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  1. 徳島県議会 1994-09-01
    10月05日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 6年 9月定例会   平成六年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成六年十月五日    午前十時三十六分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十二番     松  田  一  郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     下  泉  昭  人 君     次長       十  川  勝  幸 君     議事課長     鈴  木  行  雄 君     調査課長     松  本  竹  生 君     議事課課長補佐  浜  本  道  男 君     調査課課長補佐  河  野     敏 君     議事係長     木  村  輝  行 君     委員会係長    日  関     実 君     事務主任     山  口  久  文 君     主事       四  宮  哲  也 君     同        香  川  和  仁 君     同        生  野  宏  樹 君     同        佐  光  正  夫 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長     宮  本     清 君     審議監      内  藤  康  博 君     総務部長     佐 々 木  豊  成 君     企画調整部長   幸  田  雅  治 君     福祉生活部長   盛  川  弘  治 君     保健環境部長   市  原     実 君     商工労働部長   古  川  文  雄 君     農林水産部長   安  丸  徳  広 君     土木部長     山  中     敦 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  里  見  光 一 郎 君   ────────────────────────     教育委員長    脇        健 君     教育長      坂  本  松  雄 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長木  村  義  則 君   ────────────────────────     公安委員長    鈴  江  襄  治 君     警察本部長    中  村     薫 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   福  田     稔 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成六年十月五日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(木村正君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十一番・原秀樹君。   〔西沢・榊・俵三議員出席、近藤・松田両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (原議員登壇) ◆二十一番(原秀樹君) おはようございます。 圓藤知事が誕生して一年、知事は今議会冒頭、所信表明の中で初心を忘れずに全力で県政に取り組んでいくと決意を述べられました。 私も初登壇したときの気持ち、すなわち初心を忘れることなく、県政の諸課題につきまして質問してまいりますので、知事の初心、すなわちチャレンジ精神が伝わります明快な御答弁を期待するものであります。 また、県政の重要課題につきましては、昨日の質問と一部重複する点があろうかと思いますが御容赦願います。先輩・同僚議員初め報道関係の皆様方の御協力をお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。 変革の時代と言われる昨今、さまざまな分野で従来の社会システムの転換が行われており、まさに新しい時代の胎動を感じます。それは、既存のシステムを変えるにとどまらず、柔軟な価値観を持って、これからも起きる変化に対応できる体制をつくるプロセスであると思うわけであります。中央政界でも舞台が大きく変わりました。政治改革の次は地方分権だと言われており、日本の社会システムの従来の中央集権社会、規制社会から転換されることは時代の要請とも言えるわけであります。この流れは大きな社会構造の変化の中で、着実に形成されてきたものが一気にあらわれてきた社会的合意であり、今後、多少の紆余曲折があったといたしましても、時代の大勢になっていくものと思われます。 一方で、今月中にも新地方行政改革大綱が政府において策定予定であるということからも見られますように、地方分権の受け皿として自治体の効率的運営が、今後、必要不可欠なことであるということも事実であります。知事もこのような時代認識のもと、本県独自の地方分権システムのあり方を模索します地方分権を考える徳島県政塾を発足し、さらに本年四月より庁内の機構改革にも乗り出されたところであります。 この四月の機構改革は、政策立案機能の強化、部をまたがっての広範な調整のための審議監ポストの新設など、昭和五十七年以来の大幅な改革であったわけでありますが、最近の川内町における埋め立て土砂の問題や、きのうも出ましたが木頭村の堰堤工事入札の問題などに見られますように、県行政の中で各部局にまたがる調整機能が十分に発揮されていないのではないか、という県民の声があるのも事実であります。今申し上げました問題にしても、この県庁内の常識、万代町の常識では、農林水産部の所管事項で済むかもしれませんが、しかしそれはあくまで県庁内の常識であって県民の常識ではないのであります。私自身、新聞報道やテレビの報道だけを見ていたとするならば、県行政の調整機能に少なからず不安を感じざるを得ないと思うわけであります。 このようなこのたびの機構改革につきまして、昨日も検証の論議があったわけでありますが、昨日の論議の中では、さきに述べましたようなマイナス面ばかりが浮かんでまいりました。プラス面での成果が余り出てまいりませんでした。 そこで、お伺いいたしますが、本年四月の機構改革の具体的な成果を知事はどのようにとらえられておられるのかお伺いいたします。 行政改革について、続けてお伺いいたします。 先ほども申しましたが、今月中にも政府が策定する新地方行政改革大綱に対する対応についてであります。この大綱の中身は、新聞報道ではありますが、行政リストラ計画を策定し実施状況を監視するための住民参加型委員会の設置、職員数の削減目標を明示した定員適正化計画の策定、定員削減状況の公表制度の新設、事務事業の外部委託、パート職員の活用などとなっておりまして、これを受けて、年度内をめどに独自の大綱を策定することとされております。これは痛みを伴う大変厳しい内容であります。 お隣の高知県におきましては、この大綱を先取りするように、県行革検討委員会の答申が去る九月二日に出されまして、それを受け大規模なリストラが行われるようであります。中身を見てまいりますと、まず自治省の職員定数モデルより四%、約二百人多い職員の配置転換や部局・課の削減、出先機関の大幅な統廃合など思い切った行革断行に向けての取り組みが始まろうといたしております。定数モデルだけをとりましても、本県は超過率が〇・九八%ということで、高知県と一緒にするわけにはまいりません。しかし、地域主権社会に向けまして、限られた人員の中で多様化する行政ニーズにこたえられるよう知恵を絞る必要があるのも事実でございます。 このたびの行政改革において、知事は出先の統廃合や部・課の削減など、痛みを伴う部分があってもやり抜く決意があるのかどうか、新地方行政改革大綱への対応をも含めてお伺いいたします。 次に、少し具体的に来年度の機構改革についてお伺いいたします。 知事は庁内の機構改革について、「本年度の改革にとどまらず、検討の上、その成果を来年の四月に生かしたい」と言われ、現在、新行財政システム検討委員会におきまして検討がなされているところであります。また、知事は本年年頭の記者会見におきまして、高齢化社会に対応するための福祉・保健・医療の一体的整備、環境と生活を扱う両部局の連携も打ち立てておられます。新行財政システム検討委員会においても、現在の福祉生活部保健環境部の再編に向けて、今月末には一次答申が出るようでありますが、知事はこの委員会の答申を最大限尊重し、両部の再編を行う決意があるのかどうかお伺いいたします。 また、関連いたしまして保健所と福祉事務所の統合に関してお伺いいたします。 平成二年、福祉関係八法が大幅に改正されまして、都道府県が持っています特別養護老人ホームへの措置権を市町村に移すことや、在宅福祉サービスを市町村の仕事として位置づけるなど権限移譲が行われ、結果として平成五年より福祉事務所が取り扱う業務が以前より少なくなっております。一方、さきの通常国会におきまして、保健所法にかわる地域保健法が成立し、身近な単位保健サービスを市町村が一元的に行う体制をつくるとともに、保健所は専門的、広域的な仕事に重点を移すこととされ、保健と福祉の連携推進もうたわれております。 こういった状況の中、広島、岡山、島根の中国三県で、組織形態や運用についてはそれぞれ違いはありますものの、既に保健所と福祉事務所の統合が行われております。高齢化社会の到来を間近に控えた今、望まれているのは住民の立場に立った保健・福祉・医療の連携体制と思われるわけであります。本県におきましてもこの問題につきましては、既に検討が始まっておるとお聞きいたしておりますが、今後、この保健所と福祉事務所の問題についてどのように対処されようとしておるのかお伺いいたします。 続きまして、これも昨日論議はありましたが、細川内ダムについてでございます。 知事は就任最初の昨年の十一月議会、この細川内ダム問題につきまして大田議員の質問に答え、細川内ダム建設を何が何でも進めるという前提ではなく、まず話し合うことからすべてが始まると、円満解決に向け決意を述べられました。あれから一年、この間、知事はみずから木頭村へも出向き、村長初め関係の皆様方とも話し合い、誠意を持ってこのダム問題に取り組まれてきたわけであります。知事の円満な話し合いによってダム建設の合意を得ようとする姿勢には敬意を表するところでありますが、結果としては、残念ながら県と木頭村との主張は対立するばかりで解決の糸口さえ見えてまいりません。逆に、木頭村では建設省と県との広報パンフレットを送り返す措置や、ダム予定地への調査立入禁止看板の設置、さらに、九月村議会においてダム阻止への特別区設置を含んだ木頭村環境基本条例提案というところまでいっております。また、去る七月に開催されました那賀川治水環境協議会では県や建設省のあいさつに対して木頭村長が抗議をするなど、感情的になっているようにさえ思われるわけであります。 このような厳しい状況の中で、那賀川下流域二市二町でつくる細川内ダム建設促進期成同盟会が設立されました。木頭村としてはこの期成同盟会設立に対しましても、あくまで反対したようでありますが、下流域にとってこのダムは那賀川の治水、利水におきまして必要であると、改めて認識がされたわけであります。私はこのような状況を見てまいりますと、木頭村がますます孤立化していっているように思われて仕方がないわけであります。 そこで、この細川内ダム問題解決の糸口の一つとして提案がございます。それはこの問題の新しい協議の場として細川内ダム円卓会議を設置してはということであります。この円卓会議といいますのは、上下の席次の区別なく円卓を囲んでする会議ということであり、御承知のとおり成田空港問題円卓会議からヒントを得たものであります。暗礁に乗り上げた感のあった成田空港問題もこの円卓会議の開催を重ねるにつれ、徐々にではありますが解決に向け前進しております。 県の木頭村に対する振興策も提示できない状況である今、細川内ダムにつきましても県と木頭村とだけが主張を言い合うだけでなく、必要性を訴える那賀川流域のすべての市町村が、県・建設省とともに上下の席次なく同じテーブルについて、科学的データを共有した上で、一からダムの必要性やダムによって恩恵をこうむる流域全体として、木頭村に対してどのようなことができるのかなどを話し合う必要があるのではないかと思うわけであります。また、その話し合いの中から問題解決への糸口が見えてくるのではと思うわけですが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   〔原田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、四月の機構改革の具体的成果についてということのお尋ねでございますが、去る四月の機構改革は、本県の将来を切り開き、県勢を着実な発展に導いていく強い意気込みをもって、知事就任後初めて着手したものでございます。大きな時代の変化に積極果敢に挑戦する体制づくりを目指しまして、政策立案能力総合調整能力の強化と、重要事業・戦略的プロジェクト事業の推進を主眼といたしまして、具体的には審議監及び政策企画監の設置、企画調整部、土木部におけます局体制の整備等々を行ってまいったわけでございます。 四月以降半年経過の時点でございますので、成果についての総括的評価につきましては時間をいただきたいと存じますけれども、現在、新たなセクションに配属になった職員は、一丸となって持てる力を十分発揮していただいております。機構改革の趣旨は必ず生かされるものと確信をいたしているような次第でございます。 現在、新行財政システム検討委員会におきまして、組織機構のあり方について御審議をいただいておりまして、その答申を踏まえながら、さらなる機構改革に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから、出先の統廃合とか部課の削減等痛みを伴う部分があってもやり抜く決意があるかというような点についてでございますけれども、歴史的変革のときにある本県にとりまして、交流、共生、新しい地方の時代に向けての本格的な取り組みをするためには、地方分権の推進に加えまして新しい行財政システムの構築が不可欠であることは申すまでもございません。こうした観点から、本年六月に新行財政システム検討委員会を設置いたしまして、本県を取り巻く社会経済情勢の急激な変化や、県民の価値観の多様化によって生ずる新しい行政需要に的確かつ迅速に対応するための組織機構の整備や財政運営のあり方、また、それを支える人材の育成等々の問題につきまして現在御審議をいただいているところでございます。 一方、国におきましても、御指摘のとおり地方行革の総合的指針であります新地方行政改革大綱の策定作業を現在行っておりまして、今月中には通知がなされる予定と聞いておりますので、その内容を踏まえまして、必要に応じて検討委員会におきまして、あわせて御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 地方分権を進めるためにも、その受け皿としての地方自治体は、みずから行財政の効率的運営に取り組む必要があることは申すまでもございません。また、本県の財政事情は非常に厳しく、二十一世紀に向けて活力ある徳島新時代を実現するためには、限られた行財政資源の計画的、重点的な配分がこれまで以上に求められておるわけでございます。 そういった観点から、議員御指摘の出先の統廃合あるいは部課の削減等の問題も含めまして、より一層簡素にして効率的な行財政システムを構築するよう積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 それから、福祉生活部保健環境部の再編というような問題でございますが、高齢化の進行や疾病構造の変化等に伴いまして、県民の福祉サービスや保健・医療サービスに対する需要は、高度化、多様化してきておりまして、これらのサービスがきめ細かく適切に提供されるよう、保健・医療・福祉の連携をより強化していく必要がございます。 また、今日における環境行政というのは、単に公害を防止するという観点からだけじゃなくて、環境を保全し、さらに活用することによって人と自然との共生を図っていくことに重点を置くということでございます。それとともに県民が真にゆとりと豊かさを実感できる生活創造ということも重要になっております。そういったことに一体的に取り組むような体制整備というものが今必要とされているわけでございます。 新行財政システム検討委員会におきましては、こうした観点から現在の福祉生活部保健環境部の再編について御論議されたところでございまして、今月末を目途に第一次答申をいただける予定でございます。私といたしましては、この答申を最大限尊重いたしまして、具体的検討を早急に実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、保健所と福祉事務所の問題等々についての御質問でございますが、保健・医療・福祉の連携を強化し、生活者主体のきめ細かなサービスを、地域の実情に応じて提供できる体制の整備が求められていることは、議員御指摘のとおりでございます。国においては、国、県、市町村の役割を明確化して、市町村を中心にこれらのサービスの一元化を推進しているところでございます。 具体的には平成二年の、いわゆる福祉八法の改正におきまして、福祉施設への入所措置権等が県から町村に移譲されるとともに、本年七月に公布されました地域保健法においても、市町村保健センターの整備を進めまして、現在、県の保健所で実施している三歳時検診等の身近な保健サービスにつきましては、平成九年四月から市町村に移譲することとされたところでございます。 福祉事務所と保健所につきましては、それぞれサービス調整会議を設置いたしまして、その連携を現在図っているところでございますけれども、保健・医療・福祉サービスを市町村と一体となって推進するためにも、一層の連携強化について新行財政システム検討委員会の答申を踏まえまして、高齢化社会における県としての役割を担うにふさわしい機関となるように検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。   (松田副知事登壇) ◎副知事(松田研一君) 細川内ダムにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。 議員御提案の円卓会議という手法につきましては、問題解決に向けた有効な手法の一つであり、貴重な御提言と受けとめておりますが、細川内ダムにつきましては、現在、議員御承知のとおり、県と村との間で意見交換会を実施しているところであり、きのうの小倉議員の御質問に対し、知事からお答えしましたとおり、現時点では次回の意見交換会の状況等も勘案しながら、トップ会談のみならず村や地元の方々とのいろいろな形での話し合いを通じて、細川内ダムについて粘り強く理解を求めてまいりたいと考えております。   〔北岡・中谷両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (原議員登壇) ◆二十一番(原秀樹君) 知事より、行政改革に向けまして力強い御決意を答弁いただきました。 国の行革におきましても必要性があれほど叫ばれながら、なかなか進みませんでしたが、村山総理がこの臨時国会の所信表明で「年度内に各省庁の特殊法人の見直しをやる」と言っております。