平成 ６年 ２月定例会 平成六年二月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成六年三月八日 午前十時三十三分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 森 本 尚 樹 君 二 番 福 山 守 君 三 番 西 沢 貴 朗 君 四 番 吉 田 忠 志 君 五 番 樫 本 孝 君 六 番 来 代 正 文 君 七 番 猿 瀧 勝 君 八 番 竹 内 資 浩 君 九 番 北 島 勝 也 君 十 番 杉 本 直 樹 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 長 尾 哲 見 君 十四 番 児 島 勝 君 十五 番 川 真 田 哲 哉 君 十六 番 宮 城 覺 君 十七 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 亀 井 俊 明 君 二十 番 遠 藤 一 美 君 二十一番 原 秀 樹 君 二十二番 大 田 正 君 二十三番 榊 武 夫 君 二十五番 平 岡 一 美 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 実 君 次長 西 本 辰 年 男 君 議事課長 鈴 木 行 雄 君 調査課長 佐 藤 功 君
議事課課長補佐 大 竹 将 夫 君
調査課課長補佐 大 西 完 治 君 議事係長 森 本 哲 生 君
委員会係長 板 谷 充 顕 君
企画調査係長 木 村 輝 行 君 事務主任 日 関 実 君 主事 山 口 久 文 君 同 佐 光 正 夫 君 同 生 野 宏 樹 君 同 河 内 か ほ り 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 圓 藤 寿 穂 君 副知事 松 田 研 一 君 出納長 折 野 國 男 君
企業局長職務代理者企業局次長 江 川 徹 也 君 総務部長 富 田 辰 郎 君
企画調整部長 三 好 勝 則 君
福祉生活部長 古 川 文 雄 君
保健環境部長 内 藤 康 博 君
商工労働部長 宮 本 清 君
農林水産部長 安 丸 徳 広 君 土木部長 山 中 敦 君 国体局長 坂 本 松 雄 君 財政課長 河 内 隆 君
財政課課長補佐 高 岡 茂 樹 君 ────────────────────────
教育委員長 脇 健 君 教育長 近 藤 通 弘 君 ────────────────────────
人事委員長 大 久 保 久 夫 君
人事委員会事務局長齋 藤 喜 良 君 ────────────────────────
公安委員長 細 井 宇 八 君 警察本部長 栗 本 英 雄 君 ────────────────────────
代表監査委員 藤 井 格 君
監査事務局長 三 澤 暢 男 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成六年三月八日（火曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（元木宏君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（元木宏君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・俵徹太郎君。 （
俵議員登壇）
◆三十一番（俵徹太郎君） さきの十一月議会、
圓藤県政誕生後の初議会におきまして、圓藤知事は「チャレンジする県政」という旗を掲げられ、私たちの先頭に立って、「若さと行動力で二十一世紀の徳島の輝かしい未来を切り開いていく」と力強く宣言されました。そして、県勢発展の施策の展開につきましては、世界と日本の変化と方向を的確に見きわめ、その中に徳島県を位置づけて、交流の時代、共生の時代、そして新しい地方の時代への対応という三つの基本政策を示されました。そこで、私はこれらの基本政策を踏まえながら、県政の今後の取り組みにつきまして、チャレンジする県政に絞って御所見を伺ってまいりたいと思います。 さきの議会におきまして、我が会派の原議員が
Ｊリーグチームの誘致につきまして、総合計画二〇〇一の基本理念であります
ＨＯＴ構想、健康県徳島を実現していく施策の展開の中での
Ｊリーグチーム誘致の提言をされましたが、あの質問をそっくりそのままＪリーグの
チェアマンに送りましたところ、次のようなコメントをいただいたとのことであります。原議員の提言に対する
Ｊリーグチェアマン川淵三郎氏の返信は、「Ｊリーグの趣旨に沿った形での
クラブづくりに御尽力をいただいていることがよくわかり、可能な限りサポートさせていただきたいと思います。これからの日本のスポーツは
コミュニティー中心に変わっていくべきで、そのための施設づくりが急務です。だれもがエンジョイできるスポーツ、そして施設と指導者を充実するために努力していきたいと思います。」とのことであったそうであります。 原議員は、本県の健康県徳島という理念にふさわしい、もっと県民にわかりやすい施策を新しく検討すべきであるという観点から
ホットヴォアテックス構想というのを提言されたのであります。
ヴォアテックスとは、人を巻き込む力を有する社会運動や組織の渦巻きやうねりという言葉でありまして、
ホットヴォアテックスとは、ヘルシー・アワー・トクシマ・
ヴォアテックスであります。すなわち、
ＨＯＴ構想を具体化して健康のメッカ徳島の創生を図るとともに
健康づくりを本県から世界に向けて発信して大きなうねりとなそうとするものであります。 このたびの
Ｊリーグチーム誘致への県民の盛り上がり、そしてそれを即座に受けとめた圓藤知事の御英断、こんなことは私の知る限り県政史上、前代未聞のことであります。県行政に対する県民の反対運動は枚挙にいとまがないほどありましたが、県民運動に対して、県行政がこんなにも迅速に対応したのは恐らく初めてではなかろうかと思える快挙であります。 知事の御指摘にありましたように、交流の時代は厳しい競争の時代でもあり、視点を未来に置いた大胆な発想と周到な準備が必要であります。そして、健康で心豊かに暮らせる
地域福祉社会を実現するため、相互の需要と共存が何よりも必要な共生の時代であります。 さらに、新しい地方の時代への対応は、それぞれの地域が持てる資源を生かし、みずからの権限と責任のもとに、みずから知恵を絞って、個性的な魅力ある
地域づくりを進めていくことであります。今や
本四連絡神戸─鳴門ルートや四国縦貫、横断などの高速道路の完成を見越して、近畿の各府県は本県も含めて
大阪湾ベイエリアの総合整備に取りかかろうとしているときであります。近い将来、近畿圏の中で本県の位置する状況を考えるときに、その持てる資源を生かして、個性的な魅力ある
地域づくりを進めていくためには、本県にとりまして原議員の提唱されました
ホットヴォアテックス構想が真剣に取り組まれるべき課題であることは私から申し上げなくてもおわかりいただけるものと思います。 原議員の提言の中にありました阿
讃山麓東部地域は、将来大阪から二時間の交流圏域に入ります。高速道路をアクセスとみなしますと、この地域を近畿圏の健康のメッカに位置づけることができます。この地域において、余暇を活用してスポーツを楽しむ健康な生活に役立つものを生み出す農業や製造業を育成する、健康産業に関する研究や開発も行う。心身の健康維持や回復のための研究や医療なども総合的に整備していく。これらはまさに本県の持つ特性を大切にして、徳島から発信できる独自の文化を創造し、育んでいくことになるのではなかろうかと思うものであります。そして、この
