徳島県議会 > 1995-03-02 >
03月02日-03号

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  1. 徳島県議会 1995-03-02
    03月02日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 7年 2月定例会   平成七年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成七年三月二日    午前十時四十五分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     下  泉  昭  人 君     次長       十  川  勝  幸 君     議事課長     鈴  木  行  雄 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  河  野     敏 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       香  川  和  仁 君     同        佐  光  正  夫 君     同        田  幡  敏  雄 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     福祉生活部長   盛  川  弘  治 君     保健環境部長   市  原     実 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   安  丸  徳  広 君     土木部長     山  中     敦 君     財政課長     緒  方  俊  則 君     財政課課長補佐  里  見  光 一 郎 君   ────────────────────────     教育委員長    河  野  博  章 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長木  村  義  則 君   ────────────────────────     公安委員長    鈴  江  襄  治 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   福  田     稔 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成七年三月二日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第五十八号至第八十八号、計三十一件                       (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(木村正君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第62号  (参照)                          財第62号                      平成7年3月2日 徳島県議会議長 木 村   正 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂   平成7年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成7年2月徳島県議会定例会提出議案 第 58 号 平成6年度徳島県一般会計補正予算(第3号) 第 59 号 平成6年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 60 号 平成6年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 61 号 平成6年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号) 第 62 号 平成6年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 63 号 平成6年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 64 号 平成6年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 65 号 平成6年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号) 第 66 号 平成6年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 67 号 平成6年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号) 第 68 号 平成6年度徳島県有料道路事業特別会計補正予算(第1号) 第 69 号 平成6年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第2号) 第 70 号 平成6年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第2号) 第 71 号 平成6年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 72 号 平成6年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号) 第 73 号 平成6年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号) 第 74 号 平成6年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号) 第 75 号 平成6年度徳島県電気事業会計補正予算(第2号) 第 76 号 平成6年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第 77 号 平成6年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第1号) 第 78 号 平成6年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第2号) 第 79 号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第 80 号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第 81 号 災害による県税の減免に関する条例の一部改正について 第 82 号 徳島県蚕業技術員登録及び登録手数料徴収条例の廃止について 第 83 号 徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第 84 号 徳島県地方警察職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第 85 号 平成6年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金の追加について 第 86 号 徳島県立普通科高等学校新設校新築工事のうち建築工事(第1工区)の請負契約について 第 87 号 徳島県立普通科高等学校新設校新築工事のうち建築工事(第2工区)の請負契約について 第 88 号 不動産の取得について 報告第1号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第五十八号・平成六年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第八十八号に至る三十一件」を議題といたします。 以上の三十一件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 本日追加提案いたしました案件は、平成六年度徳島県一般会計補正予算ほか三十件であります。以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 第五十八号議案は、平成六年度徳島県一般会計補正予算であります。歳入の補正につきましては、県税、地方交付税国庫支出金、県債等の見込み額の変更及び財政調整基金等の繰り戻しによる繰入金の減額並びに橘湾の工業開発に伴う先行投資の回収等による諸収入の増額などであります。 歳出の補正につきましては、利子割交付税十四億七千三百八十万円、大規模事業基金積立金百五十億五百二十二万七千円などを追加計上いたしました。 今回減額いたしますのは、災害復旧事業費八億七千二百四万五千円、埋蔵文化財発掘調査事業費五億三千百五十三万三千円などであります。この結果、補正予算額は七十三億千五百八十万八千円となり、補正後の予算額は五千五百五十一億千百四十二万二千円となります。 このほか特別会計十五件、企業会計五件についても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 予算以外の案件といたしましては、条例案六件、その他の案件四件であります。その主なものについて御説明いたします。 第八十号議案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正され、女子教育職員等に対する育児休業給の支給にかかわる特例措置が廃止されることに伴い、所要の改正を行う必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第八十一号議案は、最近における所得水準の上昇等にかんがみ、個人の事業税の減免を受けることができる災害被害者の所得限度額を引き上げる等の必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第八十六号議案及び第八十七号議案は工事の請負契約について、第八十八号議案は不動産の取得について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・俵徹太郎君。   〔佐藤議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 私は、今議会における知事説明を踏まえながら、過疎対策や条件不利地域の活性化につきまして、ただいまより質問を始めさせていただきます。 「新徳島物語」、どこかテレビのコマーシャルで聞いたようなしゃれた言葉が本県の次代を担う長期計画の表題となる日が近いのでしょうか。 知事説明では、画一から個性への変化、模倣から創造への変化、依存から自立への変化、この三つの基本認識が提示され、現在県政運営の基本方針となっております徳島県総合計画二〇〇一を抜本的に見直し、二十一世紀の初頭を見据えた新たな長期計画の策定に着手するということであります。 さらにはまた、「歴史に深く思いをいたし、透徹した目を持って未来を見通し、県勢発展の進路を描いていくのは県政の最高責任を負う者の務めであります」と自負されております。あれはたしかHOT構想といいましたか、この一年の間にいつの間にか口の端にも上らなくなった徳島県長期ビジョンというものがありました。これがつくられたのは、歴史に深く思いをいたすほどに遠い過去のことではなく、ほんの数年前のことであります。徳島県長期ビジョンは一時的な変化や派生的な現象に惑わされることなく、長期的な展望に立って、本県の地域特性と可能性を生かした郷土像を確立し、周囲がどのように変わろうとも揺るがない理念、哲学を持って県づくりに当たるという自立的姿勢による徳島県の主張を示し、二十一世紀初頭への道しるべとなるものでありました。 そして、「この長期ビジョンにおいて、健康を価値観の中心に据え、健康のメッカ徳島づくりを目指していきたい」と宣言されたのが同じく県政の最高責任を負った方でもありました。長期ビジョンにおいては、周囲がどのように変わろうとも揺るがない県づくりの二十一世紀初頭への道しるべが明示されたはずでありましたが、今また二十一世紀の初頭を見据えた新たな長期計画の策定ということであります。就任されてから二年目を迎えられました知事が、「この新しい長期計画、新徳島物語を一歩一歩着実に現実のものとしていかれる」との御所信を披瀝されましたことは、県行政において、圓藤色を鮮明に打ち出される好機会でもあり、歓迎するものであります。 しかしながら、徳島県総合計画二〇〇一を見直すということによりまして、本県行政に混乱や停滞があってはならないことは申すまでもありません。一例を挙げますと、健康県徳島の創生がこの新徳島物語にどのように描かれようとしているのか。新徳島物語と今日までの本県行政の指針でありました徳島県総合計画二〇〇一との整合性や連続性の問題であります。かつて長期ビジョンは夢物語と聞かされたことがありましたが、あの主人公が新しい徳島物語の中では、どんな役割が受け持たれるのか、それによって本県行政をどのように変えようとされるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 いま一つは、徳島環境プランの策定を急いでおられるということについてであります。 このプランは、本県の環境保全、さらには環境創造に向けて全庁的な取り組みを進めるための指針となるものということですので、期待するところ大なるものがあります。その一つは、徳島環境プランの策定がこの徳島環境プランをもとに推し進められる施策について、施策ごとに今日までの部局組織にとらわれない対応ができるような、フレキシブルな組織づくりを考えるよいチャンスになるのではないかと思うからであります。縦割り行政の弊害が喧伝されて久しく、機構改革の難しさには何度も苦渋をなめさせられてきたものであります。さらにはまた、これからの環境対策は現状の部局制を超えた施策や、これまでの行政の未経験の分野へ取り組んでいかなければならないことが数多く出現してくるはずであります。 そこで、この徳島環境プラン策定を好機といたしまして、ただいま申し上げましたような新しい施策に対しましては、関係部局間で検討し合い、対応策を試行錯誤され、それぞれの施策ごとに関係部局のエキスパートが特別チームをつくって対応していくなど、今後の本県行政には欠かされないものではなかろうかと考えるものでありますが、この点についても御所見をお伺いいたします。 もう一点は、徳島環境プランの中に景観をどのように位置づけられるのかということであります。景観にはさまざまなものがあります。都市景観や農村景観、歴史的景観、水辺の景観など。かつて景観は自然景観を守り、歴史的景観をそのままに保ち、緑を保護し保全するものでありました。しかし、今ではそれだけではなく、アメニティーの面やデザインの視点からも新しく快適な景観をつくり出すことが求められているのであります。環境への関心は環境への快適性を求めることから始まり、目の前に見える環境をできるだけ快適にという関心が景観に向かうこととなりました。 今や環境を景観として見ることが環境を感覚的に評価することとなってきたのであります。したがいまして、環境を感覚的に評価する視点が環境づくりやまちづくりに導入されるべきでありますし、環境を景観として見ることは、身の回りの環境全体を相対的に見て総合的に評価できることになりますので、景観を守り、改良し、創造していこうと意識させられる環境観を醸成して、住民参加への道を開くものであります。 そのような観点から、景観づくりが魅力的な地域づくりの有効な施策と考えられるゆえんでありまして、それはまた創造的な環境づくりにつながるものでありますから、環境と景観がどう位置づけられるのか、このたびの徳島環境プラン策定が待たれるわけであります。 以上、三点につきまして、知事の御所見をお伺いしました後、質問に入らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 新たな長期総合計画についてのお尋ねでございますが、長期ビジョンは平成元年三月に策定されたものでございまして、議員からお話のございましたように、具体的な施策が盛り込まれているものではなく、むしろ将来の方向を示すという役割を担ってきたものでございます。これに対しまして総合計画二〇〇一は、長期ビジョンで示されました基本理念を踏まえて策定した行政計画でございまして、平成三年度から十カ年の県行政を推進する上での基本方針及び各種の施策を盛り込み、これまでこの計画に基づきましてその推進を図ってきているところでございます。 新しい長期計画の策定に当たりましては、所信や昨日の四宮議員にもお答えをいたしましたように、現在進行しつつある経済社会の構造変化、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の農業問題でありますとか、あるいはバブル経済崩壊後の日本経済の問題でありますとか、そういったような構造変化あるいは人々の意識の変化──先ほどお話がございました創造とか自立とか個性とか、こういったような意識の変化、また現計画の理念なども十分念頭に置きながら、今後の徳島の歩むべき方向や理念などについて検討していかなければならないと、かように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、新しい長期計画の策定に当たりましては、これまでの計画の経緯等も踏まえまして、幅広い論議と多角的な視点からの検討をする必要があるというふうに思っております。県民の皆さん方の積極的な参加をいただきながら、その内容を固めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 環境施策の推進体制についてのお尋ねでございましたが、徳島環境プランの策定につきましては、平成五年度に有識者からなる策定専門委員会を設置いたしまして、計画のあり方等につきまして御検討いただきました。本年度は大筋の素案をもとに実務的な作業を行い、現在、県環境審議会の諮問に向けて、所要の事務を進めているところでございます。 今日の地域の環境問題や、あるいは地球規模の環境問題に対処していくためには、公害対策、自然保護、都市整備、地域振興といったような分野別に実施するものではなく、環境そのものを総合的にとらえて、有機的連携を持って、計画的に整合性を持って進めていくことが不可欠となっておるわけでございます。 プラン策定の過程を通じまして、環境保全、環境創造の必要性、重要性に対する全庁的な共通認識が醸成されてきております。今後このプランの推進に当たりましては、部局間の連携を図るため、横断的な推進体制を確立する必要があると認識をいたしておるところでございます。 それから、環境プランの中に景観をどう位置づけるかというような位置づけの問題でございますが、環境というのは相当幅広い言葉で使われておるわけでございまして、例えば、経済環境でありますとか労働環境など多種多様な用い方がなされておるわけでございますが、プランの策定に当たりましては、対象とする環境の範囲を明確化することがぜひとも必要でございます。 先般、国が策定をいたしました環境基本計画におきまして、快適な環境の確保を図るために景観というものを施策として加えておりまして、最近の環境行政の動向というふうに受けとめておるところでございます。 本県といたしましても、動植物、地形地質などの自然的な環境、大気とか水の質などの生活環境と並び身近な緑とか水辺を含む快適環境の一つの構成要素として景観をとらえまして、地域特性に応じた保全・形成が図られるよう努めてまいりたいと、かように存ずるところでございます。   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 質問を続けてまいります。 昨年六月、国土審議会調査部会により、四全総総合的点検調査部会報告がなされました。この報告によりますと、「これからの国土政策の基本方向」として、「我が国は所得水準で見ると世界の最高レベルに達している。国土政策の観点からは経済力を生かしながら、すべての地域が国土の中でそれぞれの特性に応じた適切な役割を担い、そこに住む人々が誇りと豊かさを実感できるような国土の形成を目指すことが基本的な方向である。」と主張されております。 そして、その「基本的方向を目指していくためには、それぞれの地域が単独で、あるいは他地域との単なる横並びや対立という構図の中で活性化を図るのではなく、地域相互間でそれぞれの特性に応じた適切な役割を担い、相互に補完・連携し合いながら、総体として地域の発展を図っていくことが必要である」と示されております。 今ここで本県の現状を見てみますと、公示された過疎地域の町村が二十九もあり、その他の市や町とは経済的な格差は大きく、所得の低迷が続き、若者比率の低下が人口の減少を増大させ、少子化、高齢化と相まって、近い将来に豊かさを実感できるようになるとは言いがたいのが偽らざるところではないかと思うものであります。 また、この報告では続いて地域連携軸構想が提唱され、「地域連携軸は、地域相互の多様で密度の高い交流・連携を推進することにより、地域がそれぞれの有する資源を相互に生かしつつ、機能を補完し合うことにより、住民がより高次の機能を享受できるようにしたり、新たな文化や価値を創造し、これらにより地域の特色ある発展を図る国土政策上の戦略手段である」と位置づけております。 