やっと国の方も動き出しているようであります。必ずやってきます地域主権社会に向けまして、決意だけに終わらず必ず実行をお願いいたします。 保健所と福祉事務所の問題でございますが、私は他県がやっておるから徳島も統合をやれというのではありません。県民の立場に立った徳島方式というような形を検討していただきたいと思うわけであります。 細川内につきましては、副知事の答弁のような手法では解決しないであろうと私は思いましたので提案したわけであります。このことも踏まえ、十分に真剣に検討していただきたいと要請いたしておきます。 それでは質問を続けます。 Jリーグチームの誘致に関してでございます。 本年四月一日、朝日新聞にある投稿が掲載されました。冒頭の要旨を申しますと、「これまでのJリーグチームの誘致騒動は新産業都市法以来、リゾート法に至る県のずっこけぶりをほうふつさせますが、唯一の違いは県民の運動に県行政が飛びついた点です。しかし、Jリーグチーム誘致検討委員会や圓藤知事の対応を見ておりますと、Jリーグが理想とするコミュニティを基盤としたスポーツクラブの創設は一顧だにしていないようです。」というものであります。 昨年九月二十七日当選直後の知事が県政に臨む抱負の中で、「Jリーグ誘致を本気で検討したい」と表明してから一年、去る九月十三日のJリーグ推進協議会の準加盟申請断念によりまして、署名した二十四万県民のJリーグチーム誕生への熱い思いと期待感は一場の夢と消え去ったかのようであります。さらには、知事の期待された徳島のイメージアップを図られ、県民に連帯感や誇りが生まれるはずの夢もまた幻となりそうであります。しかし、今こそ、さきに取り上げました投稿の警鐘に謙虚に耳を傾けながら心新たに善後策を講じるときではないかと思うのであります。知事のお言葉をかりればハードルが非常に高かった。このことが準加盟申請断念の理由でありました。 先日の知事説明によりますと、Jリーグ誘致をこれ以上継続することは困難な状況と判断せざるを得なかった理由として、概略いたしますと、本年九月末までにということ、新スタジアムのめどがつかずということ、特に法人設立ができなかった、この三点になろうかと思います。 しかし、ここで、これらの三つの理由の一つであります本年九月末までにというタイムリミットを三年後ということに仮定いたしますとどうなるでしょうか。本県が準加盟申請断念をしたちょうどその九月十三日、川渕Jリーグチェアマンは「Jリーグが十六チームになったら一・二部の自動入れかえをしたい」と表明しており、これは強い者勝ちとも言えなくないのであります。このことは準加盟条件の整わないチームにとりましては、ハードルが低くなったとも思えるものでありまして、例えば、大塚製薬チームが三年後に二部、すなわち今のJFLで優勝したとしたら、自動的にJリーグ入りとなることさえ考えられるのであります。このように、ハードルの高さはチャレンジャーの立つべき位置と目の高さで高くも低くも変わるものであります。言いかえれば、Jリーグ準加盟申請を断念されたチームが長期的展望に立って、高い見識を持って地域ぐるみでチーム強化に努めるならばハードルが低くなるということでもあろうかと思われます。 ちょうど一年前、本会議におきましてJリーグ誘致について、「熱意だけで何かができるということではなく、何が課題でその課題をどうクリアしていくかということをしっかり詰めていくべき時期である」と知事は答弁されました。一年前のこのお言葉は、Jリーグ誘致をこれ以上継続することは困難な状況と判断せざるを得なくなった今こそ生かされるべきときではなかろうかと思うのであります。同じ一年前、知事は「チャレンジする県政」という旗を掲げられ、県民の先頭に立って若さと行動力で二十一世紀の徳島の輝かしい未来を切り開いていくと宣言されました。チャレンジとは難問に取り組むことであり、チャレンジ精神とは難問解決のために、さまざまな課題を何としてもクリアしていくという不屈の闘争心であります。 チャレンジ精神で二十一世紀の徳島の輝かしい未来を切り開いていくという観点に立ちますと、このたびのJリーグ誘致断念は余りにも拙速に過ぎる結論ではないかと思われるものであります。 事ここに至りましては、とりあえずの次善の策として、署名活動に見らるようなJリーグに寄せる県民の関心にこたえるためにも、せめてJリーグの試合の一つも見られるように鳴門陸上競技場の改修を行うべきであろうと私も思います。といいますのは施設が整備されていないためにJリーグの公式戦はおろか、天皇杯の一回戦、それすら開催できない県が本県を含め現在全国で六県、そのうち山形、鳥取は来年度には改修及び新設されるため、今のままでは七年度末には全国でわずか四県、その一つに徳島は入るということになるからであります。 いま一つは、このたびの断念に至る経験を今後にどう生かしていかれるかということであります。 Jリーグにつきましては誘致という言葉が使われてきましたように、企業誘致と相通ずるものがありました。法人設立が困難、そのことが最大の理由のようにうかがわれますが、企業誘致に失敗したと考えるなら、これもまた本県が今日まで何度も体験してきたことであります。Jリーグ誘致の推移の中で、当初より大塚製薬の動向が注目され、最後は本業以外には投資しないということで法人設立が困難となったようでありますが、県行政はこの課題にどう取り組まれたのか。すなわちJリーグチーム法人設立を大塚製薬の本業として取り組んでもらえるようにどのように働きかけたのかも問われるところでもあります。厳しい現下の経済情勢を原因として断念を正当化するのではなく、そろばん勘定を超え得る理念を持ってチャレンジ精神を奮い立たせ、課題をクリアするまでしぶとくチャレンジし続けることこそが現下の県行政に求められていることは、あえて私から申し上げるまでもないことであります。 この一年間、私は県民の皆様から数多くの素朴な疑問を聞かせていただきました。なぜことしの九月がタイムリミットなのか、なぜ県がJリーグにこんなに力を入れるのか、なぜスタジアムが新しく必要なのか、Jリーグ誘致というぐらいだから企業誘致なのか、大塚製薬は本気でJリーグに入る気があるのか、準加盟が認められたら必ずJリーグに入れるのか等々、いろんな疑問を聞かされました。 ちょうど一年前、私は本会議におきまして、本県の長期ビジョンに採択されております健康県徳島という理念にふさわしい施策が検討されるべきであると考え、ホット構想を実現していく施策の一つとして、Jリーグ誘致を含むホットヴォアテックス構想を提言いたしました。この構想は、さきに申し上げました県民の期待や不安に対処するためのたたき台となるものと思っておりましたが、事態の展開は残念ながら御承知のとおりであります。 そこで四点ほどお伺いいたします。 第一点は、さきに申し上げました天皇杯の一回戦すら開催できない本県の現状をどう考えられるのか。その認識の上で、せめて鳴門陸上競技場の改修に早期に取り組むべきだと思いますがどうされるのか。 また二点目は、知事は準加盟申請断念の当日、これまでの活動は一区切りとして、今後Jリーグ加盟の諸条件が整った段階で県としての協力は惜しまないと言われましたが、県としてどのような協力をされようとしているのかお伺いいたします。 三点目は、Jリーグを企業誘致としてとらえ、今後も大塚製薬を含めた企業に働きかけを続けていくべきであると思うんですがその御所見をお伺いいたします。 さらに四点目は、本県のHOT構想と県民スポーツの振興を関連させ、サッカーを含めたスポーツの場づくりの施策を展開していくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 鳴門の陸上競技場の改修についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、本県にはJリーグの公式戦でありますとか、平成八年度に見直されます天皇杯の施設基準を満たしている競技場は残念ながらございません。 したがいまして、昨日の質問にもお答えしましたとおり、鳴門陸上競技場の改修はJリーグの試合の招致等について可能性を探る中で、当競技場の一層の活用を図る観点から関係の競技団体とも十分協議を行いまして、そのグレードアップの方向について調査、研究してまいりたいと考えております。 それから、Jリーグ加盟の諸条件が今後整った段階で県はどうするのかというようなお尋ねかと思いますが、Jリーグ加盟の重要な条件には、運営法人の設立を初めとしまして、チーム力の充実の問題、さらにはスタジアムの確保などさまざまな問題があるわけでございます。今後、運営法人の設立の見通しがたち、さらにチーム力が強化されるなど、諸条件が満たされてJリーグ入りの環境が整った場合におきましては、各方面の御意見も拝聴しながら、県としてもスタジアムの確保等の面での協力を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) Jリーグに関連しまして今後の企業への働きかけについてでございますが、現在の厳しい経済情勢では、運営法人の核となり経営責任を負う企業を確保する見通しがないことから、Jリーグ推進協議会は運営法人の設立を見送ったところでございます。このためJリーグ推進協議会の活動は一時休止となりますが、Jリーグ入りの諸条件が満たされるようなことがあれば今後とも協力は惜しまないということでございます。 今後、県としても法人設立等の準加盟申請の諸条件が整う環境変化があれば、もちろん協力は惜しまないつもりでありますが、現時点では引き続き企業に働きかけていくことは難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、スポーツの場づくりについてでございます。 今日のように経済的に成熟した社会では、ゆとりや健康などの価値がますます重要となってきておりまして、それに伴いスポーツに対する関心も、身近なスポーツから高度なスポーツに至るまで、より広くかつ深くなってきておりまして、これらの多様なスポーツ活動を支える各種の施設の充実も重要となってきているものと認識をしているところであります。 ホットヴォアテックス構想については、昨年十一月にも御提言をいただいたところでございまして、この構想の趣旨を踏まえ、引き続き県民スポーツの振興策について十分研究させていただきたいと考えております。   〔中谷・原田両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (原議員登壇) ◆二十一番(原秀樹君) Jリーグの誘致につきまして、それぞれ御答弁をいただきました。 先日、あれはたしか会長・幹事長会の日であったと思いますが、Jリーグにつきまして先輩議員とお話をしておりまして、「Jリーグ残念だったなあ」と言われまして、私は、「いや、まだまだこれからですよ」と言いますと、「おまはんもなかなかしつこいな」と言われました。そのとおり、この問題につきましては粘り強く今後とも私は取り組んでいこうと思っております。質問の中で、私の主張はほとんど言いましたので多くは申しません。ただ知事に二十四万人にも上る多くの県民が大きな期待を寄せて署名をしたということ、そのことは忘れないでいただきたいと思うのであります。 それでは質問を続けます。 県子ども科学体験施設についてお伺いいたします。 本県子ども科学体験施設につきましては、本年度五月十七日に基本計画検討委員会より知事へ報告が提出されております。それによりますと、科学技術と自然環境との調和をテーマに、自然活用・参加体験型の徳島らしいユニークさを前面に打ち出した全国にもユニークな施設を目指すとの報告がされており、また、立地条件につきましても、ユニークさを具現化できる十分な面積とロケーションを有すること、県内各地からの交通アクセスにすぐれた場所であることのほかに、単独施設としてではなく、他の施設との併設によって集客力のアップを図ることが必要であるとされており、関西圏からの集客が望める場所が望ましいとの提言もされております。私も基本的にこの考えに賛意を表するものであります。本県と本州が直結される明石海峡大橋の完成まであと三年余りといった状況の中で、報告書にありますように、徳島の特色を生かした全国的にもユニークな施設として、関西圏からも集客が期待できる施設を目指すべきでないかと考えますが、この徳島らしいユニークさを具体的にどのように実現していくのか、県のお考えをお伺いいたします。 また、聞くところによりますと、類似の施設として四国内では愛媛県が本年十一月に愛媛県立総合科学館をオープンさせ、香川県でもさぬきこどもの国を来年度にオープンさせる予定であると聞いておりまして、このような状況を聞くにつけ、本県の子ども科学体験施設の進捗がおくれておるのではないかと心配いたしているわけであります。委員会の附帯意見にもあったように、早期に立地場所を決定し、展示内容等の具体的内容を詰める必要があろうかと思いますが、いつまでにこの立地場所を決めるのか、さらに今後の整備に向けてのスケジュールをも含めお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 一点目は、高等学校の入試に関してであります。平成四年八月、文部省の高校教育改革推進協議会より、公立高校の受験機会の複数化や推薦入学の拡大など、入試に対して一層の多様化を求める中間報告が出され、また、新学習指導要領の導入や業者テストの廃止などもあり、全国的に昨年度より、偏差値一辺倒の入試から、多様な選択方法を目指す改革が進められております。 本県におきましても調査書の改定による観点別学習状況の評価など、本年度より改革が実施されているようであります。多様な能力、個性に富む生徒たちの進路を、試験の点数という単一の価値基準で判断するべきでないという教育委員会の入試改革の考え方には、私も全く同感であります。しかし、この改革の中で、本年度より実施されております新学習指導要領に対応したボランティア活動などの学校外での活動実績を新たに合否判定に加味するという、いわゆるボランティア評価にはさまざまな意見があるようであります。賛成派の意見としては、ボランティア評価は学力偏重から総合的な人間評価へ転換させていく道具となり得るもので、動機はどうであれ、ボランティアの原体験を持つことが大切であり、人格的影響力を持つ若いときの原体験は将来必ず生きてくると申しますし、逆に反対意見としては、判定基準があいまいであるし、見返りを期待してのボランティアでは本来のボランティアの意味がゆがむと言います。このように賛否両論あるわけですが、私としては余りマイナスを恐れてプラスを殺すべきでないと思うわけで、このボランティア評価は今後も積極的に取り入れるべきであると思うわけであります。しかし、この判定基準につきましては、茨城県のように点数化するまでの必要はないにしろ、ある程度明確な基準が必要と思うわけであります。 そこでお伺いいたしますが、教育委員会としてはこのボランティア評価を今後も定着させていくお考えなのかどうか。また、定着させるとするならば、基準づくりなどにつきまして検討を加えるべきであると思うわけですが、御所見をお伺いいたします。 次に、(仮称)川北高校についてお伺いいたします。 知事は今議会所信の中で、「多様なコースや科目を選択できる普通科高校を総合選抜校として新設する」と言われ、今回の補正予算においても約四億二千万円が計上されております。 私は去る七月、文教厚生委員会の視察におきまして、本年四月に開校したばかりの新設校である宮城県立富谷高等学校を訪問させていただきました。この学校は、いわゆる時代の要請にこたえる新しいタイプの人文、国際、理数の三コースからなる普通科高校であり、斬新なデザインの校舎や施設などとともに選択科目の多さに驚いたわけです。少し具体的に申しますと、一年生は大半が必修科目ですが、二年、三年生では選択科目数が各コース三ないし五つの群の中に三十五から四十科目もあるわけであります。これらの説明を聞いておりまして、すぐに川北高校が頭に浮かんだわけです。実施設計が既にできつつあるようでありますが、ある程度、コース及び選択科目の数などが設計にも関係してくると思われますが、この川北高校のコースや選択科目についてどのように検討がされておられるのかお伺いいたします。 また、富谷高校において数多くの選択科目に対応すべく、普通教室や特別教室のほかに、小さい方では二十人から三十人、大きい方では百人程度の選択科目教室が七教室、ほかに講義教室なども整備されていたわけですが、川北高校の実施設計にあっても、選択科目に対応する教室などの設計が盛り込まれておるのかどうかお伺いいたします。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) 子ども科学体験施設についてのお尋ねでございますが、本県は本格的な交流の時代を間近にしており、議員御指摘のように、二十一世紀を見据えた子ども科学体験施設のような施設を計画するに当たりましては、県内のみを視野とせず全国的にもユニークな施設を目指すべきであると考えております。基本計画検討委員会の報告の中においても、本施設のユニークさとして、「自然活用型」「参加体験型」「徳島の特色を生かす」「成長する」の四つを提示いただいております。 県としては、この中でも特に自然活用型という点を最もユニークな点と認識しております。そのため、屋外の自然環境を積極的に展示空間として活用する施設とし、従来の科学館のような建物内の展示が中心の施設ではなく、屋外においてさまざまな実験や体験ができるよう各種の体験展示物を設置するなど工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 また、スケジュールにつきましては、今後組織します基本計画策定委員会の御意見を踏まえながら、年内にも立地場所を決定するとともに、「宇宙と地球」「生命と環境」「科学技術と人間」の三つのテーマで構成する具体的展示内容等について検討いただき、本県の二十一世紀を担う子供たちの学習施設にふさわしい基本計画を今年度中に策定したいと考えております。この策定された基本計画に基づき、平成七年度以降、基本設計、実施設計、建築という予定で進めてまいりたいと考えております。   〔堺議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (坂本教育長登壇) ◎教育長(坂本松雄君) 教育問題につきまして二点お答え申し上げます。 まず最初に、高校入試におけるボランティア評価についてでありますが、ともに考え、助け合えるような心豊かな社会の形成におきまして、ボランティア活動の持つ意味は重要であります。 また、ボランティアについての認識や実際の体験は、児童生徒の人間形成にとりましても極めて重要であります。 また、生徒一人一人の個性を重視するとともに、また、より一層の伸長を図るために校内活動だけでなく、地域社会での自主的な活動の促進が求められております。個性を多面的にとらえまして、生徒のすぐれた点や長所を積極的に評価するために、学習成績や校内活動の評価のみを入学選抜の尺度とするのではなく、スポーツ活動、文化活動、社会活動と同様に、学校外における諸活動の一つとしてボランティア活動についての評価を、今後も高校入試に定着をさせてまいりたいと考えております。 このボランティア活動につきましては、点数化になじまないこともございますので、一つには長期間にわたる活動であること、二つには地域社会等から相当の評価を得ている活動であることという、そういう観点から評価することといたしております。 ボランティア活動を含めまして、校外における諸活動の評価の対象の一つとするこの趣旨の徹底を図りまして、生徒の生き生きとした活動を通して、豊かな個性の伸長に役立つよう努めてまいる所存でございます。 