徳島県議会 1994-10-20
10月21日－05号
平成 ６年 ９月定例会 平成六年九月
徳島県議会定例会会議録（第五号） 平成六年十月二十一日 午前十時四十一分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 森 本 尚 樹 君 二 番 福 山 守 君 三 番 西 沢 貴 朗 君 四 番 吉 田 忠 志 君 五 番 樫 本 孝 君 六 番 来 代 正 文 君 七 番 猿 瀧 勝 君 八 番 竹 内 資 浩 君 九 番 北 島 勝 也 君 十 番 杉 本 直 樹 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 長 尾 哲 見 君 十三 番 佐 藤 圭 甫 君 十四 番 児 島 勝 君 十五 番 川 真 田 哲 哉 君 十六 番 宮 城 覺 君 十七 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 亀 井 俊 明 君 十九 番 堺 廣 君 二十 番 遠 藤 一 美 君 二十一番 原 秀 樹 君 二十二番 大 田 正 君 二十三番 榊 武 夫 君 二十五番 平 岡 一 美 君 二十六番 四 宮 肇 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 松 田 一 郎 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 下 泉 昭 人 君 次長 十 川 勝 幸 君 議事課長 鈴 木 行 雄 君 調査課長 松 本 竹 生 君
議事課課長補佐 浜 本 道 男 君
調査課課長補佐 河 野 敏 君 議事係長 木 村 輝 行 君 事務主任 山 口 久 文 君 主事 香 川 和 仁 君 同 佐 光 正 夫 君 同 田 幡 敏 雄 君 同 河 内 か ほ り 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 松 田 研 一 君 出納長 折 野 國 男 君 企業局長 宮 本 清 君 審議監 内 藤 康 博 君 総務部長 佐 々 木 豊 成 君
企画調整部長 幸 田 雅 治 君 福祉生活部長 盛 川 弘 治 君 保健環境部長 市 原 実 君
商工労働部長 古 川 文 雄 君
農林水産部長 安 丸 徳 広 君 土木部長 山 中 敦 君 財政課長 河 内 隆 君
財政課課長補佐 里 見 光 一 郎 君 ────────────────────────
教育委員長職務代理者 河 野 博 章 君 教育長 坂 本 松 雄 君 ──────────────────────── 人事委員長 大 久 保 久 夫 君
人事委員会事務局長木 村 義 則 君 ──────────────────────── 公安委員長 鈴 江 襄 治 君 警察本部長 中 村 薫 君 ────────────────────────
代表監査委員 藤 井 格 君
監査事務局長 福 田 稔 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第五号 平成六年十月二十一日（金曜日）午前十時三十分開議 第 一 議案自第一号至第十五号（除く第九号）、計十四件及び請願・陳情 （委員長報告） （議 決） 第 二 請願・陳情閉会中継続審査の件 （議 決） 第 三 議案自第十六号至第二十号、計五件 （
特別委員会設置） （委員選任） 第 四 議案第二十一号及び第二十二号、計二件（議 決） 第 五 議自第一号至第六号、計六件 （議 決） 第 六 常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（木村正君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（木村正君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、本年九月に実施した現金出納検査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第360号 （参照） 財第360号 平成６年10月20日
徳島県議会議長 木 村 正 殿 徳島県知事 圓 藤 寿 穂 平成６年９月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 第 21 号
教育委員会委員の任命について 第 22 号
人事委員会委員の選任について ────────────────────────
○議長（木村正君） 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
脇教育委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として
河野教育委員長職務代理者が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△教企第88号 （参照） 欠 席 届 教企第88号 平成６年９月28日
徳島県議会議長 木 村 正 殿 徳島県
教育委員会委員長 脇 健 私こと所用のため，10月21日の本会議に出席できませんので，お届けします。 なお，代理として
委員長職務代理者 河野博章を出席させますので，よろしくお願いします。 ────────────────────────
○議長（木村正君） 諸般の報告は、以上であります。 ────────────────────────
○議長（木村正君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成六年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）より、第九号を除き、第十五号に至る十四件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・川真田哲哉君。 〔
近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （
川真田議員登壇）
◎総務委員長（川真田哲哉君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、
交通安全対策についてであります。 本件について、委員から、県民の
交通安全意識の高揚を図ることを目的とした秋の
交通安全運動における重点目標及び高校生の自転車通学に対する指導について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 去る九月二十五日からの
交通安全運動については、 一 高齢者の事故防止 一 シートベルトの着用の徹底 一 交差点における交通マナーの向上の三点を重点目標として、延べ四千人の警察官を動員し、指導・取り締まりを実施した結果、期間中における交通事故、死者、負傷者数は昨年に比して大幅に減少し、かなりの成果を上げたところであります。 また、高校生の自転車通学の
マナーアップについては、これまでも街頭指導等鋭意取り組んできたところでありますが、平成五年五月から各高校に働きかけを行った結果、県内の三十八高校すべてで生徒が自主的に「
高等学校交通マナーアップクラブ」を結成し、通学時の交通マナーの向上に取り組んでいるところであり、警察としてもこの活動を積極的に支援してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、年末に向かって飲酒運転等による重大事故の発生も懸念されることから、交通事故の防止については、なお一層の取り組みを要望するとともに、高校生の指導についても、事故防止のみならず、今後社会人としての交通マナーの向上も含めて積極的な取り組みを要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 警察署の老朽化に伴う建てかえについて ＪＲ通学の高校生の喫煙指導について
民間航空機事故等、大規模事故に備えた救難体制について 徳島市川内町の堤防埋め立て問題に対する取り組みについて 高速道路における事故防止と
高速道路交通警察隊の充実について 学校周辺における変質者対策について等の論議がなされた次第であります。 次に、総務部関係について申し上げます。 まず、木頭村
環境基本条例案についてであります。 本条例案は、環境保全地区内での工作物等の新築に際しては、村長の許可等を要する旨の条項を盛り込んだものであります。 本件に関し、委員から、地方公共団体の条例制定権の限界等から微妙な内容になっていると思われるが、例えば、民法に規定されている
財産権等法令との関係について及び本条例が制定された場合の公共事業に対する適用について疑義はないか等々質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、
財産権等法令との関係については、本条例案が法令に抵触するかどうかについて条例の詳細な検討を加えないと明言できない。 また、公共事業に対する適用については、条例案の中に適用除外の規定がないことから、事業実施に際しての村長の許可は要するものと考える。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員側から、 明文化はされていないが、「
細川内ダム建設阻止」を目的とした条例案であるとの新聞報道もあることから、他の目的のために制定された条例案についての疑義 条例案制定後の公共事業への影響による県土の均衡ある発展への懸念 環境基本法第三十六条に明記されている県の
総合調整機能の役割等々、種々発言があり、今後の地方自治への大きな問題提起がなされた次第であります。 また、本件については、
企画調整部関係においても論議がなされ、委員側から、細川内ダムとの関連もあり、本条例案の動向について十分な関心をもって対応するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 地域特性に応じた過疎対策への取り組みについて
行政書士等公的資格を有する者の活用による県の事務簡素化について 弱者に対する地方消費税の課税や転嫁のあり方について 米国軍用機の低空飛行訓練の中止について等の論議がなされた次第であります。 最後に、
企画調整部関係について申し上げます。 まず、関西国際空港への
航空アクセスについてであります。 本件について、委員から、本年十一月から高松空港─関西国際空港間の航路開設が決定されたが、本県の今後の取り組み状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 関空までの距離が海上七十キロメートルと近距離にあり、航空会社の採算性の問題等多々解決すべき課題がある。 しかしながら、関空への
航空アクセスが実現すれば交通手段の選択肢が広まり、県民の利便性がさらに向上すると考えているところであり、多方面から就航の可能性について検討していきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、本県のみが
航空アクセスを持たないこととなり、関空に対する出資等を勘案するとき、今後なお一層積極的な対応を要望する発言がなされた次第であります。 次に、ＪＲ高徳線の高速化等についても論議がなされ、鉄道を活用した地域活性化を図っていくためにも、沿線自治体の協力・連携をなお一層密にして問題に取り組むよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、
細川内ダム建設に係る経過年数及び第三者的な会議の場の設置について
女性総合文化会館の建設促進について 三〇〇〇日の徳島戦略五十一事業の
明石海峡大橋開通に向けた見通しについて
地域連携軸構想に対する取り組みについて 政策企画監の
総合調整機能のあり方について等の論議がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「米国軍用機の低空飛行の即時中止等を求める意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
△
総務委員会審査報告書 （参照）
総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日 総務委員長 川真田 哲 哉
徳島県議会議長 木 村 正
殿議案番号付 託 事 項審査結果備考第一号平成六年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表
歳入歳出予算補正中
総務部
企画調整部
出納課
公安委員会
人事委員会
監査委員
議会に関するもの
第三条第三表
債務負担行為補正中
総務部に関するもの
第四条第四表
地方債補正原案可決 第七号行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について原案可決 第十号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について原案可決 第十一号警察官等に対する被服の支給及び装備品の貸与に関する条例の一部改正について原案可決 ────────────────────────
○議長（木村正君） 経済委員長・樫本孝君。 〔
近藤議員出席、
阿川議員退席〕 （
樫本議員登壇）
◎経済委員長（樫本孝君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・
陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、
企業立地対策についてであります。 本件について、委員側から、近年、東南アジアを中心に我が国からの企業進出が増加し、国内における産業の空洞化が危惧される中、県内産業の振興を図るため、今後の
企業誘致活動についての県当局の方針がただされたのであります。 これに対し、理事者から、
チャレンジ精神により、新しく誘致すべき企業を選定、訪問するとともに、産・学・官による
企業誘致促進協議会の設置や市町村との連携により、幅広い誘致活動を展開していきたい。 また、新たな分野に目を向けた企業誘致も検討しているが、本県の
産業基盤強化を図るための中心的分野は製造業であるとの位置づけには変わりがない。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、 水の豊かさなど、本県の優位性を生かした、特色ある誘致活動を展開されたい。 企業誘致は、長期的な視点に立って考えるべきであり、目先の景気動向に左右されずに、基本的なスタンスを堅持した上で、時代に合った見直しをしていくべきである。 基礎となる地場産業がなければ、企業誘致の効果はあらわれにくいことから、地場産業の育成との両面から積極的な産業振興を図られたい。との指摘・提言がなされたのであります。 また、この問題に関連し、
西長峰工業団地への企業誘致について
四国通産局研究所の県内への誘致について 過疎地域における
企業誘致対策について等の論議がなされたのであります。 このほか、
観光振興対策として、 「アスティとくしま」の利用促進及び
観光バス駐車場の夜間の効率的な利用について 「藍の館」の
市バス定期観光コースへの再組み入れについて等の論議がなされた次第であります。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に向けての国内対策についてであります。 ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に向けて、本年八月には
農政審議会報告、十月には国内対策大綱が公表されるなど、
国内農業基盤整備のための政府方針が打ち出されているところであります。 これらの方針を踏まえて、委員側から、担い手育成のための圃場整備事業における地元負担率の軽減措置、中山間地域への支援対策等について、県当局の今後の方針がただされたのであります。 これに対し、理事者から、 他の
圃場整備等農業基盤整備事業との横並びを勘案しながら、国の財政措置を踏まえ、地元農家の負担軽減につながるよう努めたい。 中山間地域における生活環境を整備するとともに、ソフト事業を中心として、地域において他産業との交流を推進することにより、地域の活性化を図っていきたい。 近畿経済圏への
生鮮食料供給基地を目指すという、本県の基本方向を堅持しつつ、国際化等の新しい動きから本県の農業を守るため、農協や市町村との連携を図りつつ、地域特性に応じた具体的施策を検討、実施していきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員側から、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に向けての農政の転換期である今、