そして、「多様な地域連携軸のうち、新たな国土軸間をつなぐ横断的な連携軸は、それぞれの国土の軸の機能を高め、国土全体の厚みを増すものであり、地域連携軸は、国土構造の形成に関する新しいビジョンを実現するための重要な手段」として位置づけられているのであります。このことは、ひいては県土構造の形成に関する新しいビジョンを実現するための重要な手段として位置づけられるはずでありますので、まず本県内において、地域連携をどのように展開していくかが重要になってくるものと思われます。 地域連携は、イベントや芸術・文化活動による連携、環境の保全や創造活動による連携、農林水産活動地域特産品観光リゾートによる連携、さらには福祉ボランティアによる連携などの多様な機能の交流・連携を総体としてとらえるものであります。そして、都市と農山村や流域を単位とした上・下流の交流・連携を促進するなど、さまざまなパターンが考えられるものであります。 したがいまして、今こそ本県内におきましても、(仮称)とくしま地域連携軸構想が策定されてしかるべきときではないかと思うものでありますが、この点につきまして、どのように取り組まれるおつもりか、お尋ねいたします。 さて、本県も来年度の新規の主要事業として、地域連携軸構想推進が掲げられ、国土庁から指定を受けた地域連携軸構想につきまして、関係府県と調査・検討を実施することになっております。この「丹但阿土」地域連携軸構想につきましては、少なからず唐突の感が否めないものがありますが、この地域連携軸構想の推進に対しまして、さきに申し上げました国土政策の基本方向にのっとり、県内における地域連携や県内過疎地域の振興策とどのように関連づけられるおつもりなのか、以上、二点につきお伺いいたしたいと思います。 次に、過疎地域活性化のための生活環境の整備につきましてお尋ねいたします。 さきに平成七年度から平成十一年度までの五年間における本県の過疎地域活性化対策の大綱を示すとともに、町村が計画を定める際の指針となる徳島県過疎地域活性化方針が策定されました。 その方針によりますと、その対策の基本的な考え方として、「過疎地域において集落の崩壊を防ぎ、活力を維持するためには、産業面と生活環境の両面から定住条件を整備し、若者の増加による人口構造の再構築を行うことが喫緊の課題である」と指摘しており、「生活環境面では、都市的な快適さを求める若者層を中心とした要請にこたえるため、上水道の整備、水洗化を進めるための下水道・浄化槽の処理率向上を進めるとともに、住宅面の条件を整えていかなければならない」とうたわれております。 ここで、「東京に居住する大学生が地方に期待する努力内容」につきまして、国土庁の最近の調査を見てみますと、第一は、都市と同じような交通や生活の便利さの確保が三五・七%、二番目は、魅力ある職場の確保の二八・六%、三番目が、公共施設や下水道の整備の一一・二%となっており、以下、都市と同じような文化・娯楽施設の整備や催し物の開催、そしてスポーツ施設の整備と続いておりまして、下水道の整備が高い期待度を持たれていることがわかります。 また、ある過疎地域の町長さんが、公共下水道整備に真剣に取り組むきっかけとなりましたのが、町内では数少ない新婚夫婦が水洗便所でなければ嫌だと言って、隣町に新居を構えてしまったことが原因であったと聞かされたことも強く印象に残っております。そして、先日の大震災後の被災者の暮らしにおきましても、トイレが深刻な問題となっておりますのは御承知のとおりであります。 この調査の努力内容を見てまいりますと、本県の過疎地域で都市と同じような交通や生活の便利さの確保、魅力ある職場や文化・娯楽施設の整備や催し物の開催は、今すぐにはいかんともしがたいものでありますが、下水処理施設の整備なら、努力によっては期待にこたえられるはずであります。 したがいまして、この下水処理施設の整備を進めるために、公共下水道、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、合併浄化槽など、地域の特性に応じて各種制度を導入し、年次達成計画を立てて推進していく必要があると思うものでありますが、この点につきお伺いいたします。 次は、過疎地域の高校教育や高校の分校問題につきまして質問をいたします。 平成六年度の全国の定時制高等学校の学校数を一べついたしますと、我が徳島県には定時制の分校が全国で一番多いのが目につきます。全国で四十九校しかないうちで、本県に六校もの定時制分校が設置されておりまして、しかも、お隣の香川、高知両県も含めまして、全国二十五道府県ではゼロというのでありますから、これには何か特別な理由があるのではないかと思うものであります。これは定時制の分校の数字でありますので、特に本県が過疎地域の高校教育に熱心であるということの成果が示されているのであれば、御同慶の至りと申し上げなければなりません。 この六校のうち過疎地域にあります五校につきまして、その規模や生徒数を調べてみますと、穴吹高校には分校が三校もありまして、穴吹高校穴吹分校は四学級三十七名の生徒が在学しており、ほとんど町外の出身者であります。穴吹高校一宇分校が四学級で六十二名の生徒で、一宇村内の出身者が約二〇%、残る約八〇%が美馬郡内からの通学者であります。穴吹高校木屋平分校は四学級で生徒数十九名、村内が四名で、十五名が村外出身者であります。那賀高校木頭分校は四学級で、生徒数が十八名のうち一名が村外出身者であります。そして池田高校祖谷分校が四学級二十三名の生徒数でありました。 平成二年の徳島県立学校・学科適正配置検討委員会の答申によりますと、「高等学校の分校の統廃合については、徳島県高等学校教育研究協議会が昭和五十年に答申した分校の統廃合についてを基本として研究すべきであるとし、僻地分校については全校生徒数が六十人に達しない分校で、将来においても六十人を超えることが期待できず、かつ地元中学校出身者がその高等学校入学者の半数に達しない場合には、地域の実情も考慮しつつ、積極的に統廃合を進めるべきである」、このように報告されております。 昭和五十年の答申では、「分校の役割について、僻地等分校の役割は、本校への通学が困難な地にあって、時間的・経済的理由により本校への進学をあきらめざるを得ない、有為な地元青少年に高校教育を受ける機会を与えることであり、もって教育の機会均等の趣旨を実現する」、このように定義されているのであります。これら五つの分校につきまして、現況をお伺いいたしましたところ、校舎の一番新しい分校で築後二十八年、もとの小・中学校の校舎をそのまま四十年も使っている分校、昭和五十一年の台風被災後はプレハブの仮校舎のままの分校、グラウンドも体育館もない分校もありました。これら聞くに忍びない過疎地域の分校の現状は、このまま放置されるならば、憲法で保障された教育の機会均等の原則をなおざりにしていくことにもなり、分校の役割について、緊急な再検討を無言のうちに迫られていると思うものであります。 本校と分校との学科の統一性をどのように図られるおつもりなのか。分校の校舎や体育館など、教育施設や設備をどのように整備されるおつもりなのか。昼間定時制分校の中の一校をモデル校として、中・高一貫全寮制学校に生まれ変わらせるお考えはないのか。平谷の全日制分校と木頭の定時制分校はどのように補完し合っているのか。分校の統廃合について、昭和五十年答申、平成二年報告をどのように生かされようとされるのか。 いま一つ、つけ加えてお尋ねいたしますのは、三好郡の高校の定員数見直しについてであります。 三好郡教育会では、毎年、高校の定員数を見直してほしいとの陳情を続けておりますが、平成三年度の中学校三年の在籍数に対する平成四年度高等学校普通科定員の割合は、全県で五四・二%でありますが、三好郡は三六・四%、平成四年度が全県五七・三%、三好郡は三六・四%、非常に低いだけではなく、全県の伸び率から取り残されているのであります。このことは、普通科を志望する三好郡内の中学生にとりましては他の郡市の中学生よりも厳しい状況に置かれているということでありますし、三好郡から他の郡市への交通事情を考えますと、大変犠牲を強いられているということになろうかと思うのであります。 以上、多岐にわたりますが、教育長の御所見をお伺いいたします。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) まず、とくしま地域連携軸構想を策定してはどうかとのお尋ねでございますが、地域連携軸構想につきましては、昨年六月に公表されました四全総総合的点検調査部会報告の中で、これからの国土構造上の課題に対応する上で有意義な構想であるとされております。この構想の具体化に向けた検討を行うため、国土庁においては、平成六年度に全国で本県を含みます十カ所のモデル地域を指定し、現在、関係道府県が共同して具体的な地域に即した地域連携軸について、可能な連携の方法、必要な交通通信基盤、国等の支援策などの調査を進めているところであります。 本県でも、明石海峡大橋の完成などによる広域の交流圏の形成を展望して、舞鶴・豊岡─神戸─淡路─徳島─高知ルートの指定を受け、地域の特性、連携の現状と課題などの調査・研究を行っております。 今後はこのモデル調査を踏まえ、平成七年度において本県の地域特性や地域資源を生かし、地域の活力と魅力を高めるための連携や広域の交流のあり方を具体的に検討する予定であります。 しかし、地域連携については、議員御指摘のように、その連携の区域、地域資源の利用方法、地域の歴史・文化などによりさまざまな可能性がありますので、議員御提案の本県内における地域連携の展開のあり方を示すとくしま地域連携構想は、徳島県の今後の発展を考える上で重要な視点であると考えますので、今後、十分研究してまいりたいと考えております。 次に、「丹但阿土」地域連携軸と県内の地域連携や過疎地域振興策との関連についてのお尋ねでございますが、これから人口減少時代を迎える中で、地域資源、地域特性の有効活用と地域を超えた人々との交流の促進という地域連携軸の構想は、地域の可能性を十分に発揮させ、地域の活力を高める上で極めて重要と考えております。 とりわけ本県におきましては、明石海峡大橋や高速道路を初めとして道路網の整備が進む一方、人口減少に悩む過疎町村が多いため、従来の人口の定住促進とは別に、交流人口に着目した新たな地域づくりの手法として、地域連携軸を積極的に生かした取り組みが必要であると考えております。 現在「丹但阿土」地域連携軸構想のモデル調査を進めているところでありますが、このモデル調査では、徳島県が地域連携の具体的構想として何を提示できるのかが明らかになりますので、それを県内でどのように扱うかという点で、県内での地域連携や過疎地域振興策と関連してくると考えております。 したがいまして、今後、調査結果が得られましたら、その成果を県内の振興策の検討に活用してまいりたいと考えております。   〔平岡議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 下水道につきましてのお尋ねでございますが、下水処理施設につきましては、いろいろな施設があり、計画的・効率的な整備を図るためには、それぞれの施設の特徴に留意しつつ、地形や土地利用状況など、地域の特性に応じ、適切な整備区域の設定や整備手法の選定等を行う必要があります。このことから現在、庁内関係部局や市町村と協力し、過疎地域を含む県下全域を対象に、全県域汚水適正処理構想を策定しているところでございます。 今後、この構想に基づき、それぞれの市町村において、計画の具体化に向け、財政負担、住民との合意形成等の課題についての取り組みがなされるものと期待しておりますが、県といたしましては、その市町村の取り組みに対し、今後とも指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。 年次計画を立てて推進していく必要があるのではないかとの御提言につきましては、現在、公共下水道や農業集落排水事業に着手している市町村が少ない状況にございますので、まずこれらの事業着手市町村数をふやしていくことに力を入れてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 過疎地域に対しましては、県としまして、平成六年度は公共下水道の県代行制度、七年度には県営の農業集落排水整備事業制度を導入するなど、下水処理施設の整備に積極的に支援していくことにしており、合併浄化槽の普及とあわせ、過疎地域における生活環境の整備や河川の水質保全を図ってまいりたいと考えております。   〔平岡議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 県立高校の分校のお尋ねについてお答えをいたしたいと思います。 まず第一点の本校と分校との学科の統一性をどのように図っていくのか、そういう御質問でございますが、本県におきましては、勤労青少年に教育の機会を保障することを目的といたしまして、定時制を主体とした分校が設置されまして、地域教育の振興に貢献してきたところでございます。しかしながら、時代の変遷の中で、社会的な要請にこたえるために学科の内容も変わり、本校と異なる学科を設置している分校があることも事実であります。本校と分校の関係につきましては、それぞれの歴史的な経緯を踏まえ、地域の実情や生徒のニーズに配慮しながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。 第二点目でございますが、分校の施設・設備の整備につきましては、現在までその必要性に応じまして、実習施設の整備を行いますとともに、その維持補修に努めてきたところであります。今後とも、分校としての将来的な見通しも十分考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 第三点目の質問でございますが、御提案いただきました中・高一貫の全寮制の学校につきましては、設置主体や経費負担の問題など課題も多くあります。したがいまして、調査・研究をしてまいりたいと考えております。 第四点目の御質問でございますが、平谷分校は農林科、家政科、木頭分校は農業科が設置されています。両分校はそれぞれの地域社会と密接な連携を図りながら、地域教育の振興と発展に寄与してきたところでございます。ともに農業教育を主体とした学校の特色や状況も類似しておりますが、距離や時間的な制約がありますものの、修学旅行や宿泊集団訓練など、学校行事の一部も合同で実施しておりまして、相互の交流を深めるなど、一定の成果を上げていると考えております。 第五点目でございますが、昭和五十年の徳島県高等学校教育研究協議会の答申におきましては、将来における生徒数の推移に対応した分校の役割や統廃合の方策等が示されたところでございます。教育委員会といたしましては、この答申等を踏まえまして、分校と地元との協力体制など地域の実情を勘案すること、また生徒数の多少にかかわらず、有為な青少年の就学の道を閉ざさないように配慮するということ、この二点を留意しながら、昭和五十三年三月の穴吹高校口山分校を初めとして四校を順次廃止してきたところでございます。今後におきましても、この答申等の趣旨を踏まえまして、関係市町村や地域社会の理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。 第六点目は、三好郡の高校の定員、特に普通科の伸び率が全県の伸び率から取り残されている、その見直しはどうするのかというお尋ねでございます。 三好郡の普通科の定員につきましては、従来から美馬、三好で一つの地区としてとらえまして定員の設定をしてまいりました。また、普通科と職業科の定員につきましては、普通科志向の高まりを受けまして、県下全体の普通科定員の設定率を高めてまいったところでございます。しかしながら、地区単位で見た場合には、議員御指摘のように、均一とは言えない状況がございます。これにつきましては、各地区ごとの学校数あるいは学科配置の問題が根底にございます。この問題につきましては教育振興審議会でも取り上げられておりまして、現在、検討がなされているところであります。間もなく中間的なまとめが報告される予定となっております。したがいまして、教育委員会といたしましては、この報告を踏まえまして、適正な学科配置とあわせて、三好郡の普通科定員の見直しを進めてまいりたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) いろいろ御答弁をいただきましたが、ただいま教育長から六つにわたっての御答弁をいただきました。一つ一つ再問をしてまいりたい、このように思いますが、時間の制約もございますので、一点、御指摘を申し上げておきたいと思います。 先ほど申し上げましたように、五十一年の穴吹川を襲いました大災害によりまして、穴吹高校穴吹分校がプレハブの仮校舎を設置して、今日簡易プレハブ校舎で授業を進めておるところでございます。本日の私の質問は、過疎対策、そして条件不利地域の振興策について、一貫して御質問を申し上げているところでございますが、この現実を御質問申し上げましたが、教育長の御答弁には、十分に修理・補修をして今日までやってきたと、こういうような御答弁でございまして、大変不満に思っているところであります。時あたかも阪神大震災の復興に立ち上がろうとしているときでありますし、本県も徳島県救援対策本部を設置して、知事を初め、県民総ぐるみで御支援を申し上げているところでありますのに、県内でこのような条件下で高校教育を続けている、この現実を見過ごすわけにはいかないのであります。真剣なお取り組みを強く要請しておきたいと思います。 次は、第三セクターに対する積極的な取り組みについてお尋ねいたします。 過疎地域の振興と発展のためには、その地域の経済的基盤を安定的に保持していける産業が存在することが必要不可欠であり、そのためには雇用の創出と拡大を目指して、地域経済の自立化や独自の地域文化の形成がなされるのが望ましい方向であります。しかしながら、過疎地域の現状に見られますように、基幹産業はなお第一次産業でありますし、地域における経営努力だけでは自立化をなすには限界がありましたことは周知のとおりであります。過疎地域における新しい産業おこしは、地域の特性を生かすという観点に立ちますと、基盤整備を初めとして環境整備などの行政の諸施策と連携させ、総合的な政策として推進されるべきものであります。近年、過疎地域活性化特別措置法の財源措置を生かして、観光・レクリエーションの開発や地場産業の振興にかかわる第三セクター事業に取り組む地域がふえてまいりました。過疎地域住民が通年で就業でき、安定した所得を得るだけではなく、就労条件の改善や年金などの社会保障の充実につながり、若者を引きつける就業の場を確保しようとする試みには、積極的な支援策を講じるべきであります。 第三セクター事業は、官と民の長所をうまく活用することによりまして、地域活性化に大きく貢献するものであります。本県でも、第三セクター事業が十数地域で設立され、地域おこしに意欲を持って取り組んでおられますが、いまだしの感があります。県内過疎地域では、現在、何かしなければ、何かができるはずだと暗中模索している地域がたくさん控えております。このようなときにこそ、過疎町村の企画担当者の参加も募りまして、第三セクター事業を育成するための研究会をつくり、第三セクター事業導入への構想や計画、運営などの方法を研究しながら本県独自の支援策を講じていく必要があると思われますので、御所見をお伺いいたします。 続きまして、国土の保全につきまして取り上げたいと思います。 私はちょうど一年前、この壇上におきまして、ヨーロッパ的な直接的所得保障にかわる宮崎県で動き始めた国土保全奨励制度のような施策に本県も積極的に取り組むために、ワーキンググループをつくり、調査・研究を始めてはどうかと御提言申し上げました。早速、昨年秋には、全国道府県の関係部局長と相諮られ、国土保全奨励制度全国研究協議会の設立に参画されたということであり、本県の素早い対応に拍手を送るものであります。 この協議会では、農山村地域及びそこで農林業に従事している人々が国土保全上極めて重要な役割を果たしていることを積極的に評価する視点に立って、新たな制度、政策の構築に向けて調査・研究を行い、情報の収集・提供や活動、国等に対する政策提言、要望活動、連絡調整をすることになりました。これは国土保全という観点からだけではなく、農山村住民の将来にとりましても、また、過疎地域を蘇生させるためにも、まさに画期的な取り組みになるものと思われます。 農山村地域は、若者の流出、高齢化が進み、かつての人口流出減から自然減への傾斜を強めており、活力が低下し、森林や農地が持っていた国土保全機能を維持することさえ危うい状況に追い込まれております。 今となりましては、これまでのような過疎対策や山村対策の発想から離れて、国土保全という公益的機能に着目して、新たな視点に立った発想からの評価を与えることでその機能を発揮させ、維持できるための助成制度を考えなければならないときに至りました。しかしながら、農山村地域やそこで農林業に従事している人々が国土保全上極めて重要な役割を果たしていることを積極的に評価しているのは、まだほんの一握りの人たちでしかないのが現状であります。 