ヴォアテックス構想を実現していく嚆矢として、
Ｊリーグチーム誘致への県民の熱意にこたえて、サッカーを中核とした
スポーツクラブを育てること、そして
スタジアムや芝生のグラウンドを計画的につくっていくこと。それらがまたＪリーグが目指す理想であり、
Ｊリーグチーム誘致の近道であることはさきに御紹介申し上げました
チェアマンの言葉からも明らかなことであります。
Ｊリーグチームの誘致を考えるとき、ややもすれば
サッカースタジアムの建設が第一と考えられがちでありますが、県や市町村が第三セクターとして参加することを考慮すれば、チームの経営母体、他の民間資本が参入しやすく、さらには採算に合う計画が立案されるべきであります。理想を掲げて、一歩一歩着実に実現していくことこそがＪリーグの理想とも合致し、県民の合意が得られる唯一の方法であると確信するものであります。
Ｊリーグチーム誘致にはタイムリミットがあります。さきの議会におきまして、
企画調整部長は
ホットヴォアテックス構想については、今後十分研究、検討するとの御答弁でありました。そこで、それらの研究や検討の成果を踏まえられまして、本県の総合計画二〇〇一の基本理念であります
ＨＯＴ構想、健康県徳島を県民にわかりやすいものとして実現していく
ホットヴォアテックス構想を採択され、今後の施策の展開の中に
Ｊリーグチーム誘致を位置づけていくべきであると考えますので、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 〔近藤・松本・中谷三議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君）
ホットヴォアテックス構想に関する御質問でございますが、まずＪリーグにつきましては、多くの観客の方々が
スタジアムに集まっていただきまして、サッカーの楽しさを享受し、スポーツに対する関心を高めるとともに地域に根ざす
スポーツ文化の確立を目指すものでございます。したがいまして、その中心となる
サッカースタジアムは
本県スポーツ文化振興の拠点となり、同時に
Ｊリーグチームのホーム
スタジアムとして利用できるという二つの視点から、集客力、
交通アクセスなどを考慮して検討を進める必要があると認識しておる次第でございます。 また、先ほど議員も御指摘のとおり、Ｊリーグに加盟するためには、
スタジアムを建設するかどうかについて結論が急がれるわけでございます。 一方、多くの県民の方々が健康に大きな関心を寄せ、みずからの健康増進のためにスポーツを楽しみ、生きがいをともにしている現状にかんがみますと、御提案の
ホットヴォアテックス構想は県民のニーズを充足させる効果もあり、また本県独自のユニークな施設となることも期待できるわけでございます。しかしながら、この構想自体につきましては、それでは個々の施設の事業主体をどうするのかと、財源をどうするのかと、あるいは利用度がどの程度なのかとか、さまざまな検討課題も考えられますので、直ちにこれをその構想の中で
サッカースタジアムを考えるというわけにはまいりませんので、長期的な視点で研究、検討させていただきたいと、このように思っている次第でございます。 （
俵議員登壇）
◆三十一番（俵徹太郎君） 長期的な視点で研究・検討してまいりたいとの御答弁を賜りました。要は、県民の合意が得られるそういう施策を展開していただくことを心から念願をしておきたいと思います。 続きまして、
条件不利地域と申しますか、中山間地域の振興につきまして、森林や農地を守り、県土を保全することへの本県の積極的な取り組みについてお尋ねいたします。 森林が木材やシイタケなどの林産物を生産する役割に加え、良質で豊かな水資源の提供、供給、地すべりや洪水の防止、酸素の供給と大気の浄化や気候の緩和、そして野生鳥獣の保護、
レクリエーションの場の提供などとともに、美しい景観をつくり出すことは県民全体の生活に有益な役割を果たしているものであります。 しかしながら、今日までさまざまな対策が講じられ、一定の成果は見ているものの、今も本県の山間地域では過疎化、高齢化が進み、このような状況が続けば、やがて森林や農地を守る人がいなくなり、ひいては県土が荒廃していくことが懸念されるものであります。 近年、都市住民の自然環境への関心の高まりとともに、森林の
公益的機能も理解されるようになってまいりましたが、森林を守り、国土を保全するための山間地域及び都市住民の果たすべき役割につきましては、認識まだしもの感があります。山村は下流域住民がきれいな水を飲み、きれいな空気を吸うために必然的に維持していかなければならないこと、同時に山間地域の人たちも公益的仕事をしているという誇りを持って山村を守っていくという啓蒙活動が必要であります。 さらに、中山間地域の景観を維持するとなれば、そこに住む人たちの定住化や農林業と密接な関係が考えられ、農林業という基盤がしっかりしていることが肝要であります。山村では安定した所得が得られにくいことや、生活環境の整備がおくれていること、特に林業経営は木材価格の長期低迷が続いているため、厳しさを増しており、
林業従事者の減少や高齢化が急速に進んでおります。また、十分な管理がなされていない森林や耕作が放棄された農地も増加しております。今や山村の人たちの努力だけに頼っていては森林や農地の荒廃はとどまるところを知らず、その
公益的機能が著しく損なわれ、安全で潤いのある県土の形成が危ういものとなっております。今ほど山村の
公益的機能に注目し、県民全体の問題として取り組むべきときではないかと思うものであります。 まずは、本県の森林の
公益的機能を定量的に評価し、県民の理解と協力を得るために県や市町村が積極的に広報するとともに、県民がいろいろな形で森林や農地の保全に参加し、協力できる仕組みをつくること、さらに山村と都市の交流が山村の活性化に結びつくだけではなく、山村や森林について理解や愛着を深めることを考えますと、宿泊や
レクリエーションの施設の整備、山村景観の整備など、都市住民のニーズを踏まえた施策も推進することが必要であります。 そして、今日まで講じてこられました山村の振興対策を再検討し、山村の経済基盤である
農林業振興の施策を充実強化して、多様な兼業や副業の機会をつくるなど、山村住民の総合的な所得を確保する対策が強く望まれているものであります。そのために、
農林業従事者が通年で就業でき、安定した所得を得るだけではなく、就労条件の改善や年金などの社会保障の充実につながり、就業機会の少ない山村において若者を引きつける就業の場を確保していくための第三セクターなどの設立も必要であります。 また、山村における上下水道の整備など、生活条件を整えること、森林や農地の公有化による公的な管理など、取り組むべき課題は山積しているのであります。これらに関しまして、本県におきましてもヨーロッパ的な
直接的所得補償にかわる宮崎県で動き始めた
国土保全奨励制度や高知県の
山村定住支援制度のような施策に積極的に取り組むべきであります。この点につきまして、
ワーキンググループをつくり、調査研究を始めるべきと思われますが、副知事の御所見をお伺いいたします。 次に、林業の後継者など、
担い手づくり、そして本県の特色ある素材を生かす地場産業の振興のための
デザイナーの養成についてお尋ねいたします。 さきの質問でも申し上げましたように、近年、
林業従事者の減少や高齢化が急速に進んでおり、このようなときにこそ長期的な展望に立った林業の
担い手づくりに取り組んでいく必要があろうと思います。 現在、徳島県農業大学校では本科百二十人、実科八十人の基準で農業と林業の後継者等の養成がなされておりますが、その中で