二点目は新設高校の選択科目、あるいは施設のことでございますが、平成九年度に開校が予定されております新設高校につきましては、普通科高等学校の学校規模の適正化を図ることを目的としつつ、川北地域に県立高校が一校もないという現状を踏まえまして、この地域に総選校の一校として県立高等学校を新設する必要があると、そういうような報告を受けまして、現在その開校に向けて準備を進めているところでございます。この新設高校は普通科高校の教育課程を基礎に、専門的な科目を履修する人文、理数、外国語のコース制の設置を考えております。 また、この教育内容につきましては、生徒の興味、関心、進路等に対応いたしました選択科目を設けまして、生徒が主体的に学習し、みずからの進路を選ぶことができる総合選択制の特色を持たした社会の変化に柔軟に対応できる生徒を育成してまいりたいと考えております。 なお、教育課程の具体的な内容につきましては、今後さらに検討を重ねていくことといたしております。 それから、施設面の対応でございますが、通常の普通教室や特別教室以外に、多様な選択科目の授業が同時に展開できますよう、受講する生徒数に応じまして大教室を一室、中教室及び小教室それぞれ二室、合計五室の多目的教室を設けるなどすることといたしております。   (原議員登壇) ◆二十一番(原秀樹君) 川北高校につきましては、魅力ある高校開校に向けまして、ハード面もさることながらソフト面もまあ準備が順調に進んでおるようでありますので安心いたしました。 子ども科学体験施設についてでございますが、この施設はもちろん青少年のため、それはもちろんではありますが、徳島県の観光等を含めましても、本県の核となるような施設を目指して、この三年間いろいろ考えられてきたものと思われます。部長は、自然を活用したユニークさを出す施設にしたいということでありますが、この本県観光の核となるような施設ということも踏まえまして、立地の場所を決めていただきたいと思うわけであります。 最後に、私は何年か前に「地方経営」という本を読みました。その中で下河辺総合研究開発機構理事長が記された一節を忘れることができません。御紹介いたしますと、「地方自治の置かれた厳しい環境の中で、責任ある経営的判断をしていかなければならない知事の仕事というのは大変なものだと思う。しかし、その中で未来にもっと夢を語り実行していけるのが知事ではないだろうか。夢を語るということが自信につながっていって、ひょっとしたらできるかもしれない、ということをつかみ出すのだと思う。現実の苦しさだけを語り合って、だんだんと手が縮かんでくるということになるのが、今、日本の地方経営で一番怖いことであろう。夢は無限に広がるものである。それを語り合いながら実際にものにしていくということが知事の腕の見せどころであり、知事だけにできることである。だから、日本で一番やりがいのある職業は知事なんだと私は信じている。」この一節を圓藤知事にお贈りして私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・長尾哲見君。   〔児島・元木・松本三議員出席、原田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) 初めに、県議会並びに理事者の皆様には我が会派の幹事長である板東敬二議員の逝去に伴いまして、弔詞、弔電、花輪並びに追悼発言を賜り、衷心より深く感謝とお礼を申し上げるとともに、今後とも御指導、御鞭撻のほど何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。 さて、昨年九月二十六日、圧倒的な大勝利で初当選した圓藤知事のかじを取る県政もはや一年がたち、知事においては毎日が緊張の連続の中、一生懸命郷土のために全力で取り組んでこられたものと思います。この一年の評価は昨日より種々議論がされておりますが、私は開会日、知事が述べた「新しい世紀における徳島づくりを展望して基本的な課題を的確に見きわめ、長期的、戦略的な取り組みを本格化すべき時期が到来した」との指摘に、私も全く同感であり、その意味で知事にとってはまさにこれからが正念場であり、今後、この課題にどう対応したかでその評価が決まると思っております。 知事並びに理事者各位には、これから私の申し上げる県政の当面する重要課題に関する質問に対し、明快かつ実りの秋にふさわしい実りある御答弁を期待したいと思います。 まず第一に、マルチメディア時代への対応について知事にお伺いいたします。 先日、ある識者が、「二十一世紀は空の時代とマルチメディアの時代となり、これの対応いかんによっては、その国なり地方の盛衰が左右される」と言っておりましたが、まさに同感であります。空の時代への対応といたしましては、御承知のとおり去る九月四日、我が国初の二十四時間空港である関西国際空港が構想以来四半世紀、着工以来七年余の歳月を経て、アジアのハブ空港を目指して開港したところであり、本県はこの空港をいかに活用するかが今後の大きな課題であります。 一方、マルチメディアは数年前までは絵そらごとでありましたが、今や世界を挙げて真剣に取り組まれておるのであります。マルチメディアは何かということの概念は、現在のところ確立されておりませんが、私は一応石英ガラスなどからできていて、磁気障害を受けにくく、従来の銅の電話線より大量の通信容量を持つ繊維、すなわち光ファイバーを使用し、テレビより鮮明な動く画像と音声、データを光信号に変えて、同時に発信と受信が双方向に行われ、あたかも直接相手に話をしているような対話型の通信方式が技術革新により開発された、この情報伝達方式がネットワークされて医療、福祉、教育、文化、産業を初め、娯楽、ショッピング、交通など、人間生活、産業などのありとあらゆる面の活動が、国内はもちろん、世界のどこでも展開される新しいメディアであると私なりに理解いたしております。 本年六月、内閣に提出された郵政省の通信白書は、そのテーマとして「情報通信のマルチメディア化」と、初めてマルチメディアを取り上げ、その中でマルチメディア化が進んだ場合、百人の識者を対象に予測した結果、家庭から、世界のどこからでもデータベースにアクセスできるため、生涯教育の機会がふえること。また産業・企業分野では、ネットワークを通じて商品や情報の紹介、注文ができるようになり、生産者と消費者が直結することで流通過程が省略される。また、遠隔勤務が可能になることで、地方の雇用機会が増加するなどと予想いたしております。すなわちこの白書は物経済から情報経済へと産業構造が大きく変化し、それに伴い資本・労働力の意味も、また変貌することを指摘しているのであります。 マルチメディアがにわかにクローズアップされましたのは御承知のとおり、アメリカでは情報通信産業を二十一世紀を担う最重要産業と位置づけ、二〇〇〇年までに全国の大学、病院、研究室、企業等を光ファイバーで結ぶ全米情報スーパーハイウエー構想を立て、既にマルチメディア部門では、日本より数段先に進み、識者には第二の黒船の到来と恐れられているのであります。 これに対処すべく御承知のとおり、我が国では本年五月三十一日、郵政大臣の諮問機関であります電気通信審議会の答申がなされ、二〇一〇年までに光ファイバーを全国の家庭に張りめぐらす。そうして光ファイバー網は三段階に分けて構築する。まず二〇〇〇年までに都道府県庁所在都市、二〇〇五年までに人口十万人以上の都市、二〇一〇年までに全国整備を完了する。また全国の学校、図書館、公民館、病院、福祉施設などへは二〇〇〇年を目標として推進するとしているのであります。 さらに、経済効果として関連した新規ビジネスの創出により、マルチメディアの市場の規模は約百二十三兆円、新たに約二百四十万人の雇用が生まれると試算しております。これを機に、我が国では各企業、商社等はマルチメディア時代を先取りすべく新規投資計画の発表、マルチメディア対策部署の新設等を積極的に行っているのが現状であります。 国におきましても関西文化学術研究都市を初め、その他におきましてもパイロットモデル事業を平成六年度より開始するとともに、平成七年度予算の概算要求においてもマルチメディアが各省の新規最重要項目として要求されており、特筆すべきは建設省が全国で四十万キロの光ファイバー網を道路の地下に埋設する電線共同溝を公的予算で整備するための初年度予算を新たに要求していることであります。 折しも、去る九月十九日から約四週間の会期で、国際電気通信連合ITU総会が京都で開催されており、これには世界百八十四カ国の代表、約千三百人が来日し、電気通信分野における国際協議を進められております。そうしてこの総会では、マルチメディアの地球規模のネットワーク構築に各国がどう対応するのか、どういった条件で受け入れるのか虚々実々の駆け引きがなされているようであります。 いずれにいたしましても、マルチメディアは今や時代の大きな潮流となり、私たちが意識するとしないに関係なく、外圧として我が国に押し寄せ、我が国もおくればせながら国も企業もその先取りに必死になって努力しているのが現状であります。 先月二十八日には、四国通産局でも四国マルチメディア研究会を発足させ、四国地域の高度情報化推進を図ることになり、県内からも県とジャストシステムが参加しております。 そこで、知事にお伺いいたします。 このような諸情勢に対し、本県といたしましても国の施策で整備が進められる光ファイバーによる情報通信インフラを活用し、本県の産業、さらには福祉、医療、教育、文化等の発展向上にいかに結びつけていくかが今後の重要課題となってくるとともに、その対策は一朝一夕にはならず、長期的な積み重ねが必要と考えるのであります。このため庁内にマルチメディア対策研究会ともいうべき全庁的組織を早急に設置し、情報通信網及び情報システムの整備、人材の育成等について積極的に研究を進めるべきと考えますが、御所見のほどをお聞かせ願いたいのであります。 さらに、幸いにも本県には徳島大学工学部に知能情報工学科に加え、昨年十月に国立大学唯一の光応用工学科も設置されております。また、県内にはジャストシステム等、我が国情報ソフトの代表的な企業もあることなど、恵まれた条件もそろっておりますので、国内の有識者を含めた産・官・学よりなる検討組織を設置し、総合的な検討を行うべきであると考えますが、知事のお考えを承りたいのであります。 次に、情報化に関連して企画調整部長にお伺いいたします。 本県の情報化の状況を見てみますと、余りにもおくれているというのが私の実感であります。すなわち、会計事務処理の電算化はようやく来年度から実施されるようでありますが、例えば、税関係の収納事務については、現在は一日の県税歳入金の収納状況がその日のうちに把握できない状況であり、電算化によりその日のうちに把握できるようになるには、あと数年かかるといったぐあいであります。また、各種の行政資料のデータベース化がされていないため、統計資料についても一々電話で照会しなければならない状況にあり、行政の効率化及び県民に対する情報の提供の分野が大変おくれているところであります。 例えば、神奈川県では十年ぐらい前から既に行政資料百万件のベース化が実施されており、従来だと職員一人が三カ月を要して作成される行政需要の将来推計が、このデータベースを使用することにより、ケース一からケース三までの推計が電算機でわずか三十分程度で打ち出されると聞いております。 地方の時代は、一面、地方競争の時代であると言われますが、高度情報化の進んでいる県とそうでない県の行政とでは、ちょうど第二次大戦での日米の差が竹やりとB29に例えられたように、行政サービスの質、量ともに、今後大きい格差が生ずるでありましょう。高度情報化の促進に取り組まない新行財政システムはあり得ないと考えます。 したがいまして、今や足元まで着実に近づいているマルチメディア時代に県庁が率先して対応し、事務の効率化や行政サービスの向上のため各部署の情報処理化に努め、データバンクを通じて相互に活用できる構内統合情報通信網、いわゆるLANを遅くとも、今後五カ年以内に実施すべく、新行財政システム検討委員会において検討していただくべきと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいのであります。 次に、行財政改革への取り組みについて知事にお伺いいたします。 先ほど、原議員からも行財政改革について質問がありましたが、私は視点を変えて質問をさせていただきます。 私は、圓藤知事就任後の初めての県議会であります昨年の十一月定例会におきまして、二十一世紀に向けて本県が大きく飛躍するためには、県行政推進の主体者である県の行政機構が県民のニーズに敏速かつ的確に対処できるよう、県行政全般について全面的な見直しを行う行財政改革を提言し、特に、福祉・保健・医療部門の一元化などを強調したところであります。 知事は本年二月定例会において、民間有識者等からなる新行財政システム検討委員会の設置を表明されるとともに、知事をトップとした庁内推進体制をいち早く打ち出されたことに敬意を表するものであります。 去る六月二十二日、十八人の委員よりなる検討委員会の初会合が開かれ、現在までに都合三回の会合が重ねられ、福祉・保健・医療部門の再編などについて答申案を取りまとめ、十月下旬をめどに知事に第一次答申することが決定されたとのことであります。 新行財政システム構築の基本方針としては、多様化する行政ニーズへ的確に対応できる行財政システムの構築、簡素にして効率的な行財政システムの構築を基本理念に据え、組織機構のあり方、財政運営のあり方、人材育成策及びその他行財政システムのあり方の四つの検討項目が設けられており、平成七年二月には最終答申をいただくようであります。 そこで、私は知事に二点ほどお伺いいたします。 まず第一は、県の指導、助成、出捐等により設立された、いわゆる外郭団体及び基金の統廃合、総合化についてであります。御承知のとおり、県行政を推進する場合、直接行う県の組織機構を野球場の内野と仮定いたしますと、県が指導、助成、出捐をして設立された外郭団体、基金は、県行政を側面的にサポートする、いわば外野に相当するものでありますが、これらにつきましては、戦後約五十年間見直しがなされなかったと理解いたしております。高度情報化社会、超高齢化社会の到来、価値観の多様化等の中で県民のニーズに的確かつ迅速に対応するためには、これらについても再検討が必要と考えます。 例えば、福祉部門を例にとってみますと、県立総合福祉センターには、現在十二の団体と三つの基金が入居しておりますが、老人の福祉、障害者の福祉を推進する団体がそれぞれ複数あります。また十二の団体にはそれぞれ職員を設置しておりますが、小さな団体に採用されてから退職までの数十年間同じ仕事をし続け、昇任、異動が全くないため、勢いマンネリ化の傾向も否定できないのであります。共通の事業を有する団体については、それらの団体の理解と協力を得て統合を進めるとともに、各団体間の給与水準の調整を行い、例えば、福祉公社的な組織を設立し、福祉活動の総合的な展開、人事異動、昇任等の人事の一元化、福祉関係職員の人材育成等を行う改革がぜひとも必要と考えるのであります。 さらに福祉関係の基金につきましても、県には高齢者保健福祉基金二十億円が設置されているほか、県が出捐し民間の協力を得て設置している財団法人徳島県福祉基金十一億七千万円余、同じく徳島県身体障害者スポーツ交流基金五千万円余と、まさに基金が乱立いたしておりますが、例えば、五千万円の基金ですと、従来は年間約四百万円の利息で事業を実施していましたが、低金利時代を反映し、年間九十万円程度の事業しか確保できず、事業実施に支障を来している状況であります。これらの基金も統合し、それによるスケールメリットを生かし、総合的、重点的に管理運営を行うべきと考えるのであります。 以上は福祉部門の一例にしか過ぎませんが、その他の部門も同様な問題を抱えているのであります。 そこで知事にお伺いいたします。 国においても、特殊法人の整理統合に取り組むことにいたしておりますが、本県においても二十一世紀を迎える最後の行財政改革の課題として、いわゆる外郭団体、基金の抜本的な見直しをすべきと考えるのでありますが、御所見のほどを承りたいと存じます。 第二点は、新行財政システム検討委員会の検討期間についてであります。 先ほど申し上げましたように、本年六月二十二日に初会合が持たれ、来年二月に最終答申をいただくとすれば、実質審議はわずか七カ月程度の期間となり、これでは立派な委員とスタッフをそろえても広範な行財政改革を推進するには時間的に到底無理であると考えます。国の行革審につきましても長期にわたり検討がなされたところであります。本年二月定例会における私の質問に対し、副知事は、「一年ないし二年をかけて調査検討していただくことにしている」と答弁されておりますが、二十一世紀において県勢の飛躍を期する極めて重要な行財政改革でありますので、明年度いっぱいかけて調査検討すべきではないかと考えるのでありますが、お考えのほどをお聞かせいただきたいのであります。 それぞれの御答弁の後、再問に移らせていただきます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、マルチメディアに関する全庁的な組織の整備の問題についてでございます。 コンピューターや情報通信技術の発達によりまして、利用者の欲しい情報が簡単な操作によりまして、文字、映像、音声などを組み合わせた利用しやすい形で提供される、いわゆるマルチメディアを可能とする技術が次々と開発されつつあります。議員御指摘のとおり、各省庁が新年度の予算で新しくこの問題を要求するなど、マルチメディアは大きな時代の潮流となっているところでございます。これからの社会におきましては、このマルチメディアの活用が、住民生活の向上やあるいは産業の振興など、地域の振興の重要な手段となってくるものと認識をいたしております。しかし、現時点では利用面でありますとか、制度面でありますとか、コスト面などにおいて課題が多くございまして、市民生活において実用化される段階にはいまだ達していない状況でございます。そのため、マルチメディアの利用方法の研究や光ファイバーなどマルチメディアに対応した情報通信基盤の整備について、国の関係省庁でさまざまな検討がなされておりまして、また、民間会社でもマルチメディアに対応したサービスの開発が研究されております。 県におきましては、高度情報化の進展を踏まえまして、本年四月に情報管理室に高度情報化担当を設けまして、情報化についての啓発、情報の格差是正などに積極的に取り組んでいるところでございます。今後は、関係省庁の動きや技術の動向に迅速かつ適切に対応するとともに、実務者レベルによる情報交換や研究のための庁内組織を設けまして、各分野でのマルチメディアの活用が推進されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、産・学・官による検討組織という点でございますが、情報通信サービスの提供や通信網などの基盤整備はNTTなど民間会社によって行われておるところでございます。また、技術的には開発途上にあることから、情報化の推進やマルチメディアの活用促進に当たりましては大学、先進的な民間企業、情報通信会社と連携しまして、技術や需要の動向を踏まえて適切に対応していくことが重要でございます。そのため、本県におきましては、四国情報通信懇談会というものがございますが、そういうものでありますとか、関西二府七県の関係団体で構成する高度情報化推進協議会などに参加をいたしていまして、必要な情報収集や地域の情報化の推進などに取り組んでいるところでございます。 御提案の産・官・学の検討組織の設置についてでございますが、情報化の推進に当たりましては民間企業の意欲も重要な要素となりますので、民間企業や有識者、さらには関係団体の意見も聞きながら今後検討してまいりたいというように考えております。 