これからは、国土保全対策を推進していくに当たって、公益性や定住の必要性につきまして都市住民に理解を求め、費用負担の合意形成や国土保全活動への積極的な参加について働きかけるために、啓蒙普及活動が肝要となってまいります。近年、山村留学や姉妹都市提携等のさまざまな形で交流活動が行われてきましたが、その交流の拡大を促進するために、各町村の情報を県が取りまとめ、県が情報を発信して、農山村と都市との交流を図るための県民運動を起こすべきであると思います。 いま一つは、国土保全への担い手づくり対策であります。 国の地方財政措置の活用の一つとして、森林整備担い手対策基金というのがあります。平成六年度までに、国全体で七百五十億円が措置され、本県も十二億円の積み立てをしているのでありますが、金利の低い時期ですので、これを続けて五十億円の基金を造成することにより、その運用利益を林業事業に活用すべきであると思います。この基金によって、林業の機械化を推し進め、また機械をリースしたり、林業従事者の福利厚生施設の整備、さらには、林業後継者となる高校生や若者に対する育英資金などが捻出されるならば、国土保全対策の大きな一歩を踏み出すことになると思われるのであります。お尋ねいたします。 最後に、観光対策につきましてお伺いいたします。 明石大橋や四国縦貫道の供用を間近に控えて、歓迎モニュメントの設置や観光ターミナルの建設など観光対策が着々と進められているようであります。しかし、魅力ある観光地づくりはなかなか難儀なものであります。近々、大鳴門橋架橋記念館の展示内容の見直しが行われるようですが、殷鑑遠からずの感がいたします。したがいまして、明石大橋開通に向けましてはもっと地道な対応の方策もあるのではないかと思われます。 明石大橋や四国縦貫道の供用開始は、鳴門架橋とは比べものにならないほどの人と車の動きや物流、そして地域の交流や連携まで、本県の様子を変えてしまうような大きな交流が生じるかもしれません。その際には、今日までの徳島県というエリアの中で、県民にだけは通用していたものが、かえって混乱を引き起こすことも考えられます。 その一つが、観光地の案内板や交通案内標識であります。道路事情を熟知している県民には何の不便や混乱も起こらなくても、土地不案内の者にとりましては、案内板や案内標識によって右往左往させられることがよくあります。そのためには、まず道路関係部局や観光所管課で共同体制を組まれ、観光地や観光施設などの再点検をなすべきであると思います。そして、観光地や観光施設などの整備の現況や必要とされる案内板や案内標識などの種類や機能別数量を調査し、目的や形態に応じた事業主体、その財源や助成制度を検討して、統一的な物の考え方のもとに、それぞれが補完し合えるような案内板や案内標識などを設置すべく、年次計画を立てて系統的に整備を図っていかれるべきであります。この点につきお尋ねいたします。   (佐々木総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木豊成君) 私の方から、お尋ねの過疎地域の産業おこしを図るための第三セクターの事業育成につきましてお答え申し上げます。 近年、地域活性化のための一つの方法といたしまして、民間の資金や人材、ノウハウを導入し、地域課題に機動的に対応できる第三セクターが注目を集め、また期待もされております。このような中で、第三セクターに対する出資金などが一定の条件のもとに過疎対策事業債への対象とされたことから、本県でも過疎地域におきまして、観光レクリエーションや地場産業振興を目的とした第三セクターが設立されておりますし、今後も予定されております。 しかしながら、第三セクターの活用につきましては、事業の内容、事業の熟度、採算性、運営方法など、検討すべき課題が多々ありますので、各市町村の意向を踏まえながら、構想が具体化しつつある団体は、アドバイザー事業の活用を図るとともに、過疎地域担当者研修会などを開催いたしまして研究してまいりたいと考えております。 次に、農山村と都市との交流促進についてでございます。 森林は木材生産という経済活動以外に水資源の涵養、自然環境の保全、災害の防止など多様な国土保全機能を有しております。しかしながら、山村地域においては、国産木材価格の低迷による林業の不振など安定した就業機会の不足から、若者を中心とした人口流出による過疎化が進行しており、森林の持つ公益的機能の維持に関しさまざまな問題が生じております。 また、農林業の振興はもちろんのこと、農山村地域の定住や都市との交流を促進するなど農山村の活力を増大することも極めて重要であります。 このため、本県では、森林整備担い手対策基金の活用や担い手確保対策、中山間地域農業活性化事業、徳島ファン交流事業等による中山間地域の集落活性化及び都市住民と農山村との交流を積極的に進めてまいっているところでございます。 今後は、山村や中山間地域は単に都市の後背地ということではなく、先ほど申し上げましたような役割を担っているということにつきまして都市住民の理解を促進する。また、交流に関する情報発信のあり方などにつきまして、関係部局とともに国土保全に関する研究会をつくりまして、課題として取り組んでまいりたいと考えております。   (安丸農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(安丸徳広君) 森林整備担い手対策基金についてお答え申し上げたいと思います。 この基金は平成五年度、六年度の両年におきまして十二億円の基金を造成いたしております。しかし、最近の低金利の影響から幅広い事業展開が難しい状況にありますので、即効性のある対策を優先実施し、林業の担い手の育成、確保に努めております。平成七年度におきましては、関係市町村の御協力をいただきながら、この基金の運用益によりまして、若手林業技術者の養成、確保、林業事業体の就労条件の整備、高性能機械を駆使できる技術者の養成などのためのソフト事業を実施してまいる所存であります。 基金の増額につきましては、平成七年度も引き続き国の地方財政措置が講じられる見込みでありますので、これに沿って検討してまいりたいと考えております。 また、基金の活用につきましては、林業の担い手の養成、確保が農山村活性化への大きな役割を果たしていることから、今後とも関係の方々とともに研究してまいりたいと考えております。   (古川商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(古川文雄君) 観光地の案内板や交通案内標識の整備につきまして御答弁申し上げます。 観光地の案内板や交通案内標識の系統的な整備につきましては、観光客の方々を受け入れる快適な環境をつくるために重要なものと考えております。県におきましては、観光地や交通ターミナルの観光案内板等を含む現況の調査・点検を行うため、観光、交通及び道路所管部局等が共同いたしまして観光パトロールを毎年実施し、整備、改善に努めているところでございます。 また、市町村におけるそれぞれの観光地の地域性や特性を生かした観光案内板の整備を促進するため、徳島県観光地イメージアップ施設整備事業費補助金によりまして積極的に支援いたしております。 さらに、交通案内標識につきましては、道路所管部局におきまして、公共施設、文化施設及び観光地等における標識の設置基準に基づき、統一的に整備が進められているところでございます。 明石海峡大橋の開通や徳島自動車道の開通等で増加が予想される県外観光客の円滑な受け入れを図るためにも、御提言の趣旨を踏まえまして、今後とも道路関係部局や市町村等の連携を密にし、観光客に配慮した案内板や交通案内標識の整備に努めてまいりたいと考えております。   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 御答弁を聞いておりまして、懐旧の念がよぎりました。十年一昔と言われますが、私がこの壇上に初めて立ちましてからちょうど一昔がたちました。八年前、地域振興策として、地域の連関と統合を図るべきこと、そして七年前には景観について質問をいたしました。当時はレンコンと連関を間違えられたり、景観を警察官と混同されたりいたしましたが、今やそれらは地域連携軸として認知されたり、景観の重要さが認識される時代となりました。 民主政治は多数の合意を得るという点で、時間のかかるものであることがよくわかりました。しかし、行政は可能な限り迅速なる処理を旨とすべきであります。特に、このたびのウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策事業につきましては、後がない六年間の勝負であります。選挙は拙速を旨とすべしという、選挙の実戦から生まれた含蓄を含んだ言葉もあります。選挙には投票日というタイムリミットがありまして、たとえ綿密なベストな計画を立てても、投票日の後では何の効果もありません。ベストを目指してタイムリミットでゼロになるよりも、そのときそのときにベターを尽くすことの方がはるかによい結果を生み出すことがよくあるものであります。 拙速を恐れず、果敢に挑戦することを肝に銘じ、再登壇を期しまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五分開議      出席議員計三十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────
    ○副議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・服部昭子君。   〔竹内・宮城・四宮三議員出席、出席議員計三十五名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は日本共産党を代表して、任期最後の機会に今後の県政の基本的方向について提起し、知事に質問いたします。 まず、さきの阪神・淡路大震災で亡くなった五千四百人を超える方々に対し、心から哀悼の意を表します。そして、被災の中で頑張っておられる多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。震災から一カ月半もたつのに、最小限のプライバシーさえもなく、暖房も温かい食事も風呂もままならない避難所生活を強いられている人たちが今なお二十万人近くいるということは、本当にあってはならない事態であります。 政府の防災対策の軽視と立ちおくれが生命・財産の犠牲を拡大する大きな原因となっています。国民の生命、財産を守ることが政治の最優先課題であることを、阪神・淡路大震災ははっきりと示しました。救援・復興に積極的に協力するとともに、教訓を生かして防災対策を県政の重点課題とすべきであります。 まず、地震に強い徳島づくりであります。本県の主な建築物・構造物の耐震性を震度七の基準で見直すこと。高速道路、公営・公団住宅、ダム、堤防、重要港湾、一般道路、鉄道など、重要な公共施設について、震度七にも耐えられるようにし、必要な補強工事を行う。なお、学校、老人ホーム、保育所、その他の福祉施設、病院、公民館など、公共事業に含まれない公共施設についても同様とすべきでありますが、その具体的な手だてとそのための予算はどう組まれているか、お伺いいたします。 次に、本県の消防力についてであります。 本県の消防ポンプ車、はしご自動車と化学消防車、救急自動車、救急工作車等の実態とその要員について、充足率はどれくらいか、今後の方向はどうか、お伺いいたします。 さらに、地震観測と予知体制の充実であります。 阪神・淡路大震災では、淡路島の洲本測候所が夜間無人であったため、一時間十四分も通報がおくれたことが明らかになりました。全国九十七の測候所のうち三十四が夜間無人化されており、これが災害の第一報のおくれにつながっています。本県の観測と予知の体制はどうなっているのか、お伺いいたします。 また、本県南部では、かつて津波によって大きな被害を受けました。津波対策についてはどのようにされているか。また、伊方原発の安全性はどうなのか、お伺いいたします。 次に、知事の県政運営についてお伺いいたします。 県民の安全を守ることこそ行政の最大の任務であります。知事は現在、橘湾の石炭火力発電所設置や細川内ダム建設を行おうとしておりますが、不要不急のこれら大型プロジェクトを凍結して、より県民にとって緊急な地震に対する安全対策、防災都市づくりに力を入れるべきではないか、お伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、大震災を教訓として震度七の基準でいろいろな構造物についての見直しを行う、そのための予算措置というようなお尋ねでございます。 昨日、四宮議員にもお答えいたしましたとおり、阪神・淡路大震災を教訓として、地震に強いまちづくりを進めていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。公共施設等の耐震基準につきましては、過去の大地震の経験を生かしながら国において定められてきたところでございます。したがいまして、耐震基準の見直し等につきましては、今後示されると思われます国の対応策に沿って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。耐震基準の見直しがなされた後、必要となる措置については、今後所要の予算措置を講じてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、安全対策にもっと力を入れるべきではないかというお尋ねでございます。 県といたしましては、大規模な地震災害に対処するため、県、市町村、消防機関等が処理すべき業務を定めまして、総合的・計画的な防災対策の推進を図るために、県地域防災計画を策定し、防災対策の推進に全力で取り組んでいるところでございます。しかしながら、今回の阪神・淡路大震災は現在の地域防災計画で想定している震度より大規模な直下型地震であり、想像を絶する被害が発生したところでございます。このため県におきましては、昨日も四宮議員にお答えいたしましたように、今回の震災を教訓として、県地域防災計画の各項目について総合的な検討を行い、見直しを実施することとしたものでございます。県といたしましては、関係防災機関との緊密な連携を図り、真に実効性のある地域防災計画といたしまして、県民の安全の確保に努めてまいります。 御指摘の橘湾火力発電所計画につきましては、県南地域振興の中核プロジェクトとして位置づけて推進しておりますし、また細川内ダムにつきましては、那賀川流域の治水・利水の両面において必要な施設でございまして、ひいては県益につながるものとして考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。   〔北岡議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (盛川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(盛川弘治君) 私からは二点お答え申し上げます。 まず第一点は、本県の消防ポンプ自動車、はしご自動車等の実態とその要員についての充足度、それから今後の方向についてのお尋ねでございますが、ポンプ自動車等の消防設備並びにその要員につきましては、国の基準に基づきまして、各消防本部が整備目標を定めております。この整備目標に対しまして、現在では消防ポンプ自動車は一〇〇・七%、はしご自動車は五〇%、化学消防自動車は三七・五%、救助工作車は四一・七%となっておりまして、消防の基本でございます消防ポンプ自動車は目標を達成いたしておりますが、その他の特殊車両につきましては十分に充足が行われていない状況でございます。次に要員につきましては、目標の六七・六%となっております。 このように充足されていない大きな原因につきましては、本県の消防本部の規模が小さく、財政力が脆弱なことであると考えております。県といたしましては、今後これらの問題点を各消防本部とともに検討いたしまして、将来的には消防の広域化も視点に置きながら、適正な設備・要員の充実が図られるよう、消防本部を指導してまいりたいと考えております。 次に二点目でございますが、本県の観測と予知体制、それから津波対策等についてのお尋ねでございますが、まず本県の地震観測と予知の体制でございますが、県下では徳島地方気象台が徳島市と相生町の二カ所で地震計を設置いたしまして、観測体制をとっているところでございますが、地震予知業務は行っていないとのことでございます。なお、その他大学の研究機関や民間企業等におきましても、地震計を置いているところもあると聞いております。 津波対策につきましては、県地域防災計画の中で関係防災機関が実施すべき災害予防、災害応急対策、災害復旧について定めておりまして、港湾や海岸において、防潮堤の整備等に取り組んでまいったところでございます。また、気象台からの地震・津波情報等を県防災行政無線により市町村等の防災関係機関へ迅速に伝達しまして、被害の軽減などを図りますとともに、災害時において、関係防災機関が円滑な防災活動を実施するため、県総合防災訓練を実施いたしております。 なお、市町村におきましても、地域住民に対する防災知識の普及啓発、避難訓練、避難路の整備等を実施するなど、防災対策を講じているほか、本年度、海部郡六町におきまして、津波対策としての防災マップの作成を行っているところでございます。県といたしましては、今後とも津波対策を推進しまして、県民生活の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、伊方原発の地震に対する安全性についてのお尋ねでございましたが、愛媛県の話では、伊方原発では十分な耐震性を有するよう配慮されていると聞いているとのことでございます。そういうことでございますが、詳細については承知いたしておりません。   〔福山議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) まず、最初の御答弁に対してであります。 国民の生命や財産を守ることが政治の最優先課題であると、こういうことに対しまして、これまで行政改革で消防力にブレーキをかけてきたのが従来の政治でございます。今回の阪神・淡路大震災を機会に、本当に住民の安全を守ることにこそ行政の力を入れるように、行政の姿勢を正すべきであることを強く主張いたします。 さらに、本県の消防ポンプ自動車、はしご車等々が、消防ポンプは一〇〇%を超えているけれども、例えば、はしご車では五〇%、化学消防車は三七・五%、救助工作車は四一・七%、こういう状況であります。しかも、県全体では一〇〇%を超えていると言いながら、徳島市の消防ポンプ車の充足率は八九・七%、鳴門市は八一・八%、阿南市は七六・二%と、人口の密集地は低い状態があります。しかも、この基準数というのは、消防に必要な最小限度の設備及び人員について定めるという、最小限度の基準でございます。この基準をも大きく満たしていないということは、本県の県民に対する安全確保に県は非常に手抜かりがある、こういうことを強く指摘し、早急に改善を要求いたします。 また、観測体制等々につきまして、夜間無人であったこと等々がありましたが、測候所の廃止や縮小、夜間無人化などを進めるのではなくて、海底の地震計であるとか、観測井戸の緊急設置など、観測点をふやして、活断層の上につくられた危険施設の調査と公表、そしてこれまでの地震や津波の教訓を生かすための必要な人員を配置するなど、取り組みを強化することこそ大切であります。国会の論戦の中でも言われておりましたが、国民の安全を守るためにといって、このような消防力には予算をけちっておきながら、戦車二十台とかジェット機四機を購入する。こういうのは全く本末転倒の予算の使用方法であります。本当に住民の命を守るための予算こそ充実すべきであると強く要求して、次の質問に移ります。 今、県民が求めているのは、平和で安全な暮らしやすい徳島にすることであります。 米軍機の低空飛行の禁止、女性総合会館の建設、国保料や国保税の負担軽減、入院給食の有料化への対策、教育の場でのいじめや臨時教員の問題など、山積した課題の解決が求められています。米軍機の低空飛行については、中止を求める意見書をたびたび提出し、関係機関に強く要請を行ってきましたが、昨年の十月十四日には早明浦ダム上流の吉野川に墜落するという事故まで発生いたしました。本議会も在日米軍に厳重に抗議し、知事も抗議に足を運んでまいりましたが、その後も低空飛行が行われております。強く抗議し、中止を要請いたします。 さて、一九七五年の国際婦人年、翌七六年から八五年までの「国連婦人の十年」の取り組み以降、男女平等、女性の地位向上を求める世界の世論と運動は、平和と民主主義、人権や環境を守る運動とともに発展し、日本の女性の地位向上にも影響を及ぼしてきました。この二十年間、女性の社会的役割の増大は目覚ましいものがあります。しかし、日本国内を見ても、世界規模で見ても、職場、地域、家庭で女性はまだ厳しい状況に置かれています。女性の実態や要求を明らかにし、地位向上の取り組みを前進させるために、活動の拠点となる女性総合文化会館の建設を私たちは要求し続けてきました。 今回知事は、女性総合文化会館の機能もあわせて幅広く県民が集う活動拠点として、とくしま県民総合キャンパス(仮称)を建設することを所信の中で明らかにしました。