてもらうよう要望活動を強化する。第二には、できるだけ多くの国民の合意、コンセンサスを得ながらこの構想を推進する観点から、全国各地で提唱されている日本海国土軸、ほくとう国土軸とも緊密な連携を取り合い、協力し合いながら推進するということ、そして、三つ目には、長い期間と多額の経費を要する紀淡海峡ルートなど三つの海峡プロジェクトの具体化を当面の目標にして、早期着工を目指しながら、それを突破口にして太平洋新国土軸全体の展望を切り開いてまいりたいと、かように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、太平洋新国土軸構想は二十一世紀へ向けた本県の発展にとって欠くことのできない重要な構想であると認識をいたしておりますので、以上のような展望と戦略のもとに、その実現に向けて関係者が一丸となって国に対して積極的に働きかけを行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。   (森本議員登壇) ◆一番(森本尚樹君) 御答弁いただきました。 震災を機に、通信システムの確立の大切さというのが再認識され、準備が急がれているということで、大変心強く思っております。衛星通信システムなどは大いに期待するところではございますけれども、設備・施設のハード面での一日も早い対応はもちろんですけれども、人的対応も常に万全の準備を怠りなくお願いいたしたいと思います。 新国土軸構想については、夢に終わらないためにも十七府県の連携を強化して、一層の働きかけをお願いいたします。この一日も早い推進のためにも、紀淡ルートの具体化というのを早く打ち出していただきたいなと思っております。 幸いなことに、あれほどの大地震によりましても、建設中の明石海峡大橋は大きな影響を免れ、いよいよ三年後の春には徳島と本州が陸続きになる日がやってまいりますが、この交流新時代の本格的幕あけに向けての取り組みに関して、次の質問を展開してまいりたいと思います。 その第一は、新たな観光・交流戦略についてでございます。 架橋、高速道路、航空路の画期的整備によりまして、徳島県へ県外から、あるいは外国から訪問していただける基礎的な条件は最低整うことになっておりますが、橋がかかった、道路ができただけで他県の人が来てくれるものではないのはもちろんです。 そのために、県では三〇〇〇日戦略で観光客の受け入れ対策を推進されておりますが、私はこれをもっと広く、もっと総合的な視点から組み立て直してみてはどうかと思うのでございます。 実際、本県の観光にとってはまさに空前絶後のチャンスが到来しますが、世界的な時代の動きも旅行観光業を、二十一世紀をリードする高成長産業、リーディング・インダストリーへと押し上げつつあります。アメリカの未来学者であるジョン・ネイスビッツの最新のベストセラー「グローバル・パラドックス(大逆転潮流)」によれば、もはや旅行観光産業なしには一国の経済発展はあり得ないとまで言い切られております。これはなぜかと申しますと、豊かで時間のゆとりを持ったベビーブーム世代と退職者層が世界的な規模でふえているからということでございます。 こうしたことを考えあわせますと、本県の産業の将来を展望する場合、この旅行観光業をもっと範囲を広げて、コンベンションやイベントも含めて、人が来ることに伴うあらゆる経済行為を仮に交流産業と大きくくくり、それを意識的に伸ばしていくことが重要になってくるのではないでしょうか。 航空会社などの旅客運送業からホテルなどの宿泊業、土産物店、レストランといった直接観光につながる業態だけでなく、地場伝統産業や地域の農林水産業コンベンションイベント関連の展示、印刷、さらには各地の特色ある文化施設もこの幅広い複合産業である交流産業に含まれます。そして、時あたかも環境への人々の志向を反映して、環境保全と観光を両立させるエコ・ツーリズムという言葉があるんですが、エコ・ツーリズムというジャンルが生まれてきております。また、エコ・ツーリズムに類似する旅行の形態として、田園や農村での長期滞在を楽しむグリーン・ツーリズムというのもよく聞かれるようになってまいりました。 これからは、従来の観光の定義や枠にこだわることなく、幅広い視野から徳島県への人の入り込み、交流にかかわる経済諸活動を網羅して、本県経済の確かな部分を占め得る未来産業として、徳島県として創造・育成していくべきだと考えます。 四国四県の観光入り込み客数の推移を見てみますと、瀬戸大橋開通の前年である昭和六十二年から伸びていないのは徳島県だけです。また、四国四県の県市町村が平成四年度の一年間に開催したいわゆるお役所主導のイベントでは、本県は開催件数、総事業費とも四国四県のうち最少になっているという厳しい現状があります。 こうしたことから、今後の観光・交流産業について三〇〇〇日戦略の事業進捗を押さえながら、ポスト明石時代への新しいビジョンと戦略を描いていくことが急がれるのではないでしょうか。 次の新しい全国総合開発計画策定に向けての検討の中で、地域活性化のための方法論として、観光入り込み客などの交流人口の拡大がクローズアップされつつあります。他県においても、例えば鳥取県では、県を挙げての観光客誘致や観光振興に取り組むため、副知事をトップに関係セクションの部長などで構成する観光交流創造本部を設置して、鳥取県全体として観光振興策を方向づけすることにしているようです。 また、九州鹿児島でも、観光客数が伸び悩んでいることから、知事を本部長とする観光推進本部を設置して、県内観光の浮揚に向けて全庁的な取り組みを始めているとのことです。 圓藤知事は我が国の観光行政を統括する運輸省の御出身であるわけでございます。また、かねてから交流人口の増加こそ徳島発展の道だと説かれております。ぜひ、ここは一級の知恵者を集めて、徳島らしい自然や文化のよさを再発見し、新しい観光交流の波、ニューウエーブを徳島から起こしていってはどうかと思うのでありますが、そのための体制、戦略のあり方などについて、知事のお考えをお聞かせください。 続いて、同じく交流に関連することでありますが、国際化のことについてお伺いいたします。 昨年九月に関西国際空港が開港し、徳島からも高速船が寄港するようになって、本当に徳島も世界が近くなったなと皆さん実感しているところではございます。 この関空のオープンで本県も国際化への新たなステージに上ったのではないかと思うわけではございますが、国際化というのは決して夢のある楽しい面ばかりではございません。御承知のように、農産物の国際化では、本県の主要な地域産業である農業が、外国からどっと入る競合輸入農産物のために厳しい状況に立たされておりますし、工場の海外移転などによる製造業の空洞化現象は、本県においてもじわじわ進行しているところであります。 しかしながら、この国際化の潮流というものは押しとめることはできません。これからますます激しく急速に進んでいくことは間違いないところでございます。 これに対して、県としてどう立ち向かっていくか、今こそ明確なビジョンと戦略が必要なのではないでしょうか。地方分権の時代、日本のそれぞれの地域や国は、東京を経由することなく直接に諸外国のさまざまな地域と自由な結びつきと交流を一層深めていくようになるでしょう。世界の中の徳島、アジアの中の徳島が今再び県民の間で意識されなければならないと思います。 ここで再びと申し上げたのは、日本の歴史においてかつてそういう時期があったからでございます。明治維新の夜明け前、開国か攘夷かに日本が大揺れに揺れていた幕末の時代のことです。黒船、欧米のパワーが日本に向かって殺到し、薩長のように実際に外国の艦船と戦火を交えるということも起こった時代でございます。このとき、余りの力の差に愕然とした諸藩は、その後続々と欧米の先進諸国に有為の青年を留学生として送り出し、それが明治維新の開国を推し進めた大きな原動力となりました。維新の変革は諸国、諸藩が分立する封建体制を崩壊させ、近代的な国民国家に目覚めた過程でありましたが、冷戦構造の終えんを背景とする国際化の潮流、新たな開国の動きは、再び我々にも国家から地域への回帰を志向させております。 このような話はともかく、国際化時代の主体としての徳島県をどう描いていくのか。国際化の指標という点から見れば、在住外国人の数が全国でも最も少ないなど、決して進んでいるとは言えません。 一つには、内なる国際化と申しましょうか、外国人の受け入れ態勢づくりにどう取り組んでいくのか。ローマ字の標識なども道路関係については随分と普及してまいりましたが、施設、建物にはまだまだ不十分だと感ぜられます。 これはまた、先の観光交流戦略とも関連いたしますが、県内主要都市の観光案内所、いわゆるアイ・センターの施設の内容も、国際化時代にふさわしいとは言えない状況であると感じております。全般的に外国人に優しいまちづくりをどのように進めていくのでしょうか。 また、ほかなる国際化について言えば、勃興著しいアジアの諸地域との新たな交流策の展開や、これに関連して、新行財政システム検討委員会の答申にも述べられておりました海外における県の拠点づくり、また、特にこれからクローズアップされそうな自治体レベルでの国際協力など、第三の開国時代と言われる今日、さらにそれに加えて、関空、本四架橋、高速道路によって未曾有の県土開放の時代を迎えようとしている徳島県として、総合的・長期的視野に立った国際化にどう取り組んでいこうとするのか、所管部長にお伺いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 観光政策のあり方についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、交流人口を増加して、交流産業を伸ばしていくということは、本県の発展のために極めて重要な要素であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。このことから、県におきましては、三〇〇〇日の徳島戦略に交流促進のための重要プロジェクトを体系的に位置づけまして、積極的に取り組んでおるところでございます。また、県外における本県の知名度を高め、本県に多くの方々に来ていただくための施策として、イメージアップ事業や観光キャンペーンなどの情報発信を積極的に展開してきたところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、近年、自然と触れ合い、環境を学ぶ旅行形態でございますエコ・ツーリズムやグリーン・ツーリズムなどの新しいジャンルも生まれるなど、余暇活動の多様化が進んできておるわけでございます。 このような状況を踏まえながら、ポスト明石時代を考えてみますと、新しい、そして幅広い視野に立って、新しい発想で観光を考えることが必要でございまして、県におきましては、本県観光振興等の施策を審議するための諮問機関でございます徳島県観光審議会でありますとか、あるいは、観光振興の推進を行うための庁内組織でございます徳島県観光総合行政連絡会議というものがございますので、その中で専門家のアイデアもいただきながら、積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 なお、今後の基本的な方向といたしましては、議員御指摘の徳島らしさというものを生かすということ。つまり、ミニ東京とかミニ大阪を目指すのではなくて、徳島の持っている自然や歴史、文化を守りながら現代文化を育てることによって徳島の魅力を増していくという、そういう視点が重要であるというように考えておるわけでございます。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 国際化への取り組みについて、お答えいたします。 近年、我が国の国際的地位の向上や諸外国に対する役割の増大に伴い、経済、政治、文化等、広範な分野にわたり国際化が進展しております。 このような国際化の進展に伴い、日本人の海外渡航のみならず、訪日外国人及び居住外国人数も増大しており、訪日の目的も観光、学術、商用など多方面にわたっております。 本県におきましても、昨年開港された関西国際空港等により国際化の進展は必然的、不可避的なものとなっており、特に交流が活発化すると予測されるアジア諸国に対しては、今後なお一層の国際交流協力について幅広く検討していく必要があると考えております。 このような状況の中、本県では地域の国際化を図るため、道路標識や観光施設、公共施設等の整備、外国の方に対する情報の提供及び国際理解のための諸事業等を、関係部局や関係諸団体の協力を得ながら展開しており、さらには、開発途上国からの研修生の受け入れ、青年の海外派遣の促進等を通じ国際協力を図ってきたところであります。 今後におきましては、これら諸事業の一層の充実を図るとともに、外国人のための生活ガイドブックの作成などの情報サービス事業の強化及び徳島県国際交流協会を初めとする交流団体との連携を図りながら、各種の交流事業やボランティアの育成事業を充実することによりまして、なお一層の本県の国際化の進展を図ってまいりたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (森本議員登壇) ◆一番(森本尚樹君) 観光と交流をもっと活発に図り徳島らしさをつくるためにも、全国へ情報発信できるような諸施策、施設、これからいろいろつくっていただけたらなと思っております。 もう一つ、国際化への御答弁をいただきましたけれども、今お聞きした話では、どうも市町村レベルの国際化の話ではないかなと思っております。もう少し、期待していた御答弁とはちょっと隔たりがあったなと思っております。市町村レベルだったら、標識をかえる、本をつくる、それで結構だとは思うんですけれども、やはり、徳島県として国際化に向けて何をやっていくかと。もう少し、産業、経済、文化の面からいろいろ検討し直していただきたいなと思っております。標識をつくったり本をつくったり、それは市町村レベルで既にやっておられることでありまして、県として何をするかということをもう少し深く御認識いただいて、考えていっていただきたいなと。 国際化への対応のおくれというのは即、後進県と言われることになりますので、今後一層のきめ細かな対応、計画、いろいろお願いいたしたいと思います。 さて、次には、具体的な都市づくりのテーマについて質問を進めてまいりたいと思います。 昨年秋に香川県が県内の企業を対象にして──県内というのは香川県なんですけど、香川県内の企業を対象にして調査したところでは、明石海峡大橋の開通が及ぼす影響について、四国内での徳島県の中枢性が高まると見ている香川の企業の割合が五〇%にも達しており、これまで四国の玄関を目指すとしてきた徳島県の戦略目標の正しさを裏づける結果となったわけでございます。 県都徳島市は、この調査結果が予測するところの四国の玄関、中枢たる徳島県において、さらにその中心になる地域でございます。徳島市における都市づくりが県の将来の方向を左右するといっても決して過言ではないと思うのでございます。 県としては、周辺市町村も含めた広域的な視野に立ちながら、徳島市と協力しつつどのような都市像を描き、それをどう具体的に近づけていくかを明らかにしていかなければならないと思うのでございます。 今回の大震災を経験して人々の心はこれまでにも増して安全と優しさを求めるようになってきております。私は、これからの県都徳島市の目指す方向は、安全で温かいまち、個性的で美しいまちでなければならないと考え、この基本認識に立ちながら具体的な質問に移っていきたいと思います。 まず第一は、沖洲流通港湾計画の推進とその土地の利用計画についてであります。 この沖洲流通港湾、いわゆるマリンピア沖洲の第二期工事について、平成七年度におきまして、埋立免許取得に向けての諸調査を実施されるとのことであり、これはこれで結構ではございますが、いま一つ足取りが心もとないという感を否めないのであります。 と申しますのも、二期計画によって造成する七十四ヘクタールという土地を今後どう利用していくのか、そこにどういったものを配置していくのか、なかなか見えてこないからでございます。特に、現在の埋立地と海岸との間のいわゆる都市再開発用地の利用計画については、早く方向を見出すべきと思うのでございます。 ここに生み出されるであろう土地は、県・市にとって非常に貴重なものとなるだけに、慎重にかつ将来を見越して大胆にその方向づけを図るべきであります。 そうしたことから、私が考えあわせますのは、蔵本にある県立中央病院の改築計画のことであります。今度の震災でも明らかになったように、万が一本県において非常大災害が発生したときに、救命救急医療の中核となるのは県立中央病院です。ところが、中央病院は既に建築から二十年を経過し、設備関係の老朽化が相当進んでいると聞きますし、停電対策など災害対応も本格的なものとは言えないようであります。 また、非常時のことでなくとも、エレベーターの狭さ、不便さに象徴されるように、今後の高度化していく医療に対応していくのは甚だ困難と思われるのでありますが、どうでしょうか。県民の医療環境に対するニーズもますます多様化、高度化していくことでありましょう。 こうしたことを考えあわせるとき、私は、思い切って新しい中央病院はマリンピア沖洲二期計画の中に長期的な発展余地をも含めた余裕のある用地を求め、次の世代の徳島県の医療のセンターとして整備していくのが最善策ではないかと考えているところであります。 もちろん、マリンピア沖洲そのものを大震災を含め災害に強いものとしてつくっていくのが大前提でありますが、救急ヘリコプターの対応も可能な強靱で高い能力を備えた新時代のライフセンターを目指していくべきであると考えております。 沖洲流通港湾第二期計画の今後の取り組みの全体見通しについて、また、県立中央病院の改築について、あわせて御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、個性的なまちづくりに関して、知事が年頭に発表されました県民総合キャンパス構想についてお尋ねいたします。 この構想は、女性会館に加え、高齢者の学習・生きがい施設、県民の健康づくり施設などを集積して、総合的な活動・交流の拠点として建設されようというものであります。圓藤知事がかねてより指導されている人づくり政策と施設複合化政策があわせて具現化されたプロジェクトであり、まさに圓藤カラーの新事業として大いに県民の期待を集めるところであります。 この施設の基本構想なり計画は新年度において策定されるとのことでありますので、その結果を待ちたいとは思うのですが、私は、あらかじめ二、三の点について基本的な考えを確かめておきたいものであります。 一つは、全体としてのまとまりをどうつけていくのかという点であります。 複合施設というのは、ともすると単なる寄せ集めの施設になりかねません。複合化のメリットというものは、運営費用が安く上がるだけではなく、単独施設では持ち得ないような新しい価値、魅力といったものを創造できて初めて評価されるのではないかと考えます。それには施設全体としてのコンセプト、理念をどう立てていくかということがまず最初に明らかにされなければなりません。 二点目は、建設・運営に当たる人の問題でございます。 施設のコンセプトを具体化するにはハードな建築や設備とともに、いやそれ以上にプロジェクトの立ち上げから実際の運営までかかわっていくソフトの部分が最重要であり、それはどのようにして人を得るかという課題でもあります。