林業関係者は実科の
林業技術コースのみでありまして、学生は数人だそうであります。この実情を見ますと、本県が林業の
担い手づくりに本腰を入れて取り組んでいるのか、疑問を持たざるを得ないものであります。本県には
林業総合技術センターがあり、昨年秋には最新設備を備えた
国産材需要開発センター「
オープンラボ」が開設され、新技術の開発試験や
加工処理試験、強度試験、
強度性能試験などが可能になりました。研究や研修の場が着々と整備されてまいりました今日、それらの有効的な活用のときではなかろうかと思います。 そこで、農業大学校におきまして、林業の
担い手づくりという視点に立って、専門コースなどの拡充に努められる計画があるのかどうか。そしていま一つは新しい特産品といいますか、本県独自の商品を開発するための人づくり、言いかえますと、本県で生産される素材や特産品に付加価値をつけて、徳島にしかないものをつくり出すことを目的とした
デザイナー養成のための
デザインスクールの創設であります。ある製品をつくるのに
デザイナーが主にかかわるのは
製品化計画でありますが、そこに至るまでに市場調査の結果やコスト面での経済性、工場適性、環境問題への配慮など、さまざまな検討事項をクリアしてから、デザインのプロセスに入り、その後実際に形をつくり出す技術者、そして宣伝広告や販売促進、流通にかかわる企業や業者など、さまざまな部署や人々とのかかわり合いの中から製品は生み出され、商品として市場にあらわれるものであります。 しかし、これだけでは特色のある商品は生み出せません。伝統的な工芸や地場産業をはぐくんできたその地方独自の素材や技術力、工場適性などに合った
製品化計画があって初めて独特な商品が生まれるものであります。デザインとは現実の生活や商業活動の中から問題を発見し、それを解決するプロセスであります。本県におきましては、阿波藍や手漉和紙、青石などの独自性ある素材、そしてしじら織りや家具、仏壇など、伝統的な技術力がありますが、これらは徳島にあってこそ理解できるものであり、徳島でこそ活用し得るものと言えます。これらを勘案いたしまして、地場産業の振興を図り、徳島から技術や情報を全国に発信するために本県独自の素材や伝統工芸品を生かす
デザイナーを養成する
デザインスクールを開設すべきであると考えますが、これら二点につきまして、
農林水産部長、
商工労働部長、それぞれに御所見をお伺いいたします。御答弁をいただいてから先に進ませていただきます。 （松田副知事登壇）
◎副知事（松田研一君）
条件不利地域の振興についての御質問に対しまして、お答えを申し上げます。 我が国の国土の六六％を占めております森林は木材生産のほか、山崩れなどの災害を防止し、国土を保全する役割、下流における洪水、渇水の調節など水資源を涵養する役割、大気や自然環境を保全する役割などの極めて重要で多様な役割を果たしております。これらの森林は、山村に住む人々によりまして植林、間伐、伐採などの管理をされ、慈しみ、育成されてまいりました。 しかしながら、昭和三十年代から始まる
高度経済成長や、
木材貿易自由化による
国産材価格低迷により、山村からは若者を中心として人口流出が続き、著しく過疎化が進行したため、森林が果たすべきこのような重要な機能に大きな影響が生じておる、こういうふうな現状にあるわけでございます。 議員御指摘の高知県、あるいは宮崎両県はこのことを重視し、森林の
公益的機能の維持、増進をテーマに国土保全の
担い手確保、新たな森林の
管理システムなど、委託あるいは庁内組織によって検討しているものと伺っているところでございます。このテーマは林野率の高い本県にとりましても、極めて重要な課題であり、さきの
四国知事会におきましても森林の持つ重要な機能にかんがみ、本県等の提案により山村等の振興対策を中央省庁に対する
重要要望事項の一つとしたところでございます。 また、国におきましても、森林の適正な管理、森林整備の
担い手対策のため、本年度から新たに国土庁、林野庁、自治省が共同で森林・山村対策として千八百億円の
地方財政措置を講じており、本県では直ちにこれを受けまして、徳島県
森林整備担い手対策基金条例をさきの十一月議会に提案し、議決をいただいたところでございます。 ところで、本県におきましても
ワーキンググループを設置し、調査研究を行ってはどうかとの議員の御提案についてでございますけれども、現在本県では山村等の
条件不利地域を含む過疎地域の活性化を図るため、私を委員長として
庁内関係各課で構成しております徳島県
過疎対策推進会議を設置をいたしております。
山村等条件不利地域につきましては、その特性から議員御指摘のとおり、一様な
山村過疎対策では不十分な面がございます。そこで、このような
条件不利地域につきまして、十分な知識、情報を持つ担当課を中心にこの推進会議を活用して庁内の
関係部課相互の調整等を図りつつ、創意工夫を凝らしながら、
条件不利地域の振興に積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。 〔
中谷議員退席、出席議員計三十六名となる〕 （
安丸農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（安丸徳広君） 農大におきます林業の
担い手づくりについてお答えを申し上げたいと思います。 農業大学校におきましては、
農業後継者及び農村地域の指導者の養成のための本科及び
実践的技術の取得を行うための実科を設置いたしまして、農業農村の担い手を育成しているところでございます。 林業の担い手の育成につきましては、実科といたしまして
林業技術コースを設置し、農業大学校の分校であります
林業総合技術センターにおいて林業経営、育林、特用林産等を中心に教育指導をしてまいりましたが、今後は昨年完成いたしました
木材加工技術開発のための施設を活用し、木材利用を含めた幅広い
林業技術者養成のため、
カリキュラム等の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 （
宮本商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（宮本清君） 私からは地場産業の振興のための
デザイン振興についてお答えいたします。 御指摘のとおり、本県の地場産業の振興を図るためには、消費者のニーズにマッチした新商品の開発や、既存商品の高
付加価値化は不可欠であり、そのためには企業の
デザイン開発力の向上は重要なものであります。県といたしましても、デザイン開発の重要性についての啓蒙普及を行うことを目的に、企業の商品開発スタッフを対象に外部講師によるセミナーを開催するとともに、工業技術センターによる技術指導や、専門の技術アドバイザーの派遣により、個々の企業の生産現場でのデザイン指導を行っております。 一方、昭和六十三年に徳島市、県及び民間企業の出資により設立されました株式会社アワードでは地場の素材を生かした各種家具やインテリア、または藍染などのデザインの開発を行っているほか、人材養成を目的とするアワード塾の開催などの事業により、県内個々の企業の
デザイン開発力の向上に寄与しているところであります。 御提言の
デザインスクールの開設につきましては、設置主体、業界のニーズ等、検討すべき事項も多くございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 〔中谷議員出席、原田議員退席〕 （
俵議員登壇）