それから、外郭団体、基金等の抜本的な見直しということについてのお尋ねでございます。 複雑化、多様化する行政ニーズに対応するため、いわゆる外郭団体といたしまして社団法人、財団法人、第三セクターなどを設立するとともに、特定の目的のための基金を設けまして住民サービスの提供を行っているものでございまして、本県におきましても福祉、衛生、教育、運輸、商業、農業などのさまざまな分野におきまして、民間協力等を得ながらサービス提供を行っているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、これらの外郭団体の中には規模が小さく財政基盤も脆弱なことから、また基金の中には低金利状況に置かれていることから、設立目的を必ずしも十分には達成できていないという状況も一部に見受けられるわけでございます。またこれらにつきましては、そのときどきの時代の要請を受けて設立されるものでございますので、社会経済情勢が変化する中で事業等についての見直しが求められているわけでございます。こうした視点から、新行財政システム検討委員会で審議をいただきまして、外郭団体等が住民福祉の向上に十分な役割を果たせるよう統廃合も含めまして、公共性と経済性の両面からの見直しを行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、新行財政システム検討委員会の検討期間をもう少し長くすべきじゃないかという御質問であったと思いますが、現在、新行財政システム検討委員会は本年の六月に設置をいたしまして、これまで保健、医療、福祉の連携でありますとか、よりよい生活環境の創造のための組織のあり方とか、あるいは本県の産業の振興を図るための商工労働部、農林水産部の組織機構のあり方について検討いただいてまいっているところでございます。これらの審議を踏まえまして、今月末には当面かつ緊急に必要な組織機構の見直しを中心に第一次答申がいただける予定でございます。その後引き続き財政運営のあり方でありますとか、人材育成など、その他御提言のありました外郭団体等を含めました行財政システムのあり方について検討していただくことになっておりまして、現在のところ本年度末を目途に最終答申をいただく予定となっております。 審議期間につきましては、審議の進捗状況並びに現在国において策定作業が行われております新地方行政改革大綱(仮称)の動向にも注目しながら、新たな対応が必要となった場合におきましては検討委員会にお諮りし、期間の延長等の措置も検討しなければならないと、このように考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) マルチメディアに関連しまして、新行財政システム検討委員会で検討すべきではないかという御質問についてでございますが、社会の高度情報化が進んでいる中で、行政上の意思決定を適切な情報をもとに迅速、的確に行うことができる情報処理基盤の確立は必要不可欠なものであると考えております。 本県では、平成元年四月にコンピューターを自主導入し、その利用の基本方針として大量反復業務の効率化、行政管理の高度化、行政の計画化を掲げ電算化を進めているところであります。コンピューターの高度利用は一朝一夕にできるものではなく、地道で着実な努力の積み重ねが必要であります。そのためには、これに携わる職員の資質、能力の向上が必要不可欠でありますので、要員養成や研修を積極的に実施し、あわせて先進県や民間の利用技術をも参考にして、本県における利用水準の向上と行政サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、新しい行財政システムの構築に当たっては、急速に進む社会経済の国際化や情報化への的確な対応が重要であります。新行財政システム検討委員会においても、既にマルチメディアへの対応等の意見が出されているところでありまして、今後、御審議をいただいてまいりたいと考えております。   〔松田議員出席、平岡・四宮両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) ただいま知事よりマルチメディア時代への対応で、マルチメディア研究会の設置については、早速実務者レベルによる情報交換や研究のための庁内組織を設け、推進に努めるとの前向きな御答弁をいただいたことを高く評価したいと思います。 また、産・官・学よりなる検討組織の設置につきましては、確かに民間企業の意欲が重要な要素であることはそのとおりであります。今後の検討に期待したいと思います。 お隣の香川県でもいち早くこの七月に、四国で初の企画調整課長や情報管理課長など十一人で構成する県マルチメディア振興研究会を発足させ、八月には同研究会と県CATV普及促進調査研究会の第一回の研究会を開催しております。四国の玄関を目指す本県にとって、この研究会の成否がその地位を確実にするかどうかの一つのかぎであると確信するものであり、研究会の早期設置を心から期待するものであります。 また知事から、行財政改革の課題の一つである外郭団体、基金の抜本的な見直しについて、「新行財政システム検討委員会で審議をいただき、外郭団体の見直しを行ってまいりたい」との御答弁でありましたが、時代に合った体制の確立を図っていただきたいと強く要望しておきたいと思います。 二つ目の新行財政システム検討委員会の検討期間については、新地方行政改革大綱の動向にも注目しながらとのことでありましたが、現在一般企業も血の出るようなリストラを行い、生き残りをかけて真剣に取り組んでおります。知事も本議会冒頭、「今は古い仕組みを見直し、新しいシステムをつくり上げるためにすべてが大きく変わろうとしている」と述べられました。「隗より始めよ」との言葉もありますように、県が率先して改革に取り組むところに県民からの信頼も獲得できるものと確信するものであります。 また、企画調整部長からは、高度情報化促進に対する取り組みとして構内統合情報通信網、いわゆるLANを五カ年以内に実施すべきとの提言に対しては、具体的な御答弁をいただけずまことに残念であります。お隣の高知県では昨年六月、庁内に県行政情報化推進会議を設置し、具体策の検討を重ね、本年度から五カ年計画で県庁内の情報化投資を促進、事務の効率化、高度化や行政サービス向上のためにパソコンを現在の二倍にふやすほか、LANの導入などに取り組み、ハード・ソフト両面で本格的な情報処理基盤の整備を急いでいるのであります。事務の効率化についてはさまざまな問題があるとは存じますが、検討委員会での審議を期待するとともに、鋭意検討され、実現を図っていただきたいと希望するものであります。 いずれにしても、時代は日進月歩で進んでおります。時代を先取りする取り組みを強く要望しておきたいと思います。 次に、新ゴールドプランと本県の対応について福祉生活部長にお伺いいたします。 御承知のとおり、国連によりますと六十五歳以上の高齢者の人口に占める割合、すなわち高齢者比率が七%を超えた段階で高齢化社会の到来と言われておりますが、今や我が国は予想より一年早い本年に世界の中で一番速いテンポで一四%に到達し、二〇二〇年には四人に一人が高齢者という超高齢化社会となることが予測されているのであります。 このため本年四月、厚生大臣の諮問機関である高齢者福祉ビジョン懇話会より、二十一世紀における社会保障の全体像と主要施策の進むべき方向について、総合的、定量的なビジョンである二十一世紀福祉ビジョンが報告されたところであります。その中で、予想以上に進行する高齢化社会に対応すべく、現行の平成二年から十一年までの高齢者保健福祉推進十箇年計画、すなわちゴールドプランを修正し、残りの五カ年で計画を大幅に拡充し実施すべく新ゴールドプランの策定を提言しているのであります。 この提言を踏まえ、厚生省が与党福祉プロジェクトチームに示した新ゴールドプランが過日報道されましたが、それによりますと、ホームヘルパーは現行十万人に対し二十万人、デイサービスセンターは同じく一万カ所に対し二万カ所、ショートステイ施設は同じく五万人分に対し六万人分と、福祉三本柱が飛躍的に拡充しておるのであります。 厚生省は、この分については概算要求段階では要求せず、追加要求を行い、大蔵省と協議するとのことであります。 御承知のとおり、去る九月二十二日、消費税の平成九年四月から五%の引き上げと、平成七年度以降所得税、住民税の減税を一体処理を行う税制改革大綱が決定されたところであります。これに対しまして、各紙とも一斉に継ぎはぎ細工だとかビジョン不透明とかの厳しい批判が加えられているのであります。私は特に新ゴールドプランでは毎年度新たに国、地方を通じて七千四百億円必要とされているにもかかわらず、今回の改革案では国、地方を合わせて平成七年度千億円、平成八年度二千億円、平成九年度四千億円の措置がとられたところであり、まさにビジョンなしの高齢化対策であるとの感を強くした次第であります。 もちろん、厚生省としては年末の予算編成に向け、大蔵省に大幅増額の交渉をするでありましょう。また、このような措置では国民の理解を得られるはずもなく、私は新ゴールドプランは紆余曲折はありますが、必ず実行されるものと確信しております。 そこでお伺いいたしますが、本県が昨年度策定いたしました高齢者保健福祉計画では、ホームヘルパーは平成十一年度に千四百八十八人が見込まれておりますが、新ゴールドプランで十万人から二十万人と倍増されていることに伴い、新ゴールドプランが実施されますと、単純計算で本県もその二倍の約三千人のホームヘルパーが必要となるのかどうか。また、デイサービスセンターも同じく二倍の九十八カ所から約二百カ所必要と見込まれるのか、新ゴールドプランの計画数値とゴールドプランのもと策定された本県の高齢者保健福祉計画の目標数値との関係についてお聞かせ願いたいのであります。 また、今後、急激な増員が予定されております福祉マンパワーの育成をどのように計画的に行おうとされているのかについてもお知らせいただきたいのであります。 次に、松茂沖展開による新都市づくりについてお伺いいたします。 このことにつきましては、数年前から本会議において再三取り上げられてきたところであります。特に、我が党の今は亡き板東議員から、本県が四国の玄関としての地位を単に目指すだけではなく、その地位を獲得するためには三〇〇〇日の徳島戦略では十分ではない。そのための切り札として全国にもまれに見るすぐれた立地条件を有する松茂沖の数百ヘクタールの遠浅を利用して用地造成を行い、そこに空港を核とした金融、商業、情報、流通、さらには高松にかわる国の地方支分局、公園等の都市機能を総合的に整備した、いわば新都市づくりを進めるべきである。そうして、その計画づくりの時期としては、瀬戸内法の関係から平成八年度から始める第七次空港整備五箇年計画に基づく二千五百メートル滑走路を核として、その他公共事業等を加えて瀬戸内法をクリアすべきである。そうしなければ空港建設後では、空港という瀬戸内法クリアのための核がなくなり、悔いを後世に残すので早く対処すべきだと三木前知事に迫ったのであります。 このため、県は平成四年六月、庁内に横断的組織として、徳島空港及び周辺整備に関する研究会を設置し、検討を進めるとともに、徳島空港滑走路の沖合延長に伴う海面埋立計画などについて方向づけをするため、民間有識者よりなる徳島空港周辺整備基本構想調査委員会を発足させ、去る七月二十八日には第一回の会合が持たれたところであります。その調査委員会の席上、県が基本構想づくりを委託している運輸経済研究センターから、空港周辺地域の現状と課題とが報告され、計画達成は平成二十二年ごろまでと説明されたと過日新聞紙上で報道されたのであります。 平成二十二年といえば今から十六年後のことであり、一口に十年一昔と言われますが、今日ほど変化のテンポの速い時代にあって、十六年後とは余りにも遠い将来であります。これでは二〇二五年を展望し構想された徳島県長期ビジョン、いわゆるHOT構想の二十四時間業務都市形成プロジェクトと余り変わらないではないかとの感を深くした次第であります。 そこで土木部長にお伺いいたします。 第一点は、本構想が固まり、事業化する場合の最大の難関は、瀬戸内法をどのようにしてクリアするかであります。 故板東議員の質問にもありましたように、国の公共事業である空港整備事業により、滑走路をこのように二千五百メートルに延長する。その他、公共事業もこのように張りつける。同時に空港を核とした新都市づくりを広域的見地から、このような計画のもとに実施するといった全体の青写真を滑走路延長に着手する前から環境庁に対し提示し、瀬戸内法をクリアしなければ滑走路延長に着手、あるいは完成後、ただ単に新都市づくりを行うということでは、到底クリアはできないものと考えるのであります。そのため、四年前から我が党の高根議員からも早く検討するよう提言したのでありますが、残念ながら検討の着手がおくれ、平成八年度からの第七次空整による滑走路の延長が先行する見込みとなり、いわば瀬戸内法をクリアのための核が抜けた形となるわけであります。 そこでお伺いいたしますが、瀬戸内法のクリアのできる見込みのない新都市づくりの構想計画は絵に書いたもちとなりますが、今後どのようにして瀬戸内法をクリア可能な構想、計画づくりを進めていくおつもりなのかお伺いいたします。 第二点は、運輸経済研究センターの報告書での平成二十二年ごろ完成とはどのような規模の事業を、どのようなタイムスケジュールで実施しようとしているのか、また、この報告に対し、県としてはどのように対処するおつもりなのかをお聞かせ願いたいのであります。 次に、四国横断自動車道建設事業に伴う側道建設についてお伺いいたします。 四国横断自動車道津田─鳴門間及び鳴門─阿南間の早期供用に向けての取り組みについては、昨日、代表質問で小倉議員、日下議員の質問に対し、知事からは、「これまで長くかかっている設計協議の期間を短縮することが可能である。また、理解を得るための周辺対策等の施策も必要であると認識している。」との前向きな御答弁があったところであります。 申すまでもなく、高速道はそのネットワークの形成により、我が国の産業、文化、経済の発展に大きな寄与をするものでありますが、地域から見た場合の開発効果は、一つはインターチェンジの設置による地域振興、いま一つは高速道建設に伴う側道の建設による地域住民の利便性と経済効果であります。 そこで、私は関係住民の理解と協力を得るためにも、確認の意味も込めて周辺対策の施策の大きな事業としての側道建設についてお伺いいたします。 この側道につきましては、ともすれば、その開発効果が見落とされがちでありますが、既に四国縦貫自動車道の建設に際しましては、県土木部と地元市町の努力、さらに地権者の協力が見事にかみ合いまして、国の補助制度の導入、県の助成等により、例えば、徳島市、藍住町から板野町にかけて見事な二車線の側道が建設されておりますことは大変喜ばしく、関係者の御努力に敬意を表するものであります。 そこでお伺いいたしますが、施行命令の出されております四国横断自動車道鳴門─津田間及びそれに続く小松島─鳴門間につきましても正式のスケジュールとしては設計協議の段階に側道建設が決定されることと存じますが、高速道路建設を千載一遇の機会ととらえて、四国縦貫自動車道の場合と同様、県、地元市町が早い機会に協議を重ね、地域住民の協力を得て、南北交通のもう一本の軸としての側道の建設を進めるべきと考えるのでありますが、土木部長よりお考えをお聞かせいただきたいのであります。 それぞれ御答弁の後、結びに入らせていただきます。   〔四宮議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (盛川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(盛川弘治君) 新ゴールドプランと本県の対応につきまして、お答え申し上げたいと思います。 まず、新ゴールドプランの計画数値と現行のゴールドプランのもとに作成されました本県の高齢者保健福祉計画の目標数値との関係についてでございますが、御指摘のように、本年八月に厚生省が公表いたしました新ゴールドプランの素案によりますと、ホームヘルパーやデイサービスセンターなどの整備目標を大幅に上方修正することとなっております。この新ゴールドプランにつきましては、平成五年度にすべての都道府県及び市町村で策定されました老人保健福祉計画に掲げられた目標数値を積み上げた結果、ホームヘルパーなどにつきましては現行のゴールドプランを上回ったため目標の修正が必要になったということでございます。 このようなことから、新ゴールドプランは現在の県高齢者保健福祉計画、いわゆるとくしま長寿プランが反映されたものでございまして、県計画と新ゴールドプランとの目標数値が大きくかけ離れているということはないものと認識をいたしております。したがいまして、現段階で県計画の見直しを早急に行う必要はないというものと考えているところでございます。しかしながら、新ゴールドプランには現行ゴールドプランにない新たな事業も盛り込まれることになっており、これらにつきましては県計画に位置づけられていないものもございますし、また、今後計画を推進する中でホームヘルパー等の福祉サービスの利用の増大などによる状況変化に対応した見直しが必要と考えているところでございます。このため、県計画策定時より、期間半ばにおいて必要に応じ見直しを行うとしてきたところでございますので、状況を見きわめながら適切に対応し、いつでも、どこでも、だれでも必要に応じ適切な福祉サービスが利用できるという計画の実現に向けまして、今後とも一層の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、福祉マンパワーの育成についてでございますが、このたびのとくしま長寿プランでは増大する高齢者の介護ニーズに対応するため、平成十一年度末におよそ五千八百人のマンパワーが必要と見込まれております。中でもホームヘルパーや施設の介護職員など、福祉マンパワーの確保と資質の向上は重大な課題でございます。このため、福祉人材センターを設置し、潜在する福祉マンパワーを中心とする福祉の担い手を掘り起こし、育成いたしますとともに、登録、あっせんを行うほか、社会福祉従事者の資質向上のための研修を実施しているところでございます。 特に、ホームヘルパーは今後新たにおよそ千人を確保していく必要がございますので、県及び農協中央会等の関係機関で実施いたしておりますホームヘルパー養成研修の拡充を計画的に進めまして、その育成を図っているところでございます。 また、デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどの施設で介護に従事する職員につきましては、国家資格でございます介護福祉士の資格取得促進のための講習会の開催や養成施設への進学者に対する修学資金を貸与するとともに、県内の養成施設の定員増など養成力の強化を図っていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、福祉の仕事の意義や魅力について、啓発や社会福祉従事者のイメージアップ、また、勤務条件の改善や福利厚生事業の充実などの総合的な対策を講ずることが大切でございますので、今後とも、これらの対策に積極的に取り組みまして必要な人材を確保してまいりたいというように考えております。   〔平岡・原田両議員出席、堺議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (山中土木部長登壇)