七年度に基本構想・計画を策定し、平成十二年ごろのオープンを目指すとのことであります。 各地の女性会館を視察してまいりましたが、本当に女性関係の各団体が生き生きと活動しているのと、単なる貸し館の二とおりあることに気づいております。活用している県の会館には、女性団体の拠点となるような、各団体が自由に使えるロッカーと無料のフロアがあります。視察に行ったとき無料のロッカーのある部屋で数人の人が何組も打ち合わせ等を行っておりました。打ち合わせの後、それぞれの団体が会館の有料の部屋を借りて、いろいろな行事を行うとのことでした。女性の完全に平等な参加という目標が掲げられていても、女性の政治参加の低さや男性の約半分という平均賃金など、世界の最低ランクというのが日本の女性の地位の実態です。これを打ち破る拠点ともなるのが女性総合文化会館と思いますが、この中に女性団体が無料で使えるロッカーと打ち合わせの部屋が設置されるのかどうか、お伺いいたします。 次に、私たちの心を悲しみに突き落としたのが、いじめを苦にしてみずから命を絶つという痛ましい事件であります。本来楽しいはずの学校で陰湿ないじめが横行し、子供が苦しみの中で命を絶つということは耐えられないことであります。教育基本法は、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」とうたっています。この理念に立てば、学校教育は成長期にある子供たちに知識と体力、情操をその発達に即して身につけさせ、次の時代をみずから創造できるという、人間形成を助けることに専念するものでなければなりません。 ところが、これまで政府は、早くからできる子、できない子に差別・選別する教育を助長し、今では三割がわかればいいなどという超詰め込み授業が横行し、また落ちこぼれも個性などと言って切り捨てる教育観が文部省によって進められています。こうした教育が体制的に行われ、人間が点数や勝敗だけで評価され、おくれたりできない者は切り捨てられていくもとでは、特定の人間に対する軽蔑と侮辱の体制とも言えるいじめはなくなるはずがありません。まさに教育の原点である人間を大切にするという教育が踏みにじられてきたことがいじめを深刻化させ、悲惨な事件を繰り返させているものであります。学校の教育現場に民主的な、子供の命を最優先とした教育を取り戻すことこそ解決の基本であります。 民主的な教育の場をつくる上で大きな障害をつくっているのが本県の臨時教員制度であります。仕事は正規採用の教員と同じように責任を持ってやるのに、身分は不安定な臨時のまま、翌年の仕事のめども立たない先生方が数多くこれまでの本県の教育を支えてまいりました。やむを得ない短期間の臨時というのでなく、丸一年間正規採用と同じ仕事をする先生は正式に採用すべきであります。子供たちに民主的な教育の場を確保することの大切さは先ほど述べたとおりでありますが、教育委員会や学校にも本当に民主的なあり方をしっかりと確立すべきであると考えますが、御意見をお伺いいたします。 さて、昨年の十月一日から入院患者の給食が有料化されました。最も弱い立場の人々に対する深刻な負担増であります。中でも月額三万円の国民福祉年金受給者の高齢者は全年金者の五六・一%を占めておりますが、その人々にとっては医療費負担はたえがたい額となっております。こうしたもとで、自治体単独の入院給食患者負担の自治体助成が広がっています。昨年十月の段階で北海道、東京、大阪を初めとする十六都道府県や川崎、横浜、名古屋、大阪などの政令指定都市でも助成が決定され、さらに実施の方向での検討がされている自治体を含めれば、全都道府県の半数にも上る状態であります。しかも、この広がりは、厚生省の再三再四にわたる圧力をはねのけて進んでいるところに大きな特徴があります。 本県でも四月一日から乳児、重度障害児、ひとり親医療への助成が決定されて、さらに十月からは助成範囲の拡大も決められております。これらは大いに評価いたしますが、老人医療が助成の対象となっておりません。これまで社会のために貢献してきた老人に対しても助成を行うべきであると考えますが、御意見をお伺いいたします。 さて、県内どこに行っても高くて払い切れないと悲鳴に近い声を聞くのが国保料・国保税であります。自治体それぞれに住民の強い声に押されて、引き上げを数年間ストップさせたり、引き下げを行わせたところもありますが、なお住民はその負担にあえいでおります。本県では、高額医療導入時に約五億円の助成が行われましたが、国保料・国保税軽減のための県費助成をという住民の声にはこたえるものとはなっておりません。現在約一億五千万円は高額医療助成に、三億五千万円は国保料・国保税軽減に充てられていると説明はされておりますが、納得できるものではありません。国からは市町村の国保会計への助成はしても、住民の国保料は引き下げるなとの通達も出されております。住民が国保料が引き下げられたと実感できるような県からの助成を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   〔猿瀧議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) とくしま県民総合キャンパス(仮称)についてのお尋ねについてお答えいたします。 来るべき二十一世紀において、活力と潤いにあふれる個性的な徳島を築いていくため、県といたしましては、その担い手となる県民の総合的な活動・交流の拠点として、関連機能を集積し、複合化したとくしま県民総合キャンパス(仮称)の建設に取り組むことといたしました。このとくしま県民総合キャンパス(仮称)の中で男女共同参加型社会の実現の核となり、県民すべてが女性問題について学び、考え、行動するための拠点機能の整備を図っていくことといたしております。 施設内容等につきましては、平成七年度に基本構想、基本計画を策定することとしておりますが、女性問題について学び、考え、行動するための拠点機能の部分については、女性のみならず、すべての県民の交流の場として整備してまいりたいと考えております。   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 私の方からは、いじめ問題解決のためなどに本県の臨時教員制度の改善を図る必要があると思うがどうかというお尋ねでございます。 教員定数は児童・生徒数とともに増減することとされております。現下の厳しい児童・生徒数の減少期におきましては、毎年減少の一途をたどっております。臨時教員のうち定数内欠員補充教員につきましては、このような教員定数の特殊性から、現在進行中の児童・生徒数の減少に弾力的に対応するために必要なものでございます。教育委員会といたしましては、長期的展望に立ちまして、児童・生徒数や退職者数の動向をにらみながら、毎年、定数内欠員補充教員の数を減少させるべく努力をいたしているところでございます。 また、学校の教育現場の民主化というようなお話がございますが、県教育委員会といたしましては、学校の教育現場の民主化というのはなされておるものと認識をいたしておりますが、児童・生徒を主役とした開かれた学校や教職員一人一人の個性や特性を生かした学校経営の推進等について、市町村教育委員会及び学校長に対し、次のような点について指導をいたしているところでございます。地域や住民の声を聞き入れ、それを学校経営に生かすこと。二つ目として、一人一人の教職員の声に耳を傾ける管理職の姿勢。あるいは働きがいのある職場環境や人間関係を築く。 いずれにいたしましても、今後とも県教育委員会といたしましては、子供の幸せのために学校の主体性を十分尊重いたしまして、それを支援するよう努めてまいりたいと考えております。   (盛川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(盛川弘治君) 私からは入院給食費の補助の問題と国保会計への補助金の問題について、二点お答えを申し上げたいと思います。 まず、第一点の入院給食費の助成を老人にも拡大すべきではないかというお尋ねでございますが、御承知のとおり、昨年十月から健康保険法等の改正によりまして、入院給食費に係ります患者負担が導入されたところでございます。県といたしましては、重度心身障害者や母子家庭などの、社会生活上ハンディを有する方々への配慮が必要であるという認識から、これらの方々に対しましては、本年四月一日から入院給食費に係ります患者負担分を県単独医療費助成事業の対象といたしまして、経済的負担の軽減を図ることといたしているところでございます。 老人保健法における老人医療につきましては、市町村が国の機関として実施する、いわゆる機関委任事務でございまして、「医療の内容、一部負担金の減免等の実施について、本法と異なる取り扱いはできない」とされておるところでございますので、老人医療受給対象者に対する入院給食費の助成については困難でございます。 次の二点目の市町村の国保会計への県からの補助金についてのお尋ねでございますが、この国民健康保険制度につきましては、原則的には国の責任におきまして、その健全化と安定化を図ることが基本でございます。このため国民健康保険制度につきましては、医療給付費の五〇%という高率の国庫補助が行われているところでございます。県といたしましても、低所得者に対する保険料の軽減により、市町村国保事業運営の安定が損なわれることのないように、その軽減額の一部を保険基盤安定負担金として市町村に交付いたしますとともに、高額医療費による市町村国保財政の過度の負担を軽減するため、市町村が共同で行っております高額医療費共同事業への補助並びに著しく医療費が高い市町村の医療費の一定部分につきまして補助をする基準超過費用負担金として、毎年度五億円程度を交付し助成いたしておりますので、これ以上の補助は困難でございますので、御理解賜りたいと思います。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) お答えをいただきましたが、よくもまああのような冷たい、白々しいお答えができるものと、これを本当に県民の一人一人に聞かせてあげたいという思いでございます。後ろの傍聴席の皆さんも同感だと思いますが、本来県民の命を守り、県民の暮らしを守るべき県の行政が、お年寄りに対しては援助をすることはできません。これは高額のそれぞれいろいろな制度、そういうこととはまた別なんでございますと、こういうことでございます。ハンディを有する人々への援助は今回はやろうとしている。これもやはり厚生省の方針とは反するものでございます。しかし、そのようなハンディを持った人々に対してはやはり徳島県は非常に冷たいんだと言われたくないと。日本の他の多くの県でもこれに対してはやはり対応をとっている。それならば、高齢者に対しても援助の対応をとっている県は他にたくさんあります。重度障害者やひとり親や、また乳児というだけではなくて、高齢者もやはり弱者でございます。医療費の特に入院給食費の負担、援助ということについては、これはできないことではありません。本県がそのような温かい県政を今後とる方向に改善するように強く要望をいたしておきます。 また、教育の問題でございますが、生徒数が年々減少する、だから先生の数も非常に慎重に決めているんだと。私はこういうふうなお答えではなくて、生徒数が減少する今こそ本当に生徒に行き届いた、血の通った教育が行える、先生の数に対して生徒の一人当たりの責任数を減らすような、そして行き届いた教育ができるような改善を行うべきであります。 また、現場の民主化は果たされておりますと、こういうお答えには唖然といたしました。私はこのような一見高慢な、今の徳島県の教育の場は民主的でございますというふうなことを公然と言う、こういう体質の中からかつての教育長の汚職ということも起こったのだと強く指摘をしておきます。 現場では、先生方は民主化どころではなくて、本当に大変な思いをしている。今の子供たちのいじめに代表されるような子供たちへのゆがみに対して、また上からの管理教育的な文部省の圧力に対して、先生方は非常に苦労されております。そういう中で未来を担う子供たちの教育にかかわることでございます。もう少し真摯に、謙虚に住民や先生方の声を聞き取っていただきたいものだと強く抗議をしておきます。 また、老人医療に対しましてではございますけれども、医療というのは、憲法の保障する基本的人権を支える一つと位置づけられております。厚生省の多田保険局長も「入院時の食事に対する患者負担というのは、先進諸国でも例外的である」と答弁をしております。また、社会保険学者の小川氏も「入院給食の患者負担が医療を受けることそのものを妨げるおそれというのが十分にある。患者の健康権や社会保障権の侵害を招かないためにも医療は無料でなければならない。」このように述べております。 本県のこの有料化に対しまして、この弱者に対しては県が援助をしよう、これは大きく評価をいたしますが、老人に対しましてもこのような援助が行われるべきであると強く主張いたしまして、次の質問に移ります。 県政の基本的方向についての提起でいま一つ指摘をしたいのが、県民の声に耳を傾ける姿勢に欠けることであります。昨日も細川内問題でやりとりがありましたが、現在徳島市で問題となっている川内町の江湖川堤防の土砂埋め立て問題や、徳島東環状線の問題でも同様であります。川内町の江湖川堤防敷地を埋め立てた土砂に有害物質が含まれている疑いが地域住民から指摘され、大きな社会問題となっております。 この埋め立ては、川内土地改良区が管理者である県の承認を経ずに行い、県はこれを事後承認したという経過になっております。埋め立てられた後に魚が死んで浮いたり、奇形の魚介類が見つかったり、青ノリがとれなくなったり、いまだに草も生えないなど、明らかに有害物が土砂に混在している疑いが濃厚であります。県当局は一般残土で検査をして、安全だと言っておりますが、厚生省との話し合いの中で、「もし汚泥を含む土砂であれば、究明する会の検査結果を踏まえると、管理型で処分すべきレベルの産業廃棄物に当たるので不法投棄になる」と述べ、「一般残土か汚泥を含む産業廃棄物かを判断する決め手は出所先である」と語っています。県もビデオと写真で産業廃棄物であるかどうかの問い合わせを厚生省に行っておりますが、出所先がわからなければ判断できないというのが厚生省の態度であります。 ところが、県は業者に協力してもらったから言えないと言いながら、安全宣言をしております。安全であるなら出所先を公表しても何ら差し支えはないはずです。公表することで住民も安心できるわけであります。公表できないということは、県民に一層有害物質が含まれている疑いを強める結果になります。出所先を公表しないことについては、厚生省や環境庁でさえ、汚染問題で出所先を公表しないというようなことは今まで聞いたことがないとあきれている始末であります。県当局は今こそその真相を県民の前に明らかにするためにも、土砂の出所を公表すべきと考えますが、御意見をお伺いいたします。 また、この問題の土地は、農水省と徳島県との間に昭和四十一年三月三十一日に結ばれた協定によって、徳島県に委託されているものであります。しかし、財産権は国にあり、この協定書によると、国営土地改良工事以外の工事が行われる場合には、あらかじめ農水省の承認を受けるものとするとなっています。この県による工事承認に当たって、財産権者である国は事前に承認するという手続はとったのかどうか、お伺いいたします。 土地改良区が事後承認のため出した整備計画によると、埋め立て後に公園化を図るとなっています。協定上からいっても、本来ならあらかじめ国の承認が必要なケースであります。少なくとも県が事態を把握した時点で農水省に報告し、承認を得る必要があったはずであります。先日、地元住民が農水省にこの問題で申し入れを行った際、農水省は県から報告は聞いているが、正式な承認はしていないとの話でした。なぜ県は正式な手続を踏まずに、一方的に県だけで慌てて事後承認をしたのか、お伺いいたします。 いま一つは、現在行われようとしている徳島東環状線についての住民への説明のあり方であります。 住民としては、県内の渋滞解消にはできることなら協力したいと思っていたそうでありますが、住民の声は聞かず、強権的に押しつけてくるものであり、公聴会もおざなりで、地域住民の願いには耳もかさないものだとの不満をぶつけております。通行量から見ても高架にする必要があるのか、高規格道路の必要があるのかとのことであります。ルートを川沿いにし、人家への影響を少なくしたものにかえるべきではないかとの声も上がっております。こうした県民の声を素直に聞く態度が今の県政に欠けているのではないか、お伺いいたします。 以上、御答弁をいただいて、まとめといたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私の方からは、徳島東環状線について、もっと県民の声を率直に聞くべきではないかという御質問でございます。 徳島東環状線につきましては、徳島市内の渋滞対策の中心的な役割を果たし、早期の整備が必要であるというふうに考えておるところでございます。この道路の都市計画決定につきましては、説明会の実施に引き続きまして、県及び市の都市計画地方審議会の議を経るなど、所定の手続を行い、本年二月に決定されたものでございます。この間、反対の声が非常に強かった一部の地区の方々には、繰り返し対話集会を行いますとともに、私自身も二度にわたりまして、それらの方々と話し合いを行いまして、理解を求めてきたところでございます。今後、事業の実施に際しましては、具体的な事業説明会を進める中で、地元の方々に事業内容等について御理解、御協力を得ていきたいと考えております。   (安丸農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(安丸徳広君) 川内町米津干拓堤防の埋め立て土砂の件についてお答えを申し上げたいと思います。 川内町米津干拓堤防の埋め立て土砂の出所につきましては、大阪市内の七カ所から発生した建設残土を主体に、鳴門市の山土及び川内町周辺からの発生残土であります。この土砂について、地域住民等の不安を解消するため、昨年十一月に土砂を採取し、カドミウム、シアン等二十四項目にわたる溶出試験並びに水銀、砒素等四項目の含有量試験を行った結果、すべてにおいて国の定める基準を下回っておりました。この調査結果から、当該地において重金属及び有機塩素系化合物等による土壌汚染は認められないと判断しております。 なお、国の承認につきましては、かねてから国に対しまして経過説明を行っておるところであり、引き続き国の指導をいただく中で、必要があれば手続を行ってまいります。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 渋滞対策のために必要な説明会や、また所定の手続を行い、反対住民との対話もしてきたと、このように知事は説明をしておりますけれども、細川内問題にいたしましても同じでございます。説明会はいたしました。これは単に知事側、いや、また県側の意見を述べるだけであります。相手が納得しようがしまいが、相手にわからせるためではなくて、単にやりましたよというふうな態度であるからこそ、細川内問題でも細川内の住民は大きく反発をして、県との話し合いはさらに困難になっているわけでありますが、今回のこの東環状線についても、住民側が本当に納得ができるような、また立ち退くべき住民に本当に行き届いた説明ではなくて、その周辺の直接の利害をそれほど受けない人々に話をしただけで、非常に影響を受ける人々に対しては説明も連絡も不十分であるとのことが報告されております。県の政治姿勢の問題として、やはり県民に対してもっと納得がいくような親切な対応をすべきであることを強く要求しておきます。 また、江湖川の埋め立て土砂についてでございますが、相変わらず大阪市内の七カ所と、このように言っております。なぜこの出所が明らかにできないのか。そして安全であります、検査結果は十分でありますと、こういう言い方でございますが、検査の方法が違えば、やはり非常に有害な物質が検出をされている。安全なものであれば、どのような検査方法でやろうとも安全でなければなりません。 県の説明のやり方は県のやり方でやれば安全でございます、あなたたちのやり方でやれば危険物質が検出されても、それは検査のやり方が違うから対象にはなりませんし、評価するべきものではないと、こういう言い方でありますが、いずれも公の検査機関で検査した結果であります。どのような検査でやろうが、その土地やその土については安全性が確証されるものでなければ、そこに住む県民は不安を押さえ切れないわけでございます。大阪の七カ所だというあいまいな表現だけではなくて、はっきりとその土砂の出所を明らかにし、より徹底的に住民の不安を解消するように努力をすべきであります。県のこのような態度に対して、今後強くこれを改善するよう求めておきます。 いろいろお答えをいただきましたが、質問をした私の本当の真意に真っすぐに答えていただいたものというのは少なく、少々ずれた点での答弁や、またおざなりのものも少なくはございませんでした。 私は十二年間、県民の一般の人々の立場に立ち、この徳島で本当に人間らしく仕事をし、生活をすることができるようにと働いてきたつもりであります。県議会では二十八年ぶりという女性の議員でございましたが、まだまだ平等とは言えない今の社会の中で、より多くのしわ寄せを受ける女性として、それだけにまた本来のあり方やそれと矛盾をした現実との格差について、より強くつかむことができました。 