◆三十一番（俵徹太郎君） 副知事が委員長の県庁内推進会議が十分機能するように、そして庁内関係部課の若手職員を大いに督励して積極的なお取り組みを要請しておきたいと思います。 これはある県の知事さんの御答弁でありますが、「さまざまなそれらの要件を分析をしながらも、同じ課題を抱え、ほかの県や地方六団体など、関係団体と幅広い連携も取りながら国に対して諸制度の充実を働きかけていきたい」と、こういう積極的な姿勢も見えているわけでありますし、また「山村や地域社会の崩壊や著しい機能低下を懸念をして、このような事態に至る前に対策を早急に講じなけりゃいかん」と強い決意を述べている知事さんもいらっしゃるわけでありまして、どうか積極的なお取り組みを要請しておきたいと思います。
農林水産部長から
担い手づくりについて御答弁をいただきました。
カリキュラム等の充実に尽くせば
担い手づくりができるとは思いませんが、農業大学などの機関以外に林業技術者を養成する機関が見当たらないものでありますから、せめて農大にでもという私の配意でございますので、気持ちを十分酌んでいただきたいと思います。
商工労働部長から
デザイナー学校の創設についてお伺いをいたしました。本議会におきましても、この議場の内壁、そして机等がすべて県産材のナラ材でできております。また、議長席後ろの大理石、茶流紋もこれも本県の産出品であります。また、壁の左右にあります藍染クロスのスダチの花も本県の誇る伝統芸術品であります。これらを積極的に開発し、本県から世界、日本じゅうに情報を発信していくべきであるというふうな感じをしておるところでございます。どうか積極的なお取り組みを要請しておきたいと思います。 さて、これからは開発計画などにつきまして、県西部地域の振興という観点に立って四点ほどお伺いをいたします。 先日、ある青年たちの会合で日本道路公団より出されました四国における高速道路の整備効果報告書の中での四国四県の将来計画と構想を示した図面におきまして、本県を除く三県はさまざまな計画や構想によりまして、全県土を網羅しているのに、なぜ徳島県だけに空白地域があるのか、それも空白地域は県西部でないかと御指摘を受けました。今日まで、国の計画や構想にこたえて、本県でもさまざまな施策が展開されてまいりましたが、今申し上げました指摘は今まで県西部地域が本県の計画や構想の中でなおざりにされてきたことを如実に示すものではなかろうかと思うものであります。 建設省の新地方生活圏計画によりますと、四国では十四の地方生活圏圏域が設定され、本県は徳島と南部、三好の三生活圏に分けられておりまして、徳島生活圏は二十八市町村、三好生活圏はわずか八町村と、それぞれ四国の中では最大と最小の規模であります。最小だから重要ではないというお考えではないと思いますが、建設省の資料によりますと、各地方生活圏の計画策定状況は本県を除く他の三県は平成四年度にすべて終了しておりますのに、本県だけが平成五年度まで策定予定であります。ことに、三好地方生活圏につきましては、ことしに入ってから計画策定のための協議会が設置されたのが現状でありまして、知事の言われる「新しい地方の時代へのチャレンジ」とは裏腹な、消極的な対応とやゆされても仕方ないものであります。 同じ資料によりますと、三好地方生活圏はモデル的に全国二十五圏域の一つに選ばれ、昭和六十二年度までに調査、計画策定なされることになっております。そして今また、本年度の計画策定であります。今回こそは真剣に取り組んでいただきたいものであります。本県では平成四年三月に徳島県西部地域振興基礎調査報告書が作成され、西部地域の現状と問題点を分析し、振興プロジェクトの提案がなされております。これらを各町村と知恵を出し合いながら、国土庁の四国地方開発促進計画における現状や課題の分析、開発と発展のための戦略を御参考にして、隣接圏域との連携も図りながら、県西部地域の振興を図る計画を一日も早く作成して、本県の施策として展開してほしいものであります。これらにつきまして、今後どのように取り組んでいかれるのか
企画調整部長にお伺いをいたします。 二点目は、四国縦貫自動車道のサービスエリアの設置に合わせて、県立箸蔵山系自然公園、美濃田の渕の周辺整備、いわゆるハイウエー・オアシスへの本県の取り組みについてであります。徳島県西部地域振興基礎調査報告書によりますと、西部地域振興の考え方として、「高速道路網の整備は大きなインパクトであり、地域のさまざまな資源の新たな活用の道を開くものである。西部地域を貫流している吉野川は四国最大の河川であり、西部地域のみならず四国の自然環境全体のシンボルとなり得るような雄大な自然環境をはぐくむものであること。そして、吉野川がもたらす清澄な水や変化に富んだ景観、さまざまなウオータースポーツの舞台となり得る環境などはいずれも地域振興プロジェクトの素材となり得るものである。」と示されております。 これらを踏まえまして、三好町ではサービスエリアの設置に合わせて高速道路利用者や、地域周辺住民の憩いの場、やすらぎの場として県立公園であります美濃田の渕一帯の整備を行うとともに、吉野川の自然や文化、歴史と触れ合える野外交流の郷を設け、交流の時代に向けて、四国中央部の拠点を目指した計画が進行中であります。これは、三好町で長年にわたって議論を重ね、町内の限りある平地の、それも優良な農地と住みなれた家屋を高速道路の用地として提供した地域住民の犠牲に報い、高速道路建設を好機としてサービスエリアを有効利用して町政の活性化を図ろうとするものであります。この計画の概要は、サービスエリアを中心として、吉野川に南面する東西の地域、約二十四ヘクタールを吉野川ふれあいゾーンなど、五つのゾーンに分け、町の財政力に合わせて順次実現していくという長期的な構想であります。 知事はこのたびの所信表明におきまして、それぞれの地域や市町村、各種団体が主体性と意欲を持って取り組み、自助努力に根ざした事業に対しても積極的な支援を行い、自立自助の精神に満ちた県民による活力あふれる徳島を本県の二十一世紀の望ましい姿と宣言しておられます。 美濃田の渕周辺整備計画は、県西部地域や三好町、なかんずく四国中央にとりまして、乾坤一てきとも言える事業であります。そして、その中核として、四国三郎として全国に名高い吉野川を理解し、親しんでいただき、二十一世紀に向けて美しい水環境を創造していくため、県立のいわゆる吉野川博物館のようなものを完成すべきであると思います。 この点につきまして、今後の取り組みをお伺いをいたします。 先ほどの知事の宣言に関しまして、いま一つ、第三セクターへの積極的な支援策につきましてお尋ねいたします。 本県西部地域の振興策の中で、観光開発がその中核的な位置を占めることはいろんな調査結果からも明白なことであります。県西部に散在する観光地を結び、観光客が訪れやすい観光ルートをつくるとともに、その目玉となる観光拠点をつくるとの観点から第三セクター事業としてスタートしたものに池田ダムの遊覧船があります。現在、本県の過疎町村では九つの第三セクターが設立されております。ほとんど、管理運営が主な事業でありまして、遊覧船を運航することにより、観光拠点をつくろうとする事業はまことにユニークなものであります。その観光遊覧船が昭和六十一年就航以来八年、今や経営悪化の危機にさらされております。近年の観光客の減少、そして昨年夏の台風による乗り場一帯の被災で営業中止に追い込まれたものであります。遊覧船スワン号は観光開発という政策的な観点に立った、池田町の肝入りの第三セクターの設立でもありますので、当初よりそのリスクは十分考慮されてきたものでありますが、経営悪化という現状に対しまして、その第三セクターはこれまでの遊覧船の運航という事業だけではなく、新しい収益を上げるための周辺整備事業をつくり出すなどして積極的経営に乗り出し、抜本的な改革に取り組もうとしております。