農業基盤整備、
担い手確保対策、中
山間地域対策等について、本県農業の将来を見据えた積極的な取り組みがなされるよう要請された次第であります。 このほか、 木頭村における
治山堰堤工事入札の指名取り消し問題について 小松島市和田島地区における防風林及び防潮林の松くい虫被害対策について 低投入型の持続可能な農業の推進について 県農林事務所における調整機能の確立について
関西国際空港開港を契機とした本県産品の消費拡大について 森林組合の早期合併に向けての取り組みについて
林業後継者確保対策について
手入れ砂確保対策について等の論議がなされた次第であります。 なお、請願・陳情に基づき、「
農業再建対策並びに
食糧管理制度改革に関する意見書」及び「平成七年度
漁港漁村整備予算の確保に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
△
経済委員会審査報告書 （参照）
経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日 経済委員長 樫 本 孝
徳島県議会議長 木 村 正
殿議案番号付 託 事 項審査結果備考第一号平成六年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表
歳入歳出予算補正中
商工労働部
農林水産部
地方労働委員会に関するもの
第三条第三表
債務負担行為補正中
農林水産部に関するもの原案可決 第十五号不動産の取得について原案可決 ────────────────────────
○議長（木村正君）
文教厚生委員長・吉田忠志君。 〔
阿川議員出席、出席議員計四十名となる〕 （
吉田議員登壇）
◎
文教厚生委員長（吉田忠志君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・
陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
教育委員会関係について申し上げます。 まず、学校週五日制への取り組みについてであります。 本制度は、現在、月一回施行されておりますが、国において、来年度から月二回の実施が検討されているところであります。 本件について、委員側から、学校週五日制は新しい時代に対応した制度として有意義であるが、月二回に移行することは、学校行事の削減、平日の学習負担増加が懸念されるとの観点から、県当局の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 来春から、月二回への移行は、国の動向から見て確実に実施される見通しである。 実施に際しては、平日に学習負担が上乗せされないよう、学校行事の精選等を行い、総授業時数を確保することにより、教育水準を維持するべく、各学校に要請しているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、同制度の趣旨を生かした対応策を早急に確立するとともに、私立学校においても、公立学校と同時に、同制度が実施されるよう、関係部局と協力して善処方要望する発言がなされた次第であります。 次に、小・中学校における管理職の登用についても質疑がなされ、適材適所の原則に立った上で、積極的に女性が登用されることを要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 小中高等学校における学校医の制度について 特殊教育諸学校及び僻地校における人事配置について等の論議がなされた次第であります。 次に、福祉生活部関係について申し上げます。 障害者施設における点字印刷の実施についてであります。 本件について、委員から、県内において点字印刷を業務とする事業所がない現状にかんがみ、障害者施設において、点字印刷機を導入し、点字印刷物を発行することは、障害者の能力開発に有用であるばかりでなく、視覚障害者の福祉の向上にも寄与するものであるとの観点から、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、県内の心身障害者を対象とした授産施設及び小規模作業所では、点字印刷機を有しておらず、点字印刷は行われていないが、当該施設における点字印刷の実施は、視覚障害者の文化の向上と社会参加を促進すると考えられるので、関係者と協議し、検討してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、当該施設の点字印刷を、公共及び民間施設が案内板等で有効に利用することが、点字を普及し、やさしいまちづくりの実現を推進するとの提言がなされた次第であります。 最後に、保健環境部関係について申し上げます。 県立病院の充実についてであります。 本件について、委員から、県立病院は地域の中核病院として県民の多様な医療需要に対応するため、機能整備の必要があるとの観点から、海部病院の人工透析施設の新設及び救急医療施設の充実並びに中央病院の改築計画について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県立病院の施設整備は、地域の医療体制を勘案した全体的な整備計画の中で進める必要があることから、海部病院の人工透析施設の新設についても、この中で考えていく必要があると認識している。 また、救急医療施設の充実は早期に検討してまいりたい。 また、中央病院の改築計画については、平成六年度末を目標に資料収集を進めているところであり、今後、本県の基幹病院としてのあり方を検討しなければならないと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員側から、広域救急搬送体制に伴う、海部病院の救急医療施設の狭隘化について指摘があり、県立病院の機能強化は地域の関係機関との連携を密にして、なお一層の積極的な取り組みを要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 徳島市川内町米津干拓堤防の埋め立て土砂について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
△文教厚生委員会審査報告書 （参照） 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日
文教厚生委員長 吉 田 忠 志
徳島県議会議長 木 村 正
殿議案番号付 託 事 項審査結果備考第一号平成六年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表
歳入歳出予算補正中
福祉生活部
保健環境部
教育委員会に関するもの
第二条第二表 継続費補正中
保健環境部
教育委員会に関するもの
第三条第三表
債務負担行為補正中
保健環境部に関するもの原案可決 第八号徳島県保健所運営協議会条例及び徳島県保健所の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 ────────────────────────
○議長（木村正君） 土木委員長・来代正文君。 （来代議員登壇）
◎土木委員長（来代正文君） 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情については、お手元に御配布の「
陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、土木部関係について申し上げます。 まず、
細川内ダム建設計画に係る地元村当局との交渉及び今後の取り組みについてであります。 本件については、さきの記者会見において、知事が、これまでの地元村当局との交渉を顧みての所感を表明するとともに、本会議においても種々の論議がなされたところであります。 これを受けて、委員から、生活再建相談所の設置に係る進捗状況、木頭村振興計画策定作業がおくれている要因、及び地元村当局との第三回意見交換会における同振興計画骨子の提示に係る見通し等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 生活再建相談所の設置事業については、建設省との受託契約を経て、現在、設計作業に着手しており、設計が完了次第、発注を行いたい。また、同相談所の設置場所については、木頭村西宇地区の水没予定地の中心地付近を予定している。 木頭村振興計画については、関係機関との協議及び調整の関係から、その策定がおくれているが、今年中の早い時期にまとめられるよう鋭意取り組んでいる。 十月末に予定されている第三回意見交換会における振興計画骨子の提示については、計画策定作業が順調に進み、地元村当局との協議において理解が得られれば、提示してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、生活再建相談所については、水没予定者の生活再建相談の拠点として、早急に設置すべき施設であることから、年内の早期着工を促す発言がなされたのであります。 また、第三回意見交換会においては、双方の意見を十分に出し合い、当該意見交換会をより一歩前進した会とするため、振興計画の骨子が話し合いの場に提示されるよう要請もなされた次第であります。 また、この問題に関連して、 那賀川における長期的な水需給計画及び細川内ダムにおける利水計画について 「木頭村環境基本条例（案）」について
細川内ダム建設に伴う利水者の負担金について等論議がなされた次第であります。 次に、四国横断自動車道の整備についても、委員から、地元説明会において反対意見が出ている地域については、早期に理解を得て、その整備促進に努めるとともに、高速道路整備に伴う側道及びその周辺整備については、県が指導的役割を果たすよう要請がなされた次第であります。 このほか、 徳島東環状線の整備について 長安口ダム貯水池保全事業に係る環境現況調査の進捗状況について 第十堰建設に係る地元関係者等への事業説明の状況について 国道五十五号バイパス赤石トンネルの完成時期等について 「道の駅」整備事業の進捗状況等について 祖谷渓有料道路の無料化時期について 遊漁船の不法係留の取り締まりについて等の論議がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、総合管理センター（仮称）の建設についてであります。 委員から、同センター建設計画の進捗状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 総合管理センター（仮称）については、徳島市新蔵町の副知事公舎跡地への建設を予定している。 具体的な取り組み方法としては、本年度中に文化財発掘調査、及び実施設計等を終え、平成七年度から八年度を目途に建築工事を行う計画である。 発電及び工業用水の遠隔制御の開始時期については、発電については平成九年度を、工業用水については平成十年度を予定しており、その前年度までに設備工事を終えたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、遠隔制御を開始するに当たっては、実施設計段階から、自然災害発生時の現地におけるさまざまな状況に対応可能な設備及び人員配置を十分に考慮した取り組みがなされるよう要請する発言がなされた次第であります。 このほか、 本年夏の渇水協議の実施実績について 渇水期の取水制限実施による企業活動への影響について 阿南工業用水の辰巳工業団地等、将来的な利水需要への対応能力について
西長峰工業団地への企業誘致の見通し及び同工業団地造成に係る企業債の償還について等々の論議がなされた次第であります。 なお、本県のおくれている社会資本の整備の推進を図るため、平成七年度政府予算編成に際し、県の主要事業である道路、治水、港湾の各分野において、本県への予算の重点配分を求める意見書を提出してはどうかとの提案があり、協議の結果、「道路予算の拡大に関する意見書」、「治水予算の拡大に関する意見書」、及び「港湾予算の拡大に関する意見書」をそれぞれ発議し、別途、議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。 ────────────────────────
△土木委員会審査報告書 （参照） 土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日 土木委員長 来 代 正 文
徳島県議会議長 木 村 正
殿議案番号付 託 事 項審査結果備考第一号平成六年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）
第一条第一表
歳入歳出予算補正中
土木部
収用委員会に関するもの
第二条第二表 継続費補正中
土木部に関するもの
第三条第三表
債務負担行為補正中
土木部に関するもの原案可決 第二号平成六年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第一号）原案可決 第三号平成六年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第一号）原案可決 第四号平成六年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算（第一号）原案可決 第五号平成六年度徳島県電気事業会計補正予算（第一号）原案可決 第六号平成六年度徳島県駐車場事業会計補正予算（第一号）原案可決 第十二号徳島北灘線道路改築工事矢三応神橋上部工第四分割の請負契約について原案可決 第十三号桧藍住線道路改築工事桧橋上部工の請負契約について原案可決 第十四号阿南養護学校（仮称）新築工事のうち建築工事の請負契約について原案可決 ────────────────────────
○議長（木村正君） この際、申し上げます。 長寿社会対策特別委員会に付託いたしてありました請願・陳情につきましては、お手元に「請願・
陳情審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略いたします。 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（木村正君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。 〔堺・中谷両議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 私は、日本共産党を代表して議案第一号・平成六年度徳島県
一般会計補正予算及び請願・陳情の一部に反対の立場から討論を行います。 今回の補正は、歳入歳出それぞれに百七十一億三千二百六十四万九千円を追加し、総額を五千四百十六億二千六十四万九千円とするものでありますが、知事は、補正予算を上程するに当たり、基幹交通体系の整備や環境対策、
細川内ダム建設計画、橘湾の石炭火力発電所立地計画、企業誘致等について述べております。 しかし、県民に最も大きな衝撃を与えたのが、先日の米軍機の墜落事故でした。今回、高知県土佐町の早明浦ダム上流の吉野川への墜落でしたが、低空飛行訓練は本県の那賀川流域や吉野川上流でもたびたび行われており、県民の不安は大きく高まっています。在日米海軍スポークスマンが、厚木基地所属機で低空飛行訓練ルートにいたことを明らかにしております。米軍が日本での低空飛行訓練ルートの存在を具体的に認めたのは初めてですが、知事も外務省に低空飛行訓練の中止を要請し、安保条約、日米地位協定の見直しにも触れたと報道されていますし、米海軍指令部も低空飛行訓練を一時中止すると発表しました。しかし数日後、十七日には米軍機と見られるジェット機の飛来が目撃されております。飛行中止を強力に申し入れるべきであります。フィリピンでは、すべての米軍基地が撤去されております。戦後五十年も経過しながら、百を超える米軍基地があり、日本の国内法を無視し、住民の安全を脅かして超低空飛行が行われるなど、許すことのできないものです。米軍への強い抗議とともに、平和行政推進のための予算を計上すべきであります。 また、今回の補正には、橘湾開発推進事業費五千二百八十一万一千円が計上されております。環境に十分配慮すると言いながら、硫黄酸化物の除去率は九四％、窒素酸化物は八〇％でしかありません。六％の硫黄酸化物や二〇％の窒素酸化物は、徳島上空に排出されるわけであります。年間排出量は、硫黄酸化物で七千六百トン、窒素酸化物で五千百トンと計算されております。県の資料によっております。ただし、環境濃度で評価すれば、最大着地濃度は硫黄酸化物で〇・〇〇〇二六ｐｐｍ、窒素酸化物で〇・〇〇〇二四ｐｐｍで、環境への影響は少ないと県は言っていますが、一度操業すれば排出は続いて行われるものですし、拡散も均一にはされず、滞留する部分も予想され、大気汚染が進むことは明らかです。汽車で静岡から関東地方に入るとき、青空からスモッグへの移行がはっきりと見られます。二百八十万キロワットの石炭火力発電所から出される排気ガスは、東京全体の自動車排気ガスの一・五倍だとの説もあります。このほか、排出される微粒ばいじんや酸性雨の影響、光化学オキシダントについても何ら対策は示されておりません。また、日量二千四百トンにものぼる石炭灰の処分についても不明確です。四電は全量有効利用と言っていますが、市場町のテクノソースでの利用量は、一日九トンに過ぎず、セメント混和材や粘土代替材と合わせても全量利用にはほど遠いものと思われます。電源開発は、セメント業界へのセメント混和材や粘土代替材として七〇％を有効利用し、他は自社の灰捨て場へ処分するとしていますが、五カ所の灰捨て場の全容量でも、十年間処理できる容量ではありません。このように石炭火電建設計画の根幹にかかわる石炭灰の処分さえ、確立されていないのが実情です。本計画は、撤回すべきであります。 さらに、知事は、
