② 乳幼児医療費助成事業の国の
制度化につきましては、従前から国に対して要望しているところでありますが、今後とも引き続き要望してまいります。
土木委員会 （陳 情）
受理番号件 名
処理状況一七〇
の三
土木事業の施行について
のうち
一 県道第十
白鳥線が国道一九二号まで延長されるよう配慮願いたい。
一
当該区間につきましては、平成五年度から
道路局部改良事業により着手しており、順次、国道一九二号まで整備を進めることとしております。
平成七年度につきましても、引き続き事業を実施してまいります。二二七
主要地方道神山川島線の改良及び
トンネル開削について
のうち
主要地方道神山川島線については、平成十一年
供用開始予定の
粗大ごみ処理施設及び
最終処分場への
進入道路となることに伴い、
大型車の
通行量増加により、
一般通行車両に支障をきたすおそれがあること等から、同路線の改良の
早期事業採択について配慮願いたい。
当路線の整備につきましては、神山町黒口及び美郷村東山において
緊急地方道路整備事業を実施しており、また、六箇所において
道路局部改良事業を実施しております。
ご陳情の
粗大ごみ処理施設から
最終処分場進入路までの区間の改良につきましては、交通の隘路の箇所について平成七年度も引き続き整備を進めてまいります。二五
の三
土木事業の施行について
のうち
一 勝浦町一級町
道生名大井線の
県道昇格について配慮願いたい。
一 現在、
建設大臣に
路線認定の認可を申請しており、認可の後、平成七年四月に
路線認定を行う予定であります。一一七
土木事業の施行について
のうち
一 勝浦町から阿南市を経て鷲敷町に至る路線の未
認定区間が、早期に
県道昇格され、改良されるよう配慮願いたい。
一 現在、
建設大臣に
路線認定の認可を申請しており、認可の後、平成七年四月に
路線認定を行う予定であります。二四二阿南市椿町八
原毛地区における
土地造成事業に係る行為に対する
行政指導等について
阿南市椿町八
原毛地区における
土地造成事業に係る行為に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 当該場所において、無許可のまま県道のガードレールが撤去されていることについて
行政指導を行うこと。
② 当該造成により、八
原毛川上流の谷川に土砂が一部崩れ込んでおり、なお大量の土砂が崩れ込むおそれがあるため、
行政指導を行うこと。
③ 八
原毛川上流の谷川（青線）の境界の確認を早急に行うこと。
① 当該行為者に対しては、平成六年十一月八日に
復旧命令の処分を行い、平成六年十一月十四日に復旧を確認しております。
② 当該谷川は、法定外国有財産であり、財産の処分等財産管理は、国からの機関委任事務により県が行い、日常的な機能管理については、地方自治法に基づき、市町村が固有事務として行っているところであります。
本事案については、すでに機能管理者である阿南市において、谷川へ土砂が崩れ込まないよう護岸対策を講じるよう
行政指導を行った結果、一部分については護岸の石積みを施工しております。
なお、一部崩落の危険性があるため、財産管理者として、市と連携し、護岸を延長するよう指導した結果、造成業者より、近く護岸を施工するとの回答を得ております。
③ 平成六年十一月十六日に、現地において、隣接土地所有者等
関係者立会の上、国有水路の位置、幅員について確認協議を行い、境界確定書を作成手続中であります。 特定交通対策委員会 （陳 情）
受理番号件 名
処理状況二三二
徳島空港の滑走路延長整備について
徳島空港の滑走路が、早急に二五〇〇メートルにまで延長整備されるよう配慮願いたい。
徳島空港の拡張整備につきましては、現在の滑走路を五〇〇メートル延長し二五〇〇メートルとされるよう国に要望しておりますが、本年度、運輸省において基本計画調査が実施されているところであります。
県としましても、環境調査等所要の調査を引き続き進めるとともに、運輸省を始め関係機関との協議調整を進め、平成八年度から始まる第七次空港整備五箇年計画へ組み入れられるよう、万全の取り組みを図ってまいりたいと考えております。 ────────────────────────
○議長（
木村正君） 諸般の報告は、以上であります。 ────────────────────────
○議長（
木村正君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 四 宮 肇 君 湊 庄 市 君 大 田 正 君の三君を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
木村正君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期
定例会の会期は、本日から三月十七日までの二十三日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月十七日までの二十三日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
木村正君） 次に、日程第三、「議第一号・阪神・
淡路大震災（兵庫県南部地震）の緊急支援対策及び防災対策の確立を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第一号 阪神・
淡路大震災（兵庫県南部地震）の緊急支援対策及び防災対策の確立を求める意見書 （参照） 議第一号 阪神・
淡路大震災（兵庫県南部地震）の緊急支援対策及び防災対策の確立を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成七年二月二十三日 提 出 者 中 谷 浩 治 小 倉 祐 輔 元 木 宏 四 宮 肇 遠 藤 一 美 児 島 勝 吉 田 忠 志 西 沢 貴 朗 福 山 守 湊 庄 市 平 岡 一 美 原 田 弘 也 竹 内 資 浩 森 本 尚 樹 亀 井 俊 明 木 村 正 宮 城 覺 猿 瀧 勝 堺 廣 佐 藤 圭 甫 杉 本 直 樹 北 島 勝 也 近 藤 政 雄 川真田 哲 哉 樫 本 孝 北 岡 秀 二 大 西 仁 阿 川 利 量 来 代 正 文 日 下 久 次 榊 武 夫 大 田 正 松 本 弘 木 内 信 恭 原 秀 樹 俵 徹太郎 長 尾 哲 見 谷 口 修 久次米 圭一郎 賛 成 者 服 部 昭 子
徳島県議会議長 木 村 正 殿 ──────────────────────── 阪神・
淡路大震災（兵庫県南部地震）の緊急支援対策及び防災対策の確立を求める意見書 去る一月十七日未明に発生した阪神・
淡路大震災（兵庫県南部地震）は、多数の死傷者を出すなど、未曾有の大災害となった。 現在、
被災地では、懸命の救援対策や災害復旧作業が連日進められているが、住宅をはじめ、道路・鉄道網の損壊、電気・ガス・水道等のライフラインの被害は甚大である。このような状況の中、被災された方々の窮状を一刻も早く解消することが緊急の課題である。 よって、政府におかれては、次の措置を速やかに講じられるよう強く要望する。 一
被災地の生活再建に必要な応急対策と
被災地の復旧、復興対策に万全を尽くされるよう財政、税制、金融措置等について万全の措置を講じること。 一 我が国の都市、国土の防災機能の拡充を図り、災害に強く、安心して生活できる都市、国土づくりのための抜本的対策を樹立すること。 一 地震観測体制の充実強化を図るとともに、災害非常時に対応するための危機管理体制を早急に確立すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 外務大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 運輸大臣 郵政大臣 労働大臣
建設大臣 自治大臣 国務大臣（兵庫県南部地震対策担当） 警察庁長官 防衛庁長官 科学技術庁長官 環境庁長官 国土庁長官 海上保安庁長官 気象庁長官 消防庁長官 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（
木村正君） 次に、日程第四、「議案第一号・平成七年度
徳島県