建設省が進める公共事業との連携や、イベントの開拓、遊覧船乗り場の公園と一体化した観光拠点化、そしてＰＲを強化するなど、営業努力が打ち出されております。これらの点を勘案され、地域おこしに意欲を持って取り組み、懸命に自助努力を続けている過疎町村の第三セクター事業に対しまして、積極的な支援策を講じ、成功させるべきであると考えますが、今後どのような支援策をとられるお考えかお伺いをいたします。 最後の質問でありますが、さきに取り上げました国土庁の四国地方開発促進計画によりますと、四国の開発と発展のための三つの戦略が掲げられ、四国内外の連関を高めるための交通のネットワークの整備が一番に上げられております。そして、四国内外に向け、複数の高速道路交通体系の形成を図り、交流の活発化を促す必要がある。そのために、国道についても今後四国縦貫自動車道、四国横断自動車道などの整備により、交通の活発化が予想されることから、バイパスなどの整備を行い、安全で円滑な交通の確保を図るとうたわれております。 また、平成五年五月、四国四県の知事会議におきまして、各県にまたがる地域高規格道路の整備をお互いに協力して取り組んでいくこととして、国に対し国土開発自動車道などの建設促進に関する要望が採択されました。これは、四国縦貫自動車道や横断自動車道などの基幹道路と一体として広域的な地域の連携強化を図り、地域の活性化や地域構造を強化するための自動車専用道路クラスの質の高い地域高規格道路の体系的な整備を図る必要があるとの認識に立ったものであります。 そして、国道三十二号の高松と池田間の地域高規格道路としての指定及び整備促進を図ることが国に対して要望されたのであります。これはまた、新しい社会資本整備のあり方研究会報告書の中で、地方中小町村は他地域の地方中核都市に短時間でアクセスできる自動車道を整備することが重要であると指摘されていることにもつながるものであります。徳島経済十二月号の「県民の買い物行動について」というアンケート調査によりますと、衣服、靴、かばんなどの身の回り品が四八％、家具・家電などの耐久消費財が一六％、書籍など文化用品、レジャー用品が三六％、外食、喫茶など飲食が五六％、レジャーを楽しむのが六四％となっております。これらのパーセンテージは三好郡の人たちが高松方面で買い物をする、飲食をする、レジャーを楽しむなどの割合であります。いまや、三好郡民の生活はお隣の香川県、高松方面とはこんなにも密接につながっているのであります。国道三十二号はかつての四国の大動脈でありました。横断高速道路の整備に伴い、その重要度は軽減されたかもしれませんが、今も重要な生活道路であることには変わりありません。また、縦貫道が開通すれば、国道三十二号が四国中央部を結ぶ高速バイパス機能を果たす役割が重要視されることになることは必定であります。 本県の広域道路整備の概要によりますと、国道三十二号は交通機能強化区間として整備を図られることになっておりますが、ただいま申し上げましたことにかんがみまして、国道三十二号を地域高規格道路として、第十一次道路整備五箇年計画に採択されるよう、国に強く働きかけるべきであると思いますが、この点につきまして土木部長の御所見をお伺いいたします。 （三好
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（三好勝則君） 県西部地域の振興という観点での御質問のうち、私からは二点お答えを申し上げます。 まず、県西部地域の地域振興基本構想の策定についての御質問であります。国土庁の四国地方開発促進計画によりますと、四国地方の開発発展のための戦略として、一つには都市間相互の有機的連携を図り、域内外の交流を活発にするための交通ネットワークの整備、二つには中核都市の充実と周辺市町村の連携を強め、個性豊かな
地域づくりを進めるなど、定住のための環境整備、三つには産業、観光、交流面での資源の活用という意味での瀬戸内海の広域的再生と太平洋の活用が上げられております。 また、本年度には国、四国四県と関係市町村の代表、さらに地元有識者などで構成します四国瀬戸内中央地域振興方策調査委員会を設置いたしまして、本県の三好郡地域を含む四国中央地域における高付加価値型製造業の誘致育成による地域振興方策の検討といったことを行っているところでありまして、先ほどの四国地方開発促進計画に掲げられた三つの戦略がこの地域においてどのように生かせるかということが課題となっております。 一方、県におきましては、議員御指摘のとおり、平成四年三月に徳島県西部地域振興基礎調査を実施しておりますが、この調査は美馬郡、三好郡からなります西部地域の現状と問題点から、高速交通網の整備とそれに伴う交流圏の変化を四国全体からとらえ、本県西部地域振興の考え方と方向性を示したものでございます。県ではこの調査によって得られました発展方策をもとにしまして、具体的な振興施策に生かしてまいりたいと考えておりまして、オートキャンプ場を中心とした野外交流の郷を地域振興の先導的、中核的な施設として整備するのを初め、木材団地の整備促進などに取り組んでいるところであります。 御質問のありました西部地域振興基本構想につきましては、以上申し上げましたことを踏まえ、今後地元町村や関係機関とも協議しながら審議、検討してまいりたいと考えております。 次に、いわゆる吉野川博物館についてでございます。 美濃田の渕は県の名勝、天然記念物にも指定されておりますように、その景観は非常に美しく、潤いのある雰囲気を醸し出しております。こうした貴重な自然を観光資源として活用し、地域の振興を図っていくことは大変有意義なことと考えております。特に、四国縦貫自動車道を利用した入り込み客が見込まれることから、その受け皿づくりとして、周辺を整備し、集客力を持つ地域に整えておくことが重要となってまいっております。こうしたことから、美濃田の渕周辺整備につきましては、三好町において既に検討がなされ、ハイウエー・オアシスとしての基本構想が策定されており、吉野川博物館についてはこの構想の中に盛り込まれているところであります。この吉野川博物館の構想はその事業の内容がどのようなものになるのか、教育施設なのか、観光施設なのか、またどのような人を対象として集客するのか、さらには規模、採算性など検討すべき課題が数多くございます。したがいまして、今後ハイウエー・オアシスの実現可能性とあわせ、地元三好町はもとより、関係町村及び関係部局、関係機関ともども、さらに研究、検討してまいりたいと考えております。 （富田総務部長登壇）
◎総務部長（富田辰郎君） 地域おこしに意欲を持って取り組み、懸命に自助努力を続けている過疎町村の出資する第三セクター事業に対して積極的な支援策を講じ、成功させるべきであるという問いに対しましてお答えいたします。 近年、過疎町村等において地場産業の振興、森林の保全、機能維持等の目的のため、行政が主導して第三セクターを設立し、支援する手法が見受けられます。このような手法は過疎地域の活性化に有効な施策であるとして、平成二年度から施行された現行過疎地域活性化特別措置法において第三セクター出資金への過疎町村からの一定割合以上の出資並びに第三セクターが行う施設整備に対し、過疎町村が行う補助の一部に対して過疎対策事業債の充当を認め、支援する措置が講じられております。県といたしましても、現行法施行以来、過疎町村の行うこのような事業に対し、適切に制度を適用してまいったところであり、今後ともこの制度を有効に活用するとともに、地域活性化に向けて努力する過疎町村に対しましては十分種々いろいろな相談に応ずるなど、積極的に支援してまいる所存であります。 （山中土木部長登壇）