また、障害者を多く抱えた生活体験から、現在の福祉の不十分さを実感いたしましたし、大企業向けの大型プロジェクトが幅をきかす県政の中で、地元中小業者の仕事を確保するための仕事にもやりがいを覚えたものであります。 車いすに夫を乗せて子と歩くこの春の日をありがたしと思う 夫との生活の中でつくったうたでありますが、私の活動は不十分ではありましたが、県内の弱い立場の人々や、またこの徳島で本当に人間らしい将来を切り開きたいと願う人々の声を代表するものでありたいと願って働いてまいりました。 握り合う不自由な手のぬくもりに熱く誓えり革新の世を これで私の質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十八分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十番・谷口修君。   〔大田・松本両議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) 今朝の新聞は各社とも一面トップで、自治省行政局長の私的諮問機関の研究会が一日に発表した、「住民基本台帳を基本としてすべての住民を対象とした統一的な背番号制度を設ける」との問題を取り上げております。 自治省はこれを一九九八年、三年後から導入したいとのことであります。私は直ちに全面的に反対するものではありませんが、全国民が一人ずつ背番号をつけて生涯変わらない背番号で、氏名、住所、性別、生年月日の四項目の個人情報を一元的に管理するというものだそうであります。これを三年後からというのは余りにも唐突という以外にはなく、少なくとも数年間は十分検討し、国民合意を得ることを優先させるべきだと考えますが、圓藤知事の御所見を承っておきたいと思います。 さて、圓藤知事は、当議会冒頭の所信表明において、「本年は戦後五十年という大きな節目の年に当たり、また、二十一世紀の幕あけまであと六年、約二千日という助走路に立って改めて過去を振り返り、平和と繁栄の未来を展望すべき特別の年である」と位置づけをして、「本県のあすの姿を描くと、明石大橋の完成による本州直結と四国縦貫自動車道を初めとする高速広域道路網の実現により、歴史的な転換期が目前に近づき、本県がその実力を試される正念場を迎えようとしている。そして、このような本県にとってかつてない大変動期において歴史に深く思いをいたし、透徹した目を持って未来を見通し県勢発展の進路を描いていくのが県政の最高責任を負う者の務めであります。」と申されました。そのとおりだろうと思います。そして、「これからは県民一人一人が主役となって、このような本県の恵まれた資源、宝を活用し、さらに新しく掘り起こしながら知恵を集め、力を合わせ、新しい世紀の個性的で魅力あふれる徳島づくりを進めていくことが大切であると考えている」とも申されました。さらに、このような基本認識に立ち、「これまでの徳島県総合計画二〇〇一を抜本的に見直し、新たな長期計画の策定に着手する」そして、知事は、「変革の時代における県民共通の目標となるこの長期計画づくりを新しい徳島の物語の創造と位置づけ、県民すべてが作者となってその英知と夢を結集した計画をつくり上げ、県民一人一人が主人公となって計画実施に参加する中から、この新しい長期計画、新徳島物語を一歩一歩着実に現実のものとしてまいる所存」だと申されました。知事、本気でこれをおやりになりますか。 そこで、知事にお伺いいたします。知事は所信表明の中で、透徹した目を持って未来を見通し県勢発展の進路を描くとか、二十一世紀初頭の世界を見据えつつと申されましたが、二〇〇一の世界はどのような世界になっていると、透徹した圓藤知事の眼力でお見通しをお伺いいたします。 この際、私の予想も少し述べておきたいと思います。 私の澄み切った心の眼で見えてまいりますのは、まず、二十一世紀の世界は、北半球の時代から南半球の時代に、開発途上国と言われる国々の生活はだんだんと豊かになり、日米を初めヨーロッパ先進諸国の国々が苦しくなっていく時代を迎えるのではないか。国内的には、経済の空洞化現象はますます深刻なものとなり、夢を紡いで新徳島物語をつくると言っていられるような時代にはならないような気がいたします。先日、あるところで聞きましたが、あの私たちのお弁当の割りばし、何とこれが南アフリカから来るようになると言うんです。 さて、二つ目は、二十一世紀初頭を目指す新しい長期計画はいつごろの時点、すなわち二〇〇一年か二〇一〇年か、あるいはもっと先か、その長期計画の目標をお聞かせいただきたいと思います。 三つ目は、この計画はいつまでに策定する予定なのか。 第二は、生鮮食料品供給基地づくりについてお伺いいたします。 知事は先般の所信表明の中で、「平成十年春には明石大橋が完成することにより、これまで本県の発展を強く拘束してきた交通面における後進性が大きく取り払われるという歴史的な転換期が目前に近づきつつあります。まさに本県がその実力を試される正念場を迎えようとしている。」と申されました。その実力とは何を指して言えるのでしょうか。私は、それは生鮮食料品供給基地がどこまで進められ、京阪神市場の要望にどのように対応できるようになっているかということではないかと考えます。お隣の香川県、高知県両県においても、農・林・水産の振興策についてはかなりきめ細かく提案されております。徳島県においても平成三年三月、新鮮共感基地を目指しての徳島づくりという徳島県農業の基本計画を策定されました。その後、三木知事から圓藤知事に引き継がれ、圓藤知事も任期前半の二年目の予算を編成されました。その中で、農業問題では、相変わらず基盤整備をと、一にも二にも圃場整備や土地改良が中心で、肝心の生鮮食料品の生産の論議や、きめ細かい生産計画、すなわち明石大橋完成時の到達目標は余り聞きません。 そこで、農林水産部長にお伺いいたします。 生鮮食料品供給基地づくりを叫び始めて二十年、この間どのように進展してきたのか、主なものについて数字を挙げて御説明いただきたい。 二つ目は、明石大橋開通の時点において、どのような生産体制が確立できるのか、わかっておれば御説明いただきたい。 三つ目は、さらに、二〇〇一年の時点では、生鮮食料品供給体制はどこまで到達させる見込みがあるか、お伺いいたします。 四つ目には、徳島県を代表する特産品と言えば、何といってもスダチであります。私は、スダチの大々的生産と全国への販売網の促進について、昭和三十八年から叫び続けてまいりました。近年ようやくスダチを本県特産品として販売拡大に取り組むようになってまいりました。三木知事も後半になって、東京市場に行ってスダチの宣伝を行いましたが、もっと全国を視野に入れ、さらにはパリやロンドン、ニューヨークにもと具体的、計画的な戦略を立てるべきだと考えますが、そのような計画があるかどうかお伺いいたします。 生鮮食料品供給基地のもう一つの柱は水産業であると考えます。 私は、栽培漁業について昭和四十年に徳島新聞に投稿したことがありますが、議員となりましても何回となく取り上げてまいりました。知事の所信表明の中にも、「つくり育てる水産業の振興」とわずかに三行足らずで提案されました。力の入れ方が一目でわかります。実現はまず不可能と考えられる細川内ダムには十五行も使って説明し、徳島県の主要産業の振興策はわずかに三行とは恐れ入ります。今さら申すまでもなく、徳島県の沿岸は湾あり岬あり、全国的にもすぐれた海産物の宝庫であると思っております。つくり育てる水産業をどう進めていくのか、これまでの経過と今後の見通しをお伺いいたします。 さて、次には、徳島東環状道路についてお伺いいたします。 先ほどの服部議員の質問に答えられて知事は、「地域住民との話し合いをまずやってきた。私も二回ほど話に参加をしてきた。」、こういう話でありましたが、地域住民との話をしたという知事は、どういう話をされたのか。先ほどの服部議員の話にも出ましたけれども、知事は、一方的通告ではないのですか。 住民に説明会をやるといって通知をしたと言う。どういうやり方か。新聞の折り込みの中に、量販店の広告ビラと一緒に折り込んで、それで見つけた者は集まってくればよろしい、そういうやり方でやってのけた。これは大変なことだからもう一遍説明会を開いてほしいと言ったけれども、説明会はできない、話し合いならいたしましょうと。こういうことであったけれども、一方的なやりたいという話ばかりで、なぜやらなければならないのかという住民に十分納得のいくような話は、私はなかったと思います。少なくとも私が参加した話し合いの中では一度もなかった。しかも、住民からは、住民みずからが勉強して研究したいろいろの交通量の問題、将来を展望したところの経済情勢の問題等々、これはどうなっていくのか聞かせてほしいと言ったけれども、だれ一人、県の参加していた職員は答えられなかったじゃないですか。そういう答えもできていない、理解もされていないまま、あなたはそれで住民との会話が終わった。何のための住民との話し合いなんですか。住民との話し合いというのはどういうために必要なのか、お聞かせをいただきたい。 御答弁によって再問いたします。   〔平岡議員出席、西沢議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、御指摘の住民基本台帳番号制の導入についての見解ということでございます。 昨日、三月一日に自治省の研究会でまとめられました中間報告の住民基本台帳番号制度は、近年の高度情報化の進展を踏まえまして、行政の高度情報化の基盤整備を図り、住民の利便を増進するとともに、国及び地方自治体の行政の合理化に資するために、住民基本台帳に記録されているものにつきまして、生涯を通じて一つの全国的に重複しない番号をつけまして、氏名、住所、性別、生年月日の四情報とともにネットワーク・システムを構築しようとするもの、というふうに伺っております。 この制度につきましては、その導入が及ぼす社会的影響は極めて大きいものがあるというふうに考えられまして、導入に当たっては住民の理解を得る必要があるとともに、特にプライバシーの保護の問題など、多くの解決しなければならない問題点があると指摘されているところでございます。今後、国において具体的な問題点の検討でありますとか、国会における国民的な論議が重ねられるものと思っております。したがいまして、県といたしましては、国におきますこれらの動向を見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、新長期計画において二十一世紀の世界とか日本というものをどういうふうに考えているのかというようなお尋ねかと思うわけでございますが、私は、今議会冒頭の所信で申し上げましたように、本年が戦後五十年、そして二十一世紀の幕あけまであと六年という大きな節目の年でございまして、改めて過去を振り返り、未来を展望すべき特別の年であるというふうに認識をいたしております。これまで私たちが生きてまいりました二十世紀、とりわけその後半の五十年における世界というものを考えてみますと、そこにはイデオロギーの対立に基づいて世界が東西で二分されるという状況があったわけでございます。そして、機械による大量生産と、大衆による大量消費という工業化社会が普遍的な文明として地球規模で生まれたということであったと思うわけでございます。この二つの結びつきの中に政治経済の基本的な枠組みがつくられてきたのがこれまでの世界であり、我が国ではなかったかというふうに考えております。 しかしながら、近づく二十一世紀を前にして、東西対立の冷戦構造は崩壊し、新たな国際政治や世界経済への模索がされておりますし、繁栄の極を迎えたかに見える工業文明も、また地球環境などの難問に直面をいたしております。 現代に生きる人間が未来を予測するということの困難を承知で、二十一世紀の世界と日本の姿というものに思いをいたしてみますと、一つは、世界がボーダーレス、すなわち境界のないものになっていくのではないかということであります。国家、国境といったものの仕切りが低くなって、世界中が地域と地域、人と人の自由な交流で結ばれるということではないかと、このように思います。 そして、二つ目は、地球環境との共生ということであります。すべての生命が共存する、いわば宇宙船地球号という共通の価値観のもとに、後世代にわたっての発展が維持される新たな地球文明が築かれていくと考えております。 こうしたことが展望される新世紀において我が国は、高齢化時代のピークを迎えることになります。二十一世紀において日本は、人も社会も産業も成熟化していく中で国内のそれぞれの地域が活力を保ち、個性を発揮しながら、アジア諸国を初め世界に開かれ、世界の人々とともに平和と繁栄に向けて役割を果たしていく、私は、そういった展望に立ちながら徳島県の二十一世紀像というものを描いていく必要があると、このように考えているところでございます。 それから、新長期計画の策定の目標年次ということであろうかと思いますが、今後の社会情勢の変化を予測する中で二十一世紀のいつごろを展望した計画とするのが適当なのか、今後、策定作業の中でいろいろと御議論をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、いつまでに策定するのかというお尋ねでございますが、計画策定までの期間は平成七年度、八年度の二年間を考えております。 平成七年度では、県民参加の計画づくりを進めるため、多くの県民から幅広く意見を聞くとともに、県民の意向調査、人口推計などの計画の骨格につきまして基礎的な調査を進めた上で、年度後半に総合計画審議会に諮問する予定であります。 平成八年度は、引き続き審議会等での調査、審議を経て、八年度中に計画を決定したいと、このように考えているところでございます。 それから、徳島東環状線の説明会、あるいは住民との対話が不十分だという御指摘でございました。 まず、説明会につきましては、開催に当たりましてその案内を徳島市内全域を対象として、新聞六紙に折り込みの形で十三万部配布いたしまして、さらに、報道機関へも資料提供を行いまして大きく報道されるなど、その周知に努めてきたところでございます。また、会場につきましても、関係住民の参集の便を考慮しまして、市内七会場で実施するなど、十分配慮の上、行ったものでございます。その結果、延べ千二百五十名の方々の参加をいただいておるところでございます。また、説明会におきましては、できる限り御理解いただけるように、計画案の内容について図面やパンフレット、さらにはスライド等を用いて、十分な時間をかけて御説明を申し上げ、さらに説明後の質疑応答の時間も確保して説明に努めたところでございます。説明会終了後も、より詳しい内容を知りたい方々や、説明会に参加できなかった方々に対しまして、いつでも県庁や市役所で説明できる態勢をとりまして、現実に多くの方々が利用されておられます。 また、一部の地区の反対の方々とは、先ほどもお話がございましたが、私自身も二回お会いをいたしまして、さらに三回、地元の皆さん方と対話集会を開催するなど、精いっぱいの対応を図ってきたつもりでございます。二回の私との対話のときに議論になりましたことは、私が承知する限りで申しますと、なぜ高架でなければいけないのかというような御質問、あるいは、人家の少ないところ、例えば、河川というようなところを縦断する格好で線形がとれないのかというようなお話とか、あるいは、車線数が少し多くないか、もう少し減らすことはできないかというようなお話もあったというふうに記憶をいたしておるわけでございます。 これらについても、本当にそういうことでなければいけないのかどうかということにつきまして、事務的に十分検討させました。しかしながら、これは御承知のように、末広有料道路と南環状線をつなぐ部分の地区の方々の反対が多いわけでございますけれども、それにつきましては、構造上の問題、高架と高架を結ぶ関係上、どうしても高架にならざるを得ないということでございますし、また、河川管理上の問題がございまして、河川を縦断するということは極めて困難だというようなことでございますし、それから、車線数については、今現在の交通量から言いますと、確かにあそこを通っている数はそれほど多くないかもしれませんけれども、もともと末広先線の計画をいたしましたのは、今の十一号、五十五号から大幅に転移をしていただく、環状線とかそういったものを使って転移をしていただく、通過交通を排除するということが目的でございますから、十一号や五十五号からの転移がかなり期待できるということで、交通量がかなりふえるということになっております。これは恐らくそういうことになるだろうと思います。 そういったことで私どもは、そういったことにつきまして、私との二回の説明のときはそういうお話は具体的に説明があったかどうかというのは記憶いたしておりませんけれども、その後の対話集会等では十分お話はさせていただいておるというふうに聞いております。 また、十分理解が得られたかというようなお尋ねでございますけれども、全体で大体四百五十戸ぐらいの方々がこの対象になるわけでございます。家がかかるとか用地がかかるというようなことになるわけでございますが、そのうちの、どうしても反対という方々は三十戸ぐらいということでございます。私が申し上げているのは、三十戸だからいいじゃないかということを申し上げているわけではございません。ございませんが、しかし、全体としては大勢の方々が御理解をいただいてきておる、そういう方向にあるというふうに考えておりまして、一部の方々でまだ御理解いただけない方々に対しましては、さらに粘り強く御理解を得る努力をこれからも続けてまいりたい、かように存ずるところでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。   〔西沢議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (安丸農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(安丸徳広君) 生鮮食料品供給基地づくりに関連いたしまして、五つの御質問がございましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、第一点の生鮮食料品供給基地づくり二十年の足跡といいますか、数字で説明しろということでございますが、徳島県はその地理的条件と恵まれた気候風土を生かして、野菜や果実、畜産物などを生産し、京阪神への生鮮食料品の供給基地としての地歩を固めてまいりました。 その中で、中心となります野菜の販売実績を見てみますと、二十年前の昭和四十八年には二百二十四億円の販売金額でありました。それが昭和五十八年には五百二億円の販売結果となっております。平成五年における野菜の販売実績は七百十七億円余りとなっておりまして、現在に至るまで着実に販売実績を伸ばしてきておりまして、京阪神市場で第一位のシェアを占めるに及んでおります。これらの中には全国的にも有名な特産物でありますカンショやレンコン、四月、五月には市場を独占している洋ニンジン、さらには高品質で好評を得ておりますレタスやホウレンソウなどがございます。 第二点の、明石大橋開通までの生産体制の問題でございますが、明石海峡大橋の開通によりまして京阪神地域との時間距離は短縮されまして、より鮮度の高い青果物の供給が可能となり、販売環境はより良好なものになるというふうに考えております。 こういう状況を踏まえまして、これまで生鮮食料品の供給基地づくりを目指しまして、集出荷施設の設置や予冷施設の整備、さらには高性能な選果システムの導入など、生産出荷体制の強化を図ってまいりました。また、平成元年からは、流通販売対策としてイメージアップ戦略を実施し、徳島県の農畜水産物のイメージを浸透させる作戦を展開してまいりました。今後とも大都市周辺において生産が減少しております葉菜類等の生産体制の強化に努めるとともに、鮮度を保つための輸送体系の確立を図り、新鮮共感基地徳島づくりに向けて新しい流通時代に対応する戦略を展開してまいりたいと考えております。 第三点目の、二〇〇一年の時点での供給体制の到達させる見込み云々のことでございますが、二〇〇一年を目標といたしまして徳島県農業の基本計画を策定しておりますが、野菜の生産目標を、作付面積一万四千五百ヘクタール、生産量を四十万トン、その販売金額を一千億円といたしております。この計画から既に四年を経過しておりますが、この間、優良農地の壊廃、あるいは農業労働力の減少、さらには輸入野菜の急増など、生産環境には大きな変化が認められますが、目標達成に向けて関係者が一丸となって努力してまいりたいと考えております。 第四点の、特産品でありますスダチの販売戦略でございますが、御承知のとおり、本県のスダチは全国生産量の九八%を占めておりまして、本県を代表する特産品としてこれまで生産者、関係団体等々一体となって、生産振興や販売対策に特段の力を注いできたところであります。 スダチの販売対策につきましては、農畜水産物イメージアップ・キャンペーン等で機会あるごとにPRに努めるほか、すだち消費推進協議会を核といたしまして、全国主要都市において地域の市場性とか成熟度を考慮しながら、効果的な宣伝活動を展開することに努めているところでありまして、着実に成果を上げております。 また、御指摘の、海外にも目を向けた販売戦略の点でございますが、平成二年から四年にかけまして、ロサンゼルスでアンテナ・ショップを実施いたしましたが、嗜好品としてスダチ果汁製品が好評でありました。