平成 ６年１１月
定例会 平成六年十一月
徳島県議会定例会会議録（第一号）
徳島県
告示第七百五十九号
平成六年十一
月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。
平成六年十一月二十一日
徳島県知事 圓 藤 寿 穂 一 期日
平成六年十一月二十八日 二 場所
徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 森 本 尚 樹 君 二 番 福 山 守 君 三 番 西 沢 貴 朗 君 四 番 吉 田 忠 志 君 五 番 樫 本 孝 君 六 番 来 代 正 文 君 七 番 猿 瀧 勝 君 八 番 竹 内 資 浩 君 九 番 北 島 勝 也 君 十 番 杉 本 直 樹 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 長 尾 哲 見 君 十三 番 佐 藤 圭 甫 君 十四 番 児 島 勝 君 十五 番 川 真 田 哲 哉 君 十六 番 宮 城 覺 君 十七 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 亀 井 俊 明 君 十九 番 堺 廣 君 二十 番 遠 藤 一 美 君 二十一番 原 秀 樹 君 二十二番 大 田 正 君 二十三番 榊 武 夫 君 二十五番 平 岡 一 美 君 二十六番 四 宮 肇 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 松 田 一 郎 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
平成六年十一月二十八日 午前十時四十六分
開会 出席議員計三十八名 （その番号・
氏名左のとおりである） 一 番 森 本 尚 樹 君 二 番 福 山 守 君 四 番 吉 田 忠 志 君 五 番 樫 本 孝 君 六 番 来 代 正 文 君 七 番 猿 瀧 勝 君 八 番 竹 内 資 浩 君 九 番 北 島 勝 也 君 十 番 杉 本 直 樹 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 長 尾 哲 見 君 十三 番 佐 藤 圭 甫 君 十四 番 児 島 勝 君 十五 番 川 真 田 哲 哉 君 十六 番 宮 城 覺 君 十七 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 亀 井 俊 明 君 二十 番 遠 藤 一 美 君 二十一番 原 秀 樹 君 二十二番 大 田 正 君 二十三番 榊 武 夫 君 二十五番 平 岡 一 美 君 二十六番 四 宮 肇 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 下 泉 昭 人 君 次長 十 川 勝 幸 君
議事課長 鈴 木 行 雄 君
調査課長 松 本 竹 生 君
議事課課長補佐 浜 本 道 男 君
調査課課長補佐 河 野 敏 君
議事係長 木 村 輝 行 君
事務主任 山 口 久 文 君 主事 香 川 和 仁 君 同 佐 光 正 夫 君 同 田 幡 敏 雄 君 同 河 内 か ほ り 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副
知事 松 田 研 一 君
出納長 折 野 國 男 君
企業局長 宮 本 清 君
審議監 内 藤 康 博 君
総務部長 佐 々 木 豊 成 君
企画調整部長 幸 田 雅 治 君
福祉生活部長 盛 川 弘 治 君
保健環境部長 市 原 実 君
商工労働部長 古 川 文 雄 君
農林水産部長 安 丸 徳 広 君
土木部長 山 中 敦 君
財政課長 緒 方 俊 則 君
財政課課長補佐 里 見 光 一 郎 君 ────────────────────────
教育委員長 河 野 博 章 君
教育長 坂 本 松 雄 君 ────────────────────────
人事委員長 大 久 保 久 夫 君
人事委員会事務局長木 村 義 則 君 ────────────────────────
公安委員長 鈴 江 襄 治 君
警察本部長 中 村 薫 君 ────────────────────────
代表監査委員 藤 井 格 君
監査事務局長 福 田 稔 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号
平成六年十一月二十八日（月曜日）午前十時三十分
開会 第一
会議録署名者の
指名 （三 名） 第二
会期決定の件 （十八日間） 第三
議案自第一