一般会計予算より、第五十七号に至る五十七件」を議題といたします。 以上の五十七件について、提出者の説明を求めます。 圓藤知事。 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 本日、二月県議会
定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました平成七年度予算案を初め、提出議案の御説明に先立ち、県政に取り組むに当たっての私の所信を申し上げ、
議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、先月十七日に発生いたしました阪神・
淡路大震災によって亡くなられました方々とその御遺族に衷心より哀悼の意を表しますとともに、県内で被災された方々を初め、多くの被災者の皆様方に心からお
見舞いを申し上げるものであります。 県におきましては、地震発生の当日、救援対策本部を設置し、県民の皆様方の温かい御協力を得ながら、毛布、水、食糧等の救援物資の提供や警察、消防、土木、建築、医療、福祉関係職員等の派遣など、できる限りの救援活動を展開してまいりました。 また、近畿圏の一員として、関係府県、政令市と協力して、現地に被災者の受け入れ相談窓口を設置し、県内の公営住宅、福祉施設、学校などへの受け入れを進めてまいったところであります。 今後とも、被災された方々の一日も早い生活の安定と、
被災地の立ち直りが図られますよう、救援、復興活動に対し、全力を傾けて支援協力を行ってまいる所存であります。 また、このたびの都市直下型地震による大災害の教訓を踏まえ、これまでの地域防災計画について、危機管理体制を含めた総合的な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 今後、震災を想定した実践的な総合防災訓練を実施するとともに、県民の防災意識の向上を図るための各種の啓発事業等を積極的に行ってまいります。 さらに、より災害に強く、非常事態に迅速に対応できる総合情報通信ネットワークシステムの整備等を推進し、防災対策に万全を期してまいる所存であります。 図らずも、このたびの大震災によって、一軸・一極型国土構造の持つ問題点が浮き彫りにされましたが、今後、この教訓を生かし、被災者の速やかな救援や救援物資等のスムーズな輸送など、日本国土の危機管理の面からも、新たな国土軸の必要性が改めて認識されることとなりました。 現在、国において策定作業が進められている国土計画の中に、新たな国土の軸構想と地域連携軸構想を明確に位置づけていただくため、今後とも、
関係者と力を合わせて、国に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 さて、本年は戦後五十年という大きな節目の年に当たり、また、二十一世紀の幕あけまであと六年、約二千日という助走路に立って、改めて過去を振り返り、平和と繁栄の未来を展望すべき特別の年であります。 まさにこの歴史の目盛りに合わせるように、これまでの戦後の国際政治の枠組みは崩壊し、また、国内にあっても政治や経済の仕組みが、かつてない規模で変革されつつあることは紛れもない事実であります。 このような中で、高齢化や国際化、高度情報化の潮流はますます強く、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う農業・農村問題、また、急速な円高の進行、内外価格差の顕在化による国内産業の空洞化など、構造的で、待つことの許されない問題が立ちはだかってきております。 一方、本県のあすの姿を思い描くと、明石海峡大橋の完成による本州直結と、
四国縦貫自動車道を初めとする高速広域道路網の実現により、これまで本県の発展を強く拘束してきた交通面における後進性が大きく取り払われるという、歴史的な転換期が目前に近づきつつあります。 まさに、本県がその実力を試される正念場を迎えようとしているわけであります。 このような、本県にとってかつてない大変動期において、歴史に深く思いをいたし、透徹した目を持って未来を見通し、県勢発展の進路を描いていくのは、県政の最高責任を負う者の務めであります。 私は、現在、進行しつつある経済社会の構造変化や人々の意識変化の中から、三つの基本的な方向性を抽出し、今後、県政において、この方向性に立脚した取り組みに重点を置いていく必要があると考えております。 その一つは、画一から個性への変化であります。 大量生産技術の発達は、どこに住む人にも同じような物的な満足をもたらし、高度な交通、情報システムは同じような価値観や美意識を広げ、近代的教育制度は均質的な人材をあまねく育成してきました。 このことによって、多くの人間が同じような豊かさを享受できるようになり、相互のコミュニケーションがスムーズに行えるようになりました。 しかし、他方では画一性の行き過ぎによる弊害も明らかになってきました。 どこへ行っても、同じような町並み、同じような発想の人ばかりという状況では、地域が世界とのかかわりを深めていく二十一世紀に向かっては魅力が少なく、活力の乏しい、停滞した社会になってしまいます。 これからは、個性的な町、個性的な人が地域の活力の中心にならなければなりません。 県政におきましても、歴史に根差した美しい町や村づくり、文化の振興、ユニークな人材の育成・集積に力を注いでいくことが必要であると考えております。 二つ目は、模倣から創造への変化であります。 我が国の産業が欧米の先進生産技術を模倣し、さらにそれに工夫を加えることによって、世界最高水準の地位を獲得し、比類なき産業国家に到達することができましたが、既に目標に追いつき、追い越しが終わってしまった今、みずから新しい技術や産業をつくり出していくことが求められています。 本県など地方圏においても、量産技術については、成長著しい東アジアを中心とした新興工業諸国等による追い上げが厳しく、他方では、付加価値の高い研究開発機能の東京圏への集中が進むなど、両者のはざまにあって厳しい状況に置かれております。 このような状況下にあっても、本県には世界的に着目される新製品を開発した企業や他の追随を許さないような卓越した技術を持つ企業が育っております。 このような創造の精神、パイオニアスピリットを県内の産業全般に浸透させ、
徳島から全国に、さらに、世界に向かって挑戦していく気風、産業風土の醸成に努めなければならないと考えております。 第三は、依存から自立への変化であります。 これから迎えようとする地方分権の時代なり規制緩和の時代は、一面では自己責任に基づく競争の時代の幕あけでもあります。 国、中央からの規制がなくなったり、弱くなったりするのに応じて、それぞれの地域、それぞれの住民がみずから知恵を絞り、汗を流してみずからの責任で地域づくりに取り組んでいかなければなりません。 幸い、本県は、美しい自然と独自の文化、さらには、豊かな海・山の幸といった多くの魅力に恵まれ、また、何よりも勤勉で温かい人情あふれる県民の皆様方が、それぞれの地域を支えておられます。 これからは、県民一人一人が主役となって、このような本県の恵まれた資源、宝を活用し、さらには新しく掘り起こしながら、知恵を集め、力を合わせて、新しい世紀の個性的で魅力あふれる
徳島づくりを進めていくことが大切であると考えております。 このような基本認識に立ち、現在、県政運営の基本指針となっております
徳島県総合計画二〇〇一につきましては、この際、抜本的に見直し、新たな長期計画の策定に着手することといたしました。 新長期計画においては、二十一世紀初頭の世界と日本を見据えつつ、明石海峡大橋や高速道路網の実現後における
徳島の可能性を大胆に掘り起こし、そこから新たな夢を紡ぎ、実現に向けた未来への道筋を明らかにしてまいりたいと考えております。 私は、変革の時代における県民共通の目標となるこの長期計画づくりを、新しい
徳島の物語の創造と位置づけ、県民すべてが作者となって、その英知と夢を結集した計画をつくり上げ、県民一人一人が主人公となって計画実施に参加する中から、この新しい長期計画、新
徳島物語を、一歩一歩着実に現実のものとしてまいる所存であります。 新しい知恵と勇気を持って、チャレンジ精神を忘れずに、八十三万県民の英知を結集しながら、県議会議員の皆様方と力を合わせて、全力で県政に取り組んでまいる覚悟でありますので、