特にこのような複合施設の場合、求心力のある人物が中心に座って全体を取りまとめ、引っ張っていくことが大切ではなかろうかと思っております。 三点目は、徳島らしさが縦横に発揮された施設にするべきと考えます。 圓藤知事がおっしゃる画一から個性への変化が、県民だれにでもこのキャンパスの施設を一目見ればわかるような、徳島でしかできないような、いわゆる全国への情報発信力の強いものとしていただきたいのでございます。これは例えばですが、県産の木だけでできた木造の建物にはできないかと考えたりしている次第です。 いずれにいたしましても、今後検討が進められることでありますので、確たる答弁もいただきにくいとは思いますが、これからの取り組みの姿勢というスタンスでも結構ですので、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 終わりになりましたが、県政、徳島市政、県市協調についてお伺いいたします。 昨年の末に県と徳島市が、懸案の事項などについて意見交換を行い、相互に連携・協調を図っていこうという趣旨で、県及び県都徳島市協議会が、双方のトップ・幹部が出席して初めて開かれたと伺っております。会議では、交通の渋滞対策、JR徳島駅周辺の鉄道高架、阿波おどり会館の建設、さらには音楽・芸術ホールについて提案や議論がなされ、今後の事業推進や具体化に向けて積極的に協力・協調し合っていくことが合意されたとのことです。徳島市の整備発展が県の発展に直結すると確信しております私にとりまして、まことに心強い限りであります。 ただ、私が少し心配いたしますのは、この協議会は年一回開いていくとされておりますが、それで果たして連携・協調の実が上がるのだろうかということであります。 年に一度の七夕さんのようでは、この動きの激しい現代では、互いの心もすれ違ってしまうのではないでしょうか。もちろん、それぞれのトップが毎日大変な課題を抱えて、なかなかじっくり語り合う時間がとれないというのも十二分にわかります。初会合が十二月二十六日という、御用納め直前になって開かれたというのにも、その大変さが伺われるように思うのです。 そこで、例えばのことでありますが、協議の課題、テーマごとに双方の実務者レベルでワーキング・チームを置いて進めていったらと思うのでございます。 今回取り上げられたどのテーマをとってみても、重要かつ緊急のことばかりであります。せっかく始められたこのシステムを実効あるものにしていただくためにも、どのように運営していくおつもりか、県側の事務局を預かっておられる企画調整部長にお伺いいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私からは、県民総合キャンパス構想についてのお尋ねについて御答弁申し上げます。 二十一世紀に向けまして活力と潤いにあふれる個性的な徳島を築いていくためには、その主役となる県民一人一人がお互いに交流をしながら、さまざまな課題に対して積極的に取り組んでいくことが何よりも必要であるというふうに考えております。 このため、県といたしましては、「県民一人一人が主役となった徳島づくり」ということを基本的な視点に据えまして、県民の総合的な活動交流の拠点として、関連機能を集積し複合化したとくしま県民総合キャンパス(仮称)の建設に取り組むことといたしたわけでございます。 このとくしま県民総合キャンパス(仮称)は、県民すべてが女性問題について学び、考え、行動するための拠点機能のほか、高齢者の多様な生きがい、さらには県民の健康づくりを推進するための機能など、幅広い県民の活動交流に関連する拠点機能を集積・複合化いたしまして、県民のための総合的なキャンパス、学園というイメージで一体的に建設をしようとするものでございます。 基本理念でありますとか施設内容、あるいは管理運営のあり方などにつきましては、平成七年度に基本構想・基本計画を策定することといたしておりますので、その中で検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、先ほど申しました、いろんな拠点機能、相互間の連携を深めながら、複合化によってソフト、ハードの両面から相乗効果が最大限に発揮されまして、幅広い県民の方々に活用される魅力あふれる拠点施設として整備を図ってまいりたいと考えております。 また、施設内容についても、個性を重んじる徳島らしさというものを表現するというような点につきましても、議員御指摘のとおり十分配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、文化の森総合公園とか、アスティとくしまというのも既にある既存の施設でございますが、そういった関連の既存施設との連携を図りながら、総合的、有機的な利用を促進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 なお、とくしま県民総合キャンパス(仮称)の運営主体となる組織のあり方につきましては、複合施設としての最大限の相乗効果を図りながら事業展開を進めていく必要があることから、議員御指摘の点も踏まえまして、今後、十分検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 沖洲流通港湾第二期計画につきましては、第一期計画の周辺に新たにマリーナや人工海浜、緑地を中心とするレクリエーション用地、都市再開発用地等の用地を造成するもので、物流産業の場としての第一期計画とあわせて港湾全体としての調和を図るとともに、人々が集まる魅力あるウオーターフロントを形成しようとするものでございます。 この計画の事業化に向けて、これまで開発基本構想の策定、環境現況調査等の調査検討を進めてきたところでございますが、平成七年度からは、引き続きこれまでの基礎調査の結果を踏まえ、事業実施に向けて必要となる公有水面埋立免許願書作成等の諸調査に本格的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、具体的な土地利用計画につきましても、これら作業と並行して煮詰めてまいりたいと考えておりますが、都市再開発用地につきましては、公共施設用地や利便施設用地等としての利用を検討しているところでございます。 事業の推進に向けては、関係者の御理解・御協力をいただくことはもとより、今後とも関係機関等との連携・調整を密にしながら、まず早期に工事着手できるよう努力してまいる所存でございます。   (市原保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(市原実君) 県立病院の整備につきましてお答え申し上げます。 県立中央病院につきましては、建築後二十年余りが経過いたしまして、施設面では一部給排水管の老朽化に加えまして、外来待合室を含む診療部門、エレベーター、駐車場等の狭隘化が進んでおるところでございます。一方、機能面では、多様化する患者ニーズにこたえるべき高度先進医療の提供が求められているところでございます。さらには、災害時を含む救命救急医療の中心的役割、県下の基幹病院としての使命を担うことが要請されているところでございます。これらを考慮いたしまして、改築する必要があると考えておるところでございます。 現在、他県における高度機能を有した病院の改築事例の調査、資料の収集を行っており、今後、改築の計画を進める中で総合的な見地から適地を選定してまいりたいと考えておるところでございます。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 県及び県都徳島市協議会についてお答えいたします。 県及び県都徳島市協議会につきましては、「今後本県が近畿圏と四国の結節拠点としての機能を十分に発揮していくためには、県都である徳島市とさまざまな課題について意見を交換し、相互に連携・協調を図っていくことが大変重要である」との認識のもと、昭和六十二年以来、およそ七年ぶりに開催したものでございます。 昨年末に開催いたしましたこの協議会においては、市内の交通渋滞対策を初め、四つの案件について協議を行うとともに、今後とも県と徳島市が連携・協調して課題に当たっていくことを双方が確認したところであります。 今後、この協議会の運営につきましては、基本的には年一回の開催としておりますが、必要に応じ随時開催するなど、積極的な活用に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、昨年の協議会におきまして、協力・支援等を確認した案件を初め、協議等を要するものにつきましては、双方の実務者レベルにおいて十分連携を図りながら事業を推進するなど、この協議会をより実効あるものにしてまいりたいと考えております。   (森本議員登壇) ◆一番(森本尚樹君) それぞれ御答弁いただきました。 沖洲流通港湾第二期工事については、なかなか具体的な御答弁をいただけなかったようですが、早い時期に県としての計画を打ち出していただきたいなと思っております。 また、県民総合キャンパスについては、圓藤知事の初めての箱物となるわけですけれども、単に箱物に終わらせずに、徳島からの情報発信もできる有意義な施設にしていただきたいなと思っております。 また、県立中央病院についても、改築の必要性のみ御答弁いただきましたが、徳島の大きな病院と申しますと徳島大学、中央病院、日赤病院、市民病院、この四つがあるわけなんですが、いずれも手狭で三時間待ちの三分診療という状態が続いております。私の知人でも、その一つの大きな病院なんですが、医師が研修に行った、家庭に不幸があったというだけの理由で、医師がいれば助かるのに、お母さんがいまだに植物状態になった方もおります。救命救急医療をさらにその四病院に充実させるためにも、中央病院を移転させて、さらに大きな病院を建てていただきたいなと思っております。 あと、県市協調なんですが、徳島においては県・市が協調しないという時期はなかったとは思うんですけれども、県と市が背中合わせでは徳島県の発展は全くございません。過去にはそういったことはなかったとは思いますが、ますます圓藤県政と徳島市政と協力し合って、徳島の発展のために頑張っていただきたいなと思います。 それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。 何といいましても、徳島は人口八十二万数千人の小さな県であります。しかし、私の昨年の初めての一般質問でも申し上げましたように、高い理想と大きな誇りを持って、「小さくともキラリと光る徳島県」を目指していくべきであるというのが私の考えであります。圓藤知事も私と同じ信念をお持ちであると受けとめておりますので、知事を中心にして県庁の皆様の一致団結した頑張りを強く要請しておきます。 さて、一昨年の九月、私が圓藤新知事とともに──当時は新知事です。圓藤新知事とともに県政の場に立たせていただいてからはや一年五カ月が経過いたしました。この五百日間は私のこれまでの人生の中でも最も変化に富んだ学ぶことの多い何よりもエキサイティングな日々でありました。 私は、政治家として再び県民の皆様の厳粛な審判をいただき、さらに新たな決意を持って徳島県と県民福祉の向上のために奉仕してまいる決意であります。これまで賜りました先輩議員の各位皆様の、並びに圓藤知事初め理事者の皆様の温かい御配慮に心より感謝申し上げ、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時六分開議      出席議員計三十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・杉本直樹君。   〔竹内・宮城・四宮・原田・谷口五議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (杉本議員登壇) ◆十番(杉本直樹君) 質問もこの時間になってまいりますと、おいしいものは全部食べられたという感じでございます。しかし、私は私なりに一生懸命に努めますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 冷戦の終わりとともに、それぞれの文明や国家、民族などが、自分たちの歴史やよりどころを再発見するための努力をする一方で、各地域の国々の連帯や地球環境論議など、従来の普遍的と思われていた思想体系は崩れ、新しい方向が模索されております。 我が国においても右上がりの経済成長神話が崩れ、規制緩和や地方分権、会社経営の再構築、有望業種の模索、自然環境保全などの多くの問題点や課題が明らかになり、反省と変革が求められております。 また、戦後五十年目に当たる年の初めに阪神大震災による災害によっても技術神話の崩壊や、そこに住んでいる人々の生活のための条件をよくするための投資がおろそかになっていたことが明らかになっております。 確かに、私たちは、急激な経済成長によって世界に類のない豊かさを享受しているように見えています。そしてこの豊かさは技術革新によってなされたものと考え、すべてが経済優先の名のもとに技術万能の神話をつくり、科学技術によってすべてのものがコントロールできるのだという考えにとらわれてきた嫌いがありました。 しかし、振り返ってみますと、この豊かさの裏には実は多くの失ったものがあることも確かだと思います。この失ったものを取り返し、さらに新しい社会はどのような社会を目指せばよいのか。 実はこの正月二日に「文明と環境 なぜ文明は滅びるのか 人類の未来は」と題して放映されたNHKのテレビでは、環境の破壊によって滅びた文明の例を挙げて、これからは自然環境とのつき合いのあり方によって文明の将来が決まることを暗示しておりましたが、これからの社会のあり方のキーワードはこのあたりにあるのではないかと強く感じた次第であります。 そこで、私たちの生活にとって欠かせない水、そしてすべての文明の発生の地である川の環境が、経済の発展とともにどのように変化してきたかを振り返りながら、本県の河川の中で河川環境の変化が著しく、さらに大きく自然環境を変えようとしている那賀川の問題に絞って質問をいたしたいと思います。 御承知のように、日本に限らず世界各国の川はさまざまに利用され、流域の住民は川と一体となった生活空間をつくっており、舟運などの重要な運搬路として、また水の利用によって流域経済圏と文化圏を形成し、上流域と下流域は強い一体感に結ばれていました。そして、小さな災害には耐えながら、大きな災害は避けるという知恵もありました。むろん、途中の川の真ん中に大きな構造物をつくったり、途中から大量の水をとり、大幅に水量を減少させるというようなことはできないことでしたが、いわゆる環境順応型の河川管理が行われてきた時代とも言えると思います。 一九五〇年以降になり高度成長期を迎えるようになって、水資源開発の強い要求で、上流部には水力発電を中心に大型ダムが次々に建設されて、いわゆるダムブームの時代が続き、下流部は強固な堤防によって河川が守られるようになりました。いわゆる自然環境は技術によってコントロールできるという環境対立型とも言える河川行政が行われ、経済成長に大きく貢献し、河川技術も大きく飛躍したと言えると思います。 しかしながら、一方で、強固な堤防による下流域の安定は、住宅や工場の集中化を進めることになり、このことが逆に洪水などによる大災害を各地に起こす原因ともなっていました。 また、大型ダムの建設は、上・下流域を分断し、上・下流域の一体感を失わせるとともに、下流の人々には、森林と水とのつながりを見えにくくさせることにも、川の存在さえ遠くへ追いやることにもなり、上流域では過疎が進行する結果となりました。 さらに、この経済優先、技術中心の河川管理は、河川を急激に変更し、河川そのものにも大きな影響を与えるとともに、利益を受ける下流側と不利益のみを受ける上流側の利害がはっきりとわかってきました。 しかし、不利益を受ける人々への対応や、水源地域への配慮を欠くものが少なくなかったと言われております。各地でダム建設反対が起き、大きな社会問題となったのもこのころであります。 一九七三年になってやっと水源地対策として水源地域特別措置法が施行され、ようやく上流水源地に対して法に基づく施策が始まりました。しかしながら、一九七四年の多摩川、七五年の石狩川、七六年の長良川と、三年連続の重要河川の大規模水害は従来の河道中心の治水対策への警鐘であり、政策の変更を迫るものでありました。 そこで、新たに打ち出されたのが総合治水対策の提唱でありました。この趣旨を要約すると、治水の原則への復元であり、従来の河道中心の治水から流域での豪雨への対応、土地利用のあり方など、全流域を含めた洪水対策であり、治水、利水、水環境という三要素をいかに調和させるかが水とのつき合いで最も重要なことであることをはっきりと認識することができると思います。言いかえますと、環境対話型への転換ではないかと考える次第であります。 七六年の総合治水対策の答申以来、既設ダムの改良工事や河川環境の修復、水質改善対策等々、治水、利水のみならず、水環境の改善対策など、幅広い事業が実施できるようになったと理解をしております。 前置きが長くなりましたが、以上の経過を念頭に置いて、那賀川流域の問題を具体的に取り上げていきたいと思います。 那賀川は、年間三千ミリを超す豊富な雨量と肥沃な土壌によって、森林資源に恵まれ、豊富な水量を使った水運も盛んで、有名林業地とともに全国有数の製材団地を形成し、流域一体とした経済圏・文化圏を形成していたことは御承知のとおりであります。それが昭和二十七年から昭和三十六年のわずか九年間に四基の発電ダムが建設され、さらに昭和四十三年には一基の発電ダムが追加され、河川の環境は一変してしまいました。 ダム建設後の状況を昭和四十九年、県が行った那賀川下流域の地下水調査報告書は、「那賀川下流の流量は年々減少傾向にあり、河床も上流にダムが建設されて土砂の流出量が減少し、昭和三十九年以降急激に低下し、その後も年々低下の傾向にある。したがって、那賀川下流では地下水の水位低下が最大の問題であり、さらに、川の水位と周辺水位は連動しているので、那賀川の水位量の減少が塩害が起きる原因となっている。」と指摘し、改善の必要を認めております。 次に、四国地建徳島工事事務所の那賀川改修史から見ますと、各河川の昭和四十一年から昭和五十二年までの平均河状係数を比較して見ますと、那賀川八〇二に対し吉野川五八二、利根川五五、木曽川一一七となっており、那賀川の最大流量と最小流量の差がいかに大きいかがわかります。特に注目したいのは、最小流量が他の河川に比べて極端に少ないということであります。この結果、那賀川では表流水のない水無川の状態が相当期間長く続くということであります。 このような那賀川の現状を見かねたのか、徳島新聞の「読者の手紙」欄には、那賀川流域のみならず数多く読者の声が寄せられています。 一、二を抜粋してみますと、「昭和四十年を境にして地下水がなくなり、昭和五十二年八月の渇水以降、那賀川の表流水も不安定となり、水事情は急速に悪くなりました。一日も早く川としての力をよみがえらせて、もとの那賀川に戻していただくことを願っています。」また、最近の新聞によりますと、「あの景観を誇った勝浦川もダム下流域六キロメートルはヘドロ同然。何十年後にかは長安口ダムの二の舞を踏むのであるまいか。」など、那賀川の清流を取り戻してほしいという多くの声があります。 知事さんは共生の時代を基本政策に挙げられ、人と人、人と自然の共存を強調されておられます。昨年二月議会では、「徳島の他県に誇れるものは吉野川を初めとする豊かな川の流れであり、これを大切にして、これを生かしたまちづくりがこれからは求められると思う」と答弁なされております。