細川内ダム建設推進のため水没予定地区の人々のための生活相談所の設計等に着手したとのことであります。知事は、細川内ダムについては話し合いを重視し、了解が得られるまで強制的な測量等はしないと表明していたはずです。事業促進に全力で取り組むとの今回の所信表明は、木頭村民の意思を無視し、公約をも踏みにじる態度であります。 なお、ことし十一月二十六日から、本県で全国の同和問題研修会が開かれます。県内外合わせて約二万五千人の参加とのことでありますが、この大会に一千二百万円の県の予算が計上されております。一部団体の主張が色濃く出されている大会への多額の公費支出は不適切であります。 なお、本県では、ほとんどの市町村で部落差別撤廃条例等が制定されておりますが、この条例は、そのもとにあらゆる施策を実施・措置するための要綱や内規を行政に求めるものとなっていたり、永久条例として同和地区と関係市民を半永久的に固定化するものとなっている点で、問題のあるものであります。そしてこの基本的な性格の上に、市民は施策に協力するよう努めなければならないと、市民に協力と義務を課す一方、自治体には部落差別の被害者を救済するための必要な措置を講じることと、自治体の対応を求め、この条例の上に部落解放同盟等が君臨しようとする企てなどを露骨に示しています。条例の不当性を強く主張し、市民全体への奉仕者としての自治体の立場を堅持すべきであります。 以上の理由により、議案第一号に反対いたします。 請願第百九十三号は、消費税に係る税率引き上げ反対と生活必需品の非課税化を求めるものであります。村山首相は、さきの総選挙では、消費税率は引き上げないことを公約しています。公約違反でありますが、首相は裁量の範囲等という言葉で開き直っております。公約違反と主権在民の民主政治とは両立いたしません。我が国の議会制民主主義をも踏みにじるものであります。さらに首相は、中堅サラリーマン層の税負担軽減を強調していますが、税率五％で、給与所得八百万円以下の人々、サラリーマンの実に八八％が増税になります。本請願は、採択すべきであります。 請願第二百十三号は、核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求めるものであります。世界唯一の被爆国である我が国として、国際条約締結のため力を尽くすことは当然の責務であります。不採択となっておりますが、もってのほかであります。採択とすべきです。 陳情第二百十六号は、ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意の国会批准反対を求めるものであります。ガット協定の問題は、アメリカを初め各国の審議状況を見ても明らかなように、政府が調印したことで国会が無条件に批准しなければならないという性質の問題ではありません。日本の経済主権を不当に侵し、日本農業の前途を脅かすガット協定の批准に反対し、国会が米の輸入自由化の是非について改めて全面的な検討を行うべきであります。不採択とされておりますが、もってのほかです。採択とすべきであります。 陳情第二百十七号の二、請願第二百十八号の二、陳情第二百二十二号の二、請願第二百二十六号の二、請願第二百二十八号の二は、老人医療における入院時食事療養費への助成を求めるものであります。健康保険法の改正によって、入院患者の給食費一部自己負担が導入され、老人医療受給者にも大きな負担となっております。これまでの日本の発展を支えてきた老人が、安心して療養できるよう、県の独自助成を行うべきであります。不採択となっておりますが、採択とすべきであります。 なお、被爆者や特定疾患の難病者の入院給食の自己負担分にかかわる県の助成を求める請願や陳情が不採択となっておりますが、被爆者や特定疾患の難病者は自己負担はないことが決められておりますので、了承いたします。 陳情第二百六号のうち「在日韓国人高齢者及び身体障害者に対する国の救済措置が実現されるまでの間、県独自の特別給付金制度を検討実施する」よう求めるものについて、不採択となっておりますが、何らかの対策が必要と考えます。不採択に反対いたします。 以上、反対の理由を述べてまいりました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 〔中谷議員出席、出席議員計三十九名となる〕
○議長（木村正君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより、採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成六年度徳島県
一般会計補正予算（第一号）」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成六年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第一号）より、第九号を除き、第十五号に至る十三件」を起立により、採決いたします。 以上の十三件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立全員であります。 よって、以上の十三件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願・陳情」を採決いたします。 まず、「請願第百九十三号・消費税に係る税率引き上げ反対及び生活必需品非課税化について、請願第二百十三号、陳情第二百十六号、陳情第二百十七号の二、請願第二百十八号の二、陳情第二百二十二号の二、請願第二百二十六号の二及び請願第二百二十八号の二の計八件」を起立により、採決いたします。 以上の八件に対する委員長及び委員会の報告は、不採択であります。これを委員長及び委員会の報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、以上の八件は、委員長及び委員会の報告のとおり、不採択と決定いたしました。 次に、「陳情第二百十号・鳴門教育大学への新しい学科及び附属高校の新設について、陳情第二百十七号の一のうち「健康保険法等の改正による入院患者の給食費自己負担金の導入に伴う措置として、難病者（特定疾患）等を受給者とする入院時食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」、請願第二百十八号の一のうち「健康保険法改正による入院給食費の一部患者負担に対する措置として、被爆者医療、難病者（特定疾患）等を受給者とする入院給食費の患者負担分に係る県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい」、陳情第二百二十二号の一のうち「健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、難病者（特定疾患）等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」、請願第二百二十六号の一のうち「難病（特定疾患）、原爆症医療において、同療養費を助成対象とする県の独自助成事業を実施すること」、請願第二百二十八号の一のうち「健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、難病者（特定疾患）等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」の計六件」を、起立により採決いたします。 以上の六件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、以上の六件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「陳情第二百六号のうち「国における当該救済措置が実現されるまでの間、県独自の特別給付金制度を検討実施すること」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願・
陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
△
請願審査報告書（総務委員会） （参照）
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日 総務委員長 川真田 哲 哉
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考一九三平成六
六・二八消費税に係る税率引き上げ反対及び生活必需品非課税化について
次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 消費税率を引き上げないこと。
② 消費税の食料品等生活必需品非課税化を実施すること。（服部昭子）消費税の廃止を求める徳島県各界連絡会
代表
林みす子不採択 二一二九・一三米軍機の低空飛行の中止について
米軍機の低空飛行の中止を求める意見書を国に提出願いたい。（服部昭子）一九九四年国民平和大行進徳島県実行委員会
実行委員長
杉田治郎採 択 二一三九・一三核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結について
核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結を求める意見書を国に提出願いたい。（服部昭子）一九九四年国民平和大行進徳島県実行委員会
実行委員長
杉田治郎不採択 二三一九・三〇米軍機の低空飛行の中止について
米軍機の低空飛行の中止を求める意見書を国に提出願いたい。（平岡一美 西沢貴朗）海部郡宍喰町田中
中内輝己
外 三名採 択 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一九三消費税に係る税率引き上げ反対及び生活必需品非課税化について
「公正で活力あふれる社会」を実現するため、個人所得課税の負担の軽減、消費税率の引き上げ等を内容とする政府の税制改革要綱が十月四日に閣議決定されたところであり、今国会において幅広い観点から十分に法案の審議がなされるものと思われますので、御要望に沿えません。二一三核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結について
本県議会においては、昭和五十七年九月議会に「「非核の県」宣言」を議決しており、核兵器の完全な廃絶には努力しているところでありますが、本件については、現在、国際問題として関係国の間で核実験の全面禁止に関する条約について話し合いが行われている段階であり、県議会として条約の締結を国に求める情勢ではないと考えられますので、御要望に沿えません。
△請願・
陳情審査報告書（経済委員会） 請願・
陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日 経済委員長 樫 本 孝
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考二一五平成六
九・一三農林水産業政策等の確立について
次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 条件不利地域に対する直接所得補償政策を導入すること。
② 担い手育成のための就農者助成制度を確立すること。
③ 生産基盤と生活環境整備の促進を図り、農業者の負担を軽減すること。
④ 米など輸入穀物の安全確保のための検査体制を確立すること。また、有機農産物の国による認定システム（表示）制度を確立すること。
⑤ 穀物の備蓄制度を確立し、他用途米制度を見直すこと。また、ミニマム・アクセスで輸入された米や乳製品の国際貢献のシステム導入を図ること。
⑥ 地域農業振興のため、各種助成制度の拡充、新設を図ること。また、農地譲渡税の特別控除の充実や農業生産法人への非課税など農業税制を改正すること。（松田一郎）食とみどり・水を守る徳島県民会議
議長
松本 弘採 択 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二一六平成六
九・一六ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意の国会批准反対等について
一 国会に対し、米の輸入自由化につながる「ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意」に基づく協定の批准を承認しないことを求めるよう願いたい。
一 国に対し、減反政策を中止し、安全な食料を国内で安定的に確保するための施策を実施することを求める意見書を提出願いたい。食料・農業と健康を守る徳島県懇談会
代表世話人
中嶋 信不採択 二二九一〇・三
農業再建対策及び食管改革について
次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
① 「農業者の不安を払拭し、安じて営農にいそしむことができるようにする」とした、平成五年十二月の閣議了解を全面的に実施すること。
② 野菜、果樹、畜産等の品目別抜本対策を講じること。
③ 本県農業農村の基盤整備を加速度的に実施すること。
④ 農業経営の安定化対策を講じること。
⑤ 担い手や組織経営体への農地の利用集積支援対策を講じること。
⑥ 中山間地域など条件不利地域への支援、活性化対策を講じること。
⑦ 食管制度の改革にあたっては、国の責任において需給及び価格安定対策を講じること。徳島県農業協同組合中央会
会長
山瀬 博
外 一名採 択 二三〇一〇・四平成七年度
漁港漁村整備予算の確保について
平成七年度政府予算編成に際し、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
① 第九次漁港整備長期計画を促進すること。
② 漁港漁村総合整備事業等を拡充強化すること。
③ 第五次海岸事業五カ年計画の促進、及び次期計画の早期策定を図ること。
④ 公共投資重点化枠を確保すること。
⑤ 漁港関係事業に係る地方負担額の軽減と財政措置の見直しを実施すること。徳島県漁港協会
会長
皆谷又男採 択 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二一六ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意の国会批准反対等について
本件については、関係国の間で既に合意されたものであり、現時点では協定の批准はやむを得ないものと考えられますので、御要望に沿えません。
なお、県として、当該合意の実施に伴う農業施策の充実強化については、国に対し要望いたしております。
また、米の減反政策については、潜在生産力が需要を上回っていることから、需給調整対策は今後とも何らかの形で必要と考えられますので、御要望に沿えません。
△請願・
陳情審査報告書（文教厚生委員会） 請願・
陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日
文教厚生委員長 吉 田 忠 志
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考二一八
の一平成六
九・二一入院給食費の助成について
のうち
健康保険法改正による入院給食費の一部患者負担に対する措置として、被爆者医療、難病者（特定疾患）等を受給者とする入院給食費の患者負担分に係る県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。（服部昭子）新日本婦人の会徳島県本部
代表者
石躍芳江不採択 二二〇九・二一乳幼児医療費助成制度の拡充について
のうち