議員各位を初め、県民の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。 なお、過般の国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員や県議会議員の皆様方を初め、
関係者の御協力により、明石海峡大橋の建設、高速
自動車道の整備等、本県の発展に深くかかわる予算について満足すべき額が確保されました。 関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。 次に、当面する県政の重要課題について、諸般の報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 第一点は、基幹交通体系の整備についてであります。 まず、本州四国連絡橋神戸─鳴門ルートについてであります。 平成七年度の国の予算案におきまして、三ルート全体で約千九百五十六億円の建設費が認められたところであります。 事業内容といたしましては、明石海峡大橋関連区間では、同大橋において、ハンガーロープの取りつけなどケーブル工事が大詰めを迎えるとともに、橋げたの架設工事が開始されることとなっており、また、大鳴門橋関連区間では、平成六年度に引き続き、四車線化工事が継続される予定であります。 なお、阪神・
淡路大震災の明石海峡大橋建設工事への影響につきましては、本州四国連絡橋公団によりますと、現在のところ、工期に関係するような損傷はなく、予定どおり三年後の平成十年春には完成できるとのことであります。 しかし、
被災地の復興に係る諸事業の進展に伴い、工事への影響も考えられますので、今後とも、一日も早い開通に向け、関係機関と力を合わせ、最大限の努力を続けてまいります。 次に、高速
自動車道についてであります。
四国縦貫自動車道
徳島─藍住間につきましては、現在、日本道路公団において順調に工事が進められており、本年夏の供用開始に向け、さらなる御尽力を強くお願いしているところであります。 また、脇─川之江間のうち、脇─美馬間の用地取得の状況は、先月末までに約九三％に相当する面積が契約済みであり、工事の進捗率は約一八％となっております。 美馬─川之江間につきましては、先月下旬に三好町内の三地区、井川町内の一地区及び池田町内の二地区で、団体交渉が妥結し、その結果、用地取得は約三九％となっております。 今後は、引き続き地元
関係者、地元町の御理解、御協力を賜り、脇─美馬間については残る用地の取得と契約済み家屋の移転に全力を傾注するとともに、美馬─川之江間については設計協議や用地取得等に最大限の努力を重ね、極めて厳しい状況にありますが、明石海峡大橋の開通までの完成を目標に、総力を挙げて取り組んでまいる覚悟であります。
関係者の皆様方のさらなる御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。 次に、四国横断
自動車道鳴門─津田間につきましては、中心杭の設置を初めとする測量や地質調査は順調に進んでおり、ごく一部を残し、来月には完了する予定であります。 今後、早期に設計協議が開始されますよう、関係市町ともども日本道路公団に協力してまいりたいと考えております。 また、阿南─鳴門間につきましては、小松島─鳴門間の都市計画決定を、昨年十一月に終えたところであり、残る阿南─小松島間につきましても、国に対し、調査の促進を求めているところであります。 阿南─鳴門間が早期に整備計画に格上げされますよう、今後とも国に要望してまいりたいと考えております。 次に、地域高規格道路についてであります。 地域高規格道路につきましては、国等に対し、積極的に働きかけを行ってまいりましたところ、昨年十二月に阿南安芸
自動車道及び徳島環状道路が計画路線に指定されました。 この二路線の早期事業実施に向けて、調査区間、整備区間への指定がなされるよう、引き続き、国に対し強く働きかけているところであります。 中でも、一般国道五十五号日和佐改良につきましては、一日も早い事業化に向けて、努力を続けてまいりたいと考えております。 また、太平洋新国土軸の一部を担い、本県の発展にも重要な役割を果たすと考えられる紀淡連絡道路につきましても、地域高規格道路の候補路線に指定されておりますので、早期の具体化に向け、今後とも関係機関と力を合わせて、国に対して、強く要望してまいりたいと考えております。 特に、平成七年度には、紀淡連絡道路が本県にもたらす効果等の調査を実施することといたしております。 次に、道路網の整備についてであります。 一般国道五十五号阿南バイパスや一般国道百九十二号
徳島南環状線等の国道バイパスを初め、県道
徳島北灘線の矢三応神橋等の放射・環状道路並びに県道鳴門公園線等の地域振興道路等の整備を重点的に進めているところであり、平成七年度には、県道
徳島上那賀線の坂本工区を完成させるなど、引き続き整備を促進してまいります。 また、
徳島市及びその周辺地域の交通渋滞対策といたしましては、一般国道十一号の北常三島交差点が昨年十二月に改良されたところであり、県道土成
徳島線の名田橋北詰交差点改良につきましては、来月中には完成させることといたしております。 さらに、この交通渋滞緩和に中心的な役割を果たす
徳島東環状線につきましては、都市計画決定の手続を終え、去る三日に決定の告示を行ったところであり、平成七年度には、安宅から吉野川南岸までの延長約一・八キロメートルの区間について事業着手することとしており、整備効果の高い区間から順次整備を進めてまいります。 また、新たに
徳島外環状道路周辺対策事業を創設し、一般国道百九十二号
徳島南環状線も含めた外環状道路について、なお一層の
整備促進を図ってまいりたいと考えております。 交通渋滞対策につきましては、このような道路の新設改良などハード面の充実と時差通勤などのソフト面の工夫とが相まった効果的な施策の展開が必要と認識いたしております。 昨年十二月に開催いたしました県と
徳島市との協議会において、両者が十分に連携し、調整を図りながら、時差通勤の普及促進や啓発広報など、ソフト面から渋滞対策に取り組んでいくことに合意したところであり、今後、一体となって積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、鉄道網の整備についてでありますが、四国旅客鉄道株式会社を初め関係機関に対し、高徳線と
徳島線の高速化及び通勤通学輸送における利便性の向上などの
整備促進を強く要望してきたところであります。 この結果、高徳線につきましては、平成七年度の国の予算案におきまして、鉄道整備基金無利子貸付制度の新規採択事業として、高徳線高速化事業が認められたところであります。 これにより、明石海峡大橋の完成時を目途に、新型振子式特急気動車の導入による快適性の確保とあわせて、運転最高速度百三十キロメートル毎時の高速化が図られ、徳島─高松間が現在の平均七十三分から五十九分へと短縮される見通しとなりました。 今後は、香川県や沿線市町と力を合わせて必要な資金の貸し付けを初め、可能な限りの努力をしてまいりたいと考えております。 一方、徳島線につきましては、この春のダイヤ改正により、普通列車の増結による朝夕の通勤通学輸送の利便性の向上が図られる予定であるとともに、平成七年度のダイヤ改正において、急行の特急化と増発の検討が進められているところであります。 特急化が実現いたしますと、徳島─池田間が、現在の平均七十八分から約六十分へと短縮される見通しであります。 また、徳島駅付近の鉄道高架事業につきましては、佐古駅付近の第一期事業に引き続いて、事業化できるよう、国に働きかけるとともに積極的に取り組んでまいります。 次に、重要港湾の整備についてであります。 小松島港赤石地区の整備につきましては、昨年十二月末に公有水面埋立免許の手続を終えたところであり、来月十二日には起工式を行うことといたしております。 本県の外国貿易の拠点港として、岸壁の建設や埠頭用地の造成を行い、効率的な物流体系の形成を目指すとともに、スポーツや憩いの場としての緑地等を整備し、快適な港湾環境の創出を図ってまいります。 また、マリンピア沖洲につきましては、平成五年八月に第一期計画が完了いたしましたが、沖洲流通港湾全体として調和のとれた魅力あるウオーターフロントを形成するため、第二期計画の実施に向けて、平成七年度から、事業化に必要な調査に、本格的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、コンテナターミナルにつきましては、近年の海上貨物輸送の急速なコンテナ化への対応、さらには神戸港における厳しい状況等をも踏まえ、一日も早く供用開始できるよう、積極的に進めてまいります。 次に、徳島空港の整備につきましては、国においても空港拡張のための基本計画調査が実施されているところであり、第七次空港整備五箇年計画への組み入れに向け、引き続き、強く要望してまいります。 また、周辺地域の整備につきましては、来月中に基本構想の取りまとめを行い、平成七年度には、その具体化を図るための基本計画の策定に取り組んでまいります。 次に、航空輸送体制の充実についてであります。 平成六年度におきましては、県民の長年の悲願でありました