さらに、新春放談でも、「徳島の豊かな自然を再発見し、徳島に誇りを持つこと」というように、豊かな自然との共生を強調されておりますが、徳島で二番目の河川である那賀川が豊かな自然とは全く反対の瀕死の状況にあり、しかも環境対話型の河川行政に転換されてから相当期間が経過しているのに、依然として放置されている現状をどのように思われるか、知事さんの御感想をお聞かせ願いたいと思います。 二点目は、那賀川の流れを取り戻す問題でございます。 いろいろのところで発表されておりますので御承知のことと思いますが、那賀川と同じように水運の中心であった大井川の例でございます。 大井川流域は年間降水量三千ミリ内外の水量、豊かな川で、戦後から発電用にも一部利用されておりましたが、戦後は大規模ダムが次々と建設され、河川景観はまことにみすぼらしくなり、その上、水量の減少、地下水位の低下、鮎を初め多数の魚類を著しく減少させ、川根茶の名産地も、土地の乾燥と霧が立たなくなったため品質が落ちたと言われております。さらに、ダムの堆砂による河床の上昇は、大雨の際の浸水被害をも受けることが多くなってきたと言われております。 そこで、河川の荒廃と種々の悪影響をなくすために、ダムから常時放流量の増加を県が中心となって強く要望した結果、一九八八年に、四月から九月までの期間、毎秒五トン、その他の期間は毎秒三トンを放流することとなりました。地元にとっては必ずしも十分な量ではないかもしれませんが、減電となる中部電力にとっては破格とも言える大きな流量であります。この放流による減電額は年間十億円に達すると試算されているそうであります。「都市と水」の著者は、「減電額十億円よりは放流による川の流れを取り戻す方が価値があることを電力会社も認めるようになったと解釈することができよう。戦後の復興期と高度成長期に貴重なエネルギーを供給した発電ダムに対して川は精いっぱい、まさに身を細めて献身してきたが、その酷使の余り息も絶え絶えになっておりました。これからは利害の対立する人間同士の協力によって、自然である川に恩返しをし、人間と自然とが新しい関係を保つべき事例である。」と高く評価をしております。 なお、つけ加えますと、三十年の水利権許可期間を十年に縮め、さらに上乗せ放流を大きくすることを求め続けているそうです。 那賀川の状況もこの例と同じように、発電ダムによって占められており、よく、那賀川の水の利用状況について工業用、農業用と幅広く利用されていると言われておりますが、水利権は発電用が九割弱で、工業用水、農業用水は、その他の利用水を含めても一割強しかないと聞いております。発電用の水利用は確かに工業用や農業用と違って取水した後消化されるものではなく、再び川へ還元されるものではありますが、問題は、いわゆる無水区間が生じることであります。 那賀川水系では、五つの発電所のため、本流では約二十キロ、支流では主な河川だけでも、坂州木頭川、古屋谷川、赤松川等二十二キロ、合計いたしますと四十二キロにも及ぶ区間では、平常時には全く水の流れが見られず、活力のないよどんだ水たまりとなっておる。河川としての機能を失い、河川景観はみすぼらしくなり、自然環境への影響もはかり知れないものがあると思われます。 戦後の復興期から高度経済成長期において、発電が産業や県民に果たしてきた大きな実績は大いに私も評価すべきであり、今後においても、これからの水力発電の役割は決して過小評価するつもりはありませんが、三十年以上に及び川は酷使され続け、その後、その惨状を見るにつけても、今この辺で人間と自然との関係を見直してもよいのではないかと考えるところであります。 川が川本来の姿を取り戻すことにより、川とともに生活する人々や、地域に対する誇りや、心の豊かさを取り戻すことにつながっていくとするならば、これほどすばらしいことはありません。 那賀川の現状から見ますと、当然水利権の見直しをするべきだと思います。建設省も通産省もガイドラインを定めて水利権等の見直しを認めており、一歩前進ではありますが十分ではありません。 そこで、お尋ねをいたします。 現在の発電水利権の状況及び更新期間と更新年度、また、水利権更新時にはガイドラインの大幅な弾力的な運用を図るなどして、水利権及び更新期間の変更を行い、河川維持用水の確保をして、無水区間の解消を図り、少しでも那賀川の流れを取り戻す処置をすることはできないか、お尋ねをいたしまして、お答えいただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 那賀川の現状をどのように考えているかということについての感想ということでございましたので、お答えしたいと思います。 那賀川は過去において幾たびも洪水の脅威をもたらしてまいりましたが、平常時は豊かな水源として水の恵みを与え、流域に住む人々の生活基盤となり、心のふるさととしての母なる川であり、今後とも地域の発展に大きく寄与する可能性を限りなく秘めている非常に重要な河川と受けとめております。 那賀川水系の現状については、濁りや無水区間等の問題があるということについては十分認識をしておりまして、議員と同じ気持ちであります。 長安口ダムの堆砂問題のように、現在取り組んでいるものもありますが、過去のいろいろな経過の中で措置されていない事項があるとしましたら誠実に検討し、善処できるものは善処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、細川内ダムについて賛成とか反対とかいう議論が起こっておりますけれども、これはつまるところ、人命の安全を第一に考えるか、環境を守るということを優先するかと、そういう議論に集約されるのではないかというふうに考えております。 しかし、安全か環境かという二者択一の議論ではなく、安全も環境もどちらも大事であり、どちらかを一方的に犠牲にするというのは極論であります。 私は、人命は何物にもかえがたいものであり、まず安全を考えて、環境への負荷を最小限に食いとめつつ、さらに環境を復元するということをあわせて考えていくという視点が重要ではないかというふうに考えておるところでございます。 幸い、最近では那賀川流域では大きな被害は発生しておりませんが、今回の震災のように、災害はいつ起こるかわからないものであります。したがって、那賀川の治水安全度をせめて全国的水準並みに高める必要があり、そのために自然に手を加えることはやむを得ないということになりますが、環境には最大限配慮して、自然との共生を考えていくべきであると思っているところであります。 ダムをつくるということは、それ自体が自己目的では決してなく、あくまでも手段であります。他の有効な手段があれば、そのことを検討すべきでありますが、いろいろ検討しましたが、残念ながら有効な方法がないことから、治水・利水の目的を達成させるためにはダムが必要であると考えているところでございます。 また、ダムの堆砂・濁水対策なども、昔とは違って現在は技術も相当進んできております。現在の木頭村は人口が減り、高齢化も進んでおり、村の御理解を得る中で、ダムを契機として繁栄する道を村とともどもに考えていきたいと、このように思っているところでございます。 いずれにいたしましても、開発か保全かという選択ではなく、人間社会と自然との調和と共生が新しい那賀川流域の文化を創造することになるとの観点に立ち、今後とも環境対話型の那賀川の整備を国とともに積極的に進めてまいりたいと考えております。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 発電による無水区間の解消を図ることができないかというお尋ねでございます。 那賀川の発電水利権の状況といたしましては、最大使用水量が企業局の川口、日野谷、坂州の各発電所がそれぞれ毎秒七〇トン、六〇トン、六・三トン、四国電力の蔭平、広野の各発電所でそれぞれ毎秒六〇トン、一四・三トンとなっております。また、常時使用水量、これは平均的な使用水量でございますが、企業局の川口、日野谷、坂州の各発電所がそれぞれ毎秒二二・四七トン、一八・七八トン、〇・八三トン、四国電力の蔭平、広野の各発電所が八・八四トン、一・七八トンとなっております。 各発電に係る発電所及びダム等の諸設備並びに使用水量等につきましては、河川法二十三条等に係る建設大臣の許可を受けており、許可期間は三十年となっております。 各水利権の現許可の期限は、企業局の川口発電所、日野谷発電所、坂州発電所がそれぞれ平成二十八年、平成二十四年、平成二十三年、四国電力の蔭平、広野発電所がそれぞれ平成七年六月、平成九年三月となっております。 発電のための取水に伴う減水区間の河川維持流量の確保につきましては、先ほど先生からも御指摘がございましたように、昭和六十三年に発電水利権の期間更新時における河川維持流量の確保に関しまして、通産省と建設省との間で合意がなされ、ガイドラインとしての基準が定められております。 発電水利権の更新時の河川維持用水の確保は全国にも例があり、本県におきましても、祖谷川にかかる発電水利権の更新時に河川維持用水の復元が図られ、かずら橋付近の景観や河川環境の改善が図られております。 那賀川におきましても、河川維持流量の確保は重要な課題でございますので、先進事例も調査し、許可権者である国と協議しながら水利権者に働きかけてまいります。   (杉本議員登壇)
    ◆十番(杉本直樹君) 知事さんから、川を母に例えてのお答えをいただきました。しかし、考えてみますと、母を汚したり殺すようなことをしては、ちょっと親不孝ではないかというような感がいたします。 徳島県の川で議論の的になるのはいつも那賀川で、しかも、ダム建設以降特に大きく取り上げられているようになりました。アフターケアのない急激な開発のツケが年を経るごとに重くなってきております。特に、発電中心の水資源開発は、水利権も水の管理も当然発電中心に運用されていることは、火を見るよりも明らかでございます。 このような現状では、農業用水や工業用水にしわ寄せが行くのは無論、川の力を取り戻すことも、渇水対策も解決しないのは当然のことと思いますので、早急に対策を講じていただくよう強く要望しておきます。 次に、長安口ダム関係の問題について御質問をさせていただきます。 御承知のように、長安口ダムは上那賀町中央に位置しており、ダムの建設に当たって中央の出合村部落百十三戸が水没のため移転してしまったために、上那賀町の住民地域は完全に上・下流の二つに分断されました。しかも、貯水池周辺の道路は一路線のみで、迂回路はなく、災害のたびに交通が遮断されるなど、地域住民の生活環境を大きく変えることとなり、町行政にも大きな影響を与えてまいりました。 また、現在の渇水期の貯水池は、山の緑の下にむき出しの荒れ果てた黄白色の帯が連なり、その下には青白い不気味な水面が見えるという、何ともグロテスクな悲惨な景観が続いております。 ダム建設当時を振り返ってみながら、町民の一人は、「当初地元は絶対反対を上げたが、次第に条件闘争に変わった。ダムの知識など全然なかった時代で、ダムができれば道路や周辺環境がよくなると説明されたが、実際は道はなかなかよくならなかったし、周辺整備もされなかった。」また、「好きな鮎釣りもできんし、ダムはない方がよかった」とため息をついております。なお、建設当時の宮浜村の村長が、ダム関係の会合で、「約束だけしても実行してくれない」と県に苦言を呈したという逸話も現在では、地元で今でも語られております。 建設前は、道路整備や電力の安定供給、ダム湖での養殖など、地域活性化の希望をばらまいたダムも今は、多くの住民の思いは、結局ほとんどいいことはなかった、県にだまされたという不信感が強くなっております。 それを裏づけるように、平成五年十二月東京で、重要要望事項国会議員説明会の席で井上参議院議員から、「長安口ダム建設の際、当時の制度では周辺整備が十分に行われなかったので、住民はダムに対して不安を持っている」と話されていたということですが、同席の県幹部の方々はどのように受けとめられたのでしょうか。聞き流しもできない重い発言だと思いますし、当然何かのことが話し合われたことと思います。 さて、長安口ダムの管理に当たっては、特別に堰堤改良事業並びに貯水池保全事業が総額四十四億円で継続して実施されておりますが、貯水池周辺対策は考えられていないように思われます。 そこで、建設当時、県が約束した貯水池周辺道路の新設、整備、周辺地域の景観の改善、造成、ダム直下の汚濁対策など、貯水池周辺の整備事業を実施する計画はあるのかお尋ねをいたします。 二点目は、森林保全対策についてお尋ねをいたします。 水資源の涵養や継続的な供給、さらには洪水防止など、森林の役割が非常に大きく、ダムの保全はもとより渇水対策、洪水防止対策として森林の整備は欠かせないものであることは十分御理解いただけていると思います。既に琵琶湖周辺の水源林造成を初めとして、全国各地で基金や補助金によって水源林の造成などが行われております。 そこで、上流域の森林に対し造林、保育など、新たな制度の確立や、現行補助制度に対する上乗せの助成策はできないか。なお、経費負担については、最大の利益を得る企業局会計が負担するのが当然と思いますが、お尋ねをいたします。 次に、洪水調整対策についてお尋ねします。 御承知のように、洪水を調整するには、上流から流れてくる洪水を貯留し、下流への災害を防止するのが目的ですから、いつでも洪水をためることができるように常に貯水位を低くし、できれば空にしておく必要があります。これに対して水力発電は、発電力の大きさが位置のエネルギーと水量の積に比例しますから、貯水位は常に高く保っておくことが求められております。したがって、貯水池の運用方針は目的によって違ってくることは当然です。長安口ダムは多目的ダムということで、運用方針の全く違う操作を一つのダムでするということになります。那賀川のように、ダム上流の河川延長が短く、しかも急傾斜の河川では、大雨などの降雨はあっと言う間に急流となって川を下ってきます。貯水池の水位が高かったり、予備放流のおくれが洪水調節機能を大きく失わせる結果となります。そのために、完全にマニュアル化された操作規則があるそうですが、規則どおり操作しても災害は起きております。操作ミスではないから責任はないのだと済ましておける問題ではないと思います。 洪水調節を目的とするダムの真価が問われるのは、台風や集中豪雨などのときの洪水防止のみならず、当然、緊急放流に伴う洪水の危険性も同時に防止し、流域住民の生命・財産を守ることを第一とすることだと思います。 特に、相反する運用を求められる多目的ダムにあっては、的確な情報の収集と周到な準備が絶対的な条件であり、操作に当たっては最新の注意が必要であると考えます。 そこで、過去の災害を教訓として種々検討されていることと思いますので、ダム操作規則の変更を含めて、今後の長安口ダムの洪水調節対策をどのようにされるのか、お尋ねをいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 長安口ダム建設に伴いますいろんな周辺対策事業についてのお尋ねでございますが、長安口ダムにつきましては管理開始以来、貯水池の保全のため、護岸整備や周辺道路の改良など、必要に応じまして事業を実施してまいったわけでございます。 また、貯水池をまたぎ大戸地区と国道百九十五号等を結ぶ大戸橋につきましては、地元上那賀町とともにかけかえ、本年一月開通を見たところでございます。 議員御指摘のダム周辺の環境整備事業につきましては、平成五年度に、事業費約一億八千万円で新規補助採択を受けまして、地元上那賀町等と十分な協議を重ねまして、本年度からダム下流右岸の公園整備に着手をいたしておるわけでございます。 また、貯水池周辺の国道百九十五号につきましても、線形改良による時間短縮を図るため、平成六年度から、出合─大戸間約三・一キロメートルをバイパス計画により着手しているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、十分な対策ができているとは必ずしも言えませんので、議員のお知恵も拝借しながら、また、関係町村の意見も聞きまして、地域の振興につながるような環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。   (宮本企業局長登壇) ◎企業局長(宮本清君) 上流域の森林に対し企業局が造林、保育などの事業を実施することができないかとの御質問にお答えいたします。 森林は水資源の涵養など多様な役割を果たしており、その保全は地域社会にとりましても、また、企業局が経営する電気事業等にとりましても大変重要であると認識しております。 このため、議員御提案の造林や保育の制度の創設等につきましては、既に他県での先例もあるようでございますので、既存の補助制度との整合性、さらには売電料金制度の中でどのような対応ができるかなど、今後、調査研究してまいりたいと考えております。   〔松本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) ダムの操作規則の変更も含めて今後の長安口ダムの洪水調節対策をどのようにするかというお尋ねでございますが、長安口ダムはダムへの計画高水流量を毎秒六千四百立方メートルとし、ダムへの流入量が毎秒五千四百立方メートルを超えることとなった場合、超える流量を調節することとして建設されておりますが、昭和四十八年に、それまでの洪水調節の実績や下流の河川改修が完了していない状況を考慮の上、下流無堤防地区での中規模洪水による被害の軽減を図ることができるよう、可能な範囲で洪水調節容量を増大させることといたしました。このため、操作規則を改正し、毎秒二千五百立方メートルから流量の増加に応じて一定の率で洪水調節をすることとしております。 この上さらに操作規則を改正することにつきましては、近年、気象予測の精度も向上してきておりますが、自然現象の予測にはおのずと限界があり、総合的なダム管理を考えますと、困難でございます。 長安口ダムの管理のための情報の収集につきましては、気象衛星ひまわりからの雲の画像の直接受信や、河川情報センターからの広域的な雨量情報のオンラインによる入手や、気象台の発表する予測のファックスによる入手など、情報収集設備の充実や収集の迅速化に常日ごろから努めております。また、管理演習を定期的に行うなど、管理に万全を期しておりますので、御理解を賜りたいと思います。   (杉本議員登壇) ◆十番(杉本直樹君) 十分とは申せませんが、町等とも相談しながら、前向きでということで、一応了承をさせていただきます。 年々失われ続けていく自然環境を見るにつけても、何とかして少しでもきれいな川を残したい、自分たちの時代に何もかもなくしてしまいたくないというのが、地元地域の人たちの気持ちでございます。ダムに対する不信感や不安感を取り除き、安全で活力のある郷土を守っていきたいという切実な気持ちでいっぱいでございます。洪水防止対策についても、発電中心から抜け出せば十分に対応できるとの意見もあります。知事も強調されているように、従来の慣習や模倣に終わるのでなく、創造の精神で全国の模範となるような個性的な多目的ダムの運用を整備なされるよう、一日でも早く事業の実施にかかっていただきたいと思います。 なお、申し添えますが、細川内ダムが、木頭村がなぜあれまでに強い抵抗を示すかと申しますと、長安口という悪い見本が目の前にあるからでないかと私は思います。 細川内ダムの問題に移りたいと思います。 昨年六月の毎日新聞「検証・那賀川」では、「検討し直すべき課題はたくさん浮かぶ。