県が実施している満一歳までの乳児医療費無料制度の拡充に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 乳幼児医療費無料化を国の制度として確立するよう国に働きかけること。（服部昭子）新日本婦人の会徳島県本部
代表者
石躍芳江採 択要送付
要報告二二六
の一九・二八医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
のうち
入院時食事療養費への助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 難病（特定疾患）、原爆症医療において、同療養費を助成対象とする県の独自助成事業を実施すること。（服部昭子）徳島県生活と健康を守る会連合会
会長
板東光美不採択 二二八
の一九・三〇入院時食事療養費への助成について
のうち
健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、難病者（特定疾患）等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。（服部昭子）徳島県医療労働組合連合会
中央執行委員長
有川哲雄不採択 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二〇六平成六
八・一二永住する在日韓国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について
のうち
永住する在日韓国人高齢者及び身体障害者に対する特別給付金制度の確立に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 国における当該救済措置が実現されるまでの間、県独自の特別給付金制度を検討実施すること。在日本大韓民国民団徳島県地方本部
団長
金 栄夫不採択 二一〇 九・八鳴門教育大学への新しい学科及び附属高校の新設について
鳴門教育大学への人文、社会科学系の学科等及び附属高校の新設を求める意見書を国に提出願いたい。鳴教大に高校教員養成課程をつくる会
代表世話人
田中春之不採択 二一七
の一九・一九病院給食の一部負担金に対する助成について
のうち
健康保険法等の改正による入院患者の給食費自己負担金の導入に伴う措置として、難病者（特定疾患）等を受給者とする入院時食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。徳島県民主医療機関連合会
代表
四宮文男不採択 二二二
の一九・二六医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
のうち
健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、難病者（特定疾患）等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。徳島健康生活協同組合
理事長
樋端規邦不採択 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二一八
の一入院給食費の助成について
のうち
健康保険法改正による入院給食費の一部患者負担に対する措置として、被爆者医療、難病者（特定疾患）等を受給者とする入院給食費の患者負担分に係る県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。二二六
の一医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
のうち
入院時食事療養費への助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 難病（特定疾患）、原爆症医療において、同療養費を助成対象とする県の独自助成事業を実施すること。
被爆者医療における入院時食事療養費については、原子爆弾被爆者の医療に関する法律（昭和三十二年法律第四十一号）により公費負担されておりますので、御要望に沿えません。
また、特定疾患についても、特定疾患治療研究事業実施要綱（厚生省保健医療局長通知）により公費負担されておりますので、御要望に沿えません。二二八
の一入院時食事療養費への助成について
のうち
健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、難病者（特定疾患）等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。二一七
の一病院給食の一部負担金に対する助成について
のうち
健康保険法等の改正による入院患者の給食費自己負担金の導入に伴う措置として、難病者（特定疾患）等を受給者とする入院時食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。二二二
の一医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
のうち
健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、難病者（特定疾患）等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。
特定疾患における入院時食事療養費については、特定疾患治療研究事業実施要綱（厚生省保健医療局長通知）により公費負担されておりますので、御要望に沿えません。二〇六永住する在日韓国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について
のうち
永住する在日韓国人高齢者及び身体障害者に対する特別給付金制度の確立に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 国における当該救済措置が実現されるまでの間、県独自の特別給付金制度を検討実施すること。
本件については、国民年金が社会保険方式で運営されておりますことから、県独自で救済措置を設けることは、国の年金制度への及ぼす影響や他の外国人との関係もありますので、御要望に沿えません。二一〇鳴門教育大学への新しい学科及び附属高校の新設について
鳴門教育大学は、昭和五十六年に「国立学校設置法の一部を改正する法律」に基づき、現職教員の研究、研鑽及び初等教育教員の養成を目的として設立された大学であり、人文、社会科学系の学科を設置することは、大学設置の趣旨になじまないものです。
なお、本県としてもこの目的に沿った教員養成大学の鳴門市への設置を国に対して要望し、実現したという経緯がございますので、御要望に沿えません。
また、大学の教育学部附属高校は、大学における高校教育の実証的研究や実地教育の推進のために設置されるものであり、初等教育教員及び中学校教員養成を主眼として設置された鳴門教育大学への附属高校の新設は、御要望に沿えません。
△
陳情審査報告書（土木委員会）
陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日 土木委員長 来 代 正 文
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考一七〇
の三平成六
三・三土木事業の施行について
のうち
一 県道第十白鳥線が国道一九二号まで延長されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
堤 近義採 択要送付
要報告二二七九・二八主要地方道神山川島線の改良及びトンネル開削について
のうち
主要地方道神山川島線については、平成十一年供用開始予定の粗大ごみ処理施設及び最終処分場への進入道路となることに伴い、大型車の通行量増加により、一般通行車両に支障をきたすおそれがあること等から、同路線の改良の早期事業採択について配慮願いたい。主要地方道神山川島線改良促進期成同盟会
会長
美郷村長
上野喜久
外二一名採 択要送付
要報告
△請願・
陳情審査報告書（長寿社会対策特別委員会） 請願・
陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成六年十月二十一日 長寿社会対策委員長 松 本 弘
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考二一八
の二平成六
九・二一老人医療における入院給食費の助成について
健康保険法改正による入院給食費の一部患者負担に対する措置として、老人医療を受給者とする入院給食費の患者負担分に係る県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。（服部昭子）新日本婦人の会徳島県本部
代表者
石躍芳江不採択 二二六
の二九・二八老人医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
入院時食事療養費への助成に関し、老人医療において、同療養費を助成対象とする県の独自助成事業が実施されるよう配慮願いたい。（服部昭子）徳島県生活と健康を守る会連合会
会長
板東光美不採択 二二八
の二九・三〇老人医療における入院時食事療養費への助成について
健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、老人医療を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。（服部昭子）徳島県医療労働組合連合会
中央執行委員長
有川哲雄不採択 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二一七
の二平成六
九・一九老人医療における病院給食の一部負担金に対する助成について
健康保険法等の改正による入院患者の給食費自己負担金の導入に伴う措置として、老人医療を受給者とする入院時食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。徳島県民主医療機関連合会
代表
四宮文男不採択 二二二
の二九・二六老人医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、老人医療を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。徳島健康生活協同組合
理事長
樋端規邦不採択 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二一八
の二老人医療における入院給食費の助成について二二六
の二老人医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について二二八
の二老人医療における入院時食事療養費への助成について二一七
の二老人医療における病院給食の一部負担金に対する助成について二二二
の二老人医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
老人保健法における老人医療につきましては、「市町村が国の機関として実施するいわゆる機関委任事務であり、医療の内容、一部負担金の減免等医療の実施について本法と異なる取り扱いはできない。」とされておりますので、御要望に沿えません。 ────────────────────────
○議長（木村正君） 次に、日程第二、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 継続となっております請願第百七十五号、陳情第一号その他については、採択すべきとの立場から、陳情第百二十九号の一及び陳情第百八十号については、不採択とすべきとの立場から、討論を行います。 請願第百七十五号は、国立病院、療養所の拡充・強化を求めるものであります。お年寄りの医療や慢性呼吸器不全等の地域住民の医療要求に応え、地域医療の充実を図るために、医療機器や医療スタッフの確保等による拡充・強化を求めるものであります。採択とすべきであります。 陳情第一号及び陳情第五十三号は、阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設が受理されないよう求めるものであります。周辺の環境を守るためにも、採択とすべきであります。 陳情第百八十七号及び陳情第二十五号の三のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい」及び「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、「陳情第百四十九号・「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について」、「請願第百八十一号・阿南市福井町久保野、大丸及び下原地域内への産業廃棄物処理施設等の設置反対について」、「陳情第二百十一号・阿南市福井町久保野、大丸及び下原地域内への産業廃棄物処理施設の設置反対について」、「陳情第二百号・「サッカーくじ」の導入反対について」、請願第二百二十号のうち「当面三歳児まで入院、外来を問わず、医療費を無料にすること」、「すべての乳児が県の同制度を受けられるとともに、申請、事務手続きの簡素化を図るため、所得制限をなくすこと」、請願第十三号のうち「異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと」、「請願第十五号・産業廃棄物処理施設について」、陳情第二十六号のうち「寝たきりの人を介護している世帯に対する手当を新設すること」、陳情第二十九号のうち「国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すことの実現を求める意見書を国に提出願いたい」、「陳情第九十一号・阿南市福井町赤崎地域における農地造成について」、「陳情第百号・健康保険で良い入れ歯を作るための制度の実現について」、「陳情第百八号・音楽施設の整ったホールの建設について」、請願第百二十七号のうち「県立ひのみね養護学校において、通学による教育が受けられるよう配慮願いたい」、「陳情第百七十号の二・半田病院の救急医療体制の充実について」、「陳情第百九十二号・脇町新町地区へのゴミ焼却場設置反対について」、「陳情第二百八号・公的年金制度の改善について」、「請願第二百十四号・原爆被害者援護法制定の促進について」、陳情第二百十七号一のうち「健康保険法等の改正による入院患者の給食費自己負担金の導入に伴う措置として、ひとり親医療、乳幼児医療、重度障害者等を受給者とする入院時食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」について、これについては、知事がそのようなことについても当然考慮すべきだとの発言をされております。 請願第二百十八号の一のうち「健康保険法改正による入院給食費の一部患者負担に対する措置として、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害者等を受給者とする入院給食費の患者負担分に係る県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい」、「請願第二百十九号・骨粗鬆症予防のための検診体制の充実について」、「陳情第二百二十一号・身体障害者医療費公費負担の範囲拡大について」、陳情第二百二十二号の一のうち「健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害児及び重度障害者等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」、「請願第二百二十四号・乳児医療費、重度心身障害者等医療費助成制度における入院給食費への助成について」、請願第二百二十六号の一のうち「同療養費を県が実施している乳児医療、重度心身障害者医療、母子世帯医療の各医療費助成制度の対象とすること」、請願第二百二十八号の一のうち「健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害児及び重度障害者等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」等については、採択すべきとの立場を強く主張いたします。 また、「陳情第百八十号・阿南市福井町への産業廃棄物処理施設の設置について」及び「陳情第百二十九号の一・鳴門市北灘町櫛木地区のゴルフ場計画の承認等について」、これは住民の間で非常に強い反対の起こっているものであります。不採択とすべきものと考えます。 