◎土木部長（山中敦君） 国道三十二号につきましてお答えいたします。 交通ネットワークの整備が進む中、生活圏域が拡大し、交流が促進され、圏域を越えた広域的な道路網整備の必要性が高まっております。このことから、本県におきましても去る十二月、徳島県広域道路整備基本計画を策定いたしました。この基本計画の中で、国道三十二号高松─池田間につきましては、設計速度を高くし、交差点を立体化するなど、交通機能を強化する区間として整備を進めることとしております。 お尋ねの地域高規格道路はこのような交通機能の強化区間の中から指定されるものであり、建設省では第十一次道路整備五箇年計画内に二千キロメートル程度の指定を行う考えと聞いております。これに対し、全国から相当数の要望が出されているという厳しい状況にはございますが、今後引き続き国に要望してまいりたいと考えております。 （
俵議員登壇）
◆三十一番（俵徹太郎君） それぞれ御答弁をいただきました。特に池田町の第三セクター事業の支援策についてでありますが、これは前段申し上げましたように、県西部が本県の振興計画の中の空白地帯であるということ、そしてまた平成九年度には四国縦貫自動車道の供用が見込まれておりまして、それにつけての準備等に地元各町村がいそしんでおると、そういうときの事業でございますので、積極的な支援策が必要ではなかろうかと思うものでありますし、またそのスワン号乗り場周辺にあります池田球場というのがございます。香川県のゴルフ場のグリーンキーパーのノウハウを伝授いただきまして、芝生の非常にきれいな球場をつくっておりますが、そこに今私が持って参りました平成六年度池田高校野球部練習試合日程表というのがございます。今月の三月二十日から三月二十八日までの九日間、全国からさまざまな高等学校が練習試合に参ります。岡山県、山口県、東京都、大阪府、千葉県、静岡県、三重県、神奈川県、滋賀県、奈良県、連日のように全国の高校球児が来ているところでございます。こういう地域だからこそ何か魅力があればその地域振興策に寄与することができると、こういうふうにも考えますので、分析をいたしまして、積極的な御支援をお願いしたいと思います。 本日は地域振興という観点に立って、チャレンジする県政の今後の取り組みにつきまして御答弁を伺ってまいりました。知事の提唱される新しい地方の時代への対応のために、それぞれの地域が持てる資源を生かして、みずからの知恵を絞って個性的な、魅力ある
地域づくりを進めていくことがいかに難しいことであるかが答弁の中から図らずも明らかになったことは今後の県政の進め方にとりまして示唆深いものがあったと思われます。
Ｊリーグチームの誘致につきましては、県民運動と知事の御英断を成就させるためにも積極的な取り組み方を期待しておきます。
サッカースタジアムにつきましては、Ｊリーグが妥協の産物より、理想を掲げた基礎づくりを求めていることも肝に銘じまして、拙速の悔いを残さず、県民の合意が得られる建設計画が望まれます。近い将来、徳島
ヴォアテックスが川崎ヴェルディや鹿島アントラーズとＪリーグの優勝争いを演じられる日を夢見ることを楽しみにして私の質問の締めくくりといたします。 ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（元木宏君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時二分開議 出席議員計三十三名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 森 本 尚 樹 君 二 番 福 山 守 君 三 番 西 沢 貴 朗 君 四 番 吉 田 忠 志 君 五 番 樫 本 孝 君 六 番 来 代 正 文 君 七 番 猿 瀧 勝 君 八 番 竹 内 資 浩 君 九 番 北 島 勝 也 君 十 番 杉 本 直 樹 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 長 尾 哲 見 君 十三 番 佐 藤 圭 甫 君 十四 番 児 島 勝 君 十五 番 川 真 田 哲 哉 君 十七 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 亀 井 俊 明 君 十九 番 堺 廣 君 二十 番 遠 藤 一 美 君 二十一番 原 秀 樹 君 二十二番 大 田 正 君 二十三番 榊 武 夫 君 二十五番 平 岡 一 美 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○副議長（湊庄市君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・服部昭子君。 〔宮城・四宮・俵・木内四議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 私は日本共産党を代表して、県政の重要課題につき、知事及びその他の方々に質問いたします。 昨年来、日本の政治の場には公共事業をめぐるゼネコン汚職が噴出し、国民の前に底深い腐敗の構造があらわに示されました。圧倒的多数の国民は金権腐敗政治の根絶を求めましたが、細川内閣はこれを政治改革の名ですりかえて、小選挙区制導入などの政治改革関連四法案を参議院で否決されたにもかかわらず、強引に国会の正規の機関に細川総理と河野自民党総裁の私的な合意を持ち込んで成案とし、十分な審議も尽くさず強行してしまいました。これは三権分立と国会の審議権を踏みにじり、二重にも三重にも議会制民主主義の基本原則に反するものであり、我が国の議会史上重大な汚点を残すものであります。しかも、この法案は小選挙区制の定数を二百五十から三百にし、比例代表は二百五十から二百に縮小して、民意の歪みを一層大きくし、決定的に小選挙区制中心の制度にするものであります。 また、選挙区を十一ブロックに変更したり、二億二千万円以上もの供託金を必要とするなど、少数政党や新しい政党の選挙への参入を閉ざす民主主義の原点を侵害するものであります。 さらに、企業・団体献金を容認しながら、政党助成も認め、その一方で法定ビラの制度を廃止するなど、真の政治改革を求める県民の願いを真っ向から踏みにじるものであります。 県民の意見を尊重すると言っている知事は、民主主義と憲法に反するこの法案にきっぱりと反対の態度を示し、廃案のためにあらゆる働きかけを行うべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 さて、今年度は知事の県政運営の本格的スタートの年であります。常に真摯な態度で県政に取り組み、困難な課題にも果敢に挑戦したいと、交流の時代、共生の時代、地方の時代に対応した政策を実行することを公約しています。知事の出されたこういう広報に沿って質問をいたします。 まず、交流の時代、基盤を整備することをうたっておりますが、その中で交流の動脈となる道路網の整備を真っ先に取り上げております。それなら、最も混雑の激しいあの新吉野川橋から県庁周辺までのこの混雑解消をどのようにされるおつもりなのかお伺いいたします。以前から主張しておりますが、何よりも末広有料道路の吉野川延長路線と堤防下道路を整備する、それから津田から勝浦川に沿い、五十五号バイパスまでの道路整備を早急に行い、建設省への繰上償還を県費で行って、無料で通行できるよう努力すべきであります。県の御意見をお伺いします。 なお、交流の時代の基盤整備を行う上でも、足腰の強い地場産業の育成が重要であると知事は言っております。しかし、長引く不況のもとで、中小業者は資金繰りに苦しんでおります。本県の木工業界で製造や販売の名門、しにせ等の倒産が相次ぐ中で、家具製造地場大手の新日本木工の和議申請、事実上の倒産が明らかになりました。