号至第十九号、計十九件 （
提出者説明） ────────────────────────
○
議長（
木村正君） ただいまより、
平成六年十一
月徳島県議会定例会を
開会いたします。 ────────────────────────
○
議長（
木村正君） これより本日の
会議を開きます。 ────────────────────────
○
議長（
木村正君）
日程に入るに先立ち、
諸般の
報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月二十六日、青森県において、
全国都道府県議会議長会定例総会が開催され、
地方分権の
推進についてを初め、
地方行政上の当面する諸問題について
協議を行い、
関係方面に善処方要望いたした次第であります。 また、
財政窮乏対策県議会議長協議会等の諸会合にも
出席いたした次第であります。 次に、
監査委員から、本年九月から十月にわたり実施した
現金出納検査及び
定期監査の結果について、
議長あて報告書が
提出されておりますので、御
報告いたしておきます。 次に、
知事から、お
手元に御
配布のとおり、
議案等の
提出通知がありましたので、御
報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第389号 （
参照） 財第389号
平成６年11月28日
徳島県議会議長 木 村 正 殿
徳島県知事 圓 藤 寿 穂
平成６年11
月徳島県議会定例会の
議案について（
提出） このことについて，別添のとおり
提出します。 ────────────────────────
平成６年11
月徳島県議会定例会提出議案 第 １ 号
徳島県
部設置条例の一部
改正について 第 ２ 号
議会の
議員その他非常勤の
職員の
公務災害補償等に関する
条例の一部
改正について 第 ３ 号
徳島県
剣山スキー場の
設置及び
管理に関する
条例の
廃止について 第 ４ 号
徳島県
農業改良普及所の
設置及び
管理に関する
条例の一部
改正について 第 ５ 号
徳島県中
山間ふるさと・水と
土保全基金条例の一部
改正について 第 ６ 号
平成６年度
県営土地改良事業費に対する
受益市町村負担金について 第 ７ 号
平成６年度
農地保全に係る
地すべり防止事業費に対する
受益町村負担金について 第 ８ 号
平成６年度
県営林道開設事業費に対する
受益町村負担金について 第 ９ 号
平成６年度
漁港修築事業費等に対する
受益市町負担金について 第 10 号
平成６年度
県単独砂防事業費等に対する
受益市町村負担金について 第 11 号
平成６年度
県単独道路事業費に対する
受益市町村負担金について 第 12 号
平成６年度
県営都市計画事業費等に対する
受益市町負担金について 第 13 号
平成６年度
港湾建設事業費に対する
受益市町負担金について 第 14 号
一般国道438
号道路改良工事三頭トンネルの
請負契約の
変更請負契約について 第 15 号
徳島合同庁舎事務所棟新築工事のうち
建築工事の
請負契約について 第 16 号 不動産の
処分について 第 17 号
県道の
認定について 第 18 号
県道の
廃止について 第 19 号
平成５年度
徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の
認定について
報告第１号
徳島県
継続費精算報告書について
報告第２号
損害賠償（
交通事故）の額の
決定及び
和解に係る
専決処分の
報告について
報告第３号
損害賠償（
道路事故）の額の
決定及び
和解に係る
専決処分の
報告について ────────────────────────
○
議長（
木村正君） 次に、
知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お
手元に御
配布のとおり、
説明者委任の
通知がありましたので、御
報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第388号 （
参照） 財第388号
平成６年11月28日
徳島県議会議長 木 村 正 殿
徳島県知事 圓 藤 寿 穂
説明者の
委任について（
通知）
平成６年11
月徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。 副
知事 松 田 研 一
出納長 折 野 國 男
企業局長 宮 本 清
審議監 内 藤 康 博
総務部長 佐 々 木 豊 成
企画調整部長 幸 田 雅 治
福祉生活部長 盛 川 弘 治
保健環境部長 市 原 実