以上について、継続審査のうち、採択とすべきもの、不採択とすべきものについて意見を申し述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（木村正君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「陳情第百四十九号・「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第百八十号・阿南市福井町への産業廃棄物処理施設の設置について、請願第百八十一号及び陳情第二百十一号の計三件」を起立により採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第一号・ゴルフ場建設計画について、陳情第二十五号の三のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい」及び「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、陳情第五十三号、陳情第百二十九号の一及び陳情第百八十七号の計五件」を起立により採決いたします。 以上の五件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、以上の五件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第二百号・「サッカーくじ」の導入反対について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 〔佐藤議員退席、出席議員計三十八名となる〕 次に、「請願第二百二十号のうち「当面三歳児まで入院、外来を問わず、医療費を無料にすること」及び「すべての乳児が県の同制度を受けられるとともに、申請、事務手続きの簡素化を図るため、所得制限をなくすこと」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 〔佐藤議員出席、出席議員計三十九名となる〕 次に、「請願第十三号のうち「異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと」、請願第十五号、陳情第二十六号のうち「寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること」、陳情第二十九号のうち「国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すことの実現を求める意見書を国に提出願いたい」、陳情第九十一号、陳情第百号、陳情第百八号、請願第百二十七号のうち「県立ひのみね養護学校において、通学による教育が受けられるよう配慮願いたい」、陳情第百七十号の二、請願第百七十五号、陳情第百九十二号、陳情第二百一号、陳情第二百八号、請願第二百十四号、陳情第二百十七号の一のうち「健康保険法等の改正による入院患者の給食費自己負担金の導入に伴う措置として、ひとり親医療、乳幼児医療、重度障害者等を受給者とする入院時食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」、請願第二百十八号の一のうち「健康保険法改正による入院給食費の一部患者負担に対する措置として、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害者等を受給者とする入院給食費の患者負担分に係る県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい」、請願第二百十九号、陳情第二百二十一号、陳情第二百二十二号の一のうち「健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害児及び重度障害者等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」、請願第二百二十四号、請願第二百二十六号の一のうち「同療養費を県が実施している乳児医療、重度心身障害者医療、母子世帯医療の各医療費助成制度の対象とすること」、請願第二百二十八号の一のうち「健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害児及び重度障害者等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい」の計二十二件」を起立により、採決いたします。 以上の二十二件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、以上の二十二件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「請願第二百二十三号・戦後補償問題の解決について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 ────────────────────────
△請願・陳情閉会中継続審査申出書（総務委員会） （参照） 請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 総務委員長 川真田 哲 哉
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由一五七平成五
一二・七国際文化局（仮称）の新設について
本県の国際交流及び地域文化の振興を図るため、知事部局内に国際交流と文化行政を一本化した国際文化局（仮称）が新設されるよう配慮願いたい。（原 秀樹）財団法人徳島県文化協会
会長
春名完二審査未了一八五平成六
五・二七徳島駅周辺の交通混雑緩和及び周辺商店街活性化のためのコンテナ基地移転及び駐車場設置について
徳島駅周辺の交通混雑緩和及び周辺商店街の活性化を図るため、徳島駅東側の五トンコンテナ大型基地が吉野川北岸地域へ移転されるとともに、当該基地跡に周辺商店街や一般利用者のための駐車場が設置されるよう配慮願いたい。（原田弘也 小倉祐輔 四宮 肇）
（長尾哲見 竹内資浩 板東敬二）
（服部昭子 福山 守 松本 弘）
（日下久次 谷口 修）
（原 秀樹 森本尚樹）徳島市商店街連盟
会長
奥本友幸
外 八名審査未了 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由四二
の一平成三
一一・二〇地方自治体に勤務する獣医師の待遇改善について
一 地方自治体に勤務する獣医師の給料表について、医療職（一）表を適用するか、または早急に六年制獣医師の資格にふさわしい新給料表が制定されるよう配慮願いたい。
一 地方自治体に勤務する獣医師に、本俸の十二パーセント以上の手当が支給されるよう配慮願いたい。四国地区連合獣医師会長
社団法人愛媛県獣医師会長
星加茂実審査未了一〇八平成四
一一・二六音楽設備の整ったホールの建設について
徳島市立動物園及び児童公園跡地等徳島市内に、音楽設備の整った二千三百席程度のホールと三百席程度の小ホールが建設されるよう配慮願いたい。財団法人徳島県文化協会
会長
春名完二
外一一名審査未了一一九
の一平成五
二・二五県立総合文化センターの建設等について
一 池田町が四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、池田町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。
一 県外客を受け入れる施設として、美馬郡内に野外交流の郷（仮称）が設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
若木 肇審査未了一二九
の一五・二八鳴門市北灘町櫛木地区のゴルフ場計画の承認等について
鳴門市北灘町櫛木地区の発展のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 同地区におけるゴルフ場開発計画を承認すること。
② 同地区全体にリゾート法を適用すること。鳴門市北灘町櫛木地区総代会
総代
上原貴夫
外 二名審査未了一四一 七・一総合的な交通公園の建設について
現在の徳島県子ども交通公園については、交通安全教育施設としての機能を十分に果たしていないため、同公園を移転し、発展的に拡張した交通安全教育施設としての総合的な交通公園が建設されるよう配慮願いたい。徳島県自転車軽自動車商協同組合
理事長
藤岡昌一審査未了二〇五平成六
八・一二永住する在日韓国人への地方参政権の付与について
永住する在日韓国人への地方参政権の付与を求める意見書を国に提出願いたい。在日本大韓民国民団徳島県地方本部
団長
金 栄夫審査未了
△請願・陳情閉会中継続審査申出書（経済委員会） 請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 経済委員長 樫 本 孝
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由一六四
の一平成六
二・一八海部町姫能山地区の農地かさ上げについて
海部町姫能山地区における洪水等による農地の被害を防ぐため、同地区の農地がかさ上げされるよう配慮願いたい。（平岡一美 西沢貴朗 遠藤一美）
（児島 勝 堺 廣 杉本直樹）
（木村 正 猿瀧 勝）海部町姫能山町内会長
西山勝喜
外 九名審査未了一九九 七・四徳島県立農業試験場阿南筍試験地の移転拡充について
徳島県立農業試験場阿南筍試験地は、建物が狭く、老朽化していること等のため、孟宗竹、筍等特用林産物の総合的な試験研究施設として移転拡充されるよう配慮願いたい。（猿瀧 勝 樫本 孝 平岡一美）
（久次米圭一郎 長尾哲見）
（松田一郎 堺 廣 宮城 覺）
（遠藤一美 四宮 肇）
（杉本直樹 木内信恭）阿南市筍生産協議会
代表
野村 靖
外 四名審査未了 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由九一平成四
九・三阿南市福井町赤崎地域における農地造成について
阿南市福井町赤崎地域における農地造成に係る土砂埋立てについては、付近住民の生活環境を破壊するおそれがあるため、土砂の埋立てがされないよう配慮願いたい。阿南市福井町赤崎
中本 貴
外 八名審査未了二〇九平成六
八・二九脇町拝原地区における第一種大規模小売店舗の出店計画に係る行政指導等について
脇町拝原地区において出店が計画されている第一種大規模小売店舗については、地元商業活動の混乱、及び駐車場不足による慢性的な交通渋滞等社会環境の悪化を招くおそれがあるため、現計画の大幅な見直しを求める行政指導等がなされるよう配慮願いたい。脇町商工会
会長
河野 弘審査未了
△請願・陳情閉会中継続審査申出書（文教厚生委員会） 請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日
文教厚生委員長 吉 田 忠 志
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由一三平成三
六・二四教育汚職根絶・教員大幅増について
のうち
教育汚職をなくし、教育行政が本来の責任を果たすため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと。（服部昭子）教育汚職根絶・教育委員準公選実現実行委員会
代表者
榎本浩一
外 二名審査未了四五一一・二六県西部への心臓病手術の可能な病院の設置等について
県西部における心臓病患者の移送体制が確立されるとともに、心臓病手術の可能な病院が設置されるよう配慮願いたい。（中谷浩治）三好郡医師会長
三木龍昭審査未了六二平成四
二・一七アスベスト規制法の制定等について
のうち
一 ノンアスベスト宣言を決議されたい。（木内信恭 谷口 修 榊 武夫）
（松本 弘 日下久次 大田 正）全建総連・全徳島建設労働組合
執行委員長
東 耕夫審査未了六九 三・五アスベスト規制法の制定等について
のうち
一 ノンアスベスト宣言を決議されたい。（服部昭子）全建総連徳島県建設労働組合
委員長
島 太一
外 五件審査未了一二七平成五
四・一〇県立ひのみね養護学校への通学等について
のうち
一 県立ひのみね養護学校において、通学による教育が受けられるよう配慮願いたい。（原 秀樹）徳島市新浜本町
吉野典明
外 九名審査未了一七五平成六
三・八国立病院、療養所の拡充・強化について
お年寄りの医療や慢性呼吸器不全等の地域住民の医療要求に応え、地域医療の更なる充実を図るため、医療機器や医療スタッフの確保等により国立病院、療養所を拡充・強化することを求める意見書を国に提出願いたい。（木内信恭 日下久次 松本 弘）
（榊 武夫 大田 正 松田一郎）全医労徳島地区協議会
議長
仁木孝郎審査未了二〇三 八・五身体障害者療護施設小星園の増築及び付帯施設整備のための候補地の提供について
身体障害者療護施設小星園の増築及びグランドゴルフ場、作業棟、体育館等の付帯施設整備のための候補地として、同施設西側の県有地の一部が提供されるよう配慮願いたい。（阿川利量 大西 仁 北岡秀二）社会福祉法人徳島県身体障害者連合会
会長
原 宗一
外 二名審査未了二〇四 八・五身体障害者療護施設小星園周辺の県有地への県営アーチェリー射場設置について
県営アーチェリー射場が、身体障害者療護施設小星園周辺の県有地に設置されるよう配慮願いたい。（阿川利量 大西 仁 北岡秀二）社会福祉法人徳島県身体障害者連合会
会長
原 宗一
外 三名審査未了二一四九・一三原爆被害者援護法制定の促進について
次の内容を含む原爆被害者援護法の制定を求める意見書を国に提出願いたい。
① 原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とすること。
② 原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。
③ 被爆者の健康管理と治療、療養はすべて国の責任で行うこと。
④ 被爆者全員に被爆者年金を支給し、障害を持つ者には加算すること。（服部昭子）徳島県平和行進実行委員会
代表
杉田治郎
外 一名審査未了二一八
の一九・二一入院給食費の助成について
のうち
健康保険法改正による入院給食費の一部患者負担に対する措置として、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害者等を受給者とする入院給食費の患者負担分に係る県の助成事業が実施されるよう配慮願いたい。（服部昭子）新日本婦人の会徳島県本部
代表者
石躍芳江審査未了二一九九・二一骨粗鬆症予防のための健診体制の充実について
骨粗鬆症健診について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県において骨密度測定器を購入し、保健所、健診車などへの設置、または市町村への貸出し等により住民が健診できるようにすること。
② 骨粗鬆症に対する予防、治療、リハビリなどについての研究体制を確立し、県民への相談活動を充実すること。
③ 住民健診制度の乳癌、子宮癌健診に骨粗鬆症健診を加えること。
④ すべての女性を対象に、気軽に健診ができるようにするため、「婦人の健康づくり推進事業」の拡充を国に働きかけること。（服部昭子）新日本婦人の会徳島県本部
代表者
石躍芳江審査未了二二〇九・二一乳幼児医療費助成制度の拡充について
のうち
県が実施している満一歳までの乳児医療費無料制度の拡充に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 当面三歳児まで入院、外来を問わず、医療費を無料にすること。
③ すべての乳児が県の同制度を受けられるとともに、申請、事務手続きの簡素化を図るため、所得制限をなくすこと。（服部昭子）新日本婦人の会徳島県本部
代表者
石躍芳江審査未了二二三九・二七戦後補償問題の解決について
戦後補償問題解決のための対策を講じることを求める意見書を国に提出願いたい。（児島 勝 遠藤一美）全国抑留者補償協議会徳島県連那賀下支部
支部長
前川初美審査未了二二四九・二七乳児医療費、重度心身障害者等医療費助成制度における入院給食費への助成について
乳児医療費、重度心身障害者等医療費助成制度において、健康保険法の改正により患者負担となった入院給食費が助成対象とされるよう配慮願いたい。（中谷浩治）全国心臓病の子供を守る会徳島支部
支部長
橋本文子審査未了二二五九・二七健康保険における漢方製剤薬価削除ないし負担見直し反対について
健康保険における漢方製剤薬価削除ないし負担見直しを行わないことを求める意見書を国に提出願いたい。（中谷浩治）日本東洋医学会中四国支部徳島県部会
会長
清水 寛
外一〇名審査未了二二六
の一九・二八医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
のうち