「利水と治水」の必要性は、どの程度なのか。生活や産業のために使う水の量を根本から見直すことは不可能なのか。百年に一度の豪雨被害への備えとして、ダムしか考えられないのか。細川内ダムが突きつけている問題は、「二十五年も前からダム建設は決まっていることなのだ」と片付けるには、あまりにも重い。」と結んでありました。 細川内ダムの目的を知るために、簡単に経過を振り返ってみたいと思います。 昭和三十一年、徳島県が発電専用ダムとして細川内ダムを計画。昭和三十二年に四国電力が日早ダムを計画。ほぼ同時点に二つの電源開発計画が策定されました。発電の水利権申請は競争となり、紆余曲折の末、昭和三十六年、県は細川内ダム計画を断念。そして、その後、経済状況に変化があり、発電事業はそれまで水主火従から火主水従の時代になり、水力発電の経済性に疑問符がつき、昭和四十六年四国電力は日早ダムを断念。一方、河川法の改正により那賀川の河川管理者となった建設省は、昭和四十三年から調査を始め、多目的ダムを計画し、細川内ダムが再浮上。発電と洪水調節という全く相反する操作をするダムの建設について、当時の県議会に変更理由の明示がなく、議会は紛糾したと聞いております。昭和四十九年になって建設省は、河川計画の対象となる洪水規模を四十年から百年に一回に耐えるものとし、基本高水のピークに流量を毎秒九千立方メートルから一万千二百立方メートルとし、この差二千二百立方メートルを長安口ダムと細川内ダムによって調整する那賀川改修計画を定めております。初めに細川内ダムがあって、目的が発電から洪水調節へ、さらに基本高水のピーク流量が二五%増加し、本流とはいえ最上流のダムに負担させるような数字合わせととれるのはうがちすぎでしょうか。 ちなみに、現在までの主要な台風の基準点を古庄におけるピーク流量を見ますと、五十年の台風六号は、北川で千二百七十四ミリの大雨でしたが、古庄では七千二百十三立米でございました。翌年五十一年の総雨量の記録を更新したと言われる台風は、北川では二千五十五ミリを記録しておりますが、古庄では四千五百十立米しか記録しておりません。 百年に一回の洪水調節とは、細川内ダムより奥にどれぐらいの雨量が降ると予想しているのだろうか。細川内よりも奥だけ集中豪雨があるだろうか。また、長安口ダムの集水面積の三分の一しかない場所に三倍以上の洪水調節能力があるダムが本当に必要なのだろうか。さらに、渇水期の長安口、早明浦ダムの貯水池を見て、自然景観の保全や観光開発ができるものかなど、多くの疑問や矛盾が感じられます。このような疑問は多くの県民が抱いております。 建設省や県はこのような、技術的には素人ではありますが、体験に基づいた素朴な疑問に対して優しい言葉でわかりやすく説明して知らせる努力、理解してもらえる努力が必要ではありませんか。土木工学の中でも、河川やダムなどの水に関することは、部外者から見た場合、最もわかりにくいと言われている分野ではありますが、疑問を持つ県民一人一人の納得が得られなければ、真に必要なものであっても不必要としか受けとめられない結果となるのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。 単に治水と利水でなく、現在のダム群との関連も含めて、具体的な必要性についてお尋ねをいたします。 二点目は、従来からダムによって栄えた町村はないとよく言われますが、ダム建設によって二分された町村で地域活性化の成功例をお教え願いたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 細川内ダムの必要性について、具体的に述べよということでございます。 議員御指摘のように、那賀川は多雨地帯である上に、非常に急峻で、河状係数が非常に大きいという川でございます。河川の流域の方々が生活していくには非常に厳しい河川特性を持っているというふうに認識をいたしております。 このような那賀川におきまして、治水上におけるダムの役割は、下流の堤防で支え切れない流量を上流のダム群で一時的に蓄えることによって治水効果を発揮させるものでございまして、細川内ダムと下流の長安口ダムとが一体となって洪水調節が行われていくことになるわけでございます。 ダム以外の方法で河川を治めることにつきましては、例えば、堤防を引いて川幅を広げる、あるいは堤防を今以上に高くする、あるいは、川底を掘って深くすると、いろんな方法がありまして、そういうことについても検討がなされております。 しかしながら、いずれの方法も平野部の敷地が相当失われたり、鉄道や道路橋をかけかえたり、あるいは、地下水の塩水化の進行等々、社会的影響が極めて大きく、また、それに要する費用と時間の面でも現実的方法ではございません。 また、細川内ダムを建設することによりまして、ダム地点下流沿川、すべての区間で洪水流量が軽減されるので、効果は下流域はもちろんのことでございますが、木頭村の出原地区や鷲敷町等の上・中流地域等の広範囲に及ぶというようなメリットがあるわけでございます。 さらに、ダムに蓄えた水は、河川に流れる水が少なくなる渇水時に一定量の水を徐々に下流に流してやることで、良好な河川の生態系を保持し、人々の暮らし等に必要な水を供給することができるわけでございます。 このように、細川内ダムは那賀川流域全体の観点から必要な施設であるというふうに考えておりまして、治水は人命・財産にかかわることでありますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。 それから、ダム建設による地域活性化の成功例ということでございます。 細川内ダムの場合は、地域が二分されるというふうには考えておりませんが、木頭村のような中山間地帯は過疎や高齢化という共通の問題を抱え、いかに活性化させるかが最大の課題になっていることは十分認識をしております。 一方で、全国にはダム建設を契機として、水源地域対策特別措置法に基づく公共事業の計画的投資や、ダム周辺の環境整備等により地域活性化、生活環境の改善に成功している事例も少なくありません。 例えば、山形県西川町では、平成二年に完成した寒河江ダムを起爆剤として交通ネットワークの整備、生活基盤の改善、ダム湖周辺のレクリエーション化、水源地域管理公社による施設の管理運営等によりまして、町の活性化に成功し、人口や収入が増加しているというふうに聞いております。 また、広島県八千代町の土師ダムは、昭和四十九年に完成した比較的古いダムでございますが、ダム周辺環境整備事業を中心にして、ダム周辺を健康づくりと水に親しめる憩いの場として活用しておりまして、観光客が飛躍的に伸びた結果、町の人口も増加しているというふうに聞いております。 このほかにも、岩手県の御所ダム、神奈川県の宮ケ瀬ダム、愛媛県の野村ダム等々、ダム建設とあわせて地域特性を生かした水源地域整備によりまして、地元の活性化に成功している事例は多々ございます。 いずれの場合におきましても、水源地域対策特別措置法に基づく事業の実施など、国や県等の支援があったのはもちろんのことでありますが、地域の方々のアイデアと熱意が地域活性化の成否のかぎになっているのではないか、このように考えているところでございます。   (杉本議員登壇) ◆十番(杉本直樹君) 抽象的であり、あるということを前提としてのお答えでございますので、私どもとはすれ違いがあるとは思いますが、一面しか見えてないように思いますし、成功している町村というのもありますが、それよりも過疎化等々が余計進んだという、多くなったという町村の悪い例もそのよい例よりも何倍も多いということも御認識願いたいと思います。 時間の関係で再問はいたしませんが、確かにダムは電源としての役割は果たしてきたと思いますが、年がたつにつれ山村を衰退させ、山や川を荒らすという弊害のほうが大きすぎるのではないかと疑問が強くなるわけでございます。 また、水不足についても、優先的な水利権を持った発電などは、ゆとりがある場合が多いので、水の使い方を社会の実態に合ったものにすれば、大きな混乱もなく乗り切れるはずだという指摘もあるわけでございます。 細川内ダムの問題にしても、ただ過去に計画があったというのでなく、現在の社会情勢や価値観、社会のニーズに合わせて、しかも、単に治水や利水などの単独の問題としてでなく、那賀川流域全体の治水・利水及び水環境も含めた総合的な検討が必要であります。そのためには、那賀川流域を一つの経済圏、文化圏としてとらえ、過去を振り返りながら現状と問題点をしっかり検証することこそが今、求められている最大の課題だと思います。そのことが総合治水対策の趣旨にも沿うことでありますので、その上で現在の那賀川の問題解消に全力投球をしていただくことが先決だと思いますので、強く要望しておきます。 巨大な水資源開発を行い、近代河川工法の手本であったアメリカが、深刻な弊害が起きていることや、環境重視の価値観の変化に対応してダム建設をとりやめにしたことは、国の事情は違うかもしれませんが、大きな決断でなかったかというように感じます。行政が一度決めた計画を変更することは難しいのは重々承知しているつもりです。一度定めた計画であっても、価値観や社会環境の変化のために自己矛盾が起きたときは、それにふさわしい御判断をしていただくよう、重ねて要望しておきます。 まとめに入らせていただきます。 私たちは、水と言えば治水とか利水とかを問題にしており、川の水はなぜなくならないかという最も基本的な問いかけを考えてみるゆとりを忘れてしまっているのではないでしょうか。また、よく緑を失った文明は滅びると言われますが、植物をなくした動物は生存し得ないものであります。ひいては水を失った文明は滅びるということであります。 これほど大切な水及び水の文化は、元来は農山村の水社会で育成されたものであり、長い歴史を通じて築かれたものであります。ところが、戦後の高度経済成長期は、水の文化にとっても異常な時期であり、水の文化の破壊や急激な変動を強いてきました。 しかしながら、我々の生活になくてはならない水や水の文化は、急速に都市化しつつある現状にあっても、よきものを継承し発展させながら次の世代に着実に伝える義務があることを強調しておきたいと思います。 最後に、チャンドラーの小説の主人公が言っている、「強い行政はどこでもやっている。問題は優しい行政である。どれだけ住民のために汗を流せるか、どこまで住民の共感を誘えるかで行政の価値が決まる。」ということを締めくくりにいたしたいと思います。 振り返ってみますと、一番最初に、はげに効く薬とかすに効く薬はないと申し上げて、日下先生に御指導いただいたことが一番最初の質問でございました。夢のまた夢のような感じがいたします。そして、私にとりますと、悪い夢とよい夢が一遍に来たことでもございました。悪い夢、よい夢、皆様方のおかげで四年間を過ごすことができました。厚くお礼申し上げて終わりとしたいと思います。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時四十三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・吉田忠志君。   〔久次米・平岡両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (吉田議員登壇) ◆四番(吉田忠志君) 今期県議会、そして今議会最後の一般質問に立たせていただき、大変光栄でございます。先輩、同僚議員の皆様に感謝しつつ、質問をいたしてまいりたいと存じます。 月日のたつことの早い例えに「光陰矢のごとし」とか「光陰流水のごとし」とか申しますが、私にとりましてまさにこの四年間は昼夜が一体となり、あっと言う間に過ぎてしまった感がいたします。 しかし、実はそれよりも驚かされるのは、世界全体の変化であります。この変化はまさに、戦後から形成されてきたコンセンサスとシステムの崩壊を意味していると思います。 政治の領域では、旧来からのイデオロギーによる枠組みが意味を失い、政党政治のルールも、その組織の意味も混沌としています。 経済の領域では、日本もグローバル・エコノミーの中に位置づけられることとなり、日本経済史において初めての経験をいたしております。その結果、これまでの日本企業の競争力を助けてきた商習慣は効力を失い、企業はグローバリゼーションという新しいコンセンサスのもとで事業システムをつくり直していかざるを得なくなっております。 消費市場では、増大する選択肢と圧倒的な情報量の中で、当たり前のように行われてきた企業から消費者への一方的なマス・マーケティングも過去の主流となりました。例えば、製造業において長くコンセンサスを得ていた「よいものを安く大量に」というかけ声と、横並びの競争も行き詰まり、独創性の競争へ移り変わろうとしております。その結果、生産システムも流通システムも根本的な見直しを迫られております。 しかし、コンセンサスとそのコンセンサスのもとに形成されたシステムの崩壊という出来事も、見方を変えれば選択肢の多様化と受けとめることができます。そう考えるなら、多様化という今日の趨勢を積極的、能動的に自分の生き方へと置きかえながら、新しいシステムの形成を模索することが、次の時代に向けて私たちが対応していかなければならない根本的なテーマであると思います。 しかし、かつてのコンセンサスが崩壊し多様化が進もうとしているにもかかわらず、経済や文化をたった一つの主義や原理でとらえようとする思考も依然として残されております。 しかし、選択肢の多様化とは、世界が対処すべき課題の多様化と複雑化を意味しており、そのような趨勢の中で一元的な主義や原理への傾倒はいかにも不思議に思えてなりません。 私は、現在という時代はまさにこういう時代なんだと思っております。そして、新しいシステムの形成は、このシステムを構成する個が主体性ある存在としてアイデンティティーを確立することだと思うのです。少なくとも八〇年代に差しかかるころまでは、人々の選択行為は、「あの人のように」とか、「あの人よりも」とか、あるいは「あの人と違って」というように、だれかと自分を比較した客観性を重視したものでありました。しかし、今日の主流は、「これが自分らしい」、「私はこれが好みだ」といった、みずからの選択能力を確信した主観性重視の選択となりつつあります。すなわち、選ばれる側に先んじて、選ぶ側は既にアイデンティティーのあるスタイルを確立し始めているわけです。この現実は、行政組織や学校組織に対しても、家庭という組織単位に対しても、既に大きな問題を投げかけています。 例えば、偏差値というたった一つの尺度で、学生と学校の優劣を決めてきた教育制度に対して、もっと学生一人一人の個性を重んじた進路選択のあり方はないのかと問題提起する今日の動きも、客観性重視の選択から主観性重視への選択への社会の変化を反映したものだろうと思います。 さて、知事は、今議会冒頭の知事説明の前段で、御本人の時代認識を披瀝され、その認識のもとに新しい時代のスタートとして「画一から個性へ」、「模倣から創造へ」、「依存から自立へ」という三つの方向をベースにし、新たな長期計画の策定に着手されることを明らかにされました。 私は常々、行政がつくる長期計画や総合計画は、政権の変化があったとき、あるいは社会変化が余りにも大きいとき、そんなときはトップは必ず時代認識を明らかにし、この上に立脚した新しい計画を提示すべきであると思っておりました。そして、それが課せられた使命であると思っておりましたので、当然のこととして受けとめております。 そこで、知事さん、先ほどからあえて長々と私の時代認識を述べさせていただきましたが、このたびの長期計画は、同じ時代認識に立つものと理解してよろしいでしょうか、ぜひ確認の意味でお伺いいたしたいと存じます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 新長期計画の策定に当たって、同じ時代認識かというような御質問かと思いますが、先生のお話、大変に高邁でございまして、私、必ずしも理解を十分にしがたいところもあるわけでございますけれども、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。 社会システムや価値観の崩壊とその時代認識についてのお尋ねでございますけれども、戦後五十年というものを振り返ってみますと、廃墟の中から日本が立ち上がり、世界の中で最も繁栄している国となったのも、欧米の諸国に追いつくことを目的として、国民が一丸となって経済合理性を追求してきたからであります。こうした先進国へのキャッチアップを可能にしたのは、大量生産技術の開発や、欧米からの先進技術の導入、あるいは、中央集権的な体制というものがあったからであります。 その結果、だれもが物質的な満足を得ることができるようになりましたし、比類なき産業国家となり、また、目標としていた国々を追い越すだけの経済的な豊かさを手に入れることができるようになったわけでございます。 しかしながら、一方で、画一性や、あるいは模倣、あるいは地方においては中央への依存体質といったものを生み出してきたわけでございます。そして、それでいいのかと、現在そのことが国の内外から問われておるわけでございます。 この五十年通用した経済合理性や効率性、あるいは生産第一主義といったような価値観は、もはやその位置を大きく失いつつあるように思うわけでございます。 議員がおっしゃられました個性、あるいは多様性、あるいは創造性、あるいは自立性といった概念が次の二十一世紀に向けた社会の方向性を示すものだと思っておりますが、いまだ確かな回答を手にしているわけでは決してございません。 地方分権や規制緩和といった新しい流れの中で、私は、地域みずからが計画やその政策の中で回答を見出す必要があるというふうに思っておる次第でございます。 したがいまして、私といたしましては、二十一世紀初頭を目指した新しい長期計画の策定に当たって、先行き不透明な時代であるからこそこうした点を踏まえ、県民の英知を集め、議論を尽くしながら計画づくりを進めていかなければならないと思っているところでございまして、先生と全く認識を共通にするものでございます。   (吉田議員登壇) ◆四番(吉田忠志君) 私、知事さんのお話で、高邁でと言われ、大変恥ずかしいことなんですけど、正直申し上げて、何となく時代といいますか、世代というのを非常に感じるんですね。そんなことで、やっぱりこれまでの五十年というのは、私たちのおやじの時代がまさに経済的な豊かさを求めて、すべてがそれに集約されて何もかも、ルールも決めてきたと。だからこそルールがきちっとしていて、コンセンサスが求めやすかったと思っているので、今、知事さんのお話を聞きまして、まさにそういう認識なんだなと、共通するんだなと改めて確認をさせていただいたわけです。 平成三年四月に県議会議員として初めてこの場に立たせていただいたこの四年間に、私たちは、ふるさと徳島活性化のため、さまざまな施策にさまざまな論議をいたしてまいりました。振り返ってみますと、すべてとは申さなくとも、大筋には平成十年春に完成、供用されるであろう明石海峡大橋に照準を合わせて、おのおのの事業を進めてまいったことには異論はないかと存じます。 三〇〇〇日徳島戦略は、具体的に目標年次を決め、架橋の受け皿づくりとしての行動計画でありました。より率直に言わせていただくと、この三〇〇〇日戦略に掲げた事業に全県挙げて、また、国のあらゆる制度を利用して、達成のため全力を尽くしてきた四年間であったと思います。