仕事の確保が何より重要であることはもちろんですが、不況対策として、借りやすい融資の制度も強い要望になっております。例えば、東京の三鷹市では既に融資を受けているために、これ以上既存の融資を利用できない中小業者に九六年三月末まで百万円を限度に無利子、無担保で運転資金を貸し付ける制度をつくっております。保証人が必要ですが、条件は緩やかになっております。また、既存の不況対策、緊急資金融資の限度額も四百万円から七百万円に引き上げられ、返済期間も五年から六年に、据え置き期間も六カ月から一年に延長されました。利率は既に一月から一・〇％に引き下げられております。このほか、緊急不況対策として、小口事業資金融資の拡充、不況対策総合窓口の設置、公共事業の前倒しと市内企業の優先発注等も行われておりますし、大阪の池田市では中小企業資金特別緊急融資制度として、年末年始に限り五十万円を限度に無利子で貸し出しをする。百回分で計五千万円の枠が準備されております。大部分の業者が三割以上売り上げが減ったとか、資金繰りが大変だ、国保や年金が払えない等の声が上がっておりますが、ところが本県の緊急融資や経営支援貸し付けはいずれも保証料を含めると四・〇五％を超える利率のものばかりであります。借りやすい低利の融資を緊急に行うべきと考えますが、きめ細かな中小企業対策を講じて、県内の景気対策に取り組むと言われた知事は一体どのような御所見かお伺いいたします。 また、知事は共生の時代への対応として、お年寄りや体の不自由な人への温かい援助や女性の声も県政に取り入れることを公約しております。このために日常生活用具の支給や、緊急通報装置の設置等も行われておりますが、例えばお年寄りに喜ばれている電磁調理器は現在県下の十一市町村でしか利用されていないとのことでございます。どのようなことが障害となって、多くの市町村で利用されないのか、それを乗り越えて、県下全域のお年寄りがこれを利用できるようにするためにどうすべきかお伺いいたします。 また、女性の声を県政に届ける点についても、現にこの県議会やまた議会に出席する知事部局の男女の割合を見ると、前途ほど遠しの感を抱かざるを得ません。もちろん、生活に根ざした多くの女性の声が反映されるよう全力を尽くしますが、長引く不況、円高の中で、一時帰休や解雇、中小企業の倒産など、雇用不安は広がっております。さらに、ことしの春、労働基準法が改悪をされ、一年単位の変形労働制の導入や、裁量労働の拡大などで、健康破壊や家庭生活への影響も懸念されます。均等法が施行されて七年、職場では不平等が是正されず、新たな差別も生まれる、こういう状況の中で、女性が能力を発揮できる環境整備をうたうだけではなく、労働基準法の改悪を許さず、事業主への罰則規定を盛り込んだ雇用機会均等法の改正が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて質問を続けます。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 政治改革関連四法案についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり四法の成立までに政府原案が提案されてから、相当の日数を費やし、その間修正もございましたが、種々議論が尽くされた上で、最終的には多数の賛成のもとに国会で成立したわけでございまして、種々御議論はあろうかとは思いますけれども、これを尊重してまいりたいと考えておるところでございます。 （山中土木部長登壇）
◎土木部長（山中敦君） 末広有料道路につきましてお答えをいたします。 末広有料道路の吉野川堤防までの延伸と、これに接続する都市計画道路東吉野町北沖洲線の新規区間の整備につきましては、住宅密集地を通過するため、相当の事業期間を要すると考えられますが、現在都市計画決定に向け、鋭意作業を進めております。 一方、昨年十一月に策定されました新渋滞対策プログラムにおいて提唱されておるとおり、末広有料道路を有効活用するため、新浜出入口付近の改良について検討を行うこととしております。この中において、勝浦川左岸堤防上道路についても検討することとしておりますが、この検討結果を踏まえ、急がれる対策から実施してまいりたいと考えております。 次に、末広有料道路は国道十一号及び五十五号の交通混雑の緩和を目的として、建設省などから借入金により、短期的、集中的に建設し、使用開始後利用者に通行料金を負担していただいて借入金を償還していくという制度で運営しております。このため、償還途中での無料化につきましては、国としても受け入れがたいものがあると考えられます。 また、平成五年度末で約六十八億円の一般会計からの借入金と約二十一億円の未償還元金が見込まれることから、今繰上償還をして無料化を図るよりは、これを資金にして道路の整備を進めることが県益につながるものと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 〔近藤議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （
宮本商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（宮本清君） 私からは二点についてお答えをいたします。 まず第一点は、地場産業育成についてであります。 県といたしましては、長期化する不況及び円高の中で、資金繰りに困窮する中小企業者に対する金融対策といたしまして、緊急経営支援貸付制度、円高下請対策特別融資等を創設するとともに、平成五年十一月一日には県単協調融資制度の融資利率を引き下げ、過去最低水準といたしたところであります。四国の他の三県と比較しても低水準にあると考えております。 このように、県単協調融資制度につきましては、中小企業の経営環境を踏まえ、融資枠の確保、制度の充実に努めてまいったところでありますが、今後とも引き続き景気動向並びに金融情勢を見守りつつ、中小企業者に対する金融支援について機動的に対応してまいりたいと考えております。 第二点目は、雇用機会均等法についてであります。 女性の職場進出や地域社会における各種の活動への参加が進み、社会における女性の果たす役割が重要になってきている中で、女性の働きやすい環境の整備及び職業生活と家庭生活の両立ができるような就業条件の整備が重要な課題となってきております。このため、国におきましては昭和六十一年四月からいわゆる男女雇用機会均等法を施行し、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図っているところであり、また育児休業法、パートタイム労働法等の施行により、女子労働者の就業に関する援助措置が講じられております。県といたしましては、生き生きと女性が社会発展のためにあらゆる場で活躍できるよう、国の機関や関係団体と緊密な連携をとりながら、法の周知や制度の普及に一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 （古川
福祉生活部長登壇）
◎