入院時食事療養費への助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 同療養費を県が実施している乳児医療、重度心身障害者医療、母子世帯医療の各医療費助成制度の対象とすること。（服部昭子）徳島県生活と健康を守る会連合会
会長
板東光美審査未了二二八
の一九・三〇入院時食事療養費への助成について
のうち
健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害児及び重度障害者等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。（服部昭子）徳島県医療労働組合連合会
中央執行委員長
有川哲雄審査未了 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五
の二平成三
八・二九県立海部病院の総合病院としての充実・整備について
県立海部病院が総合病院として充実・整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲木誠二審査未了二九 九・五国民健康保険料（税）の引き下げについて
のうち
一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すこと。国民医療を守る徳島県連絡会議
議長
杉田治郎審査未了六八
の二平成四
三・二県立海部病院の総合病院としての充実・整備について
県立海部病院が総合病院として充実・整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲木誠二審査未了八一六・二四阿南市中大野町赤坂地区における環境問題について
阿南市中大野町赤坂地区において立地がなされた塗装工場等により地域住民の生活環境が侵害されているため、調査の上、公害防止協定の締結等適切な措置が講じられるよう配慮願いたい。赤坂協議会長
中本康晴審査未了一〇〇九・二二健康保険で良い入れ歯を作るための制度の実現について
健康保険で良い入れ歯を作るために、診療報酬上で保障された制度が実現されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 健康保険で良い入れ歯を十分提供できるよう、歯科医師の診療と歯科技工士の入れ歯作りについての保険点数を少なくとも二倍以上引き上げること。
② 引き上げられた保険点数が技工料金の引上げにつながるよう、保険点数に技工料の基準を設けること。
③ 歯科医師が一年間は責任をもって入れ歯の調整、維持、管理に当たれるよう、その際の調整料、歯科衛生士の指導料及び新しく入れ歯を作成したときに一回だけ支払われる指導料を受診の都度支払われるようにすること。徳島県保険医協会
理事長
高木一孝審査未了一一九
の三平成五
二・二五県立三好病院における事務処理のスピード化等について
のうち
一 県立富岡東高等学校羽ノ浦分校において、定員増を図るとともに専攻科を設置し、同分校が衛生看護教育の独立校として整備充実されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
若木 肇審査未了一四七一一・一〇県営アーチェリー射場の設置について
一般健常者と身体障害者が共に練習、競技のできる設備の整った県営アーチェリー射場が、徳島市中心部から車で三十分程度の交通の利便の良い適地に設置されるよう配慮願いたい。徳島県アーチェリー協会
会長
前田 裕
外 一名審査未了一四九一一・二九「アイヌ民族に関する法律」の早期制定について
「アイヌ民族に関する法律」の早期制定を求める意見書を国に提出願いたい。社団法人北海道ウタリ協会
理事長
野村義一審査未了一七〇
の二平成六
三・三半田病院の救急医療体制の充実について
美馬郡内で唯一の公立病院である半田病院の施設、医療機器を充実し、公的救急医療機関としての機能強化を図るため、県単独高率補助がなされるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
堤 近義審査未了二〇〇 七・四「サッカーくじ」の導入反対について
「サッカーくじ」の導入については、サッカーをスポーツ振興くじの対象とする理由が不明確であること等のため、その全面撤回を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県ＰＴＡ連合会
会長
竹内資浩審査未了二〇六八・一二永住する在日韓国人高齢者及び身体障害者への特別給付金制度の確立について
のうち
永住する在日韓国人高齢者及び身体障害者に対する特別給付金制度の確立に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 国民年金法の国籍条項撤廃時に、当該年金への加入を認められなかった六〇歳以上の高齢者及び二〇歳以上の身体障害者に対する救済措置を講じるよう国に対して働きかけること。在日本大韓民国民団徳島県地
団長
金 栄夫審査未了二一七
の一九・一九病院給食の一部負担金に対する助成について
のうち
健康保険法等の改正による入院患者の給食費自己負担金の導入に伴う措置として、ひとり親医療、乳幼児医療、重度障害者等を受給者とする入院時食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。徳島県民主医療機関連合会
代表
四宮文男審査未了二二一九・二六身体障害者医療費公費負担の範囲拡大について
身体障害者医療費公費負担の対象範囲が、身体障害者手帳三級及び四級の者まで拡大されるよう配慮願いたい。社会福祉法人徳島県身体障害者連合会
会長
原 宗一審査未了二二二
の一九・二六医療費助成制度における入院時食事療養費への助成について
のうち
健康保険法の改正による入院時食事療養費制度の創設に関し、乳幼児医療、ひとり親医療、重度障害児及び重度障害者等を受給者とする同食事療養費に係る県の独自助成事業が、平成六年十月から実施されるよう配慮願いたい。徳島健康生活協同組合
理事長
樋端規邦審査未了
△請願・陳情閉会中継続審査申出書（土木委員会） 請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 土木委員長 来 代 正 文
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由一七平成三
六・二八石材の漁場への不法投棄について
石材の漁場への不法投棄について、速やかに投棄者を詮索し、回収させ、漁業者の損害を補償せしめ、今後、厳重な運搬管理がなされるよう配慮願いたい。（原田弘也 日下久次 七条 明）
（板東敬二 亀井俊明 榊 武夫）
（近藤政雄 木村 正 宮城 覺）
（児島 勝 岩浅嘉仁）
（遠藤一美 平岡一美）徳島県中部底曳網協会
会長理事
平田英夫
外 一名審査未了一〇七平成四
一一・一六福井川と椿地川の合流地周辺一帯の抜本的な水害防止対策について
福井川と椿地川の合流地周辺一帯は、洪水時には田畑の冠水等により周辺住民は被害を受けているので、早急にポンプ排水等の根本的な対策を立てて事業が施行されるよう配慮願いたい。（猿瀧 勝）椿地川周辺水害対策協議会
会長
青木新太郎
外 一六名審査未了一二八平成五
五・一四一級河川江川の改修工事等について
一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施行及び生活環境の整備を行うこと。
② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施行及び生活環境の整備を行うこと。（樫本 孝）江川を清くする会
会長
喜島真市
外 二名審査未了一五九一二・二四阿南市吉井町及び熊谷町の遊水地帯における堤防締切等について
阿南市吉井町及び熊谷町における遊水地帯の冠水・水害防止のため、同地帯の堤防による締切及び内水のポンプアップ並びに熊谷川の改修が早期になされるよう配慮願いたい。（松田一郎 遠藤一美 猿瀧 勝）13日ダム放流災害対策協議会
会長
北条一茂
外 六名審査未了一六〇一二・二四阿南市深瀬町の遊水地帯における堤防建設について
阿南市深瀬町における遊水地帯の冠水・水害防止のため、同地帯に早急に堤防が建設されるよう配慮願いたい。（松田一郎 遠藤一美 猿瀧 勝）13日ダム放流災害対策協議会
会長
北条一茂
外 五名審査未了一六一一二・二四阿南市楠根町における内水排水ポンプの能力アップについて
阿南市楠根町の県道冠水防止のため、早急に内水排水ポンプの能力アップがなされるよう配慮願いたい。（松田一郎 遠藤一美 猿瀧 勝）13日ダム放流災害対策協議会
会長
北条一茂
外 五名審査未了一六四
の二平成六
二・一八土木事業の施行について
のうち
海部町姫能山地区における洪水等による家屋、農地の被害を防ぐため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 大堰上流に溜まるバラスを一・五メートルから二メートルくらい取り除き、その後毎年取り除くこと。
③ 姫能山上流地区の堤防護岸を堅固にすること。
④ 能山堤下流の樋門を電動化すること。（平岡一美 西沢貴朗 遠藤一美）
（児島 勝 堺 廣 杉本直樹）
（木村 正 猿瀧 勝）海部町姫能山町内会長
西山勝喜
外 九名審査未了 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由三平成三
五・二〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について
主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。県道加茂谷北岸線改良促進期成同盟会
会長
松崎一義
外 七名審査未了七 六・三国道への昇格について
徳島市と高知県安芸市を結ぶ最短コース（主要地方道徳島上那賀線等）の国道昇格について配慮願いたい。徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会
会長
桜木義夫審査未了一二六・二一河川改修工事の促進について
阿南市大野地区及び長生地区を貫流する岡川、畑田川及び大津田川の改修工事が速やかに促進されるよう配慮願いたい。阿南西部開発促進期成同盟
会長
沢本義夫審査未了二五
の三八・二九土木事業の施行について
のうち
一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。
一 勝浦町一級町道生名大井線の県道昇格について配慮願いたい。
一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。
一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。
一 浅川港マリンタウン計画の促進について配慮願いたい。
一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。
一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。
一 主要地方道津田川島線の整備促進について配慮願いたい。
一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。
一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。
一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道一二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。
一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲木誠二審査未了三三 九・七勝浦川の改修等について
のうち
勝浦川の改修等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
② 勝浦町の遊水地帯を解消すること。
③ 勝浦川に繁茂して川の流れを阻害している柳・竹等を撤去し、適切な河川管理を行うこと。勝浦川流水を良くする会
委員長
大井和昭
外一二名審査未了五二平成四
一・二九板名大橋架橋の早期実現について
上板町と石井町を結ぶ板名大橋の架橋が早期に実現されるよう配慮願いたい。板名大橋架橋促進期成同盟会
会長
吉岡義人
外 四名審査未了五八二・一〇石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について
石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、粉塵及び騒音等により周辺の生活環境が破壊されているため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早急に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑
小出一次
外 一名審査未了六八
の三 三・二土木事業の施行について
のうち
一 上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。
一 浅川港マリンタウン計画を促進するとともに、特に津波防波堤の早期着工について配慮願いたい。
一 主要地方道徳島引田線の早期国道昇格について配慮願いたい。
一 主要地方道津田川島線の未改良区間の改良促進について配慮願いたい。
一 脇町南部町道の県道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲木誠二審査未了七三四・二〇新町川左岸（南内町一丁目）の公園整備について
南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。
② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会
会長
里見泰昭
外二二名審査未了七九六・一六主要地方道由岐大西線の整備について
のうち
主要地方道由岐大西線の整備について、次の事項が早期に実現されるよう配慮願いたい。
② 現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルを建設すること。椿町自治協議会
会長
岡本敬男
外一六名審査未了一一四平成五
一・一二主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の早期改良について
主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の阿南鷲敷間の未改良部分が早期に改良されるよう配慮願いたい。鷲敷町長
助岡克則審査未了一一五一・二一ウチノ海センターリゾートパーク計画の廃棄等について
のうち
一 鳴門市鳴門町高島地区の排水計画が、県、市一体となり早急に推進されるよう配慮願いたい。鳴門市鳴門町高島
小森圀彦
外一八名審査未了一一七二・一二土木事業の施行について
のうち
一 勝浦町から阿南市を経て鷲敷町に至る路線の未認定区間が、早期に県道昇格され、改良されるよう配慮願いたい。勝浦・阿南・鷲敷線県道昇格促進期成同盟会
会長
阿南市長
野村 靖
外 一名審査未了一三三六・一七阿南市桑野町において計画中の運動公園内への弓道場の設置について
阿南市桑野町において計画中の運動公園内に、十人立ての弓道場が設置されるよう配慮願いたい。徳島県弓道連盟
会長
山西守衛
外 四名審査未了一六二一二・二七県鳴門総合運動公園への相撲場の再設置等について
のうち
県鳴門総合運動公園において、相撲場が取り壊されたままとなっているので、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 土俵の間近にシャワー付きの更衣室を設置すること。鳴門市相撲連盟
会長
池田孝司
外一八名審査未了一六三
の二平成六
二・一八土木事業の施行について
一 主要地方道阿南相生線及び一般県道山口鉦打線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 東山トンネル工事を平成八年度に完了すること。
② 木戸宮ノ久保間（通称赤城地区）の改良工事を平成六年度に完了すること。
③ 新野駅前周辺部の県道の局部的な改良工事を行うこと。
④ 新野西小学校から谷口地区までの改良工事を平成六年度に完了すること。
⑤ 川又橋から谷口地区間の改良工事を平成六年度に完了すること。
⑥ 山口鉦打線の局部改良工事を促進すること。
一 桑野川の改修について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 平成六年度までに白池堰まで、平成八年度に東重友橋まで、平成十一年度に廿枝川合流点まで、平成十五年度に大歳橋までの全区間の改修を完了すること。