すなわち、地方の自立的成長を牽引し、拠点となる地域の整備や産業業務施設の再配置促進のためにつくられ、そして平成五年に地域指定をした地方拠点都市法、あらゆる国民生活のための利便の増進と地域振興を目的とした総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法、そして、ポスト架橋をにらみ近畿圏との交流を目指した大阪湾臨海地域開発整備法、いわゆるベイアリア法などの地域指定を受けましたのも、すべてはこの三〇〇〇日徳島戦略の事業をより有利に効率よく事業促進のため利用いたしてきたと言えるのではないでしょうか。その効果があり、おおむね順調に事業が進捗いたしておりますのは、御同慶の至りであります。 ただ、この中にあってベイエリア法はポスト架橋ともリンクするであろうと思いますので、この際、二、三点御質問をいたしたいと存じます。 平成五年八月四日に、徳島県の四市十二町がベイエリア法の地域指定を受けました。もちろん、ベイエリア関連地域としてではありますが、長年、近畿圏の一員として架橋後をにらんだ粘りある努力が実った結果でありました。 そこで、お尋ねいたします。 大阪湾ベイエリアの中で本県は一体何を担おうとしているのか、あるいは、何を担わされるのがよいと思うか、お答えをいただきたいと存じます。 また、大変不幸な出来事で、つらいことでありました今回の震災を経験し、改めて思うことは、私は、大阪湾ベイエリアの一員としてあえて住宅と港湾の部門をぜひ担うべきものの中に入れていただきたいと思うのであります。御所見をお伺いいたします。 次にお伺いいたしたいのは、新長期計画において近畿圏とのスタンスをどのように位置づけるのかということであります。 総合計画二〇〇一は、近畿圏をにらんではおりましたが、そのエリアの中では本県は最西端に位置し、ある意味では後方支援的な意味合いを感じざるを得なかったのであります。もちろん、照準は近畿圏に合わせていたとしてもです。しかし、私は、これから策定する新長期計画と二〇〇一との差は、本県をベイエリアの西の端にいると思うか、四国の玄関として他の三県が背後にいるんだと思うのとでは、状況が全く違うと思うのであります。 一昨日、昨日の先輩議員の質問で、長期計画は平成七年から八年の二カ年くらいで策定するとのお話でしたが、このことを踏まえ、御所見をお伺いいたしたいと存じます。 質問を続けてまいります。 代表質問や一般質問の中に、今回の震災を見て改めて災害に強いまちづくりが議論になりました。また、一方では、線引きの見直しや用途地域の見直しなどの論議もお聞きいたしました。土地利用について多くの県民の皆様からさまざまな御意見も伺っております。そして、私もまた、一般質問のたびごとに県の土地利用について私見を述べさせていただきました。それは、何をおいてもこの土地利用こそが徳島にとっての活性化の土台にならねばという思いがあるからであります。特に、一昨年の都市計画法の改正は画期的なものでありました。それは、自分の住む町は自分たちの手で土地利用についての基本計画、すなわちマスタープランをつくることが義務づけられたからであります。つけ加えるならば、その際には必ず地元住民の意見を聞くこと。そのために公聴会を開く旨まで法によって義務づけられたからであります。 しかし、一面不安がないわけではありません。以前にも御指摘しましたように、県全体のさまざまな土地利用を含んだ事業と都市計画区域内の市町村のマスタープランとの整合性が崩れるおそれがあることです。今までの担当部長のお答えは、そういう事態が起こらないよう十分調整し、事業を進めていくということでございました。 現在、徳島東部都市計画区域内において、徳島市や鳴門市など、各市町が平成七年から九年ごろまでを目途にマスタープランの策定を進めております。しかも、徳島市も鳴門市もそれぞれ、昨年、第三次の総合計画を立てて、おおむね三年単位で実施計画、すなわちアクションプログラムもおつくりになっております。 加えて、農業分野では、平成五年に農業経営基盤強化促進法が制定され、これもまた市町村はそのマスタープランを定めることになっております。この制度の核心は、農業者が農業経営改善計画をつくり、これを市町村がそのマスタープランに照らして、適当であると認定すると、この農業者は農地を買い増したり、税制上の特例や公的融資を受けることができ、こうした農業者を認定農業者として育成しようというわけです。 また、環境分野でも、市町村に環境保全マスタープランの策定を義務づけております。 市町村にとって大変ではありますが、まさに一番身近なところで身近な計画が立てられるわけですから、こんな画期的なことはないと思います。 このそれぞれのマスタープランの策定時期が実は平成八年から九年を目途にしていること、そして、知事のおっしゃる新長期計画も平成七年から八年を目途にしていることを考えますと、この際、新長期計画の中で土地利用の面での市町村と大がかりな土地利用検討会とか部会など、そういうようなものを設けておく必要があるのではないかと思うのですが、どのようにお考えになるか御所見をお伺いいたしたいと存じます。もちろん、新長期計画の中に市町村のマスタープランと県の土地利用との整合性ある長期的土地利用計画を入れるべきであると思っておりますが、あわせてお尋ねいたしたいと思います。 もう一点、知事の御答弁の中に、新長期計画の策定に当たって県民の声を聞くという県民参加を再三述べられておられますが、どのような方法で、どの範囲を想定し、どのように意見集約をしていかれるのか、従来の審議会、団体の長の意見聴取、県政モニター方式なのか、また、新しい方法をお考えなのか、あわせてお聞かせを願いたいと存じます。 最後に、地方分権についてお伺いをいたしたいと存じます。 地方分権問題も、再三県議会で論議をいたしたテーマでありました。昨今の地方分権に係る動きは急で、昨年の十一月二十二日、「地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申」の後、十二月二十五日に「地方分権の推進に関する大綱方針」が閣議決定され、それを受けて本年二月二十八日、地方分権推進法案が閣議決定され、国会に提出されました。いよいよ地方分権に向かって政府が動き出したというところまで来ましたが、知事はこの動きをどのようにお感じになられているか、御所見をお伺いいたしたいと存じます。 御答弁をいただいて、まとめに入ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私の方からは、地方分権についてのお答えをしたいと思います。 地方分権の推進につきましては、我々地方自治体関係者が長年にわたりまして要望してきたものでございますが、先ほどお話がございましたように、去る二月二十八日に地方分権推進法案が閣議決定され、今通常国会に提出されることになりましたことは、地方分権推進に向けた大きな第一歩であると高く評価をするところでございます。 本法案におきましては、地方分権推進委員会の設置が盛り込まれておりまして、政府が作成する地方分権推進計画について具体的な指針の勧告や、推進計画の実施状況について監視し、意見を述べる機能がありますことから、地方の意見を反映した地方分権が着実に前進するものと期待をいたしておりまして、本法案が今国会において速やかに可決成立することを願うところでございます。 なお、地方分権の推進につきましては、こうした国の取り組みと同時に、地方分権の受け手としての地方自治体の取り組みも極めて重要であるというふうに考えているところでございます。 こうした観点から、県におきましては昨年六月、「地方分権を考える徳島県政塾」を設置いたしまして、本県にとって望ましい地方分権のあり方について検討を行っているところでございます。 今後、地方分権推進法が制定され、地方分権を推進するための枠組みが決まることとなりますが、その推進の具体的内容をどうするかは今後の課題でありますので、地方自治体においてはみずからの望む分権型行政システムのあり方を声を大にして要望していくことが重要であると考えております。 平成七年度の県政塾におきましては分科会を設けまして、保健、福祉、まちづくり、地域産業の振興などの行政分野における具体的な地方分権の推進方策について検討を深めることといたしております。 つきましては、今後とも国の動向を見極めながら、県として特に主張すべきことについては積極的に国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 また、地方自治の担い手である県民の方々や、地方自治体職員に対する意識の啓発や醸成についても積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   〔近藤議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 大阪湾ベイエリアの中で本県が何を担おうとしているかというお尋ねでございますが、議員御指摘のように、近年の高度情報化、国際化等の進展、このたびの阪神・淡路大震災の発生によりまして、ベイ法制定当時とは時代環境が大きく変化してきております。昨年九月の関西国際空港の開港や、四国における縦貫・横断自動車道の進捗等によりまして、本県は近畿と四国を結ぶ結節点としての役割、機能が飛躍的に高まってきております。さらに、平成十年の明石海峡大橋の完成により、近畿と四国を結ぶゲートウエーとしての位置づけが確固たるものとなってまいります。 こうした本県の有利な立地条件を生かして、例えば物流機能やマルチハビテーション機能、関西国際空港を活用した国際観光リゾート機能なども、本県として担うべき役割であると認識しております。 また、本県の特色ある歴史や伝統文化を生かして、新たな阿波文化の創造を目指した、文化交流拠点としての機能も強化していく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、来年度に策定予定のベイエリアの整備計画の中で、そうした時代背景を視野に入れ、時代の変化を十分踏まえながら、本県の担うべき役割を十分検討しつつ、整備計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 今後担うべき役割のうち、特にお話のございました二点でございますけれども、今回の阪神・淡路大震災により、神戸港の港湾機能は大きな打撃を受け、我が国の産業経済に大きな影響を及ぼすとともに、多くの被災者が住居を失うなど、大きな被害を受けました。こうした災害の状況を見るにつけ、また、大阪湾の入り口に位置し、外洋に開かれた立地条件からも、議員御指摘のように、港湾機能の整備は極めて重要と考えております。 また、良好な住宅環境の整備につきましても、本県の恵まれた自然環境や、さらには本県が大阪湾臨海地域への通勤圏域に位置づけられる可能性なども踏まえ、魅力あふれる住宅・宅地の供給を図っていく必要があると考えております。 これらの機能を含め、今後の整備計画の策定に当たりまして、大阪湾臨海地域との有機的な連携や、適切な機能分担を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、関西圏における本県の役割についてお答えいたします。 新しい長期計画の中で関西圏における本県の役割をどう位置づけるかでありますが、ポスト明石となる二十一世紀の初頭を展望しますと、明石海峡大橋や高速交通網の整備が進展し、生活や行動圏域が広がるとともに、人、物、情報の交流がより活発になることが見込まれます。 さらに、長期的な視点に立てば、太平洋新国土軸構想のかなめとなる紀淡海峡ルートを含む大阪湾環状交通網の形成により、広域にわたる交流圏が形成されることから、従来からの産業面での機能分担に加えて、文化、学術、国際機能や生活居住の機能についての新たなかかわりや連携が深まり、まさに関西の一員としての役割を担っていくことになると考えております。 また、関西と四国を結ぶ交通の結節点に位置する優位性を活用し、関西圏の持つ経済文化エネルギーを四国の各県のみならず、中国、九州へと運び、また、これらの地方のエネルギーを関西へつなぐ役割を担いながら、みずからの活力を高めていくことが必要と考えております。 次に、長期的土地利用計画と新長期計画についてお答えします。 本県の総合的かつ計画的な県土の利用を確保するため、県土利用の配分とその利用の方向を定める長期の目標として、国土利用計画法に基づき国土利用計画を策定いたしております。 県土の利用につきましては、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図り、健康で文化的な生活環境の確保と県土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものであります。 現在の計画は平成七年度までとなっておりますが、その後の新たな計画について、改定の作業を進めているところであります。 一方、新しい長期計画の策定に当たりましては、将来の県土構造、地域の土地利用等を十分に検討する必要がありますので、県土の適正かつ合理的な利用を図る観点から、長期的な土地の利用はどうあるべきかという点についても十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、県民参加の方法についてのお尋ねでありますが、四宮議員にもお答えいたしましたように、今回の計画づくりにおいては、県民の皆様方にできる限り参加をいただき、また、その中で県民一人一人がいわば作者となっていただきたいと思っております。 県民の皆様の声を反映する方法につきましては、今後検討していくことになりますが、例えば、各世代や各層の方々の意見を直接お聞きしたり、地域の個性を重視するため、市町村長など各地域で活躍されている方々の意見をお聞きするなど、できるだけ工夫をしながら進めてまいりたいと考えております。   (吉田議員登壇) ◆四番(吉田忠志君) 知事から、地方分権をぜひ進めてほしいと、この動きに大変お喜びであったわけですが、私、県議会議員になっていろんなことを調べておったら、県庁の事務の八割が機関委任事務で、独自の事務が二割やと初めて知りました。だんだんふえて今、六百幾つもの機関委任事務があるんだそうです。 今回のこの推進法案の中には機関委任事務についてきっちりとしたあれがないと。そういう意味では大変不満だし、五年間の時限立法というのも大変不満ではあるんですけれども、しかし、今までの分権化の流れを見まして、そんなに急に進むものでもないし、財源の問題やらさまざまな複雑な問題もありますので、これはやっぱりよしとしなきゃならんのだなと自分でも思っておるわけです。 そんなことで、より分権化が進むように今後ともさまざまな努力を皆さんと一緒に進めたいと、そして理事者の方にもまた御努力をいただきたいと思うわけでございます。 それから、ベイエリアの担うべきものでいろいろお話をしてくださいました。たしか二〇〇一は、一つはリゾート、一つは生鮮食料品供給基地ではなかったかなと思うと、それが抜けておるのがちょっと、お触れにならなかったのがちょっとどうしてかなとは思ったんですけれども。 いずれにしても、港湾機能はたびたび知事さんもおっしゃいますように、沖洲のほうに早々にコンテナヤードをつくるとおっしゃっておるんですけれども、あれ聞きましたら、水深が七メートルで、実際はやっぱり五千トンクラスのコンテナ船しか入らないと。港湾関係の皆さんにお聞きをしますと、主流は一万から五万と。最近は三万から五万になりつつあると。そうすると、水深は一万トンだと十三メートルということなんです。 このさまを見まして、やはり、先ほどの話を聞くたびに、港湾機能を充実させることは徳島にとっても大事なことだと思えば、一万トン以上のコンテナ船が入るような港湾施設を早くつくっていただきたい。赤石はどうも十三メートル以上あるようなんですけど。ぜひその辺のことも踏まえて考えていただきたいと思うのです。 それから、住宅、住宅というのは、実は六甲のちょうど裏手、摂北と言うのかしら、学園都市の予定にしておったところに一回、行ったことがあるんですけど。二十万ぐらいの都市にするというので、二十年ぐらいかけて住宅地を建てよんですけれども、聞いてみたら、少なくとも土地つきの家屋が、徳島と同じベースで換算しますと、倍以上するんですね。それを考えれば、わざわざ大阪から移って来るのに、あんな高いところに行かなくたって、こっちで受けられるだろうし、これからいろんな生活環境、あるいは職場の環境、さまざまな社会の中での役割分担など、一変する可能性がありますから、交流人口をふやすだけでなしに、元来私たちが目標であった定住人口をふやすための努力というのは、やはり住宅政策をきちっとすることではないかなと。しかも条件はいいと。やっぱり、しっかり住宅政策にもう少し力を入れていただいて、これは変な話ですけれども、工場がやって来たら人がふえる、人口がふえるんだというんじゃなくて、人をちゃんと住まわせて、人がふえたらそのうち工場が反対にやってくるぐらい、全く発想転換するぐらい、やっぱりやってもいいんじゃないかと実は思っております。 その他、土地利用の問題もいろいろお話を今、お伺いして、その辺を念頭に置いて長期計画を策定されるそうでございますが、とにかく市町村は地元住民の皆さんに土地の利用のことについていろいろ相談することになれば、本当にうれしいことなんですよね。だから、一緒になって土地利用を考えないと、市町村だってきちっとこういうふうに自分たちの町をしたいという夢もありますし、ましてや、行政だけでなしに地元の皆さんも一緒になって考えれば、トータルで公共的な事業に使える土地が、もしかしたらそうでならなかったりとか、あるいは生活環境を守るために絶対にさわらせないような何かができたりして、大変なことになることだって考えられるわけですから、マスタープランだといって余り軽く見ない方がいいんじゃないかなと。これは大変な権利であったはずだから、やっぱりきっちりそれを住民の皆さんが交渉されるだろうと。だから、それを踏まえた上で市町村と基本的な土地利用についてはいつも接触を保って意見交換をし、トータルでの大きな徳島の事業、県のやりたい事業と市がこうしたいまちづくりとをきっちり重ね合わせていけるような組織で土地利用を考えていただきたいと思うのでございます。 住民参加については、私どもも何かあるたびにいつでも住民からお話を聞こうということになったら、大騒ぎするのはどの範囲まで聞くとか、その意見集約をどうするとかということで、物すごい論議をするわけです。しかし、多ければ多いにこしたことはないので、今までの住民参加の弊害といいますか、弊害かもしれないようなものというのは再検討していただいて、この際、新しい住民参加の方法を、やり方を模索してもらってもいいんじゃないかなという気がいたします。 まとめに入ります。 戦後から今日まで、日本社会はひたすら生産を拡大し、そのことによって消費を拡大させてきました。消費は生産主導の社会システムを支え、日本経済発展を支えるためにあったと言えます。少なくとも構造的にはそうなっておりました。しかし、これからは、何のための消費なのか、そういう視点から世の中を見る必要があるのではないでしょうか。日本の人口は間もなく縮小化へと向かいます。しかし、それは単純に経済への縮小へとつながるものではないと思います。欧米やアジアとの間に新しい分業構造を構築していけば、人口は縮小してもその分一人一人はかつてない豊かさを享受できる社会へという新しい可能性を見出すことができるはずです。 