徳島─福岡線の新規航路が開設され、さらに、
徳島─東京線のダブルトラッキング化が実現するなど、本県の航空輸送体制は著しく充実し、大きな前進が見られたところであります。 今後とも、県民のニーズを的確にとらえ、さらなる路線の開設など、航空輸送体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 第二点は、福祉対策についてであります。 人口の高齢化が全国平均より十年程度速いテンポで進行している本県では、既に平成五年には、十五歳未満の年少人口と六十五歳以上の老年人口が逆転するなど、予想を上回るスピードで少子・高齢化が進んでおります。 このような急激な少子・高齢化の進行は、社会経済のあらゆる分野に影響を及ぼすことが懸念されており、間近に迫った二十一世紀に向けて、活力ある福祉社会をどのように構築していくかが、今日における最大の課題であると認識いたしております。 このような認識に立って、高齢者の保健福祉サービスの具体的目標や生きがいと健康づくりのための施策の方針を定めた、とくしま長寿プランを策定するとともに、子供を安心して産み、健やかに育てることのできる児童環境づくり提言が取りまとめられたところであります。 さらに、乳幼児から高齢者まで幅広い層に及ぶ障害者施策の総合的、計画的な推進を図るための県障害者対策新長期計画を、来月末を目途に策定することといたしており、今後は、これらの計画や提言に基づく各種施策の積極的な推進を図ってまいります。 また、活力あふれる福祉社会を実現していくためには、個人、家族、地域、行政が、自立と共生を基本とした協働システムを構築していくことが不可欠であると考えており、県民一人一人の意欲と能力を引き出す、新しいボランティア施策の展開に力を注いでまいりたいと考えております。 このため、新たに、ボランティアを活用した休日デイサービスや給食サービスなどの先駆的モデル事業を実施する市町村への支援事業や、ボランティアの翼派遣事業によるボランティアの福祉先進国への派遣のほか、従来の枠組みを超えた地域住民の積極的な参加が図られる新たなボランティア活動推進のためのシステムづくりに努め、県民総参加による長寿社会づくりを積極的に推進してまいります。 第三点は、環境対策についてであります。 自然環境は、私たちの日々の生産活動や生活の基盤であるとともに、県民共通のかけがえのない財産であり、将来にわたり、人との豊かな共生関係が保たれるよう、創意、工夫を凝らして、自然環境の保全と活用に努めなければならないと考えております。 現在、このような視点に立って、これからの環境施策を進める上での道しるべともなる
徳島環境プランの策定を急いでいるところであります。 このプランは、本県の望ましい環境の姿に向けて、今後、遂行する施策などについて、体系化するものであり、県政のあらゆる分野において、共通の認識のもとで、全庁的な取り組みを進めるための指針となるものであります。 また、市町村や事業者のみならず、県民の皆様方にとりましても、本県の環境保全、さらには環境創造に向けての自主的かつ積極的な取り組みを促すものであります。 今後、地域住民を主役に、企業、地方自治体等が一体となって、地域ぐるみで推し進めていく地域参加型環境創造推進事業などを展開するとともに、廃棄物の減量化、資源化や適正処理の推進など各般にわたる環境保全施策についても、これまでにも増して力を注いでまいる所存であります。 第四点は、県民の総合的な活動、交流拠点の整備についてであります。 二十一世紀に向けて、活力と潤いにあふれる個性的な
徳島を築いていくためには、県民一人一人が主役となり、みずからの手により、地域の創意と工夫を生かした地域づくりに努めていくことが不可欠であります。 また、主役となる一人一人がお互いに交流をしながら、さまざまな課題に対して、積極的に取り組んでいくことも必要なことであります。 このため、女性問題について学び、考え、行動するための拠点機能のほか、高齢者の多様な学習や生きがい、さらには県民の健康づくりを推進するための機能など、総合的な活動、交流の拠点として、関連機能を集積し複合化した「とくしま県民総合キャンパス（仮称）」の建設に取り組んでまいります。 第五点は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策についてであります。 担い手の減少、高齢化、過疎化の進行、食糧自給率の低下等に加え、ウルグアイ・ラウンド農業合意の成立により、国際化が一層進むなど、現在、我が国の農業は歴史的な転換点を迎えており、さまざまな面で大きな変化が生じてきております。 このような厳しい状況の中で、新たな国際環境に対応した
徳島農業を確立し、活力に満ちた農村地域を実現するため、従来にも増して積極的な施策を展開しなければならないと強く認識いたしております。 県といたしましては、平成十二年までの今後六年間にわたって、国が実施するウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を積極的に推し進めるととともに、本県独自の施策をきめ細かく実施してまいる所存であります。 特に、効率的で安定的な経営の基盤づくりを着実に推進することが重要との認識に立ち、農業農村基盤整備の推進を図るとともに、新しく就農する青年農業者に対し各種の支援を行うなど、
徳島農業の将来を担うにふさわしい農業者の育成に努めてまいります。 また、中山間地域においては、地域活性化のための自主的活動に対するきめ細かな支援、新たな作物導入に取り組むための条件づくり、農地の面的整備に対する県独自の支援策を講じるなど、地域条件に応じた活性化策を展開してまいります。 さらに、農山漁村地域の活性化のために、新たに農山漁村ふるさと事業を実施し、自主的、主体的な地域づくりの推進を図ることといたしております。 第六点は、企業誘致についてであります。 ブレインズパーク
徳島への企業誘致につきましては、去る十六日に県内企業二社の進出が決定いたしましたが、さらに、かねてより誘致交渉を重ねておりました株式会社ジャストシステムと、来る二十七日に立地覚書の交換を行う運びとなりました。 同社は、パソコン用ソフトウエアの研究、開発の分野では我が国のトップ企業であり、創業以来、本県に拠点を置いて活発な活動を展開しているところであります。 同社のブレインズパーク