商工労働部長 古 川 文 雄
農林水産部長 安 丸 徳 広
土木部長 山 中 敦
財政課長 緒 方 俊 則
財政課課長補佐 里 見 光 一 郎 ────────────────────────
△
教企第106号
教企第106号
平成６年11月28日
徳島県議会議長 木 村 正 殿
徳島県
教育委員会委員長 河 野 博 章
説明者の
委任について（
通知）
平成６年11
月徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。
教育長 坂 本 松 雄 ────────────────────────
△
人委第587号
人委第587号
平成６年11月28日
徳島県議会議長 木 村 正 殿
徳島県
人事委員会委員長 大久保 久 夫
説明者の
委任について（
通知）
平成６年11
月徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。
事務局長 木 村 義 則 ────────────────────────
△
徳公委第100号
徳公委第100号
平成６年11月28日
徳島県議会議長 木 村 正 殿
徳島県
公安委員会委員長 鈴 江 襄 治
説明者委任について
平成６年11
月徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。
警察本部長 中 村 薫 ────────────────────────
△
徳監第270号
徳監第270号
平成６年11月28日
徳島県議会議長 木 村 正 殿
徳島県
代表監査委員 藤 井 格
説明者の
委任について（
通知）
平成６年11月28日
開会の
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。
監査事務局長 福 田 稔 ────────────────────────
○
議長（
木村正君）
諸般の
報告は、以上であります。 ────────────────────────
○
議長（
木村正君） これより本日の
日程に入ります。
日程第一、「
会議録署名者の
指名」を行います。
会議録署名者は、
議長において、 原 田 弘 也 君 大 西 仁 君 日 下 久 次 君の三君を
指名いたします。 ────────────────────────
○
議長（
木村正君） 次に、
日程第二、「
会期決定の件」を
議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の
会期は、本日から十二月十五日までの十八日間といたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○
議長（
木村正君） 御
異議なしと認めます。 よって、
会期は、本日から十二月十五日までの十八日間と
決定いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
木村正君） 次に、
日程第三、「
議案第一号・
徳島県
部設置条例の一部
改正についてより、第十九号に至る十九件」を
議題といたします。 以上の十九件について、
提出者の
説明を求めます。
圓藤知事。 （
圓藤知事登壇）
◎
知事（
圓藤寿穂君） 本日、十一月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御
出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
提出案件の御
説明に先立ち、
県政に関する最近の
状況について御
報告申し上げます。 現在、国においては、
政治改革、
税制改革、
行財政改革、
規制緩和といった、まさに
歴史的な
変革が推し進められているところであります。
地方分権は、これらすべての
改革に共通する根幹の問題であり、この成否が我が国の将来を
決定するといっても過言ではないのであります。 この国政における最
重要課題の一つであり、
地方自治体にとっては将来の発展への枠組みを定める
地方分権問題は、昨年十月の
臨時行政改革推進審議会の
答申を受けて、現在、
行政改革推進本部において
検討が進められているところであり、国においては、年内に
地方分権の
推進に関する
大綱方針が策定され、これに基づきまして、速やかに
地方分権の
推進に関する基本的な
法律案の作成が行われる
予定であります。 県におきましても、本年六月に、
地方分権を考える
徳島県政塾を
設置し、
検討を進めているところであります。 去る二十一日には、当
県政塾から、国と
地方の
役割分担、
権限の
移譲や財源の
あり方など、これまでの