チャレンジ精神旺盛な知事さん、新しい知恵と勇気を持って全力で県政に取り組んでくださることをお願い申し上げます。大いに御期待をいたしております。 終わりに臨み、今期限りで御勇退される先輩の皆様、ますますの御健勝と御活躍を心から御祈念を申し上げます。そして、再び栄光を目指さんとされる皆様方の御奮闘を心からお祈り申し上げ、私の質問のすべてを終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────   〔平岡議員退席、出席議員計三十七名となる〕 ○議長(木村正君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 次に、日程第二、「議第二号・地方分権の推進を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(木村正君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(木村正君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(木村正君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております地方分権の推進を求める意見書に反対の立場から討論を行います。 今回の意見書には、住民ニーズの実現や地方自治意識の向上がうたわれています。これには私たちも反対はいたしませんが、先ほど吉田議員も釈然としない部分もあると言われておりましたが、現在、政府が閣議決定をしている「地方分権の推進に関する大綱方針」が、行政改革推進本部地方分権部会の意見が内政を地方公共団体に、国は国家、外交、安全保障などを担うと明言しているように、国の役割を外交、軍事などに純化させるものであり、国から地方への権限移譲も、先ほど述べられていたように、機関委任事務を温存し、財源保障もあいまいなまま、自治体リストラの断行で福祉、教育など、住民の暮らしにかかわる予算や人員の切り捨てを迫るものとなっております。 今回の意見書は、この大綱に沿った地方分権推進法案の早期成立を求めるものであります。仕事は地方に押しつけた上、財源の移譲は明確にしないまま、国に頼るなと財源確保の責任を地方と住民に転嫁し、地方消費税等の導入による直間比率の改善などと消費税を地方自治体の重要な財源にすることを迫ったり、その一方で財界には、地方は安易に法人関連税に依存するなと配慮をするなどの方向も見えております。これでは住民にとっては増税がもたらされるだけのことになりかねません。 さらに、「新しい選挙制度に基づく総選挙の実施を待ち、その経験を踏まえ、地方議会の議員定数及び選挙区のあり方について再検討」と述べ、地方議会にも小選挙区制導入を示唆しています。これが地方自治のかなめである住民自治を形だけのものにさせてしまうものであることも明らかです。 地方分権への期待は、自治体が住民の福祉増進と安全の確保という、本来の役割を発揮することにこそあるはずであります。 この意見書は、こうした期待を逆手にとって、地方自治体に本来の役割を放棄させようとするものであります。分権に名をかりた地方自治の形骸化を許さず、憲法に明記された地方自治の本旨を実現するために、この意見書に反対いたします。 ○議長(木村正君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。   〔谷口議員退席、出席議員計三十六名となる〕 これより、「議第二号・地方分権の推進を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(木村正君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔谷口議員出席、出席議員計三十七名となる〕   ──────────────────────── △議第二号 地方分権の推進を求める意見書 (参照) 議第二号    地方分権の推進を求める意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成七年三月三日          提 出 者      四 宮   肇                     大 田   正                     小 倉 祐 輔                     吉 田 忠 志                     遠 藤 一 美                     中 谷 浩 治                     児 島   勝                     元 木   宏                     日 下 久 次  賛 成 者   西 沢 貴 朗  福 山   守  湊   庄 市   平 岡 一 美  原 田 弘 也  竹 内 資 浩   森 本 尚 樹  亀 井 俊 明  木 村   正   宮 城   覺  猿 瀧   勝  堺     廣   佐 藤 圭 甫  杉 本 直 樹  北 島 勝 也   近 藤 政 雄  川真田 哲 哉  樫 本   孝   北 岡 秀 二  大 西   仁  阿 川 利 量   来 代 正 文  榊   武 夫  松 本   弘   木 内 信 恭  原   秀 樹  俵   徹太郎   長 尾 哲 見  久次米 圭一郎 徳島県議会議長 木 村   正 殿   ────────────────────────    地方分権の推進を求める意見書  我が国を取り巻く内外の諸情勢が、大きく変化している中、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現するためには、行政権限の国への過度の偏在や、東京圏への諸機能の一極集中を排除し、住民の声を迅速かつ的確に反映する社会システムを確立することが急務となっており、地方自治体の果たすべき役割が益々重要となっている。  このため、二十一世紀を展望し、地域における特徴と個性を生かした多様で活力あふれる地域づくりや、高齢化社会に対応したきめ細かな地域福祉を展開するなど、様々な期待とニーズに対応する自主性・自律性の高い地方自治を目指す地方分権の推進が不可欠である。  よって、政府におかれては、「地方分権推進法案」の早期成立に最大限の努力を払われるとともに、地方分権推進委員会の権限の強化を図るなど、より実効性のある地方分権の推進体制を確立されるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成 年 月 日                    議  長  名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    自治大臣    総務庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成七年度徳島県一般会計予算より、第五十七号を除き、第八十八号に至る八十七件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中「議案第二十五号・職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について、第二十七号、第七十九号、第八十号、第八十三号及び第八十四号の計六件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第76号  (参照)                        徳人委第76号                      平成7年3月3日 徳島県議会議長 木 村   正 殿          徳島県人事委員会委員長 大久保 久 夫        条例案に対する意見について  平成7年3月2日付け徳議第61号により当委員会の意見を求められた次の議案は,いずれも適当なものと認めます。 議案第25号 職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正について 議案第27号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第79号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第80号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第83号 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第84号 徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(木村正君) これより、質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 十一番・久次米圭一郎君。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 議長のお許しをいただきまして、質疑をさせていただきたいと思います。 私は、平成七年度特別会計予算のうち、中小企業高度化資金貸付金、俗にこれは高度化資金と言われておりますが、この予算について、これに関連して質疑をさせていただきたいと思います。 実は、このことにつきましては、過日、二月二十日の委員会事前審議において私は質疑をいたしましたんですが、答弁をいただけませんでしたので、この本会議の機会にぜひ理事者の皆様から明快な御答弁を求めるものであります。 私が聞かんとしておりますことは、いわゆる高度化資金として本県においては三年計画で平成五年度から六年、七年度にかけて総事業資金三十九億千四百万円をもって中小企業に対して貸し付けを行い助成をしようと、こういう計画があることであります。しかして、本年度におきましては、九億九千六百三十五万五千円が予算化されております。 その後、私の調査によれば、この事業というのは県が中小企業事業団から資金を借り入れる。県債として借り入れる。そして、それに県の一般財源を継ぎ足して相手方に貸し付けると、こういう制度であります。通常は二・七%の利率で貸し付けるケースが多いようでありますけれども、今私が質疑に、問題にしておるケースについては無利子だということであります。実は、このことにつきましては、これも私の調査でございますけれども、平成四年度当時から事業者の方から申請が上がりまして今日に至っております。つまり、前の知事さんのときから持ち越しておる事業であろうかと私は理解をいたします。 私は、過般の委員会におきまして、貸し出しの企業の相手方の名称、だれに貸すんですかと、こういうことですね。それから、その事業所はどこに所在しておるんですかということ、事業内容はどういうものですかということ、利率はいかばかりですかということ、貸付対象、つまり土地に貸すのですか、建物に貸すんですか、あるいは工場等の建設資金に貸すんですかという対象はどうですかとこういうこと。こういうことをお聞きをいたしました。 予算の使途が妥当なりや否や、まずこれぐらいのことを聞かなければ審議ができません。ぜひ、このことについてお聞きをいたしたいと、こう思う次第であります。 なお、念のために、私の調査によれば、現在、合計十一件、九十九億八千三百万円が貸出中であります。貸出中というのは、もう既に償還が済んでおるのもたくさんありますけれども、今現に貸出中は十一件であります。 例えば、マリンピア沖洲に進出しております徳島卸センター、同じくウッドテック、同じく工業団地、あるいはマリンピアロジテック、こういったような企業群に対しましてもそれぞれこの資金が貸し出しをされておりまして、顕著な効果を上げておると、こういうふうに承っております。 なお、そもそもこの資金の目的、それは、中小企業を助成する上においてその近代化を図り、体質改善に資するということでありまして、集団化や協業化を進める、あるいは事業展開を図る、さらにまた市街地等における密集地域に点在する工場、店舗などの何十という企業が集団で移転して公害のない適地にダイナミックな工場団地や商店街を形成すると、これは大変よい制度であります。 私は、こういう制度の対象になっておる企業の名前が発表されないことがまことに不審でなりません。ぜひ、本会議においてお聞かせをいただきたい。 答弁によって三問できますので、続けて質疑をさせていただきたいと思います。ぜひお答えをいただきたいと思います。   (古川商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(古川文雄君) 御質問の中小企業近代化資金貸付金特別会計につきましてのお尋ねにつきまして、御答弁させていただきます。 この件につきまして、企業は徳島市にございまして、動物性加工副産物を原料といたしまして飼料を製造する飼料・有機肥料製造業でございますが、企業の名前につきましては差し控えさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。   〔平岡議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 重ねてお尋ねをしますが、これは土地に貸すのですか、建物に貸すのですか、工場建設資金に貸すんですか。貸付対象ということについてははっきりしておると思いますので、これはこの次に答えていただきたいと思います。 なお、私はだんだん挙げましたけれども、例えば東新町商店街や銀座商店街、両国橋南商店街のカラー舗装、アーケード、街路灯などにも貸されております。何も秘密じゃないんですね。公然とするべきです、こんなことは。そう思います。 私は、知事さんに、横においでますけれども、知事さん、あんた、答えるなと言うとるんですか、部長に。そんなことないと思うんですね。ぜひ答えなさいと後ろへ向いて言うてください。口に県民との対話を唱えながら、本議会においても、長期計画については県民の意見を聞きながらと言うた。まず、本会議において議員の質問に答えなさい。住民の正規の代表である議員の質問に対して、本会議の壇上から聞いておるのにもかかわらず、差し控えますとはどういうことですか。幾ら立派なことを言うても、答えないようでは、知事さん、あなたの姿勢は余りにもむなしいですよ。県民はだれも信用しませんよ。答えてください。 質問を続けさせていただきますけれども、今お話がありましたように、この事業につきましては、いわゆる畜産の屠殺事業ですね。食肉なんかを生産する場合に──これはもう公然たる事業ですよ。この世の中に必要欠くべからざるものである。それで、そういうときに副産物として発生するいろいろな内蔵とか骨とか、そういうものを資源活用の点から有効に利用しようとする。そして、発生するものから油脂原料をつくる。あるいは、今お話がありましたように、飼料、えさをつくると、こういう事業でありまして、社会的な有用な事業だと認識をいたします。 しかし、現実には大変な公害を発生しておるのが事実であります。今、徳島市不動町に所在するとお聞きしましたので、おおよそ見当がみんなついたわけなんです。 実は、現にこの企業は、大変な悪臭公害を今現在、周辺に及ぼしておることは事実です。私は、たまたま吉野川下流の──吉野川の川幅は、あそこは九百メートルもあるんですけれども──その北側に居住しております。藍住町です。長年にわたって藍住町全域の広範な地域に強烈な悪臭公害を及ぼしておることは隠れもない事実であります。再三の住民からの陳情にも県はろくに対応をしていない。今回の予算を見ますと、悪臭公害に対する対策費というのも予算化していますよ。しかし、これだけ大勢の人間が住んでおるすぐそばの場所で──知事さん、何だったら、川端から名田橋を渡って一回通ってみてくださいよ。ようわかりますよ。こういうふうな公害を出しておる企業に、新しく設備投資をしようというこの際、公害の歯どめをかけていただきたいということを二問目に申し上げたいと思うんです。 私の調査によれば、この企業は昭和三十三年、ですからもう相当になりますね。三十七年前に当時八億円の高度化資金の借り入れを行って操業を開始したと、こういうふうに聞いております。つまり、現在借り入れをしようとしておる同じ性格の資金を三十七年前に借りたということですね。当時の八億円は大きいですよ。そして、それ以後、操業をしながらずっと公害をずっと及ぼしてきた。住民もいいかげん怒っておるんですよ。 そんな企業に、公害対策に対する歯どめもかけないで、そのままお金を貸すことは有権者、納税者としては到底納得がいかない。十分知事さんに申し上げたいと思います。 私は、この際、相手方との間に公害防止協定をぜひ締結して、公害防止に対する確信を得てから事業を執行しても遅くない。ぜひそうしていただきたいと思いますが、この点についての御答弁をお願いするものであります。 なお、いま一つですが、今回でも一般財源として十二億七千二百万円を支出しようとしております。事業団からの借り入れは二十六億四千百万円。合計三十九億円。まことに巨額な支出であります。 知事さんは施政方針のお話の中で、目下の厳しい財政事情に照らして、仮に従来から継続しておる事業であろうとも、その内容を十分洗い直して切るべきものは切る、こうおっしゃったと思う。したがって、本件については、一般財源十二億七千二百万円、県債二十六億四千百万円、三十九億円の支出が適当であると判断されたと思います。納税者はしかし、納得するでしょうかね、これを。十分な予算の審査をされたと思いますけれども、県民のこういう声があることも十分腹の中に入れていただきたいと思うところであります。しこうしてもう既に一部、支出は過年度から始まっておるわけでありますけれども、執行に際しては十分注意してやっていただきたい。 一番大事なことは、貸したお金が戻ってこんというのが一番困るわけです。難しい言葉で言えば債権の保全であります。本件の貸し出しにつきましても、相手方から担保は十分にとっておりますか。相手方の経営者から個人保証はとっておりますか。この二点をお答えいただきたい。 三年間据え置きで十二年間均等償還ということで聞いております。ということは、年々三億二千六百万円ずつ戻してもらわないかんわけです。利益の中から戻してもらうことになります。相当に相手の企業としてもリスクが大きいと思う。それだけにまた債権の確保については十二分な配慮が必要だと思います。 聞くところによれば、相手方からの当初の申し出は六十億円貸してくれと言うたものを三十九億円に圧縮したという経過も聞いております。これ一つとっても、相当ずさんではなかろうかという疑念なきを得ない。 今、世間では、協和信用組合の問題があって、国会喚問がある。 ずさんな貸し出し、我が銭でなかったら何ぼでも貸してもええんではありませんよ、知事さん。あなたはこの貸し出しに対して万一滞るようなことがあったら、政治責任をとりますか。自分の個人財産で補償しますか。それぐらいのお覚悟がなかったらおかしいと思う。この種の問題については、特に今の不景気の真っ盛りに、一般の中小企業者がどこに無利子で金を貸してくれますか。みんな聞いたら怒ると思いますよ。十分な配慮をお願いするものであります。 要約して申しますけれども、公害防止協定を結ぶべきである、これに対する御回答及び債権の保全について万全を期するか否か。この二点についてお尋ねをいたします。   (発言する者あり) 会社名は、これは答えると思いますけど。会社名というか企業名ですね。