    ◎土木部長(山中敦君) 私からは三点ほどお答えいたします。 まず最初に、空港周辺整備構想をどのようにしてまとめていくのかというお尋ねかと思いますが、徳島空港周辺地域の整備につきましては、空港拡張計画との整合性を初め海面埋立を伴うことから瀬戸内法のクリアや自然環境との共生など重要な課題があり、種々検討が必要であると認識しております。この整備を進めるに当たりましては、この地域の特質を最大限に生かした基本構想をつくる必要がありますが、種々の課題を解決し、瀬戸内法のクリアを初め実現可能なものとするためには、広く県民のコンセンサスを得た構想とすることが何よりも肝要であると考えております。このため、本年度、基本構想策定のための調査を財団法人運輸経済研究センターに委託し、学識経験者、県民各界各層及び自然保護団体の方々などからなる徳島空港周辺整備基本構想調査委員会を設け、さまざまな角度からの御提言や御審議をいただきながら、関係省庁とも協議を行い、基本構想のとりまとめを行ってまいりたいと考えております。 次に、周辺整備のタイムスケジュールについてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、現在、周辺整備基本構想につきまして、調査委員会において御審議をいただいているところでございます。調査委員会におきましては、周辺整備が長期的事業となります関係上、当面の目標年次をおおむね十五年後の平成二十二年ごろに想定して、周辺整備の考え方、整備方針、導入すべき機能等について逐次御議論をいただいているところでございます。 県といたしましては、今後とも、さらに論議を進めていただき、できるだけ早急に基本構想を取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。 次に、四国横断自動車道の側道の整備についてのお尋ねでございますが、高速道路の整備効果を一層高めるためには、地域の開発を誘導し促進させることが重要であり、側道の建設はこの開発を誘導する一つの方策として地域の発展に大きく寄与するものでございます。 縦貫道と同様、横断道におきましても地域住民の方々から側道建設が期待されるものと考えているところであります。これまでの側道建設の手順は施行命令後の設計協議において地元の方々との協議を実施し、この中で側道計画を策定しており、横断道の鳴門─津田間はこの手順により行われることになっております。一方、小松島─鳴門間は昨日知事がお答えいたしましたとおり、他の区間と異なり都市計画決定をすることから、施行命令までに関係する市及び町とも連携を図り、地域の方々の意向を把握するなど、その準備を進めていきたいと考えております。 このように、横断道の側道建設につきましては、地域の状況を勘案し、皆さんの御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) ただいま福祉生活部長から新ゴールドプランと本県の対応につきまして、新ゴールドプランはとくしま長寿プランが反映されたものであり、県計画と新ゴールドプランの目標値が大きくかけ離れているということはない。したがって、現段階で県計画の見直しを早急に行う必要はないとのことでありますが、新ゴールドプランには新たな事業もあり、見直しも考えるということで、今後とも厚生省の情報をいち早くキャッチして新ゴールドプランに対する的確な対応を図るとともに、来るべき本県の超高齢化社会に備え、福祉マンパワーの育成対策の積極的な取り組みを強く要望しておきたいと思います。 また、松茂沖展開による新都市づくりについて、土木部長から瀬戸内法のクリア可能な構想計画づくりと、平成二十二年ごろ完成とのタイムスケジュール並びに運輸経済研究センターの報告書への県の対処について御答弁をいただきました。 御答弁のとおり、この地域の特質を最大限に生かした基本構想をつくる必要があることは当然として、陸・海・空の結節点というポテンシャルが高ければ高いほど、その取り組みは急ぐ必要があり、先にできるものは先に進め、その事業効果を高めるべきであると指摘しておきたいと思います。 二十二年完成では四国の玄関を目指す本県の発展の基盤づくりがおくれてしまいます。「チャンスマンは前髪だけ」との格言もあるように、時を逸すれば悔いを千載に残すことになります。基本構想の早急な取りまとめを期待するとともに、その取り組みを重ねて強く要望しておきたいと思います。 また、土木部長からは四国横断自動車道の側道建設についてのお考えをお聞かせいただきました。関係地域住民の利便性と経済効果、さらには本県の南北交通軸を考えれば、早い機会に関係市町の協議が開催できるよう県当局の御尽力を強く期待するとともに、一日も早く建設されんことを期待しております。 それでは結びに入らせていただきます。 知事は、昨年十一月定例会における知事就任初の所信表明の中で、積極的なチャレンジ精神を持って活力あふれる徳島新時代を築いてまいりたいと、チャレンジする県政を力強く打ち出されたところであります。 今回のJリーグ誘致については、残念ながら最終的に経営責任体制が整わないため、本年度は申請を断念するに至りましたが、私は特に民間のウエートの高いプロジェクトにつきましては、いかに県が困難な課題にチャレンジしても実現しないことが今後とも起こり得るものと考えます。このような場合、往々にして結果論で評価されがちでありますが、私は結果はもちろん行政目標達成そのものが最重要でありますが、一方周到な計画のもといかに困難な課題に、積極果敢にチャレンジしたかの過程も、これらの積み重ねによる県勢発展のバネづくりという意味から重要視すべきであると考えます。失敗を恐れては前進はなく、そのようなところには一番安易で楽な現状維持志向がはびこり、県勢は停滞することは目に見えております。 どうか知事は今後とも初心を忘れず、県民の先頭に立って県政各般に積極的にチャレンジされるとともに、知事を補佐する理事者各位には、なお一層の創意、努力を重ねられるよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・西沢貴朗君。   〔堺・中谷・日下三議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (西沢議員登壇) ◆三番(西沢貴朗君) 今回は任期四年間の中での最後の一般質問であります。 その意味におきまして、当選してから今まで胸に抱いてきたもの、考えてきたもの、そして、私が今までに質問してきたものの中から、福祉施策について、海部郡の広域行政について、県全体の防災についてを総まとめとして質問いたします。 まず初めに、県南部における高齢者福祉対策についてお伺いします。 御承知のとおり、我が国の高齢化は世界の歴史に例を見ないスピードで進んでおり、中でも本県の高齢化は全国平均より十年程度早く進行していると言われております。 平成五年十月一日現在の推計人口によりますと、本県の総人口約八十二万九千八百人に対し、六十五歳以上の高齢者人口は約十四万五千百人で一七・五%という高齢化率となっております。一方、私の地元である海部郡におきましては、総人口二万九千二百十八人に対し、六十五歳以上人口は七千三百四十四人で高齢化率二五・一%と県平均を七・六%上回っております。町別に見てみますと、海部町が最も高く二六・二%となっており、県内の郡市の中では最も高齢化が進んだ状況となっており、まさに六十五歳以上の高齢者が四人に一人という状況が現実に到来しているわけであります。 さらに、牟岐町の出羽島地域に至っては総人口二百三十五人に対し六十五歳以上人口が百五人で、高齢化率は四四・七%となっており、二人に一人が高齢者というような地域も含まれているわけであります。 このように高齢化、一方で過疎化が進む中で、地域の活力はますます失われつつあり、地域の活性化策が必要となってくるのはもちろんでありますが、こうした状況が今後も続くことが予想される以上、社会的弱者への福祉対策がまず第一に充実されるべきだと思うのであります。 海部郡内の町は各町とも高齢者施策をよくやられておりますが、とりわけ在宅福祉サービスとしてホームヘルパーの活動状況やデイサービスセンターの利用状況は、県下でも高い評価を得ているとのことで、まことに喜ばしいことであります。 一方、施設福祉の方へ目を転じますと、老人福祉施設については郡内には特別養護老人ホームが三カ所、養護老人ホーム二カ所が整備されておりますが、老人保健施設につきましては計画があるようですが、まだ整備には至っておりません。 他の社会福祉施設について見ますと、知的障害児及び知的障害者の施設が各一施設整備されているものの、人口規模や障害者の数が少ない等の状況の中で、身体障害者や精神障害者の入所施設や小規模作業所は全く整備されていない状況であり、知的障害者の小規模作業所も整備されておりません。また、整備されている施設の中には老朽化している施設が幾つか見受けられます。中でも県立の日和佐老人ホームは昭和四十三年に現在の場所に建設されました。二十六年を経過しようとしております。 しかしながら、建設当初から地盤の不同沈下のため建物の傷みがひどく、私も何度か見せていただきましたが、数次にわたる修繕を実施したにもかかわらず建物全体が傾斜したままであり、万が一の大規模災害時のことを考えますと、非常に憂慮すべき状態であり、早急に改築が必要な建物であると思います。 また、近年、高齢者のニーズや年金、福祉施策等が成熟してきたことにより現状の老人ホームのままで改築することは、私は疑問を持っております。そこで、私としましては、老朽化した県立日和佐老人ホームを早急に改築していただき、あわせて県南部の福祉施設を総合的に見直していただきたいと思うわけであります。 海部郡は他の地域にない自然と温暖な気候が十分残されている地域であります。お年寄りや障害者の方々の生活やリハビリの環境といたしましては、最適な地ではないでしょうか。こうした豊かな自然環境などを有効に活用し、ただ単に高齢者の入所施設を建設するだけではなく、障害者や子供たちもともに利用でき、触れ合いのできるような環境を有した福祉ゾーンとして整備できないかと考えております。 例えば、日和佐老人ホームの移転を含めてケアハウスや老人保健施設、あるいは身体障害者、精神障害者、知的障害者の入所施設や小規模作業所などの施設を複合的に整備するとともに、自然を生かして高齢者や障害者の人たちなどがみずから農園整備や公園づくりに取り組むことができる。そういった福祉ゾーンが考えられないものかと思うのであります。 こうした考えに立って整備を進めることが、高齢者や障害者のリハビリテーション、さらには生きがいづくりや社会復帰につながり、ひいては、海部郡の高齢者や障害者の福祉の向上と地域の活性化につながるものと確信する次第であります。 そこで、福祉生活部長にお伺いしたいと思います。 老朽化の進む県立日和佐老人ホームの移転改築についてどう考えておられるのか。また、その改築の際には各種障害者や子供もともに利用できる総合福祉ゾーン的な施設整備が図れないものかどうかお答えをいただきたいと思います。 御答弁をいただきましてから、再問に移ります。   〔近藤議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (盛川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(盛川弘治君) 日和佐老人ホームの移転改築並びに、その改築の際におけます各種障害者施設や子供とともに利用できる総合福祉ゾーン的な施設整備につきまして、お答え申し上げたいと思います。 まず、県立日和佐老人ホームの移転改築についてでございますが、当ホームは、現在地に建設されましてから、これまでほぼ二十六年にわたりまして、地域の高齢者福祉の中核施設としてその機能を発揮しておったところでございますが、施設の老朽化も著しく、入所者の処遇向上の観点から現状維持は適当ではないとの認識をいたしておるところでございます。 一方、養護老人ホームの役割につきましては、近年の高齢者ニーズの変化や福祉諸施策、住宅施策等の変遷に応じまして一定の変化が生じており、時代にふさわしい施設形態への転換も考えられるところでございます。このため、今年度から日和佐老人ホームのあり方についての検討会を設けることといたしておりまして、その中で移転改築も含めまして今後の対応策を検討してまいりたいというように考えております。 次に、日和佐老人ホーム移転改築とあわせまして、障害者や子供もともに利用できる総合福祉ゾーンの整備についてでございますが、海部郡内には、身体障害者や精神障害者の施設はなく、身近な地域で各種福祉施設が整備されることにつきましては、大変有意義なことでございます。しかしながら、過疎化や高齢化の進行している地域では、それぞれの施設規模を確保しながら、各施設を運営することは制度的にも財源的にも非常に厳しいと考えられます。国におきましては、こうした状況にかんがみまして、高齢者や障害者の方々などがともに利用できる複合型施設への補助制度の創設について検討しているところでございます。 したがいまして、日和佐老人ホームの移転改築の際には、こうした制度の有効活用とあわせまして、事業実施主体と考えられます地元町や各種福祉関係団体との役割分担等についても十分協議いたしまして、御提言の趣旨に対応できるような施設整備を検討してまいりたいと考えております。   〔大西議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (西沢議員登壇) ◆三番(西沢貴朗君) 御答弁ありがとうございました。 本物の福祉ゾーンを目指して頑張っていただきたいと思います。 全国的に見ましても、また地域的に見ましても、高齢化はまさに予断を許さない状況であります。そんな中で、施設面で考えてみますと、いろいろな施設の整備にはむだが多く、縦割り行政の弊害がもろに出てきております。これからはいかに効率的に各施設の利用、そして統合・総合施設などを考えながら進めていくかが大きな課題となってきております。 知事初め理事者各位におかれましては、十分研究され、すばらしい福祉のまちづくりを推し進めていただきたいと思います。 次に、海部郡の振興についてお伺いいたします。 現在、国においては第四次全国総合開発計画、四全総の点検作業を行っていると聞いております。この点検作業の中で四全総の基本目標である東京一極集中是正と多極分散型国土の形成について、これまで一定の進展は見られるが、地方の活性化等、なお一層の努力が必要であると言われております。そして、新しい国土計画の課題として、一つ、従来の行政区域やブロックを超え、地域の特性を生かした振興策、二つ、自然環境を重視した計画、三つ、人々の暮らしとつながりが見えてくるようなわかりやすい計画、四つ、より地方の主体性を重視した計画など、今後このような方向への展開が必要であると言われております。 一方、本県におきましても、徳島市及びその周辺地域へ集中し、その他の地域への過疎化等が起こっており、国全体として抱えている問題と同じようなことが県内でも発生しております。したがいまして、本県におきましても過疎対策として従来の行政区域を超えた地域づくりが必要であると思われます。 また、圓藤知事も最近の講演、「徳島新時代へのチャレンジ」の中で、広域行政の必要性を次のように述べられております。 「市町村は、自分のところには都市的な機能も、農業も、工業もいろいろなものがワンセットで全部欲しい。いろいろな施設にしても文化ホールも必要だ、図書館も必要だ、保育所も必要だとなってきます。そうなると非常に細々とした施設が五十の市町村にいろいろたくさんばらまかれる。これは非効率な話です。」 また、こうも言っております。 「これから徳島県というものを考える場合に、地域経営という考え方を取り入れていかなければいけないのではないか。その中で一つ思うのは、広域的な連携が不可欠な時代に入ってきているのではないか。」 私も同感であります。 これを私の出身地である海部郡六町で見てみますと、平成五年の人口は約二万九千二百人、私が生まれた昭和二十五年が約四万八千六百人でありますので、現在はその当時から見てみますと約六〇%になっております。 このように大幅に人口が減っている状況であり、高齢化が進んでいるのも現実であります。このように海部郡六町がすべて過疎町である中で、海部郡全体を見ても行政の合理化、効率化という面でもいろいろ問題があるように思います。このことから考えてみますと、個々の町の力では限界があるし、やはり、六町が力を合わせて物事を進めていく必要があると思われます。 また、行政サイドだけでは計画が上滑りになる気もいたします。 そこで、民間団体も含め海部郡の将来の振興策を練り上げることが大切であると思います。 さらに、海部郡の生活圏であり、同じように過疎の悩みを持つ高知県東部をも取り込んだ施策も必要であると思います。 このように財政力が弱く、若い人がいない、そして社会資本の整備がおくれている過疎町にとって、これから生き残りをかけ、子孫に住みよい生きがいのある町として残していくために何が必要であるのか。 また、平成十年春開通の明石海峡大橋の効果を最大限に生かすために、今何をなすべきなのか。 今こそ過疎地域から脱却する最大のチャンスであり、より具体的な地域振興策が必要であります。 そのためには、まず、企画面の充実を図ることが重要であると考えます。海部郡の振興策を企画するに当たっては、地元だけではなくて近畿圏から見た海部郡という、違った大きい視野、情報等も必要であり、近畿等海部郡六町の出身者の方々の協力も必要となってきます。 このように、広い、多角的な視野、情報から見た海部郡全体の企画を進めるには、県の強い指導力、強いサポートがぜひ必要と思います。そのため、私は、JA、漁協、地元商工会、郡内出身者等の民間の方々、そして地元役場、県が一体となった海部郡の振興策等を検討する組織がぜひとも必要と思われますが、知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、ただいま申し上げました行政区域を超えた海部郡の振興策、地域づくりを進めるに当たりまして、地域外との交流、また、地域内との交流が重要な位置づけとなります。この交流の拡大を図っていくためには道路整備が最優先の課題であると思っています。この四国東南部は四国で唯一の高速道路の空白地帯となっており、近畿圏など他地域からの高速アクセスがない状況にあります。この件については、圓藤知事を先頭に準高速道路である地域高規格道路として指定されるよう努力していただいており、地元としましては知事の御努力に大きな期待と感謝をしているところであり、なお一層の御検討をお願いするところであります。 また、海部郡の背骨となり、地域外と連絡する国道の整備、地域内の連絡を受け持ち、住民生活に直接関連する県道整備がありますが、これらの道路整備を進められる上において、自然を大きな財産とする海部郡にあっては、自然との調和には十分配慮していただきたいと思っております。 そこで、このたび出された道路環境計画を見ますと、県南部にあっては「自然とふれあう場のある道づくり」「動植物が育つ場がある道づくり」を基本方針とされておりますが、道路整備を進められる上におきまして、具体的にどのように進めていこうとしておられるのかお伺いいたします。 また、この環境計画は新しく道路を整備する場合のみを対象としているのではなく、例えば、現在進められている一般国道牟岐─海南間の工事で発生している旧道の有効活用などはこの計画の対象とはならないのか。この旧道は風光明媚な海岸線沿いに残り、これをうまく活用して小公園、休憩所などに整備することにより、新たな観光資源や道路利用者の潤いの場として利用できると思われ、当然環境計画の中に含まれ整備されるものと思われますが、この旧道整備の具体的手法について、県はどのように考えているのかお伺いいたします。 また、つくる施設によっては道路サイドでは実施できない施設も考えられ、この場合、ほかに方策はないのかあわせてお伺いいたします。 