② 濃間井堰下から廿枝川合流点までの区間の浚渫を、樫房地区県営農地還元資源利活用事業に合わせて早急に行うこと。
③ 平等寺橋から中分堰の間の局部改良工事と合わせて、県、市協調の上、水際公園を整備すること。県道阿南相生線改良促進期成同盟会
会長
阿南市長
野村 靖
外 六名審査未了一六五二・一八都市計画道路東吉野町北沖洲線における交差点の延長等について
都市計画道路東吉野町北沖洲線の拡幅及び中央分離帯設置により、東吉野町三丁目（老人ホーム白寿園西側）付近の交通の便が悪化するため老人ホーム白寿園の東側の交差点を西に延長し、右折レーン及び信号のある交差点とされるよう配慮願いたい。徳島市東吉野町
中村雅裕
外九九名審査未了一七〇
の三 三・三土木事業の施行について
のうち
一 飯尾川の河川改修事業が早期に完成されるよう配慮願いたい。
一 県道石井神山線の先線として県道高原石井線バイパスの建設計画が策定されるよう配慮願いたい。
一 一般国道三二号の香川県境から高知県境までの区間については、異常気象時の通行規制区間や交通安全上の改善を要する区間があるため、早期に整備がなされるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
堤 近義審査未了一八七 六・七国道一九五号未改良区間の改良について
国道一九五号の木頭村内未改良区間が早期に改良されるよう配慮願いたい。木頭村長
藤田 恵審査未了二〇一七・二八長安口ダム操作規則の改正について
長安口ダム操作規則の一部が、次のように改正されるよう配慮願いたい。
① 同規則第四条の洪水期間について、非洪水期間の規定をなくし、一年中を洪水期間と同様にすること。
② 同規則第八条の予備放流水位について、標高二一九・七メートルとされている規定を二一六・七メートルにすること。鷲敷町議会議長
土井邦夫審査未了二〇七八・一九文化の森南東斜面山間部一帯における住宅団地造成反対について
文化の森南東斜面山間部一帯約二〇町歩の農地及び山林において計画されている住宅団地造成については、その施工により、森林伐採による自然環境破壊、大雨出水時の災害発生等を招くことから、同計画に対する開発許可がなされないよう配慮願いたい。文化の森南東斜面開発反対期成同盟会
代表世話人
中井彰一
外 一名審査未了二二七九・二八主要地方道神山川島線の改良及びトンネル開削について
のうち
主要地方道神山川島線については、平成十一年供用開始予定の粗大ごみ処理施設及び最終処分場への進入道路となることに伴い、大型車の通行量増加により、一般通行車両に支障をきたすおそれがあること等から、同路線のトンネル開削の早期事業採択について配慮願いたい。主要地方道神山川島線改良促進期成同盟会
会長
美郷村長
上野喜久
外二一名審査未了
△陳情閉会中継続審査申出書（特定交通対策特別委員会） 陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 特定交通対策委員長 西 沢 貴 朗
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五
の四平成三
八・二九四国横断自動車道高松阿南ルートの勝浦郡経由コースの設定等について
一 四国横断自動車道高松阿南ルートを勝浦郡経由（インターチェンジ設置）で計画されるよう配慮願いたい。
一 四国縦貫自動車道において、市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲木誠二審査未了六八
の四平成四
三・二四国縦貫自動車道における市場町上喜来字円定付近へのインターチェンジ設置について
四国縦貫自動車道において、市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲木誠二審査未了八九八・一三関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について
県南地域を更に発展させるため、近畿経済圏の中心となる関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について配慮願いたい。関西国際空港橘湾定期航路開設期成同盟会
会長
阿南市長
野村 靖
外 七名審査未了
△陳情閉会中継続審査申出書（
企業立地対策特別委員会） 陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日
企業立地対策委員長 福 山 守
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五
の五平成三
八・二九県営美馬工業団地造成事業の推進について
美馬郡内に県営工業団地を造成されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲木誠二審査未了
△請願・陳情閉会中継続審査申出書（同和・環境保全対策特別委員会） 請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 同和・環境保全対策委員長 元 木 宏
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由一五平成三
六・二七産業廃棄物処理施設について
阿南市中大野町シル谷において計画されている産業廃棄物処理施設が設置されないよう配慮願いたい。（遠藤一美 岩浅嘉仁 猿瀧 勝）阿南市熊谷町
湯浅 弘
外五一名審査未了一八一平成六
四・二七阿南市福井町久保野、大丸及び下原地域内への産業廃棄物処理施設等の設置反対について
阿南市福井町久保野、大丸及び下原地域については福井川の水源地であるため、有害物質による水質汚染、地域一帯の自然環境破壊などにつながるおそれがある産業廃棄物処理施設等が同地域に設置されないよう配慮願いたい。（猿瀧 勝）阿南市福井町協議会
会長
南部 武
外 二名審査未了 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一平成三
三・二八ゴルフ場建設計画について
阿南市下大野町羽坂・畑田地区におけるゴルフ場建設計画については、周辺環境に悪影響を及ぼすため、当該申請書が受理されないよう配慮願いたい。阿南市下大野町協議会
会長
阿部正幸
外一六名審査未了五三平成四
一・二九阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設反対について
阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設計画については、農薬汚染及び水害等の発生による被害を受ける恐れがあるため、当該ゴルフ場が建設されないよう配慮願いたい。阿南市長生町三倉地区自然と環境を守る会
会長
豊田敏行審査未了一三〇平成五
五・二八脇町安車尾地区ごみ最終処分場建設反対について
脇町安車尾地区に建設が計画されているごみ最終処分場については、同地区を水源地とする河川の下流域において水質汚染等のおそれがあるため、同処分場の建設が留保され、手続を進めることがないよう配慮願いたい。美馬郡脇町大字脇町
三宅光美
外 二名審査未了一三一五・三一池田町の三縄小学校、三縄幼稚園周辺へのごみ焼却場建設反対について
池田町内の三縄小学校及び三縄幼稚園周辺に建設が計画されているごみ焼却場については、子供たちや住民に健康上の影響を及ぼすおそれ等があるため、建設されないよう配慮願いたい。子どもを守る住民の会
代表者
内田金次郎
外 四名審査未了一八〇平成六
四・二六阿南市福井町への産業廃棄物処理施設の設置について
阿南市福井町久保野地区において計画されている産業廃棄物処理施設については、本県の環境保全のため必要欠くべからざる施設であるため、当該施設の早期設置が実現されるよう配慮願いたい。阿南市福井町久保野地区協議会
会長
川崎光男
外 一名審査未了一九二六・二七脇町新町地区へのゴミ焼却場設置反対について
脇町新町地区へのゴミ焼却場の建設については、公害発生による住民の健康への悪影響が懸念されること等のため、当該施設が設置されないよう配慮願いたい。脇町新町地区ゴミ焼却場建設反対期成同盟会
代表
三宅光美
外七五名審査未了二一一 九・八阿南市福井町久保野、大丸及び下原地域内への産業廃棄物処理施設の設置反対について
阿南市福井町久保野、大丸及び下原地域内へ産業廃棄物処理施設が設置されないよう配慮願いたい。我らのふる里下原を思う友の会
会長
猿瀧 勝
外 九名審査未了
△陳情閉会中継続審査申出書（長寿社会対策特別委員会） 陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 長寿社会対策委員長 松 本 弘
徳島県議会議長 木 村 正 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二六平成三
九・五白内障の眼内レンズに対する医療費補助等について
のうち
一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること。徳島県生活と健康を守る会連合会
会長
中野一雄審査未了二〇二平成六
八・一徳島県老人クラブ活動強化基金への出資について
老人クラブ活動の財政基盤の安定と確立の一助とし、当該活動の強化発展を図るため、徳島県老人クラブ活動強化基金を造成するに際して、県において四千万円の出資がなされるよう配慮願いたい。財団法人徳島県老人クラブ連合会
会長
赤澤乕一
外 三名審査未了二〇八八・二九公的年金制度の改善について
次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
① 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を創設し、無年金者及び低額の年金者をなくすこと。また、当該制度が創設されるまでの間、現在の国民年金（基礎年金）に対する国庫負担を大幅に増額し、できるだけ早期に全額とすること。
② 厚生年金、共済年金の老齢（退職）年金支給開始年齢を六五歳に引き上げないこと。また、国民年金（老齢基礎年金）を原則六〇歳支給に改正すること。全日本年金者組合徳島県本部
執行委員長
西木秀治審査未了 ────────────────────────
○議長（木村正君） 次に、日程第三、「議案第十六号・平成五年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十号に至る五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 以上の五件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 これより、本件を起立により採決いたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立多数であります。 よって、本件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 竹 内 資 浩 君 遠 藤 一 美 君 杉 本 直 樹 君 北 島 勝 也 君 元 木 宏 君 日 下 久 次 君 俵 徹太郎 君の七君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際申し上げます。 企業会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。 ────────────────────────
○議長（木村正君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時五十六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時八分開議 出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 森 本 尚 樹 君 二 番 福 山 守 君 三 番 西 沢 貴 朗 君 四 番 吉 田 忠 志 君 五 番 樫 本 孝 君 六 番 来 代 正 文 君 七 番 猿 瀧 勝 君 八 番 竹 内 資 浩 君 九 番 北 島 勝 也 君 十 番 杉 本 直 樹 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 長 尾 哲 見 君 十三 番 佐 藤 圭 甫 君 十四 番 児 島 勝 君 十五 番 川 真 田 哲 哉 君 十六 番 宮 城 覺 君 十七 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 亀 井 俊 明 君 十九 番 堺 廣 君 二十 番 遠 藤 一 美 君 二十一番 原 秀 樹 君 二十二番 大 田 正 君 二十三番 榊 武 夫 君 二十五番 平 岡 一 美 君 二十六番 四 宮 肇 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 松 田 一 郎 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○議長（木村正君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（木村正君） 企業会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 委 員 長 遠 藤 一 美 君 副委員長 日 下 久 次 君以上のとおりであります。 ────────────────────────
○議長（木村正君） 次に、日程第四、「議案第二十一号・
教育委員会委員の任命について及び第二十二号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十一号・
教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十二号・
人事委員会委員の選任について」を起立により採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（木村正君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（木村正君） 次に、日程第五、「議第一号・米国軍用機の低空飛行訓練の即時中止等を求める意見書」より第六号に至る計六件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の六件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の六件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の六件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第一号 米国軍用機の低空飛行訓練の即時中止等を求める意見書 （参照） 議第一号 米国軍用機の低空飛行訓練の即時中止等を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成六年十月二十日 提 出 者 川真田 哲 哉 森 本 尚 樹 原 田 弘 也 亀 井 俊 明 遠 藤 一 美 中 谷 浩 治 湊 庄 市 大 西 仁 日 下 久 次 俵 徹太郎 服 部 昭 子 賛 成 者 提出者を除く全議員
徳島県議会議長 木 村 正 殿 ──────────────────────── 米国軍用機の低空飛行訓練の即時中止等を求める意見書 本県議会は、米国軍用機の低空飛行訓練に関して、県民の生命・財産を守る立場から、過去五回低空飛行の中止を求める意見書を提出し、関係機関に強く要請してきたところである。 しかしながら、その県民の願いを無視するがごとく、その後も米国軍用機が本県上空にたびたび飛来し、今年に入りその回数も増加しており、事故発生が懸念されていたところであるが、去る十月十四日、米国軍用機Ａ６イントルーダー攻撃機が高知県の早明浦ダム上流の吉野川に墜落するという事故が発生した。 事故現場は、四国の水がめと言われる早明浦ダム上流数キロの地点で、現場から西方約一キロメートルには小中学校も所在し、一歩間違えば大惨事も引き起こしかねないものであり、地域住民はもとより、県民に大きな不安を与えたものである。 かかる事態が発生したことは極めて遺憾であり、本県議会は、在日米国軍に対し厳重に抗議をする。 よって、政府におかれては、これらの状況を十分認識の上、低空飛行訓練の法的根拠となっている日米地位協定の改定に早急に取り組むとともに、低空飛行の即時中止と今回の事故原因の徹底究明及びその結果報告を米国当局に対して申し入れることを強く要請する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 外務大臣 自治大臣 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