検討結果を取りまとめた
地方分権の
推進に関する
緊急提言が出されました。 今回、提言いただきました、
地域づくり等の
事務が完結的に執行できる
権限の
一括移譲などの内容が、国の動きに反映されますよう、今後、
関係機関に対して積極的に
働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、当
県政塾におきましては、引き続き、
本県における
地方分権の
推進方策について、より具体的な
検討を進めていく
予定であります。 次に、
近畿ブロック知事会への
加入についてであります。 去る二十四日に開催されました
近畿二府六県で構成される
近畿ブロック知事会の第五十六回
知事会議において、
本県は正式の
構成員として当
知事会に
加入することが認められたところであります。 この
加入は、
本県が新しい
時代の扉を開き、新しいページに
歴史を刻んでいく
出発点となるものであります。 時あたかも、本年九月には関西国際空港が開港し、また、
平成十年春には明石海峡大橋の開通により京阪神と直結するなど、
本県は今後ますます
近畿圏との
結びつきが強まり、人や物、
情報の
交流は一段と活発化してまいります。 今後は、
近畿の各府県との
交流や
連携の翼をさらに大きく広げ、
近畿と
四国を結ぶ
交流拠点、
四国の玄関としての位置づけを一層強固なものとするとともに、
本県の伝統ある
歴史や文化、豊かな
自然環境など恵まれた資源や特性を生かしながら、魅力あふれる
地域として発展するよう努力してまいりたいと考えております。 このような
地方分権という大きな流れ、また
近畿ブロック知事会への
加入による新たなる飛躍へのスタートなど、
本県を取り巻く
状況は大きく変化をしております。 この
変革の
時代に的確に対応し、
国際化、
情報化、
高齢化などの
潮流を踏まえ、二十一
世紀の新たな
徳島、すなわち豊かさが実感でき、いきいきとした
徳島を実現するためには、県の新しい
行財政システムの構築が急がれるところであります。 このため、本年六月に、
民間有識者等による県新
行財政システム検討委員会を
設置し、多様化する
行政ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な
行財政システムの
あり方について、
検討が重ねられてまいりましたが、先月二十五日には、新しい
行財政システムを構築するための
基本理念を明らかにするとともに、当面、緊急に必要な
組織機構の見直しの視点を盛り込んだ第一次
答申をいただきました。 私といたしましては、この
答申の趣旨を尊重し、二十一
世紀の新たな
徳島を創造するために、
時代の
潮流を踏まえた
組織機構の再編に早急に取りかかることといたし、
答申に盛られた
福祉行政と
保健医療行政の一元化を図るとともに、よりよい
生活環境の創造を
推進する体制を
整備するために、今
定例会に
福祉生活部と
保健環境部の
組織改革に必要な
条例改正を提案することといたしました。 なお、当
検討委員会におきましては、引き続き人材の
育成策や
財政運営の
あり方などについて
検討が進められており、これらの
課題につきましても
答申をいただくことになっておりますので、今後、私
自身がリーダーシップを取り、勇断をもって
行財政改革に取り組んでまいる
所存であります。 次に、当面する
県政の
重要課題について、
諸般の
報告と私の所信を申し述べたいと思います。 第一点は、
高速自動車道の
整備についてであります。
四国横断自動車道の
鳴門─津田間につきましては、
鳴門市及び板野町の
地元対策協議会へ
事業の
説明を行い、測量や
地質調査の立ち入りの了解をお願いし、御承諾をいただいているところであります。 また、先月三十一日に
鳴門市大麻町において「
中心杭打ち式」が行われ、
建設促進への大きな一歩が踏み出されたところであります。
阿南─
鳴門間につきましては、
整備計画区間への格上げに向け、国及び県におきまして、種々の
調査や
手続を進めているところであります。 このうち、小松島─
鳴門間は、
都市計画決定の
手続を進めてまいりましたが、
環境影響評価について
県都市計画地方審議会の
専門小委員会に
事前審議をしていただくなどの必要な諸
手続を済ませ、今月七日に当
審議会において
計画案が承認され、去る十八日には
建設大臣の認可をいただいたところであります。 あす二十九日に
都市計画決定の
告示を行い、これにより、一連の
手続が完了する
予定であります。 また、
四国縦貫自動車道の
徳島─藍住間につきましては、現在、
日本道路公団において順調に