以上、道路環境計画について、二点、土木部長にお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、再問に移ります。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) お尋ねの海部郡の振興策等を検討する組織についてのお尋ねでございますが、徳島県総合計画二〇〇一におきまして、地域別発展の基本方向といたしまして、二十一世紀に向けた各地域の発展のための基本方向を示しておるわけでございまして、県南部地域の海岸ゾーンにつきましては、漁場開発の推進や資源管理型漁業の促進によるつくり育てる漁業の基地づくりを目指すとともに、豊かな自然環境を生かした海洋性観光リゾート基地づくりを促進することといたしております。しかしながら、議員御指摘のように海岸ゾーン全体としてのまとまりや方向性等につきましては、その具体的な方策について、さらに検討を要するものと認識をいたしております。 一方、海部郡の下灘三町におきましては、現在若者の定住促進を主眼といたしました黒潮リゾート下灘プロジェクト事業が推進しておりますように、広域的な視野を持った取り組みも芽生えつつございます。今後はそういった取り組みによって、広域的な地域全体としての活力を向上させることが極めて重要であるというように考えているところでございますが、同時に地元住民の方々の意向を踏まえた意見の集約、さらには地元住民の方々の盛り上がりというようなことも必要になってくるものと考えております。 こうした観点から、議員御提言のような海部郡全体の振興という広い視野で考えていく検討組織の設置は、非常に有効であると考えているところでございまして、地元商工会等で活躍しておられます民間の方々等から構成される検討組織に、県としても職員を参画させるなど地元と一体となって取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私からは二点お答えいたします。 まず、環境と調和した道路づくりを今後どのように進めるのかというお尋ねでございます。 今回策定いたしました道路環境計画は、徳島県における恵まれた自然環境や、豊かな伝統、文化、風土を保全活用できる道路環境を創出するとともに、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、ゆとりある道路空間の形成等を目指す目的で、道路環境形成の基本方針や施策を定めたものであります。 また、この道路環境計画は基本方針を示した全体計画と重点的に整備すべき七つの個別計画とで構成されるものであります。 御質問の県南部地域につきましては、美しい砂浜や豊かな緑に恵まれていることから、全体計画では自然環境利用型の地域として区分されており、平成七年度において徳島南部海岸地区として個別計画を策定することとしております。 具体的には、動植物と共存する道路整備のため、橋やトンネル等の構造物の工夫、動物が安全に行き来できるルートの確保、また、地域の植生を配慮した道路のり面の再緑化等により、生態系との調和を図るとともに、リゾート地域にふさわしい道路景観の創出に努めることを重点に取り組みたいと考えているところであります。 次に、旧道の活用についてお答えをいたします。 一般国道五十五号の牟岐─海南間につきましては、現在、建設省が改良工事を進めており、平成七年度末には完成する予定と聞いております。この工事によって旧道は町道として海南町に移管されることとなっております。この旧道は延長も長く景観もすばらしいことからミニ公園、休憩所等を設置し、潤いとゆとりのある地域の特性を生かした道づくりを行うことは道路環境計画の趣旨にも十分沿うものと考えております。 県といたしましては、大砂海水浴場の駐車場整備や八坂八浜の桜並木の整備など、地元海南町の具体的な旧道活用策を聞きながら、建設省など関係機関と協議し、また道路サイドではできない施設につきましては、活用できる補助事業の導入を積極的に検討し、旧道を有効に活用して自然と調和した道づくりの実現に向け、努力してまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇) ◆三番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 今、海部郡は年間に約三百八十人が減少しており、八年で約三千人の海部町規模の人口が減少することになります。地方の力が減少し、その上、これまでのような上昇機運が考えられない今、地域間連携を密にするなど、新たな方策を早急に見出し動き出さねば、本当に過疎どころか死に体となって立ち上がれなくなります。私の提案いたしました海部郡を検討する組織には、当然県の強力な指導力が必要であり、また、その担当者自身にある程度権限を持たせることも必要と思います。 ところで、昭和五十八年に徳島県行財政改善研究会において、出先事務所を統合した、いわゆる総合事務所制について議論されたと聞いております。当時の結論は、現状の縦割り事務所制を維持しつつ、横の連携を密にする方が簡素で効率的、ということでそのままということになったようです。しかし、現在の地域の現状は先ほど申し上げましたとおりであり、地域振興の拠点として総合事務所制のような海部郡だけで独立した組織体系も再考する必要があると思われます。 よろしく御検討くださいますよう要望いたします。 道路整備についてでありますが、海部郡は特に自然の宝庫であります。動植物と共存する道路、またリゾート地域にふさわしい道路、自然環境を重視した道路の整備を大いに進めていただきたいと思います。 また、旧道の活用もこの中で重要な位置を占めるものであり、すばらしい道づくりに全力を挙げてほしいと思います。(発言する者あり)ありがとうございます。 続きまして、防災対策についてお尋ねいたしますが、その前に、昨日二十二時二十三分ごろ根室半島の東沖で平成六年北海道東方沖地震マグニチュード七・九の大地震が発生し、続いて津波も発生、釧路では震度六を記録しました。被害の少ないことをお祈りいたしますが、私が防災の話を持ち出しますと、不思議にすぐ関連することが発生し、少し恐ろしさを感じております。 それはさておきまして、私は平成四年十二月議会におきまして、市町村地域防災計画等いろいろお尋ねいたしましたが、防災は県民全体の生命と財産にかかわるものであり、また、近年は人類が自然を変え過ぎたせいか、天候の変動が大きく、今まで以上に防災対策の必要性を感じます。 そんな中でどうも防災に対する意識が弱く、意にとめてない人、そして自治体が多い気がいたしますので、再度お尋ねいたします。 前回、海南町での防災の取り組みについて御紹介いたしましたが、その後海南町では防災のまちづくり事業を実施し、浅川地区における避難路の整備などを手がけ、真剣に防災への取り組みを行っております。 また、牟岐町でも「南海地震・津波の記録を残す会」の有志の方々及び徳大の村上先生などにより、昭和二十一年の南海震災における牟岐町の津波の災害記録のまとめを進めており、防災に対する取り組みの輪が次第に広がってきています。 ここでまず、平成四年十二月議会にお尋ねいたしました事項について何点か見てみます。 一つ目は、常用電源の設置場所についてであります。 ほとんどが一階か地下一階にあり、洪水、津波などで一階が浸水すると電源は全く作動せずパニックに陥ると指摘しましたが、ことし九月七日に大阪の伊丹空港がまさにその状態に陥り、完全な麻痺状態となりました。 二つ目は、公共施設の耐力調査及びその調査方法についてであります。 公共施設の重要性にかんがみ、その建物の傷みぐあい、耐力などの定期調査とその処理方法等を決定するよう指摘しましたが、これもことし八月五日早朝に、祖谷川に面している東祖谷中学校の運動場の擁壁が八十メートルにわたって崩壊するという災害が発生、幸いけが人がなく何よりでしたが、やはり専門家による定期的な調査とその調査方法、処理方法の確立が大変重要であることがわかっていただけたと思います。ちなみにこの東祖谷中学校は災害時における避難場所となっております。 三つ目は、プロパンガスの自動ガス漏出遮断器の装備についてであります。 私は、前回の南海地震のときより多くの危険物が町に氾濫しており、特に全戸に配備されている家庭用プロパンが問題であると指摘しましたが、昨年七月、奥尻島は地震とそれに伴う津波により大災害を受けましたが、その際、プロパンのボンベの流出と、それによるプロパンガスの漏出により大爆発、大火災を起こし、下は水により、上は火により多くの人命が失われました。その恐ろしさ、悲惨さは大変なものであり、プロパンガスの自動漏出遮断器の装備の大切さが改めて御理解していただけたものと思います。ちなみに二、三千円程度です。 それぞれ今後の早急なる御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、四つ目としまして、各市町村の地域防災計画の見直し状況のその後であります。 地域防災計画は災害予防、災害応急対策、災害復旧の三つの計画で構成され、いわば災害対策のかなめのようなものであり、毎年検討を加え必要な修正を行うこととなっております。しかしながら、前回平成四年の十二月の時点での状況は、十年以上修正していないところが五町村、五年以上修正していないところが十六町村と、合計二十一町村であり全体の四二%に上っておりました。この点について県は指導を強化するとのお話でありましたが、その後の修正状況を見てみますと、平成五年現在かなり見直しをしていただき、また見直し中のところも多いようであります。しかし、まだ見直しを全く考えていない町、意識していない町があり、そのうち十年以上が一町、五年以上が七町と合計八町もございます。 さてここで、この防災計画を見直すためには防災会議を開く必要があります。そして防災会議は防災計画にとって一番重要な実践会議であります。それが平成五年現在、十年以上開いていないところが八町村、五年以上開いていないところが十七町村の合計二十五町村であります。その上、防災会議をしていないのに防災計画の修正をしている。不思議な市町村が平成元年から平成五年の間に限っても八町あります。まさに何をかいわんや、言いわけの立たない状況にあり、根本的に意識改革を行う必要があると思います。 したがいまして、防災体制をより完全なものとするため、防災対策の総点検を実施していただきたいと思います。 例えば、一つ目としまして、市町村における地域防災会議の完全開催と、その中身の充実度であります。地域防災会議は本当に必要な人が集まり、真剣な議論をすることから始まると思いますが、県はその指導をどのように強化、徹底するつもりなのかをお伺いいたします。 二つ目としまして、地域防災計画の毎年の見直しの完全実施とその中身の実効性の確保であります。見直しの件は先ほど触れましたが、ただ単に、計画がありますではだめであります。また、福祉計画などのように、いつまでに、何を、どうしていくのかという具体的な計画も必要であります。 例えば、見回してみますと、避難場所が崩れやすい等非常に危険な場所が多く目につきますが、調べてみますと、災害危険区域にある避難場所及び避難施設の数は県下で二百二十六カ所もあり、一町で三十九カ所にも上るところもあります。避難路、避難場所の整備、防災無線の整備、非常用電源の設置とその場所の見直しなどを、いつまでにどのようにしていくのかという、もっと踏み込んだ計画をつくり、防災計画の中に盛り込み、実行していく必要があると思いますがいかがでしょうか。 その他防災のための各種施設、設備の配備、点検方法、防火管理者等各種の責任者の有無とその実務など、防災体制の見直しを総合的に検討してはと思いますがいかがでしょうか。 次に、より完全な防災対策として個別的な事項についてお伺いいたします。 まず一つ目としまして、災害情報の迅速かつ的確な伝達についてであります。 去る六月十七日、本県で三十二年ぶりに震度四の地震が発生いたしましたが、その際、津波情報の伝達時間を見てみますと、その伝達経路が大阪管区気象台から徳島地方気象台、そして県消防防災課、そして各市町村となっており、地震発生からおよそ十一分を要しております。そして、それから地域住民へ伝達されるわけでありますので、さらに若干の時間がかかることになります。 昨年の北海道南西沖地震の津波の来襲は非常に早く、奥尻島の青苗地区では五分以内に第一波が襲ってきております。こういったことからも一刻も早い正確な情報の伝達が必要であります。 ここで気象衛星ひまわりを利用した緊急情報衛星同報システムというのがあり、この受信装置を整備することにより、気象庁の津波予報発表と同時に直接受信することができ、より迅速な防災対応が可能となり、三分程度時間を短縮することができます。ちなみにこの装置は四百万円程度であります。設置できないものかお伺いいたします。 また、県から市町村についても短縮化が図られないものかもあわせてお伺いします。 続きまして、二つ目としまして、消防防災ヘリコプターの配備についてであります。 私は、昨年十二月議会の総務委員会におきまして、県警ヘリコプターの人員体制、勤務体制などについてお尋ねいたしましたが、このヘリコプターはその性能、装備等におきまして、緊急用としてはまだまだといった感がございます。ここで四国四県の消防防災ヘリコプターの運航、配備体制を見てみますと、香川県では本年四月から運航され、高知県でも近々配備されると聞いております。 本県におきましても、早急に新たな消防防災ヘリコプターを配備する必要があると思われますが、その配備計画はどうなっているのかお伺いいたします。 またその際、性能はどの程度のものを考えておられるのかお伺いいたします。 話は変わりますが、三重県ではことし、昭和十九年十二月の東南海地震の五十年事業を実施いたしますし、また、新潟県でもことし、昭和三十九年六月の新潟地震の三十年事業を実施すると聞いております。そしてその事業内容を見てみますと、一つ、記念講演、パネルディスカッション、シンポジウム、二つ、地震防災体験イベント、三つ、冊子出版、四つ、地震のシミュレーションによる再現、五つ、写真・パネル展などとなっております。本県におきましても平成八年で昭和二十一年十二月の南海地震から五十年目を迎えます。防災意識の低下をかんがみまして南海地震五十年事業を実施してはと思いますがいかがでしょうか。 また、その事業としまして、先ほど申しました他県の事業内容のほか、全県的に避難訓練を実施してはと思います。今までの避難訓練を見てみますと、決められ、準備万端の計画に沿った方法で行われています。これではこの計画でよかったのかどうか、反省点がほとんど出てきません。 ここで避難訓練の方法として、その計画を事前に知らせずに、実施するときに警報で初めて知らせる方法もあると思います。そうするとパニックまでいかなくても、いろいろな不備が出てくると思います。その不備そのものが今後の課題として大きな価値を生むものと思われます。当然、安全策等は十分考慮して行う必要がありますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (盛川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(盛川弘治君) 防災体制に関連しましてお答え申し上げたいと思います。 まず、市町村における地域防災会議の完全開催とその中身の充実についてでございますが、市町村防災会議につきましては地域における防災計画を作成し、その実施を推進することなど、市町村における防災対策を推進する上での中枢となる組織であります。県といたしましても、この会議の重要性については十分認識をいたしておるところでございまして、その開催及び会議内容の充実について機会あるごとに指導してきたところでございます。しかしながら、市町村防災会議の開催率を見てみますと、全国平均では平成四年度が四三%であるのに対しまして、本県は平成四年度四六%、平成五年度は五八%となっておりまして、やや改善されておりますが、必ずしも十分な状況ではないというように認識をいたしておるところでございます。 したがいまして、今後は長い期間未開催の町村を重点に個別指導等を実施いたしまして、防災会議の開催とその機能の一層の充実強化について、積極的に指導してまいりたいと考えているところでございます。 次に、市町村地域防災計画の中身の実効性を確保するため、避難路、避難場所の整備等に関する見直しを防災計画の中に盛り込むということについてでございますが、市町村地域防災計画において定めるべき事項といたしましては、災害対策基本法によりまして、災害予防、災害応急、災害復旧に関する対策など、防災に関する総合的な計画とされているところであります。 また、地域防災計画の内容につきましては、具体的かつ実践的なものであることが求められているところでありますが、個々の項目について年次的整備計画を定めることは、項目によっては難しいものがあると考えているところでございます。 しかしながら、御提言の趣旨は十分理解できるところでございますので、そのような視点で地域防災計画を作成することが大切であると認識をいたしております。 したがいまして、今後の市町村地域防災計画の見直しに際しましては、具体的な計画目標の設定を可能な限り行うなど、それぞれの計画が真に実効性のあるものとなるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、防災体制の見直しを総合的に検討してはどうかということでございますが、防災体制の確保につきましては、複雑多様化する災害を未然に防止し、また災害が発生した場合における被害の軽減を図るために、災害対策基本法、消防法など、消防防災関連の各種法律が整備されております。そして、それに基づき防災・防火等のため防災関係機関や地域住民、あるいは事業所の防災体制の確立や施設、設備の整備、保守管理が適正に行われることの必要性が定められているところでございます。 また、過去の災害の実例を見てみましても、平素から防災体制が確立しているところでは、被害が軽減できたということも聞いております。県といたしましても、機会あるごとに関係者に対して現況の点検や見直し、改善を指導しているところでございます。今後は市町村防災会議のあり方など、種々御指摘いただきました事項はもちろんでございますが、より幅広い観点から、従来にも増して防災体制の見直しを行うべく、市町村関係機関を十分指導いたしますとともに、県民に対する防災知識の普及啓発に一層努めまして、さらに防災体制の強化に取り組んでまいりますので御理解賜りたいと思います。 次に、津波情報の伝達時間の短縮のために緊急情報衛星同報システムの受信装置を設置できないか等についてでございますが、災害時におきまして被害の防止並びにその軽減を図るためには、迅速かつ的確な情報に基づいた適切な防災活動を実施する必要がございます。特に、地震・津波災害につきましては、一刻も早い情報の伝達が求められております。そのためには、災害情報の収集、伝達体制を確立する必要があり、本県におきましても、昭和五十四年三月に徳島県防災行政無線を設置をいたしまして、県と市町村や県の主な出先機関等を結び、迅速な災害情報の伝達を行っているところではあります。しかしながら、去る六月十七日の地震発生時の津波情報の伝達時間は議員御指摘のとおりでございましたので、県といたしましても少しでも伝達時間が短縮できる方法がないか検討を行っているところでございます。御承知のとおり現在の防災行政無線は設置されましてから既に十五年を経過いたしておりまして、著しく老朽化が進んでおりますので、現在この更新とあわせまして、複雑多様化する情報化社会へ対応すべく衛星系の導入も含めました徳島県総合情報通信ネットワークシステム整備事業を進めており、本年度はその実施設計を行っているところでございます。 