しかし、販売価格とか販売ルート等、海外で販売するにはなお多くの問題を残しておりますので、当面は国内における加工製品を含めた消費拡大対策や販売戦略に生かしてまいりたいというふうに考えております。 第五点は、つくり育てる水産業の問題でございますが、沿岸漁業の安定的な発展を図るには、従来の単にとる漁業に加えまして、水産資源を積極的に増大することを目指すつくり育てる漁業を推進しているところであります。 具体的には、昭和五十一年から人工漁礁を設置するなどいたしまして漁場を造成してまいりましたし、また、昭和五十五年からは県栽培漁業センターにおきましてアワビの稚貝やマダイ、ヒラメ、クルマエビなどの稚魚の生産を開始し、放流してまいりました。 今後とも漁場の整備、開発を積極的に推進するとともに、稚魚の生産や放流技術等の研究開発を進め、つくり育てる漁業の振興に努めてまいります。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) 知事より、背番号制の問題については今後、国の成り行きによって見守っていきたいということですが、今直ちにどうこうということではありませんけれども、私たちもこれは今後、十分な関心を持って見守っていかなければならない問題であるかと思います。 また、二〇〇一年の世界の展望、あるいは日本の展望等につきましても、知事からそれぞれ御説明いただきました。特に、この長期計画については、いつの時点かと言うと、七、八年をかけて策定をしていく過程の中で先のどこらあたりは決めていきたいと、それはそういうことになろうかと思います。 問題は、けさほど、俵議員からも話がありましたけれども、健康県徳島の総合計画等についても、どのように整合性を図っていくのかということでなければ、知事がかわれば次々次々と、三年か五年かごとに長期計画、長期計画、何度も今まで私たちは、もう聞き飽きてきておるんです、二十年間、この議会において。こういうことでは本当のだめの詰んだ県政の執行にはならない。特に知事にお願いしておきたいのは、もう既に知事も任期前半がこの秋で終わるわけでありますから、四年間においてまず知事は、圓藤知事という責任においてこれだけはやり遂げたい、そして、これとこれとはここまではやっておきたいという、こういうものもはっきり出していただきたい。確かに完成はしておりますけれども、三木知事から引き継いだものが完成したと言っても、これは圓藤知事の仕事であったというふうにはなかなか受け取れないと思うんです。 また、長期計画の中においても、ただ長期計画ということじゃなくて、俵議員の指摘のとおり、どんなに変わっていこうとも、これは徳島県でやらなければならないというようなものをかっちりと立てていただく。そのことが大事であって、次々に抜本的抜本的と言われたら大変なことです、これは。計画を立てて、次の知事がなったらまた抜本的に改正する。こういうことになっては大変でありますので、そこらについてひとつ十分お考えおきをいただいて、次の長期計画については中身のある長期計画、不動のものとできる長期計画、こういうものを十分御検討いただきたいと思います。 また、生鮮食料品の供給基地についても御説明いただきましたが、既にそれぞれの成果を着々とおさめているということでありますが、今の徳島県の農業形態を見てみますと、これは十年一日のごとくというこういうことでありまして、これ以上農家収益を上げようとすれば、現在のように、どの家へ行っても農機具という農機具はみんな個々に持っている、わずか一日か二日しか働かせないような農機具でも。それを個々の家庭に、しかも最近、農家のほうへ行ってみますと、私の家よりもはるかに立派な農機具倉庫になっております。こういう納屋が建ち並んでいる。これは私は、多大な経費をかけていると思うんです。そして、そこには、次々と新しい農機具を入れている。こういうことよりも、農家収益を実質的に上げるためにはもっと団体化をしていくし、そして、その中で共同化をしていく。農機具も共同で農機具を備えていくというような体制に早くしていかないと、農家収益はこれから先は私は大変になってくると。競争して新しい機械を買い入れるような、こういうような状態では、農家は大変でないだろうか。ぜひ、そこらの点について、新しい時代に向けた団地化や、あるいは共同化の問題についても検討していただきたいと思います。 また、スダチの対策でありますけれども、これは今後もいろいろと検討していきたいということでありますが、私はやっぱり、毎年戦略を立てていくべきだと思うんですね。ことしは、例えば別府の温泉街に集中的にあそこへ行こう、あるいは来年は仙台の七夕祭りのときに何人かが乗り込んでいって、あそこでひとつやってみれんもんだろうかと。こういうことをやらないと、東京、阪神の市場だけといっても、これは大分のカボスになかなか追いつかない。さすがにカボスは一歩先に行っておるだけあって、カボスを知らない全国の温泉街はほとんどないといってもいいぐらい大概知られておりますが、スダチを言ってすらっと入る温泉街は極めて少ない。こういうことからも、この拡大についての策は今後、十分検討していただきたいと思います。 つくり育てる漁業、この問題についてもまだまだ論議をしたいのでありますけれども、時間の関係で、今後の課題に残して、ぜひひとつ徳島県の水産業をもっともっと発展させるように、特に栽培漁業センターというものは、これは全国でも有数の種苗センターになるように、できれば四国の種苗は全部徳島でちゃんと請け負ってやるぞというぐらいの大きな種苗センターに発展をさせていただきたい、かように考えております。 環状線問題でありますけれども、環状線の問題については、これはここで結論がなかなか出ないと思います。ただし知事、あの時代劇を見て私は思い出すんですけれども、時代劇の悪代官が長屋の人たちを追い出すときに、ちゃんと長屋へ行って、立て札を立てて、ちゃんとみんながこうして見れるようにして周知徹底しているんです。あなたの言われる、テレビでと。テレビは見たい番組しかよって見てくれません。新聞は、私の家なんかは、ほとんど見る間がありませんから、あの折り込みに入れてくれたっても見たことがありません。そういうところへ折り込みと一緒、量販店の折り込みと一緒にやっていくというのは、余りにも不親切なやり方じゃないだろうかと。 行って見てください。去年の九月に立派な新築をされて、ああ、ここでこれで余生を送れると安心してつくられた人があるんですよ。その人にこんな話をしたら、夢も希望もなくなったと。一人や二人じゃありませんよ。先ほど知事は、あと二、三十人だと言いました。本当の反対は三十人ぐらいだと。私は、三百人よりももっとあると思うんです、本当に反対だという人は。だから、ここまで認識の違いがあると、これは今後の問題として大変な問題だなと思いますけれども、これ以上ここで結論は出しませんけれども、やはり、知事はもう一度初心に返って、住民との対話を大事にするというのであれば、そこから出直すべきであるということを私は申し上げておきたいと思います。 次は、防災対策についてお伺いいたします。その中で特に消防学校に絞ってお伺いいたします。昨日、大田議員からもありましたが、改めて私からもう一度この問題について触れてみたいと思います。 さきの阪神大震災は、日本のみならず全世界の防災対策に一大警告を発したものであると思います。私は、二十一世紀と言わずあすにも世界のどこかで、これまでに経験したことのないような大きさや速さで地震や風水害、火災などが起こるような気がしてなりません。防災対策につきましては、お隣の香川県や高知県におきましても、二月県議会の知事所信表明の中で述べられておりますが、作文コンクールに出すような名文ではありませんけれども、きめ細かい提案がされております。詳細述べる時間はありませんけれども、例えば、徳島県の説明は文字数にして約百九十字、香川県は三百二十字、高知県は何と七百六十字をもって説明しております。そして、両県ともヘリコプターの導入も計画に入れております。 そこで、防災対策の基本とも言うべき消防士の養成機関であります消防学校の移転・新築と施設・設備の充実強化についてお伺いいたします。 これも昨日、大田議員からも話がありましたが、お隣の香川県においても消防学校の整備基本構想の策定を急いでいるのであります。本県においても消防士の教育訓練の強化・拡充のためには可及的速やかに消防学校の移転と、いわゆる災害に対応できる基礎訓練に必要な施設・設備に関する基本構想の策定に取り組むべきではないかと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。特に徳島県の消防学校は、中・四国でも一番古い建物でありますので、この際、何をおいても新築に踏み切るべきであると考えております。同時に、今後いつどこで発生するかもしれないさまざまな災害を想定し、それに対応し得る消防団員の養成のためには、あらゆる訓練施設の設置が可能な場所の決定を急ぐ必要があろうかと考えます。 そこで、第一点は、消防学校の移転・新築と施設・設備に関する基本構想をどうするのかということであります。ぜひ知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 二つ目は、当面の問題として、まずその一つは、教員を国の基準の最低の五人以上にするということについてであります。これも出ておりますけれども、もう一度改めて私は申し上げたい。 現在は正規が二名、非常勤が一名でありますが、こんな重要な任務を持つ機関の職員が兼務とか非常勤職員ということで、時代の要請にこたえ得る機能を発揮することができるのか。私は到底不可能であると思います。ぜひこの点については新年度から、最低国の基準どおりに、正規の職員・教員を配置していただくように強く求めるものでありますが、知事の所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、ヘリコプターの導入についてであります。 県警本部においてもヘリコプターは準備されておりますが、いざというとき、航空自衛隊へ行ってからということでは間に合いません。消防学校を基地としてヘリコプターを配置し、適時適切に対応できるようにすべきだと考えます。この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 次は、消防学校を拠点として救難救急隊を常置してはどうかということであります。 この隊員は四市を中心に当面三十名ぐらいを消防士の中から選び、特別訓練も行いつつ、緊急の場合いつでも出動できる態勢に置くということであります。これは、一年ないし二年の勤務とし、終わればもとの関係消防署に帰り、次に交代要員を出していく。このようにすれば、各単位消防署の質の向上にも連なっていくというものであります。この点について知事の御所見をお伺いいたします。 最後に、細川内ダムの問題についてお伺いいたします。 昨日、四宮、大田議員からも質問があり、特に大田議員からは詳細な分析による問題の提起があり、細川内ダム建設の問題点を明らかにされました。私は、大田議員の提案に賛成しながら、さらに次のような点について指摘をしてみたいと思います。 圓藤知事、地球が誕生してから何年になると思われますか。四十五億五千万年だそうです。那賀川も剣山も、地球上の今日の姿は四十五億五千万年という長い歴史の営みの中で築き上げられたものです。その自然のはかり知れない創造主の偉大さに一片の畏敬の念も持たず、人間は万物の霊長だからと、人間同士の力関係さえ乗り切りさえすれば何でもやれるというような態度はもう終わらせなければならない時期だと考えるのは、私一人でしょうか。 アメリカの開墾局総裁のダニエル・ビアード氏が昨年五月の国際会議の講演で、「アメリカにおけるダムの時代は終わった」その理由として、ダム開発の費用より得られる利益が少ない。二つには、環境や文化に及ぼす副次的コストが大き過ぎる。世論が生態系と文化的価値を重視しており、ダム建設は社会的支持を失ったのだ。これは、大田議員の指摘したごとく、ますます大きくなることでしょう。ダム以外の代替手段があるとの理由だそうであります。日本の徳島でも全く同じことが言えると思います。 圓藤知事、あなたは自然に対してもっと謙虚に、そしてもっと畏敬の念を持って自然と対峙すべきではありませんか。地球の長い歴史の中で針の先で押した程度の瞬間に存在した一知事によって、大自然に挑戦するがごときことを改めるべきではありませんか。あなたの提唱される「共生」は、まさに自然との共生を第一とし、そこには人間がまた一権力者の意図によって自然の形状を変えるがごときことは許されないのだという哲学を確立すべきだと思います。 那賀川の追立ダム、祖谷の栗寄ダムは既に土砂のみの堆積であり、死の川となっております。これを見てもわかるように、圓藤知事がどんな理由をつけようと、ダム完成の時点からダムの終わり、死の川へ進むことになっていくことは明白であります。そして、次の時代からは、清流が消え去った死の川を未来永劫に残すことになることは明々白々だと思うのであります。それでも圓藤知事は、そんなことは絶対ないと確信を持って言い切れるのでありますれば、お聞かせをいただきたい。恐らく言い切れることはないと思います。できないはずでありますが、この際、細川内ダムはそのような状況でありますので、ぜひ撤回すべきであると思います。それとも、それ以外に道があればお聞かせをいただきたい。 以上、御答弁によりまして再問いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、消防学校の建てかえの基本構想の件についてでございます。 昨日、大田議員にも御答弁申し上げましたように、現在の消防学校は昭和三十九年に建設されたものでございまして、施設はかなり老朽化しておりますが、消防訓練施設の建設、水槽付ポンプ自動車の購入など、施設・設備の整備に努めてまいりまして、消防団員、消防職員の訓練につきましては所期の目的を果たしていると考えているところでございます。 しかしながら、周囲の市街化の進展や運動場の一部が、先ほど御議論がございました徳島東環状線の計画路線に入るなどの状況から、移転・建てかえの必要性は認識しておるところでございます。また、社会経済の進展に伴い、災害の対応の複雑化や救急業務の増大など、消防が果たすべき役割もますます拡大してきております。 したがいまして、今後、施設整備に関する国の基準や、十分な訓練のできる立地条件等を勘案しながら、他の施策との調整を図り、移転・改築について検討してまいりたいというふうに考えており、基本構想の策定についても適切に対応してまいりたいと存じます。 それから、教員の定数の問題についてでございますが、消防学校の教員の数は、消防庁が定める「消防学校の施設、人員及び運営の基準」によりますと、年間平均在籍学生数が六十人未満の場合、校長・教頭を除いて五人以上というふうになっています。現在の消防学校の教員数は、校長・教頭以外に三人でありますが、この人員の補完及び教育内容の充実を図るため、それぞれの教育訓練に専門的に対応できる教官を消防・医療関係機関等から講師として招聘いたしまして、高度化、複雑化する教育訓練に対して所期の目的を達していると考えているところでございます。 平成七年度は、消防学校の教育課程の半分以上を占める初任科教育の学生数は減少することもございまして、また、講師の招聘をより充実すること等で対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 なお、今後、教育機関としての消防学校の役割もますます重要になると認識しておりますので、消防学校の移転・建てかえを検討する際に、職員配置等についても総合的に検討してまいる所存でございます。 それから、ヘリコプターの件でございます。今回の阪神・淡路大震災におきましては、道路の損壊等によりまして、救急救助活動、緊急物資の輸送等に極めて大きな支障が生じたところでございます。御承知のとおり、ヘリコプターは機動性の面ですぐれた特性を有しており、今回、被災地における救助活動等に威力を発揮したと聞いているところでございます。 このような状況の中で、県といたしましても、ヘリコプターを活用して災害状況の把握、救急救助活動等の迅速な対応を行うための航空消防防災体制の整備が必要であるというふうに認識をいたしているところでございます。 このようなことから、今年度、県と関係機関で構成する徳島県航空消防防災体制整備調査検討委員会を設置いたしまして、ヘリコプターの必要性、活用方法、運航体制等、基本的事項について調査検討を行っているところでございます。 今後におきましては、この検討委員会の検討結果を踏まえまして、関係機関と連携を密にしながら適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、救難救急隊を常駐させるということについてのお話でございますが、地震を初めとする大規模な災害に的確な対応をするために、高度専門化した隊員が常時、迅速に出動できる態勢をとっておくことは極めて重要なことだというふうに考えております。現在、県内の大規模災害等につきましては、県下の十二消防本部間において徳島県広域消防相互応援協定を締結いたしまして、消防救急活動等を行うことといたしております。 また、このたびの阪神・淡路大震災に際しましては、県下の消防本部より徳島県合同消防隊を組織いたしまして、一月十七日のうちに神戸市の現地へ出動し、消防救急活動等を行ってまいったところでございます。 御提案の救難救急隊の常駐態勢が大切であることは十分認識をいたしておりますが、市町村の消防職員の人員等の問題もございまして、なかなか難しい問題ではないかというふうに考えておるところでございます。 今後とも県といたしましては、消防本部を指導の上、災害発生時に備えまして、常々応援装備品等の点検、訓練を行うなどによりまして、県内外の災害に対して迅速な応援態勢がとれるよう一生懸命努めてまいりたいというふうに存じる次第でございます。 それから、細川内ダムに関してのお尋ねでございますが、現在の那賀川は長安口ダムで洪水調節をいたしまして、下流の堤防と一体となって洪水から住民の生命・財産が守られておるわけでございますけれども、治水安全度は全国的に見ても低く、現在行われている堤防整備が完了したとしても、おおむね四十年に一回規模の洪水にしか対応できませんので、全国並みの治水安全度でございます百年に一回程度の規模の洪水に対処できるように、国において、那賀川の治水計画の基本であります工事実施基本計画で、細川内ダム等上流ダム群による洪水調節と、下流域での堤防整備を組み合わせた治水計画が立てられているわけでございます。 一方、利水面におきましても、那賀川は、最近ではほぼ二年に一回の割合で渇水に見舞われておりまして、利水の基準としております十年に一回程度の渇水にも対処できるようにするためには、ダムによって渇水時の流量を補給する必要があるわけでございます。 さらに、那賀川下流域の産業振興や生活様式の変化等により、新たに工業用水や水道用水等の要望に対処する必要もあるわけでございます。 治水が必要なら、例えば堤防を強化し、利水が必要ならため池をつくればよいというような御意見もあるかと思いますけれども、例えば治水面では、堤防を引いて川幅を広げるといたしましても、平地部の敷地が大幅に失われまして、資産の集積した今日では現実的な方法ではありませんし、また、利水面においても、それぞれ個別に施設をつくるよりは、多目的ダムとして一つの施設をつくるほうが合理的な方法だというふうに考えておるわけでございます。 このように、細川内ダムは治水、利水両面から必要でございますので、今後とも村当局との話し合いにより何とか御理解を得られますように、建設省ともども努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。 また、緑のダムで十分というような御意見も一部にあるわけでございますけれども、水源涵養林の育成も大変に大切なことでございます。それはそれでやっていかなきゃなりませんが、森林の保水力にも限界がございまして、それだけでは大雨のときにも渇水のときにも不十分でございますので、ぜひとも御理解を賜りたいというふうに存ずる次第でございます。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) 消防学校関係の問題について、それぞれ御答弁をいただいたんですけれども、とにもかくにも、知事、「鉄は熱いうちに鍛えよ」という言葉がございます。今、県民も、これは大変なことだ、こういうような消防の強化やあるいは訓練施設というものは必要だなと思っているんです。そういうときにこそ思い切って出発をしてやらないと、一般の行政の一つというようなとらえ方にしては、いつまでたってもこういうような重大なものが本当に機能するようになるということは難しい問題じゃないかと。どうぞひとつそういう点からも、早急にこのような消防学校の問題を含めた一連のものについての検討委員会、あるいは研究会でもよろしい、とにかくそういう方向で取り組まれることを特に要望申し上げておきたいと思います。 細川内ダムの問題についてのお話がありましたけれども、これは知事、いかにおっしゃっても、確かに当面三十年、五十年の間には今言ったようなことが、なるほどいけたなということがあるかもしれません。