工事が進められているところでありますが、先日、同
公団を訪問して、ぜひとも、来年夏ごろの
供用開始に向けて御尽力いただきますよう、強く、お願いしてまいったところであります。 さらに、脇─川之江間につきましても、より一層
事業の
促進が図られますよう、
日本道路公団及び
地元町とさらに
連携を密にし、
早期完成に向けて最大限の努力を重ねてまいる
所存であります。 第二点は、
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路につきましては、
早期指定に向け、従来から
関係者の方々とともに、国に対して積極的に
働きかけを行っているところであります。 現在、建設省においては、
指定に向けての取りまとめの段階となってきておりますので、先日も改めて、私
自身が
建設大臣に強く要望してまいったところであります。 特に、
一般国道五十五
号阿南─安芸間については、
四国で唯一の
高速道路の
空白地帯となっているため、
地域の振興にとっては、
地域高規格道路としての
整備がぜひ必要であり、一日も早い
指定を強く期待いたしているものであります。 中でも、日和佐改良につきましては、早期
事業化に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。 第三点は、航空輸送対策についてであります。 去る十月一日に日本エアコミューター株式会社により、
徳島─福岡線の新規航路が開設され、さらに、今月一日には全日本空輸株式会社が、
徳島─東京線にボーイング７６７型機により、一日一往復の乗り入れを開始いたしました。 これらによりまして、新規航路の開設とダブルトラッキングの導入という県民の長年の願いが一挙に実現いたしました。 これもひとえに
議員各位を初め運輸省、防衛庁、
地元松茂町など
関係機関並びに関係の皆様方の御支援、御協力のたまものと心より感謝申し上げます。
徳島─福岡線につきましては、開設後一カ月間の利用
状況を見てみますと、利用率は約六八％と高く、県民の皆様方に十分活用していただいている結果となっております。 また、
徳島─東京線につきましては、今までのダイヤの空白の時間帯に一往復増便され、従来の一社五便体制から二社六便体制へ拡充された結果、輸送力の拡大はもちろんのこと旅客サービスや利便性の向上、また観光、産業の振興が図られるものと大いに期待いたしております。 県といたしましても、県民のニーズを的確にとらえるとともに、利用の
促進を図り、さらなる新たな路線の開設など、今後とも航空輸送体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 第四点は、細川内ダム建設計画の
推進についてであります。 この問題につきましては、県といたしましても
地元木頭村の理解を得るために、村との話し合いを行ってきたところであり、去る十六日には第三回目の意見交換会を行ったところであります。 今回は、今までの意見交換会の集約ということで開催したところであり、双方の論点を整理し、取りまとめたものを公表いたしたところであります。 しかし、村当局からは、論議は尽くされていないとの意見もあり、県といたしましてもかねてより幅広くいろいろな方々とさまざまな方法で話し合いを続けてまいり、理解をいただきたいと考えていたところでありますので、今後とも村当局を初め村民の方々には、積極的にダムに関する
情報を提供しながら意見をお聞きするとともに、国や県の考えも聞いていただきたいと考えているところであります。 また、村の振興計画につきましては、ダム建設により村の活性化が図られますよう、県としての
計画案の取りまとめ作業を鋭意進めており、近く、村当局及び村民の方々に提示してまいりたいと考えております。 なお、水没
予定地区に居住されている方々は、生活設計もおぼつかず、生活相談所の開設を切に要望されておりますので、その実現が図られますよう、さらに、努力してまいりたいと考えております。 今後とも、
地元木頭村の方々はもとより県民の方々の御理解と御協力を得ながら、
事業が
促進されますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 第五点は、橘湾の石炭火力発電所の立地計画についてであります。 橘湾の工業開発に伴う企業誘致のために、これまでに県が行った小勝島等の用地買収及び漁業補償等に係る費用、いわゆる橘湾関係先行投資につきましては、その回収を図るべく、電気
事業者と鋭意
協議を重ねてまいりましたが、このたび、合意に達したところであります。 その内容といたしましては、小勝島等用地買収費が約二十億円、漁業補償等に係る費用が、