どうしても答えなければ、それが知事さんの政治姿勢であると言うて、満天下に公表することになるから、よく腹を決めて答えてください。   (古川商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(古川文雄君) 企業名にかかる案件と、そのほか幾つかお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 まず、企業名をなぜ言わないかという点でございますが、一つには、中小企業庁から、企業のプライバシー保護の観点から公表を差し控えるようにとの指導がございます。また、当該制度を利用して資金調達の状況が明らかになるということでございます。それから、さらに、当該事業につきましては、同和高度化事業でありますことから、当該組合及び組合員と地域改善対策対象地域との関係をあからさまにすることになります。以上の理由から、企業名は差し控えさせていただきたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 それから、続きまして、幾つかお尋ねがございました点につきまして、順次お答えさせていただきます。 まず、貸付対象が土地、建物、工場かという面でございますが、土地の造成に係る費用、それから建物、それから工場でございます。 それから、この高度化資金につきましては、国の中小企業庁の政策金融でございまして、御承知のように、本来ですと金融機関を通じての融資になるわけでございますが、この高度化資金につきましては、政策金融だけに中小企業事業団を通じまして、都道府県を窓口として貸し出しを行っている制度でございます。 したがいまして、この高度化資金の制度につきましては、若干長くなりまして恐縮でございますが、いろいろメニューがございまして、例えば、共同事業の共同施設ですと六五%までの融資で二・七%とか、あるいは、先ほど先生も例示に出ました商店街のアーケードなり、あるいはカラー舗装、こういった面につきましては無利子であるとか、いろんなメニューがございまして、この中に今お話のございます案件の制度がございまして、これにつきましては無利子という制度になっておるわけでございまして、そういう政策的な融資の中で行われておるということでございます。 それから、今回の投資のまず目的でございますが、第一点が、すべてが公害対策を兼ねたプラント施設でございまして、従来、先生からもお話がございました臭気を中心とするいわゆる公害、こういった面につきまして最近は非常に技術革新が進んでおるということで、密閉式の建屋で連続式のプラント設備をこの際、設備投資をするということが第一の目的でございます。 そういった中で、お話のございました公害の防止に関する部分でございますが、環境保全が保てるように十分配慮して貸し付けを実行したいと考えております。 それから、償還に係る面でございますが、三カ年の投資規模からいたしますと、三年据え置きの十二年ということで、全体の期間は十五年でございます。据置期間がございますので、平均しますとピークでは大体三億ぐらいの償還になります。 これにつきましては、御承知のとおり、償還財源は減価償却費と利益、こういった中で償還がなされるわけでございまして、私ども県が診断実施機関でございますが、国の中小企業事業団の参加を得まして、十分な検討をさせていただいております。 それから、担保なりあるいは保証面ということでございますが、これは、工場用地を担保としてとりますし、また、連帯保証人につきましても、理事全員の連帯保証をとるようにいたしております。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、償還面につきましても十分な検討もさせていただいておりますし、万一の場合というのは、これはいろいろ企業経営上はございますので、担保も保証もいただいているということでございます。どうかよろしくお願い申し上げます。   (発言する者あり) 当企業につきましては、既に公害防止協定は結ばれております。   (久次米議員登壇) ◆十一番(久次米圭一郎君) 相手方の企業名ですが、だんだんと申し上げておりますように、ほかの企業については全部だれでもが知っておるんですね。秘密にせんでもよいことです、こんなことは。公表を控えるように指導していますか。公表してはならんという指導をしていますか。してないじゃないですか。場合によればということでしょう。本件について何で答えれん理由があるんですか。いやしくも県民の血税を大量に投下する相手方の企業名を言えないというのはどういうことですか。これは知事さん、ぜひ答えてください。あなたはここで答えていただくためにそこに座っておるんですよ。もう一回言いますけど、口に話し合いの政治を唱えながら、議会の本会議において議員の質問に答弁を拒否するとは何事ですか。あなたが官僚体質を云々されるのはまさにそこにある。自分が自分の考えで知事さんの答弁を要求します。 いま一つ、公害防止協定のことですが、公害防止協定を結んでほしいというのは、今まで日量処理能力が八トンであったものが三十トンにふえると、こういう計画なんです。つまり、処理量がようけふえたら、今までのままの姿勢であったら数倍の公害が出ると、こういうことになりますからね、そういうことのないように。また聞きますと、最新の設備で公害対策はできておるとこう言いますけれども、それが確実に運用されておるかどうかについて公害防止協定を結ぶんでしょう。ですから、公害防止協定を結ぶということは、こういう大きな設備投資のときに公害が必ず発生するであろうおそれがある企業ですから、公害防止協定は結ぶべきだと思います。 つまり、先ほど来、だんだんと言うておるのに、公害防止協定については現在結ばれておるから結ばんのだというふうに聞きましたけれども、設備を増強するときには、これは公害防止協定を結ぶのは当たり前のことです。これも済みませんが、県政の全般的指揮命令権者である知事さん自身が、公害防止協定を結ぶようにということを本会のこの席での御答弁の中で明確にお答えをいただきたいと思います。 いま一つ……。 ○議長(木村正君) 久次米議員に申し上げます。発言は簡潔に願います。 ◆十一番(久次米圭一郎君) まあ、答弁も簡潔でないからな。 いま一つ申し上げますが、債権保全は万全を期する、ぜひそうお願いしたい。 あえてなぜこういうことを言うかといいますと、今、万全を期しておると言いながら、巨額の焦げつきを発生させておるのはどういうことですか。今、私の知る範囲では、貸出残高九十九億八千三百万円のうち、焦げついておるのが七億一千九百万円もあるんですよ。そして、なかなか相手が払ってくれないから、ちょびちょび払ってもらいよるんですわということを弁解で言いよる。なぜ担保にとっておるんだったら差し押さえをせんのですか。貸しとるのは担当者や知事さんの個人のお金でないんです。国民の公的資金であるし、県民の血税を貸しておるんです。巨額の貸し出しがあるから、今回大きな貸し出しをこれからしようとしておるときに、債権の保全については万全を期するようにということを重ねて言っておるわけでありまして、知事さん御自身の口から県民に対して、債権の保全については私の責任において万全を期するという御答弁があってしかるべきだと思いますが、ぜひお願いを申し上げておきます。 もう一回要約して言いますけれども、公害防止協定をぜひ結んでほしい。大体これ、会計検査院の検査事業ですよ。そして、事業の目的が公害防止を大きな目的にしておる貸出事業なんです。貸出事業をやって工場をつくって、公害がもっとようけ出るやいうんだったら、どないなるんですか。 以上で置きますけれども、ぜひ明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。終わります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 企業名を公表せよとのお話でございまして、議員のお気持ちもわからぬわけではございませんけれども、商工労働部長の御答弁を十分御理解いただきたいと思います。 そのほか、公害防止協定の件、債権の保全の件につきましては、改めて商工労働部長からお答えさせます。   (発言する者あり)   (古川商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(古川文雄君) 私からは、債権管理の面につきまして御答弁させていただきます。 高度化事業は三十有余年前から現在に至っておるわけでございますが、この間の貸付累計でお話しさせていただきますと、約三百六十一億余でございます。そのうち、現在の貸付残高が、先生のお話がございました九十九億余でございます。したがいまして、未収金七億余りあるわけでございますが、これは、申しました三百六十一億全体に対する二%でございます。ですから、貸付残高九十九億に対する未収の七億でないわけでございまして、いずれにいたしましても、この間にいろんな経済変動があったわけでございます。しかしながら、私ども、やはり未収があってはなりませんので、いわゆる保証人への請求なり、あるいは担保の処分、こういったものの諸手続に最大の努力もいたしております。 したがいまして、今回の投資に当たりましては、計画診断を実施した上での採算性は十分いけると、こういうことで判断しておりますので、御理解賜ればと思います。   (発言する者あり)   (市原保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(市原実君) 公害防止協定の件でございますけれども、昭和五十三年九月三十日に締結いたしました公害防止協定につきましては、今回の施設の改善に合わせまして見直し等検討してまいりたいと考えておるところでございますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長(木村正君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   総務部   公安委員会に関するもの  第三条第三表 地方債  第四条    一時借入金  第五条    歳出予算の流用 一-六・八・九 一・一〇・一二 一・一二-一四 一 一第二号平成七年度徳島県用度事業特別会計予算一五・一六第三号平成七年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算一七・一八第十六号平成七年度徳島県証紙収入特別会計予算四三・四四第十七号平成七年度徳島県給与集中管理特別会計予算四五・四六第二十三号徳島県職員定数条例の一部改正について六三第二十四号単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正について六五・六六第二十五号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について六七-七四第二十七号職員の退職手当に関する条例の一部改正について七七第二十八号徳島県税条例の一部改正について七九-八一第二十九号徳島県議会の議員の選挙における選挙公報の発行に関する条例及び徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について八三・八四第三十号徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について八五・八六第三十一号徳島県郷土文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について八七・八八第五十一号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について一三一・一三二第五十二号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部改正について一三三・一三四第五十四号町の境界変更について一三七・一三八第五十五号当せん金付証票の発売について一三九第五十六号県有地の信託の変更について一四一経済 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   商工労働部   農林水産部に関するもの 一-九 一・一〇・一一第四号平成七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   商工労働部に関するもの 一九・二〇第六号平成七年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算二三・二四第七号平成七年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算二五・二六第八号平成七年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算二七・二八第九号平成七年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの  第二条第二表 地方債 二九・三〇 二九・三〇第十号平成七年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算三一・三二第十三号平成七年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部に関するもの
    三七・三八第十四号平成七年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算中   商工労働部に関するもの 三九・四〇第三十五号徳島県立工業技術センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について九七・九八第三十六号徳島県職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部改正について九九・一〇〇第三十七号徳島県地域改善対策職業訓練受講資金等貸付条例の一部改正について一〇一第三十八号徳島県みつばち転飼条例の一部改正について一〇三第三十九号徳島県農業大学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について一〇五第四十号徳島県飼料検定条例の一部改正について一〇七・一〇八第四十一号徳島県漁港管理条例の一部改正について一〇九文教厚生 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   福祉生活部   保健環境部   教育委員会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   福祉生活部   教育委員会に関するもの 一-九 一・一〇・一二第四号平成七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   保健環境部に関するもの 一九・二〇第五号平成七年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算二一・二二第九号平成七年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   教育委員会に関するもの 二九・三〇第十五号平成七年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計予算四一・四二第十八号平成七年度徳島県病院事業会計予算四七-四九第三十二号徳島県立保育専門学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について八九第三十三号徳島県立日和佐老人ホームの設置及び管理に関する条例の一部改正について九一第三十四号徳島県病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について九三-九五第四十六号徳島県育英奨学金貸与条例の一部改正について一二一第四十七号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について一二三・一二四第四十八号徳島県立高等学校総合寄宿舎の設置及び管理に関する条例の一部改正について一二五第四十九号徳島県地域改善対策奨学金等貸与条例の一部改正について一二七第五十号徳島県立埋蔵文化財総合センターの設置及び管理に関する条例の制定について一二九・一三〇土木 委員会第一号平成七年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 債務負担行為中   土木部に関するもの 一-五・七-九 一・一一第十一号平成七年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算三三・三四第十二号平成七年度徳島県有料道路事業特別会計予算三五・三六第十三号平成七年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   土木部に関するもの  第二条第二表 地方債 三七・三八 三七・三八第十四号平成七年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算中   土木部に関するもの 三九・四〇第十九号平成七年度徳島県電気事業会計予算五一-五三第二十号平成七年度徳島県工業用水道事業会計予算五五-五七第二十一号平成七年度徳島県土地造成事業会計予算五九・六〇第二十二号平成七年度徳島県駐車場事業会計予算六一・六二第二十六号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について七五・七六第四十二号徳島県都市公園条例の一部改正について一一一・一一二第四十三号徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について一一三・一一四第四十四号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について一一五第四十五号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について一一七-一二〇第五十三号徳島県工業用水道事業料金徴収条例の一部改正について一三五・一三六(その三)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第五十八号平成六年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   総務部に関するもの  第五条第五表 地方債補正 一-五・七・八 一・八 一・二〇・二一第五十九号平成六年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号)二三・二四第六十号平成六年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二五・二六第七十二号平成六年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号)四九・五〇第七十三号平成六年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)五一・五二第七十九号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について六七-六九第八十号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について七一第八十一号災害による県税の減免に関する条例の一部改正について七三第八十四号徳島県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について七九・八〇経済 委員会第五十八号平成六年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   商工労働部   農林水産部に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの 一-七 一・一二・一三・一七・一八 一・一八第六十一号平成六年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   商工労働部に関するもの 二七・二八第六十二号平成六年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二九・三〇第六十三号平成六年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三一・三二第六十四号平成六年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三三・三四第六十五号平成六年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号)三五・三六第六十六号平成六年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三七・三八第六十九号平成六年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの 四三・四四第七十号平成六年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部に関するもの