△議第二号
農業再建対策並びに
食糧管理制度改革に関する意見書 議第二号
農業再建対策並びに
食糧管理制度改革に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成六年十月二十日 提 出 者 樫 本 孝 平 岡 一 美 四 宮 肇 宮 城 覺 猿 瀧 勝 堺 廣 杉 本 直 樹 木 内 信 恭 長 尾 哲 見 久次米 圭一郎 賛 成 者 提出者を除く全議員
徳島県議会議長 木 村 正 殿 ────────────────────────
農業再建対策並びに
食糧管理制度改革に関する意見書 ガット・
ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、平成七年度からミニマム・アクセスによる米の輸入や乳製品をはじめ農産物の関税化などが実施されることに伴い、新たな国際環境のもとで、わが国農業はこれまでにない重大な局面を迎えることになる。 本県にとって、農業は主要な産業であるばかりでなく、県土の保全などに重要な役割を果たしているが、高齢化の進行による労働力の脆弱化や、外国産地との激しい競合など、関係者はその将来に対し強い危機感を持っているところである。 よって、政府におかれては、合意後の国内対策に関し、「影響を最小限に食い止め、その不安を払拭し、安んじて営農にいそしむことができるようにする」とした昨年十二月の閣議了解を全面的に実施するとともに、わが国農業の再建に向けた強力かつ具体的な政策として、次の事項について早急に策定・提示されるよう強く要望する。 一 野菜、果樹、畜産等の品目別の抜本対策を実施するとともに、地域農業振興のための各種助成制度の拡充を図ること。 一 農業農村の生産基盤と生活環境整備を加速度的に整備し、農業者の負担を軽減すること。 一 農業経営の安定化対策を講じること。 一 担い手や組織経営体への農地の利用集積支援対策を講じること。 一 中山間地域など条件不利地域への支援、活性化対策を講じること。 一 米の国内自給を確保し、国が責任をもって需給と価格の安定を図ることを基本として、食糧管理制度の改革を図ること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 自治大臣 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
△議第三号 平成七年度
漁港漁村整備予算の確保に関する意見書 議第三号 平成七年度
漁港漁村整備予算の確保に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成六年十月二十日 提 出 者 樫 本 孝 平 岡 一 美 四 宮 肇 宮 城 覺 猿 瀧 勝 堺 廣 杉 本 直 樹 木 内 信 恭 長 尾 哲 見 久次米 圭一郎 賛 成 者 提出者を除く全議員
徳島県議会議長 木 村 正 殿 ──────────────────────── 平成七年度
漁港漁村整備予算の確保に関する意見書 漁港は、その背後集落と一体となり経済活動が営まれており、生活の場そのものを形成していることから、生活基盤としての漁港漁村の総合的な整備が求められているところである。 特に、財政基盤の脆弱な本県においては、水産業の基盤である漁港の基本施設整備も不十分であり、かつ、漁村における生活環境の整備は、都市部と比べて著しく立ち遅れている状況にあり、これらの基盤整備は、本県の地域活性化を図る上での重要な課題である。 しかしながら、政府は、昨年の財政審議会答申に伴い、漁港整備を単なる生産基盤と位置づけて、今後抑制すべき事業として予算配分の見直しを進めているとのことであり、大いに憂慮されるところである。 よって、政府におかれては、平成七年度の予算編成に当たって、このような本県の実情を勘案され、次の措置が講じられるよう強く要望する。 一 第九次漁港整備長期計画を促進すること。 一 漁港漁村総合整備事業等を拡充強化すること。 一 第五次海岸事業五箇年計画の促進及び次期計画の早期策定を図ること。 一 公共投資重点化枠を確保すること。 一 漁港関係事業に係る地方負担額の軽減と財政措置の見直しを実施すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 自治大臣 経済企画庁長官 国土庁長官 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
△議第四号 道路予算の拡大に関する意見書 議第四号 道路予算の拡大に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成六年十月二十日 提 出 者 来 代 正 文 大 田 正 小 倉 祐 輔 竹 内 資 浩 児 島 勝 近 藤 政 雄 阿 川 利 量 元 木 宏 松 本 弘 賛 成 者 提出者を除く全議員
徳島県議会議長 木 村 正 殿 ──────────────────────── 道路予算の拡大に関する意見書 道路は、公共交通機関の整備が遅れている本県において、生活に密着した生活関連施設であり、通勤、通学、医療、買物さらには文化活動等、日常生活にとって最も基本的な社会資本である。 しかしながら、全国平均から大きく遅れている本県の道路整備状況は、市内周辺部での渋滞解消、郡部での地域振興など、日常の経済活動等に深刻な影響を及ぼしている。 このため、本県においては平成九年度の明石海峡大橋の開通を控え、その効果を本県はもちろんのこと、四国全体に波及させるためにも、四国縦貫自動車道、四国横断自動車道の高速道路並びに地域高規格道路の整備をはじめ、国道、県道、市町村道に至るまでの整備、また、マルチメディア時代に備えた情報ハイウェイの整備促進のため、道路整備は緊急の課題である。 さらに、本県にとって、紀淡連絡道路の早期実現のためにも、道路予算の確保は極めて重要である。 よって政府は、平成七年度予算編成に際して、地方における道路整備の重要性を十分に理解され、道路特定財源制度を堅持し、一般財源を大幅に投入するなど、道路整備財源の拡充、さらには道路整備予算を大幅に拡大するとともに、徳島県への道路予算の重点配分を強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣 自治大臣 経済企画庁長官 国土庁長官 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
△議第五号 治水予算の拡大に関する意見書 議第五号 治水予算の拡大に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成六年十月二十日 提 出 者 来 代 正 文 大 田 正 小 倉 祐 輔 竹 内 資 浩 児 島 勝 近 藤 政 雄 阿 川 利 量 元 木 宏 松 本 弘 賛 成 者 提出者を除く全議員
徳島県議会議長 木 村 正 殿 ──────────────────────── 治水予算の拡大に関する意見書 治水事業は、国民の生命と財産を守り、安全で快適な生活環境の確保を図る等、国民の生活基盤の中でも最も優先的に整備すべき根幹的事業である。 本県は、県土の八十％が山地で、かつ、地形は急峻なうえに吉野川、那賀川などの大河川並びに非常に多くの中小河川を有しており、地質も吉野川に沿って県土を東西に走る中央構造線ほか大小さまざまな断層により脆弱で、全国有数の破砕帯地すべりの地域となっている。 さらに、地理的にも台風常襲地帯に位置していることから、洪水、高潮、土石流、地すべり、がけ崩れ等の自然災害が非常に発生しやすい厳しい自然的条件となっている。 このような状況の中で、県民の生命と財産を守る生活基盤の整備は、今なお低い状態にとどまっている。 ついては、平成七年度予算編成にあたっては、治水事業の重要性を十分に理解され、水と緑豊かな、安全で活力ある地域社会をつくる治水事業への予算の重点配分と、本県への傾斜配分について特段の配慮をされるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣 自治大臣 経済企画庁長官 国土庁長官 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
△議第六号 港湾予算の拡大に関する意見書 議第六号 港湾予算の拡大に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成六年十月二十日 提 出 者 来 代 正 文 大 田 正 小 倉 祐 輔 竹 内 資 浩 児 島 勝 近 藤 政 雄 阿 川 利 量 元 木 宏 松 本 弘 賛 成 者 提出者を除く全議員
徳島県議会議長 木 村 正 殿 ──────────────────────── 港湾予算の拡大に関する意見書 港湾は、効率的な物流体系を形成し、船舶の大型化、高速化やモーダルシフトの推進など、輸送革新に対応するとともに、豊かで潤いに満ちたウォーターフロントを創出するなど、地域の生活と産業、経済を支える重要な社会資本である。 本県を取り巻く環境は、本年九月に開港した関西国際空港、四国縦貫自動車道の整備、平成九年度の明石海峡大橋の開通等により、大きく変貌しようとしており、その効果を積極的に受けとめ、県勢の発展に結び付けるべく諸施策を展開している。 この一環として、特に、立ち遅れの目立つ外貿拠点港湾や近畿圏と本県を結ぶ海の玄関口としての港湾の整備、地域の特性を活かした港づくりが喫緊の課題となっている。 このように、港湾は経済や暮らしを支えるための重要な社会資本であり、まさに地域生活基盤そのものである。また、二十一世紀へ向けた新しい徳島づくりを目指す本県にとっては、さらに港湾の整備を促進する必要がある。 ついては、平成七年度予算編成にあたっては、港湾整備の重要性を十分認識され、港湾整備予算への重点配分と、本県への傾斜配分について特段の配慮をされるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 運輸大臣 自治大臣 経済企画庁長官 国土庁長官 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（木村正君） 次に、日程第六、「常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（木村正君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
△閉会中継続調査申出書 （参照） 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 総務委員長 川真田 哲 哉
徳島県議会議長 木 村 正 殿 記 一 事 件 １ 行財政対策について ２ 総合計画及び架橋新時代への行動計画の推進について ３ 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 経済委員長 樫 本 孝
徳島県議会議長 木 村 正 殿 記 一 事 件 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２
観光振興対策について ３ 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日
文教厚生委員長 吉 田 忠 志
徳島県議会議長 木 村 正 殿 記 一 事 件 １ 福祉対策の推進について ２ 消費者保護対策及び消防防災対策の推進について ３ 保健医療対策の推進について ４ 自然保護の推進について ５ 生涯学習の推進について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 土木委員長 来 代 正 文
徳島県議会議長 木 村 正 殿 記 一 事 件 １ 道路網の整備について ２ 県土保全対策の推進について ３ 都市施設の整備について ４ 空港・港湾施設の整備について ５ 住宅対策について ６ 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成六年十月二十一日 議会運営委員長 四 宮 肇
徳島県議会議長 木 村 正 殿 記 一 事 件 １ 議会及び議会図書室の運営について ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了 ────────────────────────
○議長（木村正君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（木村正君） 知事から、あいさつがあります。 圓藤知事。 〔
阿川議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 初めに、先月二十八日から三十日にかけての台風二十六号により、被害を受けられました県民の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。 県といたしましては、その災害復旧に努めてまいりますとともに、今後さらに防災対策を進めてまいる所存であります。 次に、米軍機の低空飛行訓練について御報告申し上げます。 米軍機の低空飛行訓練につきましては、県民の生命、財産を守る立場から、これまでもさまざまな方法で中止を要請してまいってきたところであります。 しかし、去る十四日、高知県において米軍機の墜落事故が起きましたことは、極めて遺憾であり、このような事故は、二度とあってはならないものと考えております。 このため、一昨日、私自身が上京して、外務省に対しまして、米軍機の低空飛行訓練の中止及び今回の事故原因の究明とその報告について、米軍当局に申し入れるよう、強く要請を行ったところであります。 今後とも、引き続き粘り強く米軍機の低空飛行訓練の中止を要請してまいりたいと考えております。 今期定例会におきまして、提出議案を初め、先月四日に開港いたしました関西国際空港の利活用対策、四国縦貫自動車道を初めとする道路網の整備、細川内ダムの建設、行財政改革等、当面する県政の重要課題について、御審議を通じて賜りました数々の貴重な御意見、御提言は、今後の県政運営に当たり、十分配意し、県勢発展のため、全力を投入してまいる覚悟でございます。 最後になりましたが、皆様方には御自愛の上、県勢発展のためますます御活躍されますよう、心からお祈りいたしますとともに、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（木村正君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十八日開会以来、二十四日間にわたり終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。ここに深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事を初め、理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げる次第であります。 今期定例会は、就任後、一年を迎えられた圓藤知事の政治姿勢を初めといたしまして、新規航路の開設及びダブルトラッキング化に伴う航空輸送対策、
関西国際空港開港後の諸問題、
細川内ダム建設問題、高速自動車道を中心とした道路の整備促進等々、県政各般にわたる重要課題について、終始、活発な論議が展開されたところであります。 圓藤知事におかれましては、議員各位から表明されました各般にわたる意見並びに要望を十分尊重されますとともに、今後の県政運営になお一層の御努力を傾注され、県民の熱い負託にこたえられることを強く期待してやまない次第であります。 時下、秋冷のみぎりであります。皆様方におかれましては、十分御自愛の上、県勢発展のため、ますます御活躍賜りますよう心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。（拍手） ────────────────────────
○議長（木村正君） これをもって、平成六年九月
徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時十六分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 木 村 正 副 議 長 近 藤 政 雄 議 員 阿 川 利 量 議 員 森 本 尚 樹 議 員 松 田 一 郎...