私はそんなことはないと思いますけど。しかし、それから先、あなたはまさか徳島県の県知事として五十年はこれから務められないと思うんですけれども、今、追立ダムを見ても、あるいは祖谷の栗寄ダムを見ても、早い話が、長安口のあのダムを見ても、土砂に埋まってしもうているじゃないですか。十年かかって今のヘドロを取るという。自然を破壊してそれをまた自然に持って行こうとする。そういう作業を知事、やめられるべきでないかということが私の大前提なんです。ある歴史の中の一瞬の一知事によって取り返しのつかない自然を破壊しておいて、あとを受ける子々孫々はその破壊されたままを引き継いでいかなければならない。これは厳に慎みたい。今いる人たちが、目の前に水に困っていると言いながら、それはそれでほかの面で工夫すべきです。幾らでも工夫の道があるんですから。そして、子々孫々にそんな大自然を残してどうするんですか。その大自然はその時期が来たら下流の人たちも沿岸の人たちも、慌ててまた新しい対策をしなきゃならなくなるんです。そういうためにも私は、この細川内ダムは絶対に成功させてはならないと思っております。 それからまた、御承知のように、これは武市知事、三木知事もこの話はずっと聞いているんです。しかしながら、恐らく私は、そういうような、今私が申し上げたようなことに、自然と共生をするという立場からするとなかなか困難だなと。あなたは共生を叫んでいるんですから、自然との共生もしっかりとひとつ考えていただきたい。そういう点で、ぜひこの細川内問題についてももう一度検討をし直すように心から期待をいたします。 最後に、知事に申し上げたいと思います。知事は今、道路整備、大型交通体系の整備、いろいろ申されておりますけれども、「桃李物言わねど下おのずから小道をなす」という言葉があるんです。桃や栗は別においでおいでとだれか呼ばないけれども、栗がなっている、桃がなっている、ひとりでにそこにはちゃんとそれをとりに来るために道ができていく。これの逆が徳島県で既に実証済みです。南阿波サンラインという、高い金を使って閑古鳥が鳴いて、ついに県の大きなお荷物になると。 ですから、まずその桃や栗に当たる徳島県の、徳島県へ行こうという中身をどうつくり上げていくのかということについて、ぜひ今後しっかりとしていただかないと、明石大橋が完成した、二十一世紀は来た、けれども徳島県は過疎地帯でどんどん進んでいくというようなことでは大変でございます。今、鳴門の、明石大橋がかかった、さあおいでと言って徳島県が受け入れる。何によって受け入れるんですか、今。チャレンジ、チャレンジとやっていても、とてもそれは飛び込んでくるようなことにはならないと思うんです。そういうものをどうつくるかということに真剣に取り組むべき時期だと私は思います。 このような点については、新年度も引き続きこの壇上から知事に十分意見を申し上げ、知事の御意見も聞かせていただきたいという決意を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十四分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・児島勝君。   〔西沢・吉田両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (児島議員登壇) ◆十四番(児島勝君) 任期最後の質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 緊急を要する県政の重要施策について質問をさせていただきますが、二日目の最終でありますから、質問等重複する点もあろうかと思いますが、御理解をいただきたいと思う次第でございます。 まず、地震対策について質問をしてまいります。 改めて今回の阪神・淡路大震災で被害に遭われた多くの方々に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、物心両面で救済に当たられました県当局を初め各種団体、ボランティア、多くの県民の皆様方に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 五千数百人の死者・行方不明を出した戦後最悪の大惨事となった今回の震災は、経済大国日本の弱点と自然の驚異を改めて思い知らされた感がいたします。本県にとっては隣県の今回の震災を、大きな犠牲の上に立った貴重な教訓として、従来の防災体制を早急に見直さなければなりません。 知事が今議会の所信でも表明をし、その調査等の予算計上もされておりますし、昨日からの質問の中で数多く論議をされておりますが、人命にかかわる重要な問題だけに、再度確認の意味も込めまして、私からは二点だけ質問をしてまいります。 第一点目は、防災体制の見直しの取り組み方についてでありますが、見直し作業を進める中で、計画に当たっては今はまだ兵庫県や国の動向などの推移を見守らなければなりませんが、計画の中心、基本となる専門的な調査、データ分析が急務であります。速やかに調査員の派遣をすべきであると思います。そして、震災はまたいつ発生するか予測がつかないし、我が県に発生する可能性も大であります。 そこで、防災計画の見直し作業も今すぐに取りかからなければならない短期なものと、ハード事業のような長期で取り組まなければならないものがあると思われます。 特に、短期なものは新年度予算が組まれ、それぞれの事業が各部、各課でスタートするわけでありますが、これからはすべての部、課において大震災を想定した対応や取り組みが必要になってくるわけであります。 例えば、道路などの公共施設や民間の建物の建設においても、新しい基準で直下型地震に耐える強度のものにするための対策や指導が必要であり、また、既存施設の改修についても同様であります。そしてまた、ボランティアの養成や各市町村、各団体との緊密な連携体制づくりも必要であります。 そこで、防災計画見直し作業と並行し、予算を前倒ししてもやらなければならない事業はすぐに取りかかるべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 もう一点は、県の組織体制の見直しの中でお願いをいたしておきたいのは、現在、防災を担当する消防防災課は福祉生活部の中にあるわけでありますが、今回の大震災発生からその後の対応を見るときに、確かに発生すれば対策本部を設置するわけでありますが、直接の窓口となる消防防災課の連絡調整等、その業務は大変なものがあるわけであります。他県を見ますと、特に香川県が総務部、愛媛県が企画調整部、高知県が総務部に置いておるわけであります。このように、各部全体を調整・総括することが必要であります。 そこで、県の組織体制の見直しの中で、総合調整機能を持たせるなど、消防防災課の体制強化をどのように位置づけ、取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、行財政システムの構築についてお伺いをいたします。 圓藤知事にとっては二度目の予算編成となる平成七年度県予算案が発表されました。今回の予算は、高速道路が一部開通し、関西国際空港も開港し、明石海峡大橋の完成も視野に入り、目前に迫った二十一世紀に向け大きく飛躍しようとする新しい徳島を創造するためと位置づけられたものであります。急テンポで進む高齢化、高度情報化、国際化、ウルグアイ・ラウンドの農業合意など、これからの経済や社会情勢の急激な変化に対応しなければならないときであります。その中、新年度予算は超緊縮型ではありますが、編成に際しては初めてサマーレビューを導入するなどして事業のリストラも実施をし、その内容もソフト面に力点を置き、新長期総合計画の策定や環境、あるいは高齢化対策事業に配慮した圓藤カラーの苦心が伺えます。 しかし、その反面、厳しい財政事情は継続をしております。この問題を解消し、少しでも緩和していくためには、知事が本年の大きな方針とされております組織、人員、事業の見直し、簡素で効率的な財政運営、すなわち行財政システムの再構築をどこまで大胆かつ実行できるかにかかっていると思います。 そんな中、先般、県の新行財政システム検討委員会から第一次答申に続き最終答申が出されました。どの提言も痛みを伴うものばかりであり、抜本的な改善なり発想の転換が必要なものばかりであります。しかし、だれかがいつかは手がけなければならないし、我が県は特にポスト明石を控え大きく変わろうとしている今だからこそ、知事の大なる英断が必要であると思います。 提言の中で以前から言い続けられておる、時代の潮流に即した組織機構の再編と、中・長期的視点に立った簡素で効率的な財政運営が必要であります。組織機構の再編は昨年十一月県議会で知事が言われたように、新年度に向けその作業が取り組まれているわけでありますが、しかし、今までのように、単に名称が変わったり、人事による人員の調整、あるいはポストの調整のための機構改革であってはならないと思います。 そこで、知事にお尋ねをいたしますが、今回の最終答申を受けて再構築を進める決意と、まず一番に何から手がけられるのかお伺いをいたします。 次に、この最終答申を受けて行財政改革を具体的に実施するために、答申においても設置を求めた新行財政システム推進委員会が期待をされるわけでありますが、その委員会の設置こそが改革の成功を左右する重要なものであると思います。 そこで、委員の構成に当たっては従来の同じ顔ぶれではなく、民間有識者から幅広く選任をしていただき、大胆な見直しをしていただきたいと思います。 そこで、行財政システム推進委員会をいつまでに構成をし、その委員構成についてもどのような姿勢で臨まれるのか、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 御答弁により質問を続けてまいります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、防災計画の見直し作業と並行して、すぐできるものについてはすぐ取りかかるべきではないかというような御提案でございます。 今回の大震災を教訓といたしまして、県の地域防災計画を総合的に見直すことといたしておりますが、都市防災化計画の見直しなど、内容によっては時間を要するものもございます。しかしながら、地震発生時における職員の配備や活動体制の点検などのように、現時点で対応可能なものにつきましては既に検討を始めているところでございます。 御質問の道路等の公共施設や民間の建物の建設にかかわる耐震対策についてでございますけれども、公共施設、建築物等の耐震基準については、従来から関東大震災や新潟地震等の経験を生かしながら、国において定められてきたところでございます。また、国及び各機関におきましては、阪神・淡路大震災による被災地へ地震後直ちに専門家による調査団を派遣し、各方面から調査・検討を行っておりまして、今後必要な対応策が示されるものと考えておるところでございます。県といたしましては、国の対応策が示されるのを待って適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 また、ボランティアの養成についてでございますけれども、震災等災害時におきまして、県民が直ちにボランティアとして活動できるよう、県ボランティアセンターを中心としたネットワークづくりや、リーダーの養成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、各市町村、各団体との連携体制づくりについてでありますが、災害発生時において被害を最小限に抑えるためには、県、市町村、消防機関、自衛隊等の防災関係機関が一体となって迅速かつ最適な災害応急対策を実施する必要がございます。このため、毎年度実施しております県の総合防災訓練をさらに充実させるなど、今後とも関係防災機関との連携を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、すぐにやらなきゃならないもの、また、やれるものについてはすぐに取りかかるということにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、総合調整機能を持たせるなどして、消防防災の体制強化というようなものを図るということについての御意見でございます。 災害発生時において被害を最小限に抑えるためには、初動体制の確立、すなわち、非常時にいかに必要な職員を集めて、迅速で的確な情報の収集・提供を行い、防災関係機関が最適な災害応急対策を実施するかが最も重要でございます。このため、情報収集・提供の中枢組織としての災害対策本部室に消防防災課職員を中心に各部主管課の本部連絡責任者などおよそ四十名が従事することになっておりまして、本部室勤務者の訓練を実施しているところでございます。 しかしながら、今回の大震災における被災地自治体における職員の参集状況等、初動体制の混乱ぶりを知るにつけまして、非常時において十分機能する組織の整備の重要性を痛感したところでございます。このため、このことを教訓といたしまして、地域防災計画の見直しの中で非常時に対応できる体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、行財政システムの再構築の問題でございます。新行財政システム検討委員会は昨年六月に発足いたしまして、時代の潮流を踏まえた組織機構や財政運営のあり方、人材の育成策、そのほか行財政システムのあり方について御審議をいただきまして、昨年十月二十五日に第一次答申をいただきました。さらに、本年二月十日に最終答申をいただいたところでございます。 本県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化し、県民の価値観が多様化しつつある今日、時代の変化の方向を鋭く洞察しながら、豊かさが実感できるいきいきとした徳島の創造に向けまして、全力を傾けて新しい行財政システムの構築に取り組んでまいる所存でございます。 構築の具体策につきましては、私を本部長とする新行財政システム推進本部を中心に鋭意検討を進めまして、来年度当初予算案に反映するとともに、本年四月の組織機構改革に当たりましては、簡素で効率的なものとなるようにすることを基本としつつ、すなわち、組織のリストラということにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。時代の潮流を踏まえ、保健、医療、福祉の連携強化を図るための部の再編などを行うこととしておりまして、その後も引き続き答申の趣旨を踏まえまして、実現可能なものから実施に移してまいりたいと考えておるところでございます。 それから、新行財政システム推進委員会(仮称)をいつまでに構成するかという御質問でございます。 今回、検討委員会から御提言いただきました新行財政システム推進委員会(仮称)につきましては、民意が的確に反映され、実効的な運営が図られるような構成に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、推進委員会は来年度の早い時期に設置し、新たな行財政システムの構築状況を報告するとともに、今後、中・長期的な取り組みを必要とする事項につきまして、御意見や御助言をいただいてまいりたいというふうに考えておるところでございます。   〔大西議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (児島議員登壇) ◆十四番(児島勝君) それぞれ御答弁をいただきました。 地震対策につきましては、これから県内の各市町村で独自の防災体制と計画の見直しが早急に図られると思います。他県との連携も確かに必要でありますが、県内においても、県がただいま申しました総合調整を図り、県下全域、あるいはブロック別の広域的な防災体制と連携がとれるよう、市町村に対しての御指導をお願いする次第であります。 行財政システムの構築につきましては、痛みを伴う大変な作業でありますが、これからの県政を進める上での中心をなすべきものはこれであると思います。改革に当たって知事のさらなる大胆な実行と決断を願っておきたいと思うわけでございます。 次に、教育問題について質問をさせていただきます。 戦後五十年、我が国は他国には例を見ない経済復興を遂げてまいりました。今日の我が国の発展を支えてきたものは幾つかあろうと思いますが、その最大の要因は人であると思います。人づくりこそは国家の中心的なものでなくてはなりませんし、人づくり、それはまさに教育であり、我が国が他国に誇れる最たるものは教育であります。そして、新時代二十一世紀に受け継がなければならない最も大切な財産は人であり、教育であると確信をしております。 しかし、戦後の教育を振り返るとき、特に後半は、ややもすると知識を教えることのみにこだわり、学歴偏重主義の社会や、偏った教育システムをつくり上げてしまった感がしてなりません。そんな社会のひずみが今、青少年や子供社会に暗い影を落としていることも現実であります。今日、そんな中で子供にもっとゆとりを持たせる学校週五日制や、大きな社会問題となっているいじめ対策の取り組みがなされようといたしております。ちょうどそんな今こそがこれまでの教育のあり方を軌道修正する最もよい機会であると思います。 そこで、学校週五日制といじめ対策の取り組みについて、何点か質問をしてまいります。 まず、学校週五日制についてであります。 文部省及び県教育委員会から出されているその指導要領の趣旨は、今日までの多くの知識や技能を教え込む偏りがちであった教育から、子供がみずから考え主体的に判断し行動できる資質や能力の育成を重視する学校教育の基調転換を図ることであり、その目的は学校、家庭、地域社会において生活全体を見直すことであり、具体的には、子供たちが自主的に使うことのできる時間の確保、ゆとりある生活の中で個性を生かし、自分のよさを発揮し、豊かな自己実現をし、家庭や地域社会における生活時間を高めることになっております。文章や言葉にすれば難しい感がいたしますが、これらの事柄は昔の子供であれば、地域や家庭において自然に体験をし、身についていたことばかりであります。今日の少子社会では、こんな当たり前のことが家庭や地域社会において学べないのが現状であります。 いよいよことし四月より週五日制が月二回実施されるわけでありますが、そんな中で、昨年より県内で十校が調査研究校として既に月二回を実施しております。その実施結果によれば、保護者の意識としては、賛成意見が実施前の五四%から六五%にふえ、反対は逆に三九%から二八%に減少をしております。 その中で、反対理由の主なものは、遊び場、文化整備が不十分である。社会においてまだ週休二日制が定着をしていない。子供の学習負担がふえ、逆に子供にゆとりがなくなった、などとなっております。 そこで、これらアンケートの結果も踏まえながら、実施に向けての体制づくりについてお尋ねをいたします。 まずは、アンケートの反対意見の中で、特に心配されている受け入れる側の地域社会において、施設整備、あるいはプログラムの内容等の準備が十分になされているのかどうか。いないとすれば今後県として、どのように指導・支援していかれるのかお伺いをいたします。 次に、子供たちが、本当に主体性を持たせながらゆとりある時間を有効利用できるよう、今までより以上に学校と地域、そして家庭との連携が必要であると思いますが、その方策についてお伺いをいたします。 もう一点、いろいろなプランを立てたり、指導するための人材の確保と養成が必要であり、地域においても現状ではまだまだ不十分であると思われますが、今後の人材養成についてお伺いをいたします。 次に、いじめ問題についてであります。 昨日、同僚の竹内議員からも質問があったわけでありますが、昨年、全国各地でいじめが原因による自殺というショッキングな事件が発生をいたしました。我々の想像以上に大人や先生の知らないところでいじめに悩み、苦しみに耐えられず、みずからの命を絶たなければならないのか。今日の社会を恨めばよいのか、いじめ自体を恨めばよいのか、腹立たしさと憤りを感じてなりません。 そして、その実態は本県においても非常に厳しいものがあります。本県におけるいじめの現状は、発生件数において平成二、三年ごろから増加傾向を示し、特に中学校においては平成五年度百二十七件と、前年度比の四七・七%増加し、さらに、平成六年度、小学校百七十件、中学校百八十四件と、急増しております。特に中学校の発生率においては六三・五%と、前年度の倍近くになっておるわけであります。これらの調査の件数も氷山の一角にしかすぎないかもわかりません。そして、いじめ解決といって、これといって方策もなかなか見つからないのも事実であります。 そこでお尋ねをいたしますが、この社会問題化し、緊急を要するいじめ問題への対応として、今日までどのように取り組まれてきたのか、そしてまた、今日までの実態調査の検討を踏まえながら新しくどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 また、何事もそうでありますが、特にいじめ問題においても、いじめがエスカレートしないうちの初期の対応が大切であると思います。そのための相談窓口を明確化並びに徹底すること、そして、初期の情報収集が必要であり、何よりも生徒が安心して相談できる指導者、人材の育成が必要であります。学校現場においても、この人に相談すればよいというのがわからないのが現状でないかと思うわけであります。 