    四五・四六第八十二号徳島県蚕業技術員登録及び登録手数料徴収条例の廃止について七五第八十五号平成六年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金の追加について八一文教厚生 委員会第五十八号平成六年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   福祉生活部   保健環境部   教育委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   保健環境部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   福祉生活部   保健環境部   教育委員会に関するもの 一-七 一・八・九 一・一一・一二・一七第六十一号平成六年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   保健環境部に関するもの 二七・二八第七十一号平成六年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)四七・四八第七十四号平成六年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)五三-五五第八十三号徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について七七第八十八号不動産の取得について八七土木 委員会第五十八号平成六年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部   収用委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   土木部に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   土木部に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの 一-四・六・七 一・九-一一 一・一三-一七 一・一八・一九第六十七号平成六年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第二号)三九・四〇第六十八号平成六年度徳島県有料道路事業特別会計補正予算(第一号)四一・四二第六十九号平成六年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 繰越明許費 四三・四四 四三・四四第七十号平成六年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 繰越明許費 四五・四六 四五・四六第七十五号平成六年度徳島県電気事業会計補正予算(第二号)五七・五八第七十六号平成六年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)五九-六一第七十七号平成六年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第一号)六三・六四第七十八号平成六年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第二号)六五・六六第八十六号徳島県立普通科高等学校新設校新築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約について八三・八四第八十七号徳島県立普通科高等学校新設校新築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約について八五・八六   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 次に、日程第四、「陳情取り下げの件」を議題といたします。 土木委員会に付託いたしてあります「陳情第百六十三号の二・土木事業の施行について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(木村正君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 次に、同和・環境保全対策特別委員会に付託いたしてあります「請願第二百四十五号・阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設の設置に係る行政手続の進行について」につきましては、お手元に御配布の「請願訂正表」のとおり、提出者から訂正願いが提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △請願訂正表  (参考)現に付託している 委員会同和・環境保全対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二四五平成六 十一・二八阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設の設置に係る行政手続の進行について  阿南市福井町久保野地区において計画されている産業廃棄物処理施設については、阿南市の環境保全のために必要な施設であること等のため、当該施設の設置に係る行政手続の進行がなされるよう配慮願いたい。(谷口 修)福井町協議会  常任委員   原 田   宏      外 二名訂正願受理年月日平成七年二月十七日訂正内容提出者代表の肩書を次のとおり訂正する。  福井町協議会第一号委員   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参照)  請願・陳情文書表   総務委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二五二平成七 一・三一現県庁舎建築の際の契約に係る補償内容及び事務手続について  現県庁舎建築等の際の契約に係る補償内容及び事務手続について不満に思い、その旨の陳情を二度にわたって行ったが、それぞれ平成四年十二月議会、平成六年六月議会において不採択となった。しかしながら、未だ明らかにされていない事実があると思われるため、事実関係を再度調査され、真実が明らかにされるよう配慮願いたい。徳島市南昭和町  梅 津 泰 男二五三一・三一徳島県警察本部増築工事に伴う必要費の償還及び営業損失補償等について  昭和四十一年に行われた徳島県警察本部増築工事に伴う必要費の償還及び営業損失補償等については、当該経費等の支払いがなされていないが、本件に関し、未だ明らかにされていない事実があると思われるため、その解明がなされるよう配慮願いたい。徳島市南昭和町  梅 津 泰 男二五四 二・八国土利用計画法による監視区域指定の早期解除について  国土利用計画法による監視区域については、県内地価の下落、沈静化の実態等を考慮し、当該監視区域指定の早期解除がなされるよう配慮願いたい。社団法人徳島県宅地建物取引業協会  会長   赤 岩   清二六三二・二四公共施設からのヘア・ヌード掲載出版物の排除について  ヘア・ヌードは、刑法一七五条及び地方自治体における青少年保護条例に違反したものであるため、公立図書館等の公共施設に青少年に有害なヘア・ヌードを掲載した出版物(ヘア・ヌード雑誌及びヘア・ヌード掲載の一般週刊誌)が置かれないよう配慮願いたい。マスコミ倫理研究会  会長   小 川 空 城      外 三名   経済委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二五〇平成七 一・二〇国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの取水計画反対について  国営総合農地防災事業に伴う板野郡吉野町柿原堰からの毎秒一五トンの取水計画については、当該取水により吉野川の流量が減少し、漁業が不可能となること等のため、第十堰方面、もしくは旧吉野川方面からの取水に設計変更がなされるよう配慮願いたい。吉野川漁業協同組合連合会  代表理事会長   大 塚 一 孝      外 七名二六一 の一二・二三阿南丹生谷広域農道の早期完成等について  一 阿南丹生谷広域農道の早期整備がなされるよう配慮願いたい。  一 阿南市新野町西部地区における桑野川北岸農道の新設が平成七年度に具体化されるよう配慮願いたい。  一 県営農地還元資源利活用事業による圃場整備が促進されるとともに、同事業に関連する諸事業が円滑に推進されるよう配慮願いたい。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野 村   靖      外 七名   文教厚生委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二五五平成七 二・一四障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善について  障害者小規模作業所に対する国庫補助金制度の改善に関し、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
    ① すべての同作業所に補助金が平等に交付されるようにするため、補助金交付の窓口を特定団体から地方自治体に変更すること。 ② 国と地方自治体の補助金制度を一本化し、現行の補助金を引き上げること。共同作業所全国連絡会四国ブロック  代表   長 滝 哲 夫二五九二・二二川北高校(仮称)の通学区域について  川北高校(仮称)は、鳴門市大麻町にとって近距離に位置する高校となり、通学に便利であること等から、同町が同校に限定した特例的な通学区域となるよう配慮願いたい。鳴門市大麻町PTA連合会  会長   横 井 茂 樹      外一〇名二六二 の一二・二四県立三好病院の駐車場拡張整備について  県立三好病院において、駐車場拡張等の対策が講じられるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   堤   近 義   土木委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二五一平成七 一・三一阿南市桑野町中野地区の交差点における交通渋滞の解消について  阿南市桑野町中野地区の国道一九五号と県道二四号線の交差点においては、交通渋滞が絶えず、地域住民等に迷惑を及ぼしていること等のため、その解消が図られるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)桑野交通安全協会  会長   岡 山 武 重      外一二名二六〇二・二三南部健康運動公園の早期事業着手等について  南部健康運動公園に関し、当該公園整備事業の方針が明確にされるとともに、早期に事業着手がなされるよう配慮願いたい。(遠藤一美 猿瀧 勝)県南部健康運動公園建設促進桑野地域期成同盟会  会長   多 田 康 文      外 一名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二五六平成七 二・一六徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地の市街化区域への編入について  徳島東部都市計画区域内の市街化調整区域における開発適地については、市街化区域へ編入されるよう配慮願いたい。全日本不動産政治連盟徳島県支部  代表者   古 川 泰 男二五八二・二一サッカーの公式戦開催のための県営鳴門陸上競技場改修について  県営鳴門陸上競技場において、天皇杯等サッカーの公式戦を開催するため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 競技場となる芝生部分の面積を縦一〇八メートル、横七一メートルに拡大するとともに、フィールド内のサッカー競技に支障となる設備等を移動すること。 ② 観客席を二万席以上にするため、バックスタンドを固定席に改修すること。 ③ 照明装置を一五〇〇ルクス以上に改善すること。徳島県サッカー協会  会長   川 端 茂 夫      外二四名二六一 の二二・二三土木事業の施行について 一 主要地方道阿南相生線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 東山トンネル工事を平成七年度に着手すること。  ② 廿枝バイパス道路建設工事を平成七年度に着手すること。  ③ 木戸宮ノ久保間の改良工事を平成七年度に完了すること。  ④ 県道羽ノ浦福井線との交差点からJR踏切間の改良工事に早期着手するとともに、新野駅前周辺部の改良を促進すること。  ⑤ 新野西小学校前から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。  ⑥ 樫房地区圃場整備事業に並行して川又橋から谷口地区間の改良工事を平成七年度に完了すること。 一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 平成六年度に白池堰手前までの改修を完了し、平成七年度に市道東重友橋を完成させるため予算を増額するとともに、平成十一年度までに廿枝川合流地点までの改修を完了すること。  ② 平成六年度に樫房地区圃場整備事業に関係する区間において堤防法線を決定し、平成七年度早期に仮堤防造築工事に着手すること。  ③ 平成七年度に平等寺橋周辺の改修及び水際公園化に向けた取り組みを行うこと。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野 村   靖      外 七名二六二 の二二・二四土木事業の施行について  一 美馬郡内の国道四三八号及び国道四九二号が、早期に整備改良されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道丸亀三好線が国道昇格されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   堤   近 義   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 次に、お諮りいたします。 「陳情第二百四十九号・徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立てについて」につきましては特定交通対策特別委員会に、「請願第二百五十七号・阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画について」につきましては同和・環境保全対策特別委員会に、それぞれ付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(木村正君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   特定交通対策特別委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二四九平成七 一・一二徳島空港拡張計画に伴う松茂町地先の海岸埋め立てについて  徳島空港拡張計画に伴う徳島空港周辺整備構想による松茂町地先の海岸埋め立てについては、サーフィンの振興発展等のため、同海岸を無秩序に開発することのないような方策が講じられるよう配慮願いたい。徳島県サーフライダース  代表世話人   新 居 昌 也   同和・環境保全対策特別委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名二五七平成七 二・二一阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画について  阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置計画については、当該施設の設置に伴う福井川の清流への影響を憂慮し、同計画に反対している関係地域住民の意向を考慮した取り計らいがなされるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝 遠藤一美)阿南市長  野 村   靖     外 一名   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) お諮りいたします。 三月六日から三月十日まで及び三月十三日の六日間は委員会開会のため、三月十四日及び三月十五日は議事の都合により、三月十六日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(木村正君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月四日、三月五日、三月十一日及び三月十二日の四日間は県の休日のため休会、三月十七日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 本日はこれをもって散会いたします。      午後四時八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...