徳島への立地における事業計画は、用地面積約四・三ヘクタールで、第一期計画としましては、約七十六億円の設備投資を行い、従業員総数は約五百人で、そのうち新規地元雇用者数は、約百六十人の予定となっております。 このたびの進出により、当団地につきましては、分譲用地は一区画を残すのみとなってまいりました。 このところ、景気は緩やかながら回復基調にあるものの、企業の設備投資は総じて低調であり、企業誘致を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。 このような中でも、企業誘致を県政の重要課題の一つと認識し、激しい地域間競争に打ちかつため、企業立地優遇補助制度の改正を行い、国内に生産活動の拠点を残すと考えられる高度技術型産業の本県への立地を促進するとともに、地域環境との調和等を重視する企業の集積を図るための補助制度を創設いたします。 この優遇制度はもとより、本県の持つよさを積極的にＰＲして、今後とも、私自身が先頭に立って誘致活動を展開し、企業立地の促進に全力で取り組んでまいる所存であります。 また、商品開発や高度な技術力を持つ県内企業の新たな育成策に取り組んでまいります。 第七点は、橘湾の石炭火力発電所の立地計画及び公共用地計画についてであります。 石炭火力発電所の立地計画につきましては、平成十二年七月の運転開始を目標に積極的に推進しているところであり、本格的工事の開始に先立って、去る八日に、県及び阿南市と電気事業者との間で、発電所の操業にかかわる環境保全協定と、建設に係る建設工事協定を締結したところであります。 この環境保全協定につきましては、最高の技術水準の環境保全対策を講じるとともに、環境の調査測定等を実施することにより環境を保全することとしており、また、建設工事協定につきましては、環境保全、交通安全等の地域住民の安全の確保を図っていくことといたしております。 去る十三日に、公有水面埋立免許を取得したところであり、今後、埋め立て等の本格的工事が開始されますが、これら協定の適切な履行により、地域の環境を保全し、住民の安全を確保しながら、石炭火力発電所の立地計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 また、
進入道路となる県道小勝島公園線につきましては、昨年十二月に工事に着手したところであり、今後とも整備を進めてまいります。 公共用地計画につきましては、発電所立地のメリットと橘湾の持つ資源を生かした人と物の交流の場、さらに、人々が安らぎ、憩うことのできる潤いの場などの創出を目指しております。 現在、土地利用構想の具体化、公有水面埋立免許願書の作成など、計画の実現に向けて、鋭意、作業を進めているところであります。 第八点は、細川内ダム建設計画の推進についてであります。 これまで地元木頭村と話し合いを行ってきているところでありますが、御理解を得るための一つの提案として、かねてより検討を進めておりました木頭村振興計画素案を、昨年十二月に木頭村に提示するとともに、公表いたしたところであります。 この振興計画素案は、ダム建設に伴う水没地域住民の生活再建や、ダム建設を契機とした水源地域の振興等に積極的に取り組むための事業内容を、県として取りまとめ、提案したものでありますが、残念ながら、村当局に、この振興計画素案を受け取っていただくことはできませんでした。 また、水没予定地区に居住されている方々から強い要望がありました生活相談所の設置につきましては、再三、村当局に理解を求めてきたところでありますが、本格的な相談所を建設するためには時間のかかる状況となってきたため、これらの方々の要望に少しでもおこたえできるよう、先月五日、木頭村内に、細川内ダム生活相談準備所を開設いたしたところであります。 県といたしましては、今後とも細川内ダムに対する御理解がいただけますよう、努力を続けてまいりたいと考えております。 第九点は、地方分権の推進及び新しい行財政システムの構築についてであります。 地方分権の推進につきましては、昨年六月に民間有識者などによる地方分権を考える
徳島県政塾を設置し、本県における地域づくりの推進や国と地方の権限と財源、あるいは地方分権の受け手としての地方自治体のあり方などについて、種々検討していただいてまいりました。 去る六日には、地方分権の必要性、地方自治体の財政自主権の確立、あるいは広域行政の推進、人材の育成等地方自治体の取り組むべき課題などが盛り込まれた中間
報告書が提出されたところであります。 今後とも、引き続き本県における地方分権の推進方策について、より具体的な検討を進めるとともに、これまでの検討成果を踏まえ、地方自治の担い手である県民の方々や地方自治体職員に対する意識の啓発や醸成など、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新しい行財政システムの構築につきましては、去る十日に、新行財政システム検討委員会から最終答申をいただきました。 昨年十月の第一次答申及び今回の最終答申に盛り込まれました、時代の潮流を踏まえた組織機構への再編、政策立案能力の強化、効率的な財政運営の実施、人材の育成策などの提言につきましては、現在、答申の趣旨を最大限生かし、実施に向けて、積極的に検討を行っているところであります。 今後とも、豊かさが実感できる、いきいきとした
徳島の創造に向け、全力を傾けて、新しい行財政システムの構築に取り組んでまいる所存であります。 次に、今回提出しております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、平成七年度予算案について申し上げます。 県財政をめぐる環境は、累積した多額の借入金を抱えるなど、依然として厳しい状況にあります。 このため、平成七年度の予算編成に際しましては、従来にも倍して各施策の内容を徹底的に洗い直し、優先順位の厳しい選択を行うとともに、二十一世紀の郷土
徳島の輝かしい未来を切り開く新しい事業を意欲的に取り上げるなど、創意、工夫を凝らしたところであり、限られた財源の計画的かつ重点的配分に努力いたしました。 以上のような認識に立って、「いきいきとした
徳島を築くための交流の時代への確かな基礎づくり」、「あたたかい
徳島を築くための共生の時代への着実な歩み」、「個性ある
徳島を築くための新しい地方の時代へのたゆまぬチャレンジ」を政策の基本方向に据えて、各種施策の積極的な推進を図ることといたしました。 以下、主な施策について御説明いたします。 第一点は、「いきいきとした
徳島を築くための交流の時代への確かな基礎づくり」であります。 まず、社会資本の整備についてであります。 これまで、県勢発展につながる社会資本の整備に重点的に取り組んできた結果、基盤整備は着実に進展してまいりました。 しかしながら、その整備は、全国水準に比べ、いまだ立ちおくれている現状にありますので、従来にも増して、より一層の整備充実に取り組む必要があると考えております。 県単独公共事業につきましては、厳しい財政事情のもとではありますが、財源の許す限りの増額を行い、県単独道路整備七箇年計画の着実な実施など、道路整備を中心として、県民の日常生活に直結した身近な社会資本の整備を重点的に推進することとし、平成六年度当初予算と比較して一七・二％の大幅増といたしました。 また、公共事業につきましては、架橋新時代にふさわしい社会資本の整備を一層推進するため、その積極的な導入を図ることとし、平成六年度当初予算と比較して二・六％の増といたしました。 次に、農林水産業の振興についてであります。 我が国農業は、産地間競争の激化や担い手の高齢化の進行、さらにはウルグアイ・ラウンド農業合意の受け入れなど、大きな転換期を迎えております。 本県農業におきましても、これまで市場で高いシェアを占めていたり、今後の成長が期待される作目が、自由化と円高の進行に伴う輸入の増加によって脅かされるなど、将来の見通しについて予断が許されないような厳しい変動の時期に立ち至っております。 このような時期に際し、本県農業が将来にわたって、地域を支える基幹的な産業として、継続、発展していくためには、海外の産地をも視野に入れた競争力の高い、新しい農業を構築していくことが喫緊の課題であります。 そのため、みずから知恵を絞り、すぐれた経営感覚を持って、今後の農業・農村を担っていく農業者への支援を行う農業経営基盤強化対策を拡充するとともに、圃場整備、農道などの生産基盤や集落排水などの農業・農村環境の整備を積極的に推進いたします。 また、消費動向や市場環境の変化を見据え、近畿圏等の大消費地への総合的な生鮮農産物供給基地づくりを図るための各種事業を、引き続き推進いたします。 さらに、明石海峡大橋の開通や、流通の多様化に的確に対応するため、新しい時代に向けた流通体制の整備を推し進めるとともに、輸入農産物の輸出国における生産状況や流通の実態等を把握し、その対策を確立してまいります。 このほか、吉野川下流域地区で進めております国営総合農地防災事業につきましては、新たに那賀川地区が全体実施計画地区として採択されることになり、本県農業の中心地帯における基幹的な条件整備を総合的に推進してまいります。 次に、林業につきましては、国産材時代に対応した林業経営の体質強化や森林整備担い手対策及び木材需要拡大を行うため、生産、流通、加工を効率的に一体化した流域管理システムの整備に、積極的に取り組んでまいります。 このため、新たに本県林業の先導的役割を担う林業生産団地の整備に着手することといたしました。 また、県土の保全と、多様で質の高い森林整備を図り、二十一世紀に向けて、本県林業が力強く歩んでいくため、「緑豊かな郷土と木材供給基地づくり」を推し進めてまいります。 次に、水産業につきましては、「つくり育てる水産業の振興」を目指し、漁場の整備や漁業秩序の確立に努めるほか、漁港の計画的、効果的な修築や改修及び周辺環境の整備を行い、県民に親しまれる潤いのある漁港づくりを進めてまいります。 次に、中小企業の振興についてであります。 国際的にも国内的にも経済構造の転換が進む中、昨年九月には関西国際空港が開港し、また、平成十年春には明石海峡大橋の開通が予定されるなど、本県産業を取り巻く環境も大きく変化してきております。 このような状況を踏まえ、来るべき二十一世紀に向け、本県の産業政策の指針となる