そこで、今後の取り組みの中で相談窓口の徹底とカウンセラーの人材養成と、配置の具体策についてお伺いをいたします。 御答弁をいただきまして質問を続けます。   〔大西議員出席、平岡議員退席〕   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 学校五日制についての月二回の増に関する三点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、施設の整備促進や開放についてでありますが、現在多くの幼稚園や学校では、運動場や体育館等の開放を行いまして、教師や地域のボランティアによる対応が行われているところであります。また、今後とも地域の公民館や図書館等の整備促進に努めますほか、現在、第二土曜日に行っております文化の森の博物館などの小・中・高校生への開放については、新たに第四土曜日についても無料開放の取り扱いをしてまいりたいと考えております。 地域での活動の機会の場の提供、学校外活動の充実についてでありますが、地域の社会人等の指導のもとに行う学校外活動や県立少年自然の家などの施設を使っての体験活動や、小・中学校開放講座等を実施しております。来年度は特に、身心に障害のある子供たちの体験活動の計画をいたしているところでございます。 次に、学校、地域、家庭の連携についてでありますが、保護者による学校五日制対策委員会の開催及び公民館等の連携による行事の実施、あるいは地域の人々をクラブ活動やゆとりの時間の指導者として招くなど、日ごろから地域の人々とのつながりを重視することによりまして、子供たちが地域社会の中で活動する素地づくりにも努めております。さらに、このような実践例や、月二回学校週五日制調査研究協議会の内容を各市町村教育委員会、学校関係者に説明をし、その具体的な取り組みのあり方について研究協議をし、推進を図っているところでございます。 今後、児童・生徒、保護者への啓発のためのリーフレットの作成をいたしますとともに、報道機関の協力も得ながら、広く県民への啓発を図ってまいります。 次に、指導に当たる人材の確保と養成についてでありますが、学校外活動を促進するためには、数多くの指導者やボランティアが必要であります。現在、地域においては社会教育主事や関係団体の指導者などが活躍していただいております。委員会といたしましては、学校五日制が拡大されるに当たりまして、こうした指導者の養成、研修の充実が必要でありますので、本年度は新たに地域指導者育成研修会を実施したところであります。なお、その内容につきましても工夫を加えまして、地域における学校外活動の充実と地域の指導者、ボランティアの養成に一層努力をしてまいりたいと考えております。 今後ともこれらの施策をさらに充実し、学校外活動の機会や場の提供などの条件整備に努めますとともに、市町村教育委員会に対しても働きかけを行いまして、家庭、地域社会、社会教育諸団体等との連携を図りながら、月二回の円滑な実施に努めてまいりたいと存じます。 二点目でございますが、いじめの問題について、二点のお尋ねについて御答弁申し上げます。 まず、いじめの問題に対する取り組みでありますが、いじめ問題への緊急の対応といたしましては、各学校及び市町村教育委員会に対しまして、いじめ防止についての通知を発出いたしますとともに、緊急の校長会や管区別教育長会を開催いたしまして、いじめの実態把握と適切な対応、その指導の徹底を図ってまいりました。 また、委員会内部にいじめ対策検討会議を発足させまして、その対応について検討を行うとともに、各界代表者によるいじめ等対策検討委員会を設置いたしまして、いじめの状況の分析を初め、広くいじめの問題に対する提言をいただくことにいたしておりまして、学校教育等の改善に資することといたしております。 さらに、新しい事業といたしまして、「子どものふれあい環境づくり推進事業」を実施いたすことといたしておりますし、いじめ問題への対応についての研修内容を組み入れた教職年次研修をも予定いたしております。今後とも県青少年対策連絡会議などを通じまして、関係機関との連携を一層進めてまいりたいと考えております。 次に、いじめの相談に関するお尋ねでございますが、いじめの対応には教育相談の果たす役割が大きいことから、いじめに関する相談窓口の所在等の情報を周知するため、各学校へ教育相談窓口の一覧表を配布したり、「OUR徳島」を通じまして広く県民へ広報活動をいたしました。さらに、いじめ防止の啓発と相談窓口の周知のためにポスターをつくりまして、各学校に配布することといたしております。 また、学校における教育相談につきましては、カウンセラー養成講座に毎年百名余りの受講生を受け入れるほか、養護教諭教育相談研修講座や、初任者研修で教育相談講座を開設いたしまして、カウンセリング技術の向上に努めております。 また、平成七年度からスーパーバイザー制度の導入を予定いたしておりまして、これによりまして、学校や補導センターなどの教育相談担当者の資質向上を図ってまいります。 なお、カウンセラーの養成講座等の受講者につきましては、校種、地域性を配慮した受講人数の配分をし、県内の各学校の教職員がいじめ問題の解決に向けて取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。   〔平岡議員出席、川真田議員退席〕   (児島議員登壇) ◆十四番(児島勝君) ただいま教育長さんから、週五日制やいじめ問題について、きめ細やかな県の対応を御説明いただいたわけでございますが、この取り組みについては一定の評価をするものでございますが、根深いこの問題の解決には今後とも子供を取り巻く社会環境の浄化が必要であるし、そして、家庭教育のあり方や学校教育のあり方など、教育の本質に目を向け、早急な改善と方向転換を強く図る必要があるわけであります。そして、再度、教員の資質の向上や高校入試のあり方など、抜本的な教育の改革を図られますよう、あわせて要望しておきたいと思います。 では、最後に、土木部関係の二点について御質問をしてまいります。 まず初めに、細川内ダムの問題でございます。 平成五年の秋、圓藤知事が着任早々、英断をもって木頭村へみずから出向かれ、話し合いの糸口を見出されました。昨年も三回の意見交換会が行われ、内容には平行線をたどった点もあったにせよ、二十数年間進展を見なかった県政重要課題の一つであるこの問題が、解決に向けて動き出したことは事実であり、知事並びに関係職員の皆さんの御努力に改めて感謝を申し上げる次第であります。 そして、最近に至っては、まず、国や県の話し合いも十分に聞いてみようではないかという村民グループもあらわれ、その結果として、県の振興計画素案を策定し、説明会の開催や、長年放置された水没予定者の皆さんに対する相談に応じるための生活相談準備所の開設なども進展を見たわけであります。 しかし、その反面、村内はもちろん村外でもダム反対運動団体ができつつあり、まるでダム建設が悪であるかのような一方的な活動がなされておりますが、民主的な話し合いを訴えるならば、もっと公平な話し合いの機会づくりに積極的に協力すべきであろうと思います。 今後、時間はかかるかもしれませんが、再度原点に立ち返り、治水・利水における科学的なデータ分析や長期的な展望に立って話し合いが必要であると思います。 そこで、この問題に対する現状についての確認なりお伺いをしながら、今後の取り組みについても聞いてまいりたいと思います。 まず、ことし早々に村議選も終わり、村内もある程度落ちついてきたと思いますが、今後の話し合いの方法として言われておりますように、事務レベルでの話し合いをどのような形で今後実施していくのか、まずお伺いをいたします。 次に、生活相談準備所についてお伺いをいたしますが、一点目は、開設から相談業務を開始し、今日までの相談状況についてお聞きをいたします。 二点目は、毎週火曜日・木曜日と相談業務に応じている河川課や政策調整課の職員の皆さんに、少ない人数で大変御苦労をかけておるわけでありますが、今後、相談内容に応じて職員の増員等も図られるおつもりなのか、その対応についてお伺いをいたします。 三点目には、今はあくまで準備所というスタートでありますが、村の理解が得られない中で、今後、生活相談所の建設はどうされるのかお伺いをいたします。 次に、振興計画についてお伺いをいたします。 村との話し合いを進める上で大きな課題の一つであり、村民にとっても県民に対しても理解を得るための重要な県の振興計画素案が公表され、村との話し合いに臨んだわけでありますが、受け取りも検討もされない状況下にあるわけであります。しかし、三月中には木頭村独自の振興計画が発表される予定と聞いております。昨日も大田議員の質問にもあったわけでございますが、今後の話し合いの中で特にはっきりしておかなければならない重要な点でございますから、再度質問をいたします。 県の振興計画素案と木頭村の振興計画は、法的にも性質を異にするものと思いますが、今後、県の振興計画素案と村の計画をどのように組み合わせ、また、県は村の計画を支援していかれるのか、再度お伺いをいたします。 細川内ダム問題は連日マスコミ報道されております。しかし、その大半が村長の全国各地での反対講演や、前段にも述べた反対運動の記事ばかりであります。このような状況の中、本当に県民に対して賛否両論の正しい情報が提供されているのかどうかが疑問でなりません。 決して、言われているように、那賀川の水は無限ではありません。昨年の渇水時期においても、下流域の農業、工業、市民の皆さんの節水があって乗り切ることができた実態もあるわけであり、ことしいよいよ実施設計がスタートする那賀川農業排水国営防災事業も、那賀川水系の特に農業用水の有効利用と細川内ダム建設とも整合性が持たれているものであります。 そこで、今後、利水・治水の両面の言われておりました科学的なわかりやすい分析と、県民に対する広報活動をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、交通対策についてお伺いをいたします。 徳島市内の交通渋滞対策について質問をしてまいりますが、以前から言い続けられておりますように、市内の交通渋滞は四国一交通量の多いかちどき橋交差点を初め、車の市内一極集中はますます激化をしております。あと三年後に迫ってまいりました明石海峡大橋開通後は、国道十一号を初め市内の交通渋滞により拍車がかかると思います。その対策として、内環状線や外環状線などの計画も進行中でありますが、明石大橋開通までにはとても間に合いませんし、横断道に至っては順調に進んでも完成が平成十八年から二十年と言われております。どうか土木行政の重点課題として一日も早い整備に向けて、全力を傾注していただきたいと思います。そして、それまでの間、できる工事から進める方針のもと、市内渋滞緩和の方策を探っていかなくてはなりません。 特に、最近、県南から市内に向けての南の交通渋滞が特にひどい状況にあります。この要因は、以前にも質問いたしましたように、県南から現在の主要道路であります国道五十五号、国道五十五号バイパス、県道徳島上那賀線、すべての交通の流れが勝浦川によってせかれております。いわゆるボトルネックになっておるわけであります。 そこで、この問題解消に向けてのお尋ねでありますが、まず、国道五十五号バイパスでありますが、先の末広有料道路を利用する観点からすれば、勝浦川橋を吉野川式にアンダーパス道路にし、あわせて勝浦川の堤防も整備すれば、現時点の国道五十五号バイパスや堤防上道路の渋滞は解消すると思いますが、その後のお取り組みと計画の進展について、土木部長にお尋ねをいたします。 次に、国道五十五号でありますが、以前から比較すれば、無料ではないものの末広有料道路の最近の利用台数はふえているようであります。しかし、残念なことに、それに至るまでの勝浦浜橋手前の新浜付近が非常に停滞をしている現状であります。 そこでお尋ねをいたしますが、外環状線整備によって末広有料道路出入り口付近は近く整備されると思いますが、それに先駆け、当面の渋滞対策である勝浦浜橋の四車線化整備と、国道五十五号バイパスに連絡する堤防道路出入り付近の整備について、いつから、どのように取り組まれるのか、あわせてお伺いをいたします。 答弁によりまして、まとめに入りたいと思います。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) まず、細川内ダムについての村との話し合いについてお答えいたします。 細川内ダム問題につきましては、昨年は三回にわたり木頭村との意見交換会を実施し、話し合いによる解決に努めてまいったところであり、また、要請を受けて地元の方々との話し合いも行ってきたところでございます。 事務レベルでの話し合いの方法というお尋ねでございますが、現時点では今後とも引き続きダムの必要性等について十分議論を重ねるなど、幅広くいろいろな方々とさまざまな方法での話し合いを通じて細川内ダムに対する御理解を求めるとの考えで対応してまいりたいと考えております。 次に、県の振興計画素案と村の計画をどのように組み合わせ、支援をしていくのかというお尋ねでございますが、木頭村の基本計画につきましては、ダム問題と関係なく地方自治法に基づき策定すべきものであり、他の市町村で策定されている基本構想と同様のものであると考えております。 一方、県の策定した木頭村振興計画素案は、あくまで細川内ダム建設を契機とし、水源地域対策特別措置法に基づく整備事業を念頭に事業を取りまとめたものでございます。 現時点では、村の計画は中間報告とのことであり、確定的なことは申し上げることができませんが、県の提案する振興策がダム建設を前提にした計画であるのに対し、村が策定中の振興策はダム抜きであること及び県の振興計画素案に対して村は受け取りを拒否している現状にあることから、双方の振興策をどのように組み合わせるかといった検討を行う状況にはないものと考えております。 なお、知事からも昨日答弁いたしましたように、村の振興計画にダム問題にかかわらず行われるべき事業がある場合には、その内容を十分精査する必要がありますが、支援を行える事業もあるのではないかと考えております。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私からは、細川内ダムにつきまして二点と、道路問題二点、四点についてお答えをいたします。 まず、生活相談所の現在の状況でございますが、細川内ダムに係る生活相談につきましては、去る一月五日に細川内ダム生活相談準備所を開設して以来、毎週火曜日と木曜日を相談日と定め、河川課及び政策調整課の職員が、生活相談及び一般住民へのダムに対する情報提供を行ってきているところでございます。 相談業務開始以来二月末現在まで、十六回の相談日がございましたが、延べ二十八名の方々が相談に見えられ、電話による問い合わせも五件ございました。 相談内容につきましては、プライベートな部分もございまして詳しくお答えできませんけれど、将来の生活不安に関すること、また、木頭村の全体の振興計画素案に対する照会や提案等々の内容でございました。 今後、相談内容に応じて職員の増員等を図る考えはあるのかというお尋ねでございますが、相談業務開始以来、水没予定地区の方々からは、相談時間帯をふやすようにとの要望や、また、夜間の相談業務も行ってもらいたいとの要望もあることから、平成七年度は今以上の窓口業務の充実や弾力的な運用が図られますよう、現在、検討しているところでございます。 今は準備所となっておりますが、本来の生活相談所の建設はどうかというお尋ねでございます。 今回開設いたしました生活相談準備所は、あくまで臨時的なものであり、水没予定地区から離れているという場所的な面、ある程度の人数を対象とした勉強会等が行えないというスペースの問題、また、土木事務所の建物の中にあるというプライバシー確保の面等々十分な施設ではございません。生活相談所は、水没予定地区の方々の強い要望を受けて開設しようとしているものであることから、県といたしましては、できるだけ早期に建設したいと考えておりますので、今後とも努力をしてまいります。 それから、わかりやすい説明と分析、広報をどうするのかというお尋ねでございますが、県といたしましては、昨年より細川内ダムの必要性の説明等についてパンフレットの作成、新聞広告、県の広報誌やテレビでの広報、シンポジウムの開催等を行うなど、広く県民にアピールを心がけてきたところでございます。 しかしながら、治水、利水、環境等、専門的用語等も多く、一般の方々にわかりづらい面があり、これが理解を得るのに時間がかかったり、一部で誤解につながっていった面もあったのではないかと考えているところでございます。 したがいまして、現在、わかりやすい説明の一つの方法としまして、建設省では、科学的なデータに基づき広報用のビデオの作成や、さらにわかりやすいパンフレットをつくることも検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも建設省と協力しながらダムについて正しく理解していただけますように、よりわかりやすい説明や広報活動に創意工夫を凝らすとともに、強化してまいりたいと考えております。 次に、道路問題でございますが、まず、勝浦川橋のアンダーパスと、それから、堤防上の道路県道新浜勝浦線の整備についてでございますが、一般国道五十五号バイパスにつきましては、県南地域と徳島市内をつなぐ主要幹線道路でありますが、勝浦川橋付近においてバイパスと堤防上道路とが平面交差し、慢性的に混雑していることは十分に認識しているところでございます。 この対策といたしまして、議員御指摘のとおり、勝浦川橋北詰交差点の立体化につきましては、大きな効果があると考えております。このため、現在、交差点設計を実施するとともに、関係機関と協議しているところであり、できるだけ早期に事業化してまいりたいと考えております。 また、勝浦川堤防上の県道新浜勝浦線の整備を行うことにより、一般国道五十五号バイパスの混雑緩和に効果があると考えておりまして、これにつきましては平成七年度から事業に着手してまいりたいと考えております。 次に、勝浦浜橋の四車線化及び一般国道五十五号バイパスに連絡する堤防上の県道新浜勝浦線出入り口付近についてでありますが、この整備につきましても、末広有料道路の有効活用といった観点から、渋滞対策として非常に効果が大きいものと考えております。したがいまして、現在、勝浦浜橋及び末広有料道路の新浜出入り口付近の四車線化を計画しており、あわせて一般国道五十五号バイパスに連絡する堤防上の県道新浜勝浦線の出入り口の整備についても、これも同時に平成七年度より事業着手してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、渋滞対策は県の最重要課題でございますので、これらの事業に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   〔川真田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (児島議員登壇) ◆十四番(児島勝君) それぞれ御答弁をいただきました。 細川内ダム問題につきましては、本日も木頭村より水没予定地域の代表の方も見えられております。この方々は村内の厳しいダム反対の中、みずからの問題、木頭村の将来の問題について公平な立場で国や県の意見を聞こうと立ち上がった皆さんです。この二十数年、不安の中、何の施策もなされないまま置き去りにされて、耐えに耐えてきた皆さん方に対して、村外からの無責任な発言や行動に矛盾と憤りさえ感じてなりません。 県としても、今後とも相談所において十分、水没者や村民の意見を聞きながら、正確な資料を提供し、幅広い角度から村民や県民のコンセンサスが得られますように、粘り強い取り組みをお願いいたしておきたいと思います。 市内交通対策につきましては、土木部長から質問に対する二カ所につきまして、本年から取りかかっていただけるとの力強い御答弁をいただきました。あくまで外環状線や内環状線ができるまでの補完施策ではありますが、この対応によって幾分かは県南から市内に向けての渋滞が緩和されると思います。この工事の早期完成にさらなる努力をお願いをいたしておきたいと思います。 さて、いよいよ明石大橋開通まで三年、二十一世紀まで六年となりました。これを目標に置いた三〇〇〇日戦略や総合計画二〇〇一も総仕上げや見直しが必要とされ、これを受けて知事は新たな新時代に向けての新長期総合計画の策定に取りかかろうとしております。地方分権が進み、知事が言われておる個性を生かし、創造に富んだ徳島を樹立していくためには、より足腰の強い基盤整備がどの分野においても必要であると思います。いわば派手さはないが、今は着実に基礎づくりをするための耐えの時期であるかもしれません。しかし、財政的に厳しいこんなときだからこそ知事の持つ不屈のチャレンジ精神に御期待をするとともに、その精神を持ち続ける限り道も開けると確信をしております。 本県のさらなる発展に期待を込めながら、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 本日はこれをもって散会いたします。      午後四時四十八分散会   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