御質問の気象台から県へ、そして市町村への一刻も早い正確な災害情報の伝達体制の整備につきましては、御提案の気象衛星を利用した緊急情報衛星同報システムの受信装置の整備による方法や、現在進めておりますネットワークシステムの整備事業の中での気象台とのオンラインシステムによる方法などが考えられ、これらを総合的に検討いたしまして、少しでも伝達時間の短縮が図れるよう努力してまいります。 次に、消防防災ヘリコプターの配備計画についてでございますが、近年の社会経済の発展に伴いまして、災害対応の複雑多様化、都市構造の変化等に的確に対応するとともに、傷病者の救命率の向上等を図るためには、ヘリコプターの持つ広域性、機動性等の特性を活用して、上空からの消火、人命の救助、災害状況の把握、重度傷病者の高次医療機関への迅速な搬送等を行う航空消防防災体制への整備を行うことは必要であると考えております。消防庁におきましても、航空消防防災体制確立の必要性を訴え、全都道府県にヘリコプターの導入を指導しているところであり、現在全国で都道府県がヘリコプターを導入しているところが十団体ございます。 本県におきましても、このような状況から、今年度徳島県航空消防防災体制整備調査検討委員会を設置をいたしまして、ヘリコプターの必要性、活用方法、それから運航体制等、基本的事項について調査、検討を行っているところでございまして、今後この委員会の検討結果を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、ヘリコプターの性能につきましては、これも調査検討委員会で検討することになっておりますが、既に導入している他県のものにつきましては、操縦士を含めまして十人以上の大きさのものとなっているところでございます。 それから、次に南海地震の五十年事業の実施と避難訓練の実施についてでございますが、地震発生時におきまして、津波に対して緊急避難したり、火災等二次災害を防止するためには、県民が適切に行動することが基本となりますことから、地域住民一人一人の防災意識の高揚が極めて重要でございます。このため、県民各人が常に防災に関心を持つとともに、災害が発生した場合、的確に対処できるような基礎知識を身につけておくことが大切でございます。 このような観点から、防災週間の期間中などにおきまして、防災訓練を実施したり、広報活動を行うことにより、県民の防災意識の高揚に努めているところであります。 地震に関しまして、本県では昭和二十一年の南海道地震以来、このクラスの巨大地震は発生しておらず、被災体験者も年々少なくなってきており、地震、津波に関する防災意識が薄くなっている傾向が見られ憂慮されているところでございます。 御提案の南海道地震から五十年目の節目に当たる平成八年度の事業につきましては、県民に対する防災意識の高揚の観点から有意義なことであると思いますので、十分検討してまいりたいと考えております。 また、避難訓練についてでございますが、平成五年には県内各地で避難訓練を含めました総合防災訓練が二十七回実施されたほか、もろもろの訓練を行っているところでございますが、全県的に防災訓練を実施することにつきましては、県といたしましても、防災訓練の重要性を十分認識しているところでございますので、市町村に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 なお、御提言の訓練計画を事前に知らせずに実施する訓練方法につきましては、具体の実施に当たって難しい点もあると考えられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (西沢議員登壇) ◆三番(西沢貴朗君) 私は、県議会議員に選出されましてこの三年半の間、防災についていろいろと調査をし、一般質問及び文教厚生、総務委員会におきましてたびたび取り上げてまいりました。順次見直しをしていただいておりますが、調査をしていけばいくほど末恐ろしさを感じます。我々が調査をし、気がついて質問するのはごく一部であります。まだまだ多くのことが恐ろしい状態にあると思われます。ぜひとも防災体制を一から見直していただきまして、人災が天災に拍車をかけることがないよう十二分に心していただきたいと思います。 海南町が発刊いたしました「宿命の浅川港」を知事に進呈いたしますので、ぜひともお読みいただきまして、防災の大切さをより御理解いただき、十二分に防災体制に取り組んでいただきたいと思います。 県政に多くの難問が大津波のごとく押し寄せてくる中、知事におかれましては、冷静に、そして前向きに、予知、予防から復旧事業に至るまで全力で取り組んでいただきまして、丈夫で大きな防潮堤となり、八十三万県民の命と生活を守っていただきますようお願い申し上げます。 これですべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十七分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・堺廣君。   〔平岡・元木・俵三議員出席、原議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (堺議員登壇) ◆十九番(堺廣君) 本日最後の質問でございます。皆様方大変お疲れとは存じますが、いましばらく御辛抱をいただきたいと思います。 当面する県政の課題について質問を展開してまいりますので、知事を初め理事者各位の的確なる御答弁をお願い申し上げます。 まず最初に、関西新空港についてお尋ねをいたします。 去る九月四日に開港した関西国際空港は、我が国初の本格的な二十四時間空港として、関西のみならず日本の人、物、情報の流れを大きく変えるものと期待されているところであります。しかし、この関西国際空港の活用については、県内の反応はいま一つ鈍いように思われます。 例えば、徳島経済研究所が県内の輸出入関連企業二百五十社を対象に行ったアンケートの結果を見ましても、関西国際空港の活用策を余り検討していないという回答が約八割に上るなど、県内の企業経営者の関心の低さがうかがわれるのであります。 せっかく本県から海上わずか八十二分の距離に、日本初の二十四時間空港が開港されたわけでありますから、その機能、効果といったものをいかに活用し、県勢発展に結びつけるか、これまで以上に真剣にその手だてを考える必要があると思うのであります。 例えば、食いだおれの街大阪を控え、関西には世界各国からいろんな食材が入ってきております。新聞記事を見てみますと、欧米人の食べないアンコウの肝がアメリカやイギリスから入荷したり、ヒマラヤ山脈のふもとのブータンからマツタケが運ばれるなど、いよいよ世界の産地が近くなってきたことが実感されるのであります。このことは、近畿圏の台所を自認する本県にとって手ごわい競争相手が世界じゅうにできたということであります。このこと一つをとってみましても、十分に関西国際空港を研究して対応策を練る必要があると思います。開港時には国際線で二十二カ国、週三百三十九便の実績でありますが、将来的には増便が期待されるだけに、人、物、情報の集中ははかり知れないものがあります。この集中を本県の活性化に当然生かさなければならないと思います。 そこで提案いたしますが、関西国際空港に対する県内企業の関心や県民の興味を呼び起こすため、関西の物流関係などの専門家を呼んで、県内企業家とひざを交えて勉強会をするといった試みなどは刺激となって効果があろうと考えるところであります。 また、海外からの旅行者が来やすい街、滞在しやすいまちづくりによる国際観光の振興、あるいは県の物産のアンテナショップの開設など、きめ細かな対策の積み上げが必要ではないでしょうか。県におかれては関西国際空港の開港により、本県活性化についてどのように方策を立てて臨まれるのかお伺いをいたします。 本県には幸い運輸省の関西国際空港課長として関西国際空港の生みの親とも言うべき圓藤知事がおられるという願ってもない好条件を備えております。そこで、圓藤知事の前向きな御答弁を期待するものであります。 次に、交流に重点を置いた四国の玄関づくりについてであります。 先ほど申し上げましたように、県民の待望久しかった関西国際空港が開港し、本州と徳島県を直結する明石海峡大橋も平成十年春の開通を目指して着々と工事が進んでいるところであります。これらビッグプロジェクトの効果を積極的に受けとめ、本県の発展に結びつける受け皿づくりを図るため、県においては、つとに架橋新時代への行動計画、いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略を策定し、官民挙げて取り組まれているところであります。そして、その目指すところは近畿圏を初め全国より、人、物、情報が交流する拠点となる四国の玄関づくりでありますが、私は計画期間である平成九年末までに、果たして徳島県が本当に四国の玄関となり得るのか一抹の不安を感ずるものであります。 知事はかねてより、「明石海峡大橋、関西国際空港、四国縦貫自動車道、これらの整備を見据え、これからの時代は人・物・情報の収集、発信が決め手となる交流の時代である」と述べられておられます。私も全く同感でありますが、ただこの言葉の中身がいま一つはっきりしないように思います。私はこの言葉は、明石海峡大橋の開通等による人や物の流れ、単なる量的拡大を意味するものではなく、徳島を含めた広域的な視野から、社会全体としてより積極的に交流状況を把握し、交流を促進していくことであると認識をいたしております。 聞くところによりますと、国土庁は、次期全国総合開発計画のキーワードとして交流人口を初めて指標化し、イベントや観光面などに応じた交流度を設け、地域政策や施設整備の目標としてとらえようとしているようであります。 私は、本県においても、これまでの地域に居住する定住人口を前提にした地域づくりから大きく転換し、人的交流の増加を目指した地域づくりを進める必要があると思うわけであります。 そこで、国におけるこうした動きをにらみながら、架橋新時代を迎えた本県において、人口だけでなく物、情報に関する具体的な交流について的確に把握し、広域的な観点から交流を活性化させるための取り組みをする必要があると考えるところであります。県としてのお考えをお伺いをいたします。 また、先般、その見直しがなされた三〇〇〇日の徳島戦略でありますが、各事業の一日も早い実現を望むとともに、交流の時代に向けた県当局の積極的な取り組みについて、決意のほどをあわせてお伺いをいたします。 以上、幸田企画調整部長から御答弁をいただきたいと思います。   〔原議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 関西国際空港の開港を本県の活性化にどのように生かすかということについてのお尋ねでございます。 今まで伊丹空港と成田空港というのが国際線のメーンな空港であったわけでございまして、その比重というのは大体成田空港が八に対して伊丹空港は二ぐらいの割合であったわけでございます。それをこの関西国際空港ができることによりまして国際線の旅客も貨物もですね、この八対二というのが六対四ぐらい、つまり関西全体のポテンシャルが非常に上がるということを意味しているわけでございます。 したがいまして、本県は関西国際空港と非常に至近距離にあるということでございますから、そのポテンシャルというものをできるだけ本県の発展に取り入れていくということが基本的に考えていかなきゃいけない重要な施策だと考えておるわけでございます。 こうしたことで、これまで本県では関西国際空港の効果を地域の活性化に結びつけるために、三〇〇〇日の徳島戦略によってさまざまな取り組みをしてまいったところでございます。しかしながら、これまでのところ、関西国際空港にどこからどのような人や物や情報がどのくらい集まるのかというようなことについて、開港後の状況について不透明な部分が非常に多かったわけでございます。 例えば、どこの国からどの航空会社が何便関西空港に来るかというようなことについても、そういうことが決まったことはごく最近でございます。そういった事情もあったでございましょう。残念ながらビジネスチャンスを生かそうとする民間レベルの動きは必ずしも活発とは言えない。一部にはございますけれども、言えない状況にあることも、また、御指摘のとおりでございます。こうしたことから、県といたしましては関西国際空港の開港後の運用実績を中心といたしまして、流通ルートや輸送形態など、人や物や情報の流れを調査、分析いたしまして、関係者にタイムリーな形で情報提供を行う。そしてそれをビジネスに大いに活用していただこうと、このように考えておるところでございます。 議員御提案のように、こうしたデータをもとにいろんなセミナーあるいはシンポジウムなどを開催をする。勉強会を開催するというようなことによって、新しい民間の取り組みというものを発掘してまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、国際観光の振興ということにつきましては、関西国際空港ターミナルビルの中に関係の府県市と共同で、関西観光情報センターというものを設置いたしまして、徳島の観光案内というものを大いにPRをするということにいたしております。 また、開港記念事業として来る十一月に大阪市で開催されます大阪ワールド・ツーリズム・フォーラム'94というのがございます。これは世界各国の観光担当の大臣がみんな集まると。そして、いろんなイベントを催すということでございますけれども、そういうものにも積極的に参画をいたしまして、本県のPRを行うことといたしておるところでございます。 さらに今後の取り組みといたしまして、国際観光モデル地区の指定を受けております徳島・鳴門地区につきまして、今年度整備計画を策定し海外からの観光客が安心して一人歩きできるように、観光案内板の英語併記でありますとか、パンフレットの充実に努めるなど、受け入れ態勢の整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、アンテナショップ開設につきましては、貴重な御提言として受けとめまして、その可能性について十分検討してまいりたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、関西国際空港は本県の活性化にとって大変重要であると認識しておりますので、その活用について積極的に取り組んでまいりますので御理解をお願いしたいと思います。   〔北岡議員出席、原田議員退席〕   (幸田企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(幸田雅治君) まず、広域的な観点からの交流の活性化のための取り組みについてでございますが、本県は二十世紀末から二十一世紀初頭にかけて、明石海峡大橋の開通と四国島内の高速道路網の整備によって、本格的な架橋新時代を迎えるわけでございます。 さきに発表されました四全総総合的点検調査部会報告においては、この架橋新時代と時を同じくする二十一世紀初頭には交通体系の整備によって、人々の活動の広域化が進むことから、市町村域や県域はむろんのこと、ブロック圏域を超えて交流を図る交流人口に注目した地域づくりを推進していく必要があるとされているところでございます。 また、議員御指摘のように、二十一世紀初頭には我が国の大半の地域で人口が減少するという、いまだ経験したことのない時代へと突入することになりますので、地域に職を得て住まいを得る定住人口の増加の視点に加え、交流人口をも視野に入れた地域の活性化を図っていくことが極めて重要となってくるものと考えております。 なお、都市と都市間の連携、交流を図るべきであるという地域連携軸構想についても、このほど国土庁から全国十カ所のうちの一つとして調査地域の指定をいただきましたので、この調査を通しさらに研究を深めてまいりたいと思っているところでございます。 また、このような地域連携軸構想が進み、本格的な交流、連携が始まるには、やはり都市や地域がきちっとした機能を持つよう基盤整備が必要でございまして、これからの架橋新時代において、多様な交流と激しい競争が予想される中、徳島県が大きく発展するための基盤づくりを進める、この三〇〇〇日の徳島戦略のより一層の推進こそ重要な課題であると考えております。今後とも関係者の御協力をいただきながら県民が一丸となった取り組みを進め、この計画の一日も早い実現、すなわち四国の玄関づくりの実現に向け邁進してまいりたいと決意いたしております。   〔原田議員出席、大西議員退席〕   (堺議員登壇) ◆十九番(堺廣君) ただいま圓藤知事より、関西国際空港を県の観光面、流通面に生かす方策について力強い御答弁をいただきました。 関西国際空港の持つ本県への潜在力は、はかり知れないものがございます。本県のさらなる発展のため、関西国際空港の活用策について、今後も引き続き英知を傾けられますようお願いを申し上げます。 また、人・物・情報の交流の推進を目指した取り組みについては、幸田企画調整部長から国の地域連携軸構想を視野に入れながら検討を進める旨の御答弁をいただきました。本格的な交流時代に向けて、徳島県が名実ともに四国の玄関となるためには、旧来の定住人口一辺倒の視点を変え、人・物・情報の流れに目を向けた取り組みがぜひとも必要であります。今後、交流状況の把握と交流を推進するための取り組みについて一層の御努力をお願いをいたします。 次に、道路整備についてお尋ねをいたします。 県においては、平成十年春の明石海峡大橋の開通を県勢発展の好機ととらえ、さまざまなプロジェクトを展開しておりますが、中でも幹線道路の整備はその効果を県下の隅々まで行き渡らせるために欠くことのできないものであります。とりわけ主要地方道徳島上那賀線は明石海峡大橋が開通すると、国道百九十三号や国道百九十五号を利用し、阪神圏と高知県とが結ばれることによって、現在よりさらに広域的で重要な路線となってまいります。この路線を通じ、本県と高知県との人や物の交流や沿線地域の開発が促進され、ひいては県土の均衡ある発展が図られるものと大いに期待するものであります。 このような重要性にかんがみ、私は、今までにもこの壇上から、また委員会の場を初め、機会あるごとに徳島上那賀線の国道昇格を訴えてまいりました。また関係市町村においても徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会を組織し、早期の国道昇格を熱望してきたところであります。国道昇格については、昨年四月に前回の昇格が行われ、次回までにはまだしばらくの時間的余裕があるやに伺っておりますが、徳島上那賀線の国道昇格について、県として見通しをどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 徳島上那賀線は言うまでもなく勝浦郡にとって唯一の幹線道路であり生命線であります。県におかれましては、従来からこの路線の積極的な整備に取り組まれているところではありますが、過疎化、高齢化の進むこの地域の活性化のため、一日も早い全線二車線化を切に望むものであります。 そこで、この徳島上那賀線の整備について、今後どのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 さらに、この徳島上那賀線とは勝浦川を挟んで対岸を通る県道新浜勝浦線の整備についてであります。この新浜勝浦線は勝浦町の生活道路として重要な役割を担っている路線であり、現在、交通の支障となっている区間について早急に整備が必要であります。このうち中山バイパスについては、知事を初め関係者の方々の御努力の結果、この八月に完成いたしました。このことについては大変喜ばしく、地元住民とともに深く感謝申し上げたいと思います。 