徳島県産業振興ビジョンの策定に着手することといたしました。 また、交流新時代に向け、積極的に県外に事業展開を図ろうとする企業を支援するため、新たに県外ビジネスサポート事業を実施するほか、本県の産業活力の向上を図るため、起業家育成塾を開設することといたしております。 金融対策といたしましては、中小企業者の資金需要に適切に対処するため、県単独協調融資制度の融資枠を確保してまいります。 さらに、長期間にわたって続いた不況や円高等により業績が悪化している中小企業に対し、不況対策資金の融資枠の確保を図るとともに、新たに円高・下請対策資金を創設し、厳しい経営環境下の中小企業を支援してまいります。 また、このたびの阪神・
淡路大震災により、県内中小企業が受ける影響に対応するため、既に、災害対策資金の融資対象要件を緩和しているところでありますが、さらに、融資枠についても拡充いたします。 中堅中核企業に対しましては、リーディング企業育成資金の融資枠等を拡大強化し、地場産業のより一層のレベルアップを図ってまいります。 なお、まことに残念なことではありますが、県民に長年親しまれてきました地元百貨店が、来月に閉店するとのことであります。 県といたしましては、従業員の方々の再就職のあっせんなどに努めるとともに、新町地区商店街の活性化につきまして、地元
徳島市や商工団体などと連携を図りながら、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光の振興及び交流拠点の整備についてであります。 まず、自然を生かしたふれあいの里シンボルゾーンの整備につきまして、人と自然の触れ合いをテーマとした施設の基本設計を本年度中に策定し、引き続き、実施設計に着手いたします。 一方、シンボルゾーンと一体的に整備する子ども科学体験施設は、展示内容や施設の管理運営等について、より詳細な検討を行い、実施計画を取りまとめることといたしております。 次に、野外交流の郷の整備についてであります。 県南部につきましては、海南町に整備することを決定し、現在、基本計画の策定を行っているところであり、引き続いて、建築、設備関係の基本設計並びに土地造成のための実施設計などを行うことといたしております。 一方、県西部につきましては、現在、候補地の調査を行っているところであり、適地の選定を平成七年度のできるだけ早い時期に行いたいと考えております。 この施設が明石海峡大橋完成後の交流、滞在の拠点としての役割を果たすものとなるよう、整備を進めてまいります。 次に、鳴門ウチノ海センターリゾートパークの整備につきましては、昨年十二月に公有水面埋立免許の手続を終了し、去る十六日に都市計画決定を終え、事業認可の手続を進めているところであり、来月中には、工事に着手いたしたいと考えております。 また、観光ターミナルの建設につきましては、貞光町において本年秋の完成に向け整備中であり、国道五十五号沿線につきましても、宍喰町において、新たに実施設計に取りかかることといたしております。 さらに、従来から取り組んでいる四国大型キャンペーンに加え、新たに近畿府県観光委員会へ加入し、広域的な観光ＰＲを行うことにより、効果的な観光客の誘致を進めることといたしております。 また、明石海峡大橋の開通に向け、魅力ある観光地づくりを推進するため、大鳴門橋架橋記念館の展示内容の見直しを行うほか、引き続き、市町村等が行う大型観光施設の整備や民間が行う観光施設の整備に対して支援を行ってまいります。 さらに、県外の旅行エージェント等への魅力ある県内観光ルートの具体的な提案など、観光客誘致の促進を図るため、観光ルート開発事業を実施いたします。 第二点は、「あたたかい
徳島を築くための共生の時代への着実な歩み」であります。 まず、高齢者の福祉対策についてであります。 来るべき二十一世紀において、県民一人一人が住みなれた地域で安心して暮らせる、活力と潤いにあふれる郷土を築くため、とくしま長寿プランに基づいて、高齢社会への基盤を確立していく必要があります。 中でも、寝たきりなどの援護を必要とする高齢者に対する施策として、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの在宅福祉サービスや、特別養護老人ホームなどの施設福祉サービスの大幅な拡充を図るとともに、市町村振興資金貸付金に高齢者福祉推進資金を新設し、市町村高齢者保健福祉計画の推進を支援してまいります。 これらの公的サービスの充実とともに、サービスの拡充に伴う福祉マンパワーにつきましては、複雑多様化しつつ増大する福祉ニーズに的確に対応できる専門職の養成などを初め、県民一人一人の積極的な参加によるボランティア活動の促進など、幅広い人材の養成、確保が重要であります。 このため、民間社会福祉法人による介護福祉士養成施設の創設に対し助成を行うほか、さきにも述べました県民参加による新しいボランティアのシステムづくりを、積極的に展開してまいります。 次に、障害者等の福祉対策についてであります。 まず、障害者等に対する医療費助成についてでありますが、本県の目指している共生の時代への着実な歩みを進めていくためにも、社会生活上のハンディを有する方々への配慮が必要不可欠であるとの認識から、重度心身障害者及び母子家庭の方々に対する県単独の医療費助成事業の対象者の範囲を拡大し、障害者等の保健の向上と福祉の増進を図ってまいります。 さらに、重度心身障害者、乳児、母子家庭の方々に対して、入院給食費の患者負担分を医療費助成事業の助成対象とし、経済的負担を軽減してまいります。 また、障害者や高齢者を初め、だれもがともに生活できる社会環境をつくっていくことは、県民すべての願いであり、課題でもあります。 このため、新たに、やさしいまちづくり整備モデル資金貸付金を設けるなど、民間事業者や県民と一体となって、障害者や高齢者に配慮したまちづくりの一層の推進に努めてまいります。 次に、児童家庭対策につきましては、少子化の進行や女性の社会進出など子供と家庭を取り巻く環境の変化に対応し、子供と子育てにやさしい社会を実現するため、児童環境づくりの一層の推進に取り組んでまいります。 特に、女性の社会進出の増加等に伴い多様化する保育ニーズに的確に対応するため、乳児保育や延長保育などの積極的拡充を図るとともに、新たに病気回復期の要保育児童を預かる乳幼児健康支援デイサービスモデル事業を実施するなど、地域の実情に即したきめ細かな保育対策の推進に努めてまいります。 次に、同和対策の推進につきましては、これまで同和対策を県政の重要施策として位置づけ、各種施策を実施しておりますが、同和対策審議会答申から三十年目に当たる今日におきましても、同和問題の解決のためには、生活、就労、産業、教育、啓発等を中心に、なお多くの課題があります。 県といたしましては、この問題の解決のため、
徳島県同和対策事業基本計画に基づき、関係機関と緊密な連携を図りながら、各種施策を総合的かつ計画的に実施し、一日も早い部落差別の解消に取り組んでまいります。 次に、女性対策といたしましては、