徳島県水産振興公害対策基金への出捐金を含めて、約八十九億円、合計約百九億円が、本年末までに電気
事業者から県に支払われることとなっております。 また、環境保全協定についてでありますが、橘湾石炭火力発電所の立地に関しては、公害を防止し、将来にわたって
地域環境を保全していくことが何よりも大切であると考えております。 このような認識のもとに、環境保全協定について、これまで県及び
阿南市と電気
事業者との間で鋭意
協議を重ねてまいりましたが、大気汚染、水質汚濁等の環境保全対策について、大筋で合意を得ているところであります。 今後、協定を結ぶに当たりましては、環境基本法、瀬戸内海環境保全特別措置法等の趣旨を踏まえ、適切な環境保全対策が盛り込まれたものとなるように対応してまいりたいと考えているところであります。 第六点は、農林水産業の振興についてであります。 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う、
本県農業への影響を最小限に食いとめるために、農業施策の充実強化について、機会あるごとに国へ要望してまいったところでありますが、先月、国において、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が示され、今後、六年間にわたり総
事業費六兆百億円の関連対策が実施されることになりました。
本県におきましても、農業政策の大きな節目であるという認識に基づき、将来の農業の基本となる担い手の育成、農業・農村の基盤
整備の
推進、
国際化に対応した野菜、果樹、畜産等の生産振興対策及び生産意欲の減退が懸念される中山間
地域の活性化対策など
本県の実情に配慮しながら、国の施策とあわせてきめ細かい対策を講じるよう努めてまいる
所存であります。 第七点は、企業誘致についてであります。 辰巳工業団地への企業誘致につきましては、去る二十一日に、新王子製紙株式会社から、富岡工場第二
事業所の建設計画書が
提出されたところであり、これによりますと、新規
事業として、将来性、発展性が期待できます
情報メディア関連の磁気カード生産工場を来年一月に着工し、
平成八年一月から操業を開始する
予定となっております。 なお、従前の計画につきましては、操業開始時期を
平成十年度末までとし、その内容につきましては、同社が策定中の中長期計画の中で具体的に取り組むとのことであります。 さらに、来月九日には、
平成八年二月の操業に向けて、倉敷紡績株式会社
徳島工場の起工式が行われる
予定であり、いよいよ、辰巳工業団地に立地しております先導的企業の本格的な工場建設が始まることとなりました。 これらの企業の操業による
本県経済への波及効果を大いに期待しているところであります。 円高や産業の空洞化などの影響により、景気回復の足取りは重く、企業誘致を取り巻く環境は極めて厳しい
状況下にあります。 このような中でも、企業誘致は
県政の最
重要課題の一つとして積極的に
推進しているところでありますが、去る九日には大阪市で開催いたしました「
徳島新
時代フォーラム」において、関西圏の企業のトップの方々に、
本県の魅力やこれからの展望などについて、積極的にＰＲして、企業誘致に努めたところであります。 今後とも、私
自身が先頭に立って誘致活動を展開して、
本県への立地の
促進に全力で取り組んでまいる
所存であります。 第八点は、拠点施設の
整備についてであります。 まず、県子ども科学体験施設の
整備についてであります。 子ども科学体験施設につきましては、科学技術と
自然環境との調和をテーマに、
徳島の豊かな自然を活用し、子どもたちが実験や体験を通して、遊びや楽しみの中から科学する心をはぐくむ施設として
整備することといたしております。 建設場所につきましては、このテーマの実現可能な場所、さらには関西圏との
交流拠点として県外からの来館者も期待できる場所等を条件に、施設の効率化・複合化の観点から
検討を進めてまいりましたが、このたび、県子ども科学体験施設基本計画策定委員会の
検討結果を踏まえ、板野町に計画しております自然を生かしたふれあいの里のシンボルゾーンと一体的に
整備を図ることといたしました。 今後は、施設配置や運営計画など必要な調整を行い、本年度末を目途に、子ども科学体験施設の基本計画を策定し、
本県の二十一
世紀を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむ施設として
整備してまいりたいと考えております。 また、野外
交流の郷の
整備についてでありますが、
平成十年春に開通
予定の明石海峡大橋の効果を広く県内各
地域の発展につなげるため、
本県の豊かな自然を生かした