この中山バイパスに続く区間の整備でありますが、勝浦町が潜水橋である今山橋を抜水橋にかけかえるため、本年度から事業化しておりますので、これを考慮すると横瀬橋と今山橋の区間の全線二車線化が特に急がれるわけであります。 そこで、この区間をどのように整備していかれるのかお伺いをいたします。 次に、勝浦川の河川改修についてお尋ねいたします。 勝浦川は、その源を上勝町の雲早山に発し、大小の支川を集め、徳島市津田町で紀伊水道に注ぐ急流で災害の多い河川であります。勝浦町にあっては、古くは昭和二十五年のジェーン台風での大災害を初め、現在でも上流の正木ダムにより洪水調節が図られているものの、中角地区、沼江地区等の低地部では毎年のように浸水被害が発生をいたしております。現在、勝浦町の堤防は老朽化が進んでおり、また河床の洗掘も多いことから、地域住民には常に堤防決壊の不安があり、河川改修の要望がたびたびなされているところであります。この勝浦川の抜本改修に向け、勝浦町民から町行政及び町議会に対して陳情がなされ、町議会において、勝浦川整備促進特別委員会を設置の上、これを採択し、近く県当局及び県議会への陳情が予定されていると聞き及んでいるところであります。 河川改修は下流からが原則であるとの県当局の御説明につきましては理解はいたしておりますが、徳島市からの抜本改修には非常に長期間を要することが予想され、住民の不安は増すばかりであります。このような状況に対し、県はいかに取り組まれるのか。 以上、四点について、山中土木部長にお伺いをいたします。 次に、林業の振興策についてお伺いをします。 徳島県の森林は総面積三十一万四千ヘクタールに上り、県土に占める割合は約七六%、森林率では全国第九位であります。森林は単に木材の供給の場であるばかりでなく、県土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全等さまざまな機能を発揮しており、安全で潤いのある県土とゆとりある県民生活にとって欠くことのできない大きな役割を果たしております。しかしながら、この森林を支えている林業のおかれている環境を見るとき、林業県徳島の将来は果たして楽観を許さないと強く感ずるのであります。長期的な林業経営費の上昇、原木価格の低迷、林業従事者の減少、高齢化など、このままの状況で推移すれば森林の荒廃はもとより林業の崩壊、ひいては山村地域の崩壊につながるのではないかと危惧しているのであります。特に、林業従事者は昭和四十五年に四千七百九十三人を数えていたものが、二十年後の平成二年には千六百七十五名と実に約三分の一に減少をいたしております。 一方、本県の民有林においては、人工林率で全国第五位、六三%を誇る十八万六千ヘクタールの人工林が造成され、その四分の三が杉の人工林で占められております。これらの人工林は戦後、一斉に植林されたものでありまして、既にその約三割が主伐期を迎える等、森林資源は二十一世紀に向け着実に成熟をいたしております。今、まさに本県は二十一世紀の国産材時代に向けて山村、森林及び林業を再生していけるかどうかの岐路に立っていると思うのであります。 そこで、本県における林業の振興策についてお伺いをいたします。 まず第一点目として、今後、二十一世紀の国産材時代に向けて、県としてどのような施策を展開していこうとしているのか、県の指導方針についてお伺いをいたします。 第二点目は、林業従事者の減少と高齢化が進行する中で、県は林業労働対策基金及び森林整備担い手対策基金を創設しておりますが、今後、労働力確保のためにどのような対策を講じようとしておられるのかお伺いをいたします。 次に、中山間地域の農業問題についてお伺いをいたします。 現在の農業を取り巻く情勢は、昨年のガット農業合意による米の最低限輸入枠の受入決定や、牛肉・オレンジの輸入自由化等によって、農業の国際化が急速に進んでおります。このような情勢の激変の中、規模の拡大等による生産性の向上が望めない地域への影響は、極めて難しいものが予想され、まず打撃を受けるのは中山間地域であると思います。本県における中山間地域の農業は県全体の農業就業人口の五三%、農業粗生産額の四四%を占めており、本県農業において大きな位置を占めております。ところが、これらの地域は高齢者の比率が高い上に、担い手不足による労働力の低下が著しく、耕作放棄地の増加など、生産構造が弱体化しつつあるのが現状であります。 このため、私はこれからの中山間地域の農業には、単なる農産物の生産出荷という観点だけでなく、地域の資源を生かした特色ある取り組み、例えば、上勝町における「彩」のような独創的な観点が必要となってくると思うのであります。つまり地域にふさわしい農作物の導入や他の地域にない加工などを施し、付加価値を高め、流通販売もしっかりとした見きわめをつけるなど、平地農村以上に積極的な取り組みが必要であると思うのであります。中山間地域が今後、生産、生活、交流の場として豊かな自然と社会の活力を保持していく手だてを講じることは、緊急の課題であります。 こうした情勢のもと、国では平成五年六月に特定農山村法を制定し、県においても本年度から本格的な取り組みを開始していると伺っておりますが、どのような新たな方針で中山間地域の農業振興策を行っておられるのか、安丸農林水産部長にお伺いをいたします。 次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。 我が国の人口構造は、先日発表されました総務庁統計局の推計では、高齢化率が一四%を超えたとのことであります。我が国の高齢化は一九七〇年に高齢化比率が七%を超え、本年、この倍である一四%を超えるに至ったわけでありますが、その間は二十四年という非常に短い期間であり、これは世界に例を見ないスピードであります。 一方、本県の高齢化はこれよりさらに十年程度速いテンポで進んでおり、本年三月末現在の本県の高齢化率は一七・六%と聞いております。 このような状況の中で、県におかれましては、徳島県高齢者保健福祉計画、いわゆるとくしま長寿プランを策定され、寝たきり等の援護を要する高齢者に対する各種の保健・福祉サービスの充実に計画的に取り組まれるとともに、県民すべての願いである健康と生きがいのある高齢期を迎えられるよう、高齢者の生きがいと健康づくりを支援しようとされております。 私は、援護を必要とする高齢者に対する各種サービスの拡充は大変重要で、かつ緊急を要する課題であると認識しており、また、全国に先駆けて超高齢化社会を迎える本県が、全国水準並みの高齢者福祉対策であっては決してならないと強く感ずるものであります。このようなことから、本年度からこの計画の積極的な推進に大いに期待をいたします。 そこで、盛川福祉生活部長にお聞きします。 本県の高齢者対策の現状が、全国的に見てどのような水準にあると認識されておられるのか、また、今後の推進に当たって問題点と解決の方策についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 御答弁により、再問を続けさせていただきます。   〔大西議員出席、阿川議員退席〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私からは道路、河川の整備につきまして四点お答えをいたします。 まず、徳島上那賀線の国道昇格についてでございます。 主要地方道徳島上那賀線につきましては、勝浦郡内を貫通する生活幹線道路であると同時に、明石海峡大橋や四国横断自動車道の開通に伴い、徳島と高知方面を結ぶ路線として議員御指摘のとおり、その重要性がさらに大きくなるものと認識しております。 国道昇格につきましては従来より五年から七年の間隔で行われておりましたが、昨年四月に十一年ぶりに全国で百二路線、約六千キロメートル、本県では三路線八十キロメートルが国道に昇格したところでございます。したがいまして、新たな国道昇格はしばらくの期間が必要であろうかと思いますが、次回の国道網の見直しの時期には的確な情報収集に努め、本路線につきましては、国道昇格の対象路線として検討してまいりたいと考えております。 次に、この徳島上那賀線の整備につきましては、従来から積極的に整備を促進しているところであり、勝浦町から上勝町にかけて横瀬橋、それから坂本工区、傍示・福原工区、南浦工区の整備を行っております。このうち横瀬橋につきましては、現在、橋梁の取り合い部の用地買収を進めております。また、坂本工区につきましては全体延長約三・七キロメートルのうち、既に坂本トンネルを含む三キロメートルを完成供用しており、残る区間につきましても今年度、福川トンネルの工事に着手するなど、早期の完成に向け事業の促進をしてまいります。さらに、傍示・福原工区の全体延長二・五キロメートルにつきましても、今年度に日浦トンネルを完成し、この工区についても早期の完成を図ることとしております。現在、この工区に引き続き、未改良区間でございます正木地区について早期事業化に向け調査検討を行っているところでございます。このほか、当路線では、勝浦町石原地区を初め十三カ所において県単独事業を実施しております。この徳島上那賀線の整備につきましては、勝浦郡から将来四国横断自動車道の小松島に設置されるインターチェンジへのアクセス道路となり、今までにも増して重要な路線となってまいりますので、今後とも鋭意整備促進に努めてまいります。 次に、新浜勝浦線でございますが、今山橋から横瀬橋までの区間につきまして、従前から整備に努めているところでございます。去る八月完成いたしました中山バイパスに引き続き用地買収を行っているところでございます。今後とも残る区間の二車線化を目指し積極的に整備に努めてまいります。 次に、勝浦川の改修でございますが、勝浦川につきましては、河口より徳島市の沖野地区までの約十キロメートルの改修事業を進めているところでございます。事業の進捗状況につきましては、八多川合流点の上流までの約七キロメートルが完成し、上流の正木ダムとともに治水効果を発揮いたしております。 御要望箇所の勝浦川の抜本改修につきましては、現在下流部で数カ所未改修の低地部があり、まずこの区間の改修が急務であると考え、全力で取り組んでいるところでございます。 したがいまして、当面、勝浦町内の改修につきましては、県単独事業により狭窄部の改修を図るとともに、老朽化した部分、また脆弱な部分から護岸、根固め等の整備を図ってまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (安丸農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(安丸徳広君) 私からは林業、農業に関連いたします三つの御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、二十一世紀の国産材時代に向けて林業の基本的な指導方針はということでございますが、山村、森林、林業を取り巻く環境は、御指摘のとおり厳しいものがございまして、その振興は極めて重要な課題であると認識しております。このような中で、二十一世紀の国産材時代に向けて、国におきましては、新しく森林の流域管理システムの導入を進めております。このシステムは流域を基本単位といたしまして、市町村、森林組合、林業・木材産業関係者等の合意形成のもとに、木材の生産・加工・流通にわたり、川上から川下までの一体的連携による森林、林業の振興を総合的に展開していこうとするものでございます。既に本県ではこのような考えに基づきまして、三好及び海部地域におきまして林業活性化センターが設置されておりまして、また丹生谷地域におきましても林業振興対策協議会が設立されております。それぞれ林業、山村の活性化に向けた新たな取り組みが展開されているところであります。今後は、これらの活性化センター等を核として、この流域管理システムが流域全体に波及するように努めるとともに、林道、造林及び治山事業を積極的に推進していきたいと考えております。 次に、林業の労働者の労働力確保の対策でございますが、本県の林業従事者の現状につきましては、御指摘のとおり、林業従事者が減少するとともに高齢化が進み、若者の就労が極めて少ないというふうな深刻な林業従事者の不足の状況にあります。こうした状況に対処するために、県、市町村及び森林組合の出捐によりまして、平成二年度から財団法人徳島県林業労働対策基金を造成を進めておりまして、その運用益によって森林組合作業班員の福祉の向上等を図り、その育成確保に努めているところであります。 また、新たに一般林業従事者の育成確保を図るために、昨年度徳島県森林整備担い手対策基金を設置しておりますが、さらに、今議会におきまして、この基金の増額のため四億円の補正予算をお願いしているところであります。この基金の運用益によりまして、新規参入者の養成確保、林業事業体の組織強化、機械化林業の推進に対する支援等を講じてまいりたいと考えております。今後、適正な森林整備と豊富な森林資源に見合った木材生産量を確保するために、この二つの基金を両輪とした林業担い手対策を推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、中山間地域の農業振興対策でございますが、中山間地域は、その置かれた地理的条件等から農業生産に不利な条件下にありますが、それぞれの地域の自然条件や人的条件などをうまく活用し、創意工夫を図り、冷涼な気候や標高差など地域の条件を活用した農業であるとか、あるいは特産物を加工し、収益性を高め有利販売する農業であるとか、あるいは有機農業など消費者ニーズを踏まえた農業、あるいは高齢者、婦人も取り組める農業というふうな多様な農業を進めることが肝要であると考えております。 また一方では、中山間地域はすぐれた景観、清浄な水や大気、貴重な伝統文化など特色ある資源を有しておりますので、これらの資源を生かし都市との交流を行うことにより、人的交流の活発化や特産物の販売等を通じて地域の活性化を図ることも有効な方策であるというように考えております。このために、従来から生産基盤の整備や施設整備など、ハード面の整備を行う事業を行ってまいりましたが、本年度から新たにそれに加えまして、地域ぐるみの活動を行うソフト事業を設けて現在進めているところであります。 また、推進体制につきましても、本年度から農林企画課内に中山間地域係を新設し、その対策を進めておりますし、県下の農林事務所あるいは農業改良普及所等では地域の関係者の相談に積極的に応じるなど、きめ細かな指導に当たっております。 中山間地域対策につきましては、農業の国際化の進展など農業情勢が大きく変化する中で、農業振興は容易ではありませんが、地域の関係者とともに考えながら、きめ細かに多様な農業の振興を進めてまいりたいと考えております。   (盛川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(盛川弘治君) 高齢化対策について御答弁申し上げたいと思います。 本県の高齢者対策の現状が全国的に見てどのような水準にあると認識しているのかということでございますが、全国を上回るテンポで高齢化が進行いたしております本県にとりまして、高齢者対策は県政の重要課題であります。中でも、援護を必要とする寝たきり高齢者等に対する保健福祉サービス等の提供体制への基盤整備につきましては、県民の高齢期における不安要因を解消する意味からも、非常に大切なものであると認識をいたしております。このようなことから、これまでホームヘルパーの増員などの在宅福祉サービスの充実や特別養護老人ホームなどの施設の計画的な整備に努めてまいったところでございます。 お尋ねの本県高齢者福祉対策の全国水準についてでございますが、本年八月に厚生省より発表されました老人保健福祉マップによりますと、在宅福祉サービス利用状況に関しましては、ホームヘルパー利用率が全都道府県及び政令都市五十九団体中第十五位、それからデイサービス利用率が第三位、ショートステイ利用率は第四十二位となっておりまして、この三つのサービスを総合した利用率では全国第七位となっております。 また、施設福祉サービスに関しましては、六十五歳以上人口に対する施設定員の割合による比較で、特別養護老人ホームは全国第十七位、老人保健施設は第一位となっております。このように、本県の高齢者対策は全国的に見ても高い水準を示しておりまして、その伸びについても順調に推移しているものと考えております。 なお、今後の推進に当たりましては、マンパワーの確保とともに各種のサービス内容が県民に十分に知られ、理解されることが極めて重要であると認識しているところでございます。このため、先般、県内全戸に配布いたしました「高齢者のためのいきいき生活ガイド」を初め、あらゆる媒体を利用した普及、啓発を図りながら、とくしま長寿プランに掲げた目標の着実な達成に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (堺議員登壇) ◆十九番(堺廣君) 道路については、山中土木部長から心強い真摯な御答弁をいただきました。 道路は、我が勝浦郡住民の生命線であります。今後ともこのことを十分御認識の上、徳島上那賀線の一日も早い国道昇格並びに二車線化並びに新浜勝浦線の路線整備に努められますようよろしくお願いを申し上げます。 河川改修については、事業の性格上、ある程度の期間が必要であることは理解はいたしておりますが、一日も早い改修に向け、さらに努力されることを強く要望をいたします。 また、林業の振興につきましては、二十一世紀に向けきめ細かな対策を考えられ実施されておりますが、将来に向かって確実な効果を上げられるよう、今後とも努力されるよう強く要望をいたしておきます。 中山間地域の農業振興については、農業を中心に地域全体をとらえた幅広い活性化策を検討していく旨の御答弁をいただきました。中山間地域の基幹産業は何といっても農業であります。したがって、農業情勢まことに厳しい折ではありますが、今後、全力を挙げてこの対策に取り組まれるよう、「国の元は農なり」この言葉を忘れないように要請してやみません。 最後に、本県の高齢化対策について、盛川福祉生活部長から全国的に見て、そう引けをとらない水準であるとお伺いしましたが、いささか安心はいたしましたけれども、しかしながら、二十一世紀は目前であります。今回の計画で掲げられました目標を着実に達成し、二十一世紀において県民すべてが安心して暮らせる高齢者対策先進県を目指して、今後とも知事が先頭に立って、各種施策の積極的な推進を図られますよう強く要望をいたします。 思い起こせば一年前、圓藤知事は就任後初の議会に臨み、「常にチャレンジ精神を持ちながら決断力、行動力のある指導者として県民の先頭に立ち、県勢発展のため、県民の幸せのために一生懸命努力する」と述べられたのであります。また、「一人の知恵よりも百人の知恵、百人の知恵よりも県庁職員四千五百人の知恵、さらに県庁職員四千五百人の知恵よりも八十三万県民の知恵、すなわち県民すべてが一丸となってともに知恵を絞り、ともに汗を流し、郷土徳島の飛躍へ向けて翼を広げ、大きく羽ばたいてまいりたい」と述べられました。私は、この知事の清新で真摯な政治姿勢に深く感銘を受けたものであります。圓藤知事におかれましては、いつまでもこの言葉を忘れず、県勢発展と県民福祉の向上に邁進していかれますよう心からお願いを申し上げます。 二十一世紀に向かって、我が郷土徳島の限りない発展を御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(近藤政雄君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時四十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...