徳島県女性対策総合計画の目指す男女共同参加型社会の確立に向けて、啓発活動を行うとともに、国際的視野を持って、地域や団体で女性問題の解決に向けて活動するリーダーを養成するために、女性を海外に派遣するなど、この計画の着実な推進を図ってまいります。 さらに、女性の声が県政に反映されるよう、県の審議会などへの女性の参画を、一層促進してまいります。 次に、環境保全対策についてであります。 廃棄物対策につきましては、一般廃棄物処理に関する指導の基本方針を策定するとともに、市町村等が行う、一般廃棄物処理施設整備事業への補助制度の大幅な拡充や、フロン回収、廃棄物再生利用等の推進に対する新たな補助制度を設けるなど、ごみの減量化、再生利用等廃棄物の適正処理の推進に努めてまいります。 産業廃棄物につきましては、平成七年度からの第五次産業廃棄物処理計画に基づき、処理事業者等に対する監視、指導を強化するなど、適正処理の確保に努めるとともに、公共関与による廃棄物処理施設整備のあり方についても検討してまいります。 また、大気汚染監視テレメータ・システムの更新を行い、監視機能の強化を図ってまいります。 平成六年度から実施している土木環境共生事業につきましては、大幅な事業の拡充を行い、効果的なものを、順次、実施してまいりたいと考えております。 また、新たに、道路緑化を行う木の香る道づくり事業や、砂防環境整備事業を実施するなど、地域の特性を考慮し、本県の豊かな自然環境と調和した施設づくりに取り組んでまいります。 また、過疎町村における下水処理施設の整備を促進するため、新たに、県が事業主体となり農業集落排水整備事業を実施いたします。 次に、保健医療対策についてであります。 地域保健対策の充実を図るため実施している
徳島保健所等改築事業につきましては、このたび、保健所棟が竣工し、引き続き、精神保健センター及び製薬指導所棟の改築工事に着手いたします。 また、地域保健法の施行に伴い、地域における保健対策の充実を図るため、小規模町村等保健活動推進事業を実施してまいります。 また、障害者や寝たきりの方々などの在宅歯科医療等の推進を図るため、巡回歯科診療車を整備し、県民医療の向上に努めてまいります。 次に、過疎地域の振興についてであります。 過疎地域の活性化を図るため、平成七年度から十一年度までの後期五箇年の過疎地域活性化方針及び活性化計画を策定いたしました。 今後は、産業の振興及び定住条件の向上、高齢化の進行に伴う高齢者対策の充実、さらには個性的で活力に満ちた地域づくりなどが一層重要になってまいりますので、各町村と連携を図りながら、総合的に支援をしてまいります。 また、過疎地域の活性化を図るためには、過疎町村が、それぞれの地域において自主的、主体的に取り組むことが重要であり、新たに、過疎地域活性化プロジェクトアドバイザーモデル事業を実施し、その促進を図ることといたしております。 第三点は、「個性ある
徳島を築くための新しい地方の時代へのたゆまぬチャレンジ」であります。 まず、教育の振興についてであります。 近年、新しい時代に向けたさまざまな教育改革の動きが全国的に見られるところであり、本県におきましても、教育振興審議会を設置して御審議をいただいておりますが、社会問題となっているいじめの問題や、月二回の学校週五日制の円滑な実施、さらには生涯学習の推進等、当面の課題も山積いたしております。 このため、学校教育におきましては、教職員が意欲と使命感を持って教育活動を展開できるよう、引き続き、初任者研修を初め、鳴門教育大学大学院への中堅教員の派遣など各種研修を体系的に実施し、資質と指導力の向上を図ってまいります。 また、子供の立場に立ち、子供を主役とした教育を実践するため、義務教育においては、引き続き、ティームティーチング等による新しい指導方法を活用した教員の配置を行うとともに、豊かな心とみずから学ぶ意欲を持ち、社会の変化に主体的に対応できる児童、生徒を育成するため、新たに、地球にやさしい環境教育推進事業や情報処理技術者等活用事業を実施いたします。 さらに、学校教育上の重要かつ緊急の課題となっているいじめや登校拒否問題の解決のため、子供のふれあい環境づくり推進事業を新たに実施するなど、問題解決に積極的に取り組むとともに、県立学校においては、職業高校の学科再編や新たに高校生産業教育フェアを開催するなど、教育内容の充実を図り、生徒の多様な学習意欲にこたえる教育の推進に努めてまいります。 また、県民の生涯学習への多様な要望に対応するため、引き続き生涯学習情報システムの整備や市町村の実施する明日を拓く生涯学習推進事業に対して助成を行うほか、家庭の教育力の向上を図るため新たにフォーラム家庭教育を開催するなど、各般にわたって生涯学習の環境づくりに努めてまいります。 次に、新設高等学校につきましては、二十一世紀を担う人材の育成にふさわしい学校として、平成九年四月開校を目標に、建築工事等を進めるとともに、阿南市に新設する養護学校につきましては、高等部に職業教育を主とする学科を置き、生徒の職業自立を目指した学校として、平成八年四月開校に向けて、建築工事等を実施してまいります。 次に、職業能力の開発についてでありますが、
職業能力開発校の充実強化を図るため、引き続き南部校の整備を進めるとともに、西部校の本館等の建設に着手いたします。 次に、青少年対策についてであります。 二十一世紀に向けた青少年の育成指針である、とくしま青少年プランの周知、啓発を図り、明日の郷土を担うたくましく、いきいきとした青少年の育成に努めるとともに、家庭、学校、地域社会が一体となって、地域に密着した非行防止活動を推進してまいります。 また、近畿二府六県が共同して実施しております青年洋上大学に参画することにより、国際協力の精神と実践力の養成並びに近畿の一員としての連帯意識の高揚を図ってまいります。 また、環境教育の充実や年齢の異なる集団の交流等を目的とした青少年の自然体験活動事業を実施いたします。 次に、スポーツの振興についてであります。 生涯スポーツの振興につきましては、県民総スポーツの推進や健康づくりに生かしていくため、多くの県民が気軽に参加できる
徳島県スポーツ・レクリエーション祭の充実に努めるなど、地域に根差したスポーツ振興事業を実施してまいります。 また、競技スポーツの振興につきましても、競技力の維持向上を図るため、引き続き、各種の競技力向上事業に取り組んでまいります。 次に、文化の振興についてであります。 経済の発展とともに、心の豊かさやゆとりが求められる中、本県の持つ文化遺産を大切にして、
徳島から発信できる独自の文化を創造し、はぐくみ、豊かな文化環境を形成する必要があると考えております。 このため、民間有識者等で構成する文化振興懇話会（仮称）を設置し、幅広く御意見をお伺いし、今後の本県の文化振興のあり方等について検討を行うことといたしております。 また、文化の森総合公園におきましては、開園五周年記念事業として、世界的に有名なブラジル・サンパウロ美術館の名品展を開催するとともに、戦後五十年をテーマに、博物館を初めとする五館の共同企画展を開催するなど、本県文化振興の拠点としての運営を行ってまいります。 さらに、
徳島県立埋蔵文化財総合センターにつきましては、本年十一月オープンを目指して、鋭意、諸準備を進めてまいります。 開設後は、本県の埋蔵文化財の保護と活用のための中核的施設として、埋蔵文化財に関する調査・研究を進めるとともに、その公開・展示などを実施してまいりたいと考えております。 次に、本県のイメージアップ等の推進についてであります。 本県のイメージアップを図ることは、観光の振興、県産品の販路拡大、企業誘致などの促進に大きな効果が期待されることから、多様なメディアを通じ、積極的に情報発信してきた結果、一定の成果をみたところであります。 今後、さらに本県の知名度を高めるとともに、本県の魅力について幅広く情報発信を行っていくため、
徳島ＰＲ大使（仮称）を創設するなど、新たな展開を推し進めてまいります。 また、二十一世紀の
徳島づくりを考える「フォーラム21─ビッグバン・イン・
徳島─」を開催し、知恵と行動力で世界を舞台に活躍され、数々の輝かしい功績を上げられている方々を本県にお招きし、県民の皆様方との交流の場を設け、知恵と行動力を生かした創造的な
徳島づくりを進める契機にいたしたいと考えております。 次に、神戸─鳴門ルート全通記念事業についてでありますが、平成七年度には、事業実施の具体化を図るため、催事、運営、動員等を内容とする実施計画を策定することといたしております。 しかしながら、このたびの阪神・