交流、滞在の拠点として、本格的オートキャンプ場やスポーツ広場、青少年の活動の場等を
整備することといたしております。 適地の選定につきましては、野外
交流の郷
整備検討委員会の
検討結果を踏まえ、県南部につきましては海南町の蛇王地区に
決定いたしました。 なお、県西部につきましては、関係町村より候補地の追加募集を行い、現在の候補地とあわせて再
検討することといたしました。 今後は、本年度中に県南部の基本計画の策定を行い
事業の
推進を図るとともに、県西部の候補地のリストアップを行うことといたしております。 第九点は、来年度の予算編成をめぐる
状況についてであります。 現在、国におきましては、来年度の予算編成作業が進められておりますが、国の財政
状況は、
平成六年度末の公債の発行残高が二百兆円を超える見込みであり、国債費が政策的経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増してきております。 各省庁の概算要求基準は、経常的経費については、引き続き原則一〇％の削減がなされるとともに、投資的経費については、公共投資重点化枠を含めて原則五％増にとどめるなど、国においては厳しい予算編成がなされるものと考えられます。 一方、
本県財政も、公債費の増高に加え、県税、
地方交付税等のいわゆる一般財源が、
平成四年度、五年度と二年連続して減少するという極めて厳しい
状況に置かれております。 しかも、県税等自主財源の乏しい
本県の財政構造においては、国の予算の影響を受ける度合いが非常に大きく、
本県の来年度予算も従前にも増して厳しい編成を余儀なくされるものと考えております。 このように厳しい財政環境下ではありますが、私は、
時代の変化や
本県の置かれている
状況を見据え、県民一人一人の幸せを施策の中心に据えて、新しい
世紀における
徳島づくりを目指してまいらなければならないと考えております。 したがいまして、今後の国の予算編成及び
地方財政対策の動向等を十分に見きわめながら、従前にも増して行財政全般にわたる見直しや経費の節減合理化に努め、限られた財源を計画的かつ重点的に配分することにより、新しい環境と
時代の中で、県民一人一人が真の豊かさを実感できる
徳島、いきいきとしたあたたかい
徳島、個性的な文化を創造していく
徳島を築いていくための予算編成に知恵を絞り、汗を流してまいりたいと考えております。 また、
本県発展の基盤となる明石海峡大橋建設
事業や
四国縦貫自動車道建設
事業等について国の予算を確保するため、
本県選出国
会議員の御協力を得るとともに、私
自身、先頭に立って予算獲得に全力で取り組んでまいる
所存であります。
議員各位におかれましても、格別の御支援、御協力をお願い申し上げます。 次に、今回
提出いたしました案件のうち、主なものについて御
説明申し上げます。 第一号
議案は、社会経済情勢の変化に対応するとともに、効率的な行政の執行を確保するため、
福祉生活部及び
保健環境部について再編を行う必要があり、
条例の一部
改正を行うものであります。 第三号
議案は、
剣山スキー場を一宇村に譲与することに伴い、
徳島県
剣山スキー場の
設置及び
管理に関する
条例を
廃止するものであります。 第六号
議案から第十三号
議案までは、各種県営
事業に対する受益市町村の負担金について議決を経るものであります。 第十四号
議案は
工事の
変更請負契約について、第十五号
議案は
工事の
請負契約について、第十六号
議案は不動産の
処分について、第十七号
議案は
県道の
認定について、第十八号
議案は
県道の
廃止について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御
説明申し上げましたが、詳細につきましては、お
手元の
説明書等を御
参照願うこととし、また、御審議を通じまして御
説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○
議長（
木村正君） 以上をもって、本日の
日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
木村正君） お諮りいたします。 明十一月二十九日及び十一月三十日の両日は、
議案調査のため、休会といたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○
議長（
木村正君） 御
異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 十二月一日、再開いたします。 ────────────────────────