淡路大震災による影響等、今後の動向を十分見きわめる必要があり、弾力的に対応してまいりたいと考えております。 以上、平成七年度の主な施策について御説明申し上げましたが、この結果、平成七年度の一般会計の予算総額は、五千八十一億七千万円となります。 平成六年度当初予算額に対し、三・一％の減となっておりますが、これは、平成六年度に特定資金公共事業債の繰上償還措置があったことが大きな要因であり、これを除いた実質的な伸びは一・一％の増となっております。 次に、この財源の主なものとしては、 県 税 七百二十億円 地方譲与税 五十五億七千九百万円 地方交付税 一千五百三十億円 国庫支出金 一千八十八億三千八百十三万八千円 県 債 六百五十一億六千百万円となっております。 特別会計につきましては、十六会計で予算総額七百八十一億四千七百二十四万七千円となり、平成六年度当初予算額と比較して二〇・七％の減となっております。 企業会計につきましては、
病院事業会計ほか四会計の予算を提出いたしております。 次に、今回提出いたしました平成六年度補正予算案につきまして、その主な内容を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として、去る九日に成立いたしました国の補正予算に基づく公共事業の積極的な導入に努めることとし、農林関係の国庫補助事業を中心に、六十一億一千九百九十六万五千円を追加計上するとともに、阪神・
淡路大震災の救援に要する経費として五千五百万円を追加計上するものであります。 これらに要する財源といたしましては、地方交付税、国庫支出金及び県債等で措置することといたしております。 この結果、補正後の予算額は、五千四百七十七億九千五百六十一万四千円となります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案三十一件、その他の案件三件であります。 そのうち、主なものについて御説明申し上げます。 第二十八号議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、個人の県民税の所得割の税率の適用区分の変更、新たに創設された地方消費税に係る申告納付の手続を定める等所要の改正を行う必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第三十六号議案は、近年における
徳島県
職業能力開発校を取り巻く状況にかんがみ、
徳島県
職業能力開発校の名称を変更する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第四十二号議案は、最近における経済情勢等にかんがみ、都市公園の使用料の額を改めるとともに、
徳島県鳴門総合運動公園に球技場を新設することに伴い、関係規定について所要の改正を行う等の必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第四十四号議案は、阿南市に県営住宅を新設することに伴い、所要の改正を行う必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第四十七号議案は、最近における経済情勢等にかんがみ、県立学校の授業料及び受講料の額の適正化を図るとともに、阪神・
淡路大震災の発生にかんがみ、特別の事情があると認めた者について、入学考査料、入学料、授業料または受講料を減免する必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第五十号議案は、埋蔵文化財を保存し、かつ、その活用を図り、県民文化の向上に資するため、埋蔵文化財保護の拠点として、
徳島県立埋蔵文化財総合センターを設置する必要があり、条例を制定するものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○議長（
木村正君） この際、議事の都合により、「議案第五十七号・平成六年度
徳島県
一般会計補正予算（第二号）」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（
木村正君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております第五十七号議案・平成六年度
徳島県
一般会計補正予算（第二号）に反対の立場から討論を行います。 この補正予算は、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う政府の国内農業対策に呼応するかんがい排水事業や農道整備などの農業基盤整備六十一億一千九百九十六万五千円と、阪神・
淡路大震災救援対策五千五百万円の計六十一億七千四百九十六万五千円であります。 個々の事業を見ると、かんがい排水や農道整備等、農家の要求を取り上げたもののように見えますが、とんでもありません。我我の主食、米にまで輸入自由化を押しつけたことへの対策であります。 村山内閣は、ウルグアイ・ラウンド合意協定を、アメリカの意向や外交日程を優先し、十分な審議時間も与えず、重大な問題を含んだその内容を国民にも知らせないまま承認を強行いたしました。これは、数度にわたる国会決議違反であり、選挙公約違反でもあります。 しかも、自由貿易体制を維持し、交渉をまとめるためには、米自由化の受け入れはやむを得なかったとの口実も、でたらめであったことが明らかになりました。 アメリカやＥＵ等、大国は、サービス分野だけでも、それぞれ九分野とか十分野という自由化免除品目を持ち、その経過説明で外務省の原口経済局長は、各国がどうしても自由化から除外したいという理由があれば、除外できると発言しています。 本来、日本政府がまともに主張さえすれば、米をガット合意の対象から除外することができたのであります。 しかも、日本に米輸入自由化を押しつけた当のアメリカは、他国にはガット合意の全面実行を強要しながら、自国では、ウルグアイ・ラウンド諸協定のどの規定も、アメリカの法律に反するものは効力を持たないという立場を貫いています。 米の自由化により、農水省の試算によると、百二十三万人の雇用減と国内総生産ＧＤＰの四兆八千九百九十億円の減少をもたらすとされています。 農業協定受け入れは、貿易国家日本の国益のためと称して日本農業に犠牲を強いることで、農業のみならず、農村、国土の荒廃をもたらし、大きく国益を損なうものであることを浮き彫りにしています。 以上により、本議案に反対いたします。 なお、阪神・淡路への救援対策については、本県職員の方々を初めとするいろんな御努力には敬意を表します。 また、先ほど緊急支援対策や防災対策の確保を求める意見書も議決されました。 このうち、第一項の
被災地の復興対策などには、住民の参加と合意が大切であること。また、第三項の危機管理体制という表現は抽象的で、有事立法の促進に利用されるおそれもあることから、表現を「消防力の飛躍的強化を初め震災時の緊急即応体制を早急に確立すること」という表現に改めた方がいいのではないかという点を主張して、討論といたします。
○議長（
木村正君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、「議案第五十七号・平成六年度
徳島県
一般会計補正予算（第二号）」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（
木村正君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
木村正君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
木村正君） お諮りいたします。 明二月二十四日、二月二十七日及び二月二十八日の三日間は議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月二十五日及び二月二十六日の両日は、県の休日のため休会、三月一日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
木村正君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後零時五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...