福祉生活部長（古川文雄君） 電磁調理器関係について御答弁申し上げます。 電磁調理器など日常生活用具給付事業は、ひとり暮らしの高齢者などに対しまして、日常生活用具を給付、または貸与することにより、生活の便宜を図ることを目的として実施しております。 御質問の電磁調理器につきましては、平成三年度から対象品目とされまして、平成四年度までで十一市町村で百五十五台の給付が行われております。ただ、御指摘のように給付実績が一部の市町村に限られていることにつきましては、対象品目に導入されたのが最近であるため、対象者に十分知られていないことと、電磁調理器そのものがまだ一般になじみが薄いことが原因であろうかと考えられます。 そのため、今年度新たに高齢者に対する福祉、保健などの各種サービスをまとめましたパンフレットを全戸に配布して制度の普及を図るほか、あわせて電磁調理器の安全性や便利さも周知いたしまして、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 予想はしておりましたが、非常に冷たいお答えばかりでございます。 無料化の、例えば末広有料道路、この徳島県の県庁周辺までの混雑ぶりについては通勤者だけではなくて、多くの県民が本当に不便だと実感をしているところでございます。無料化を受け入れるよりもこれを他の用途に回す方がより効果的だなどと言うのではなくて、本当に末広有料道路、この混雑をしている十一号、五十五号のバイパスとして活用できるように、県は力を尽くすべきと思います。かつて県は、南阿波サンラインに多額の県費を出して無料化を行いました。犬が寝ていてもひかれないと、こんなことが言われるような、あの南阿波サンラインでございましたが、県の赤字を増大させないために、県はかつてはそういうことをやったのでございます。現在の、特に徳島市の十一号、五十五号の渋滞、これはそのような南阿波サンラインの必要性どころの話ではありません。明石大橋ができるまでに解決しなけば一体どうなるのだと、私どものところにもたびたび県民から文句が寄せられているところでございます。県の今後の大きな御努力を心からお願いをしておきまして、次に進みます。 さらに、知事は開発に関しまして、環境保全に十分配慮をすると、公約をしております。それなら、橘湾に建設されようとしている石炭火力発電所の影響についてはどうなのかお伺いをいたします。ここで使用され続ける石炭は年間に六百二十万トン、一日一万七千トンという莫大な量であり、操業により窒素酸化物や硫黄酸化物、重金属などの大量の有害物質が拡散、排出されることになります。現在の最高の科学技術を使っても硫黄酸化物の除去率は九三％、窒素酸化物の除去率は八五％でしかありません。環境影響評価要綱の規定に照らし、おおむね妥当と認められたとはいうものの、ぜんそくや気管支炎の原因となる硫黄酸化物、窒素酸化物は年間五千百トンから七千六百トンも排出されます。煙突が高いので影響は少ないと県は言っておりますが、東京全域の車の排ガスにも匹敵すると言われるような量でございます。しかも、つくった電力二百八十万キロワットのうち、大部分の百八十万キロワットは関西等に売る計画でございます。地球温暖化の一番の原因とされております二酸化炭素は千四百万トンも排出をされます。農産物への被害も心配されますし、普通の水温より七度Ｃも高い温排水の影響による漁業被害も考慮しなければなりません。さらに、年間八十六万トン、十トンダンプなら一日二百三十から二百四十台分の石炭灰が出ます。一部はセメント会社で使うものの、残りは県外の処理場に捨てるとされておりますが、一体処理能力はいつまでもつのでしょうか、疑問の残るところであります。同じような、石炭火電の計画のあった静岡県では環境問題が人類の存続にとって最大の脅威となっている今日、計画は大いに疑問という静岡県知事の意見で中止になっております。環境保全を言うなら、この計画は直ちに中止すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 なお、細川内ダムの建設についても、地元住民は一貫して反対をしております。これまでに三十億円を超える金額が測量、その他に使われたと言われておりますが、知事もまず話し合いから始め、強行はしないと約束をされています。しかし、本年度の予算にも多目的ダム建設事業費四億円が組み込まれております。撤回をして計画は中止すべきと考えますが御所見をお伺いいたします。 次に、知事は清潔公正な県政に徹すると公約をしておりますが、知事選に当たって、運輸省の許認可のもとにあるＪＲ、航空、自動車、港湾など運輸省関係企業からパーティー券、献金、選挙資金を集めていたと報道されております。しかも約七千万円という多額の金額でありますが、時の国務大臣も「官庁の出身者が選挙に出るとき、その業界をいっぱい集めて多額のお金を集めるというのがやはりこれからの社会、そして今問われている状況からしていかがなものか」との発言をしております。官庁から補助金、交付金を受けている業者は献金してはならないということになっておりますが、公選法、政治資金規正法にもかかわってくる問題であります。清潔公正を掲げる知事の政治姿勢と矛盾しないのかどうかお伺いをいたします。 御答弁をいただいて質問を続けます。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） まず、石炭火力発電所を直ちに中止すべきと考えるがどうかという点についてでございますけれども、地域社会の発展を図るためには企業誘致等の開発によりまして、経済基盤を整備する必要がございますけれども、開発行政を進めていく上で開発と環境との調和を常に図っていくということは最も基本的な課題であると認識しておるところでございます。したがいまして、橘湾石炭火力発電所計画につきましては、環境保全に最大限の配慮を払いながら、県南地域振興の中核プロジェクトとして位置づけ、今日まで推進してまいったところでございます。御承知のとおり、この計画は昨年の十二月に国の電源開発基本計画に組み入れられておりまして、この組み入れに先立ちまして御指摘の大気汚染、温排水、石炭灰等の環境問題につきましては、国、県の環境審査を受け、その結果、環境保全は図られるとの評価を得ておるわけでございます。県といたしましては、今後とも環境保全協定を締結するなど、電気事業者を指導するとともに、発生源の監視、環境監視などを行いまして、環境保全に万全を期して推進してまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 それから、細川内ダムにつきまして、撤回して計画を中止すべきだという御意見についてでございますが、細川内ダムにつきましては、水害から那賀川流域住民の生命と財産を守る治水の観点、そしてまた産業振興及び住民生活の向上を図る利水の観点から必要であると考えておるわけでございます。私といたしましても、昨年の十一月に木頭村を訪問いたしまして、話し合いによってこの問題の解決を図るということで村とは合意をしたところでございます。現在、村当局とは話し合いのルールづくりを進めておりまして、早く話し合いができるように努力をするとともに、広く村民の方々にもダムに対する正確な知識や情報を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、私が知事選挙に出るに当たっての選挙資金の集め方の問題についての御指摘でございましたが、さきの議会でもお答えをいたしましたが、東京の後援会の方々が昨年の夏、私が知事選挙に出るに当たりまして、その後援会活動を支援するということで、政治資金パーティー、それから政治資金の寄附について御尽力をいただきまして、その結果集まった政治資金でございまして、パーティー券の購入や寄附につきましては、いずれも政治資金規正法にのっとり、適正に処理されているものであります。御指摘のような政治資金規正法による寄附の質的制限を受けるような企業、団体、あるいは社会的に問題となっている大手ゼネコン等からの寄附は一切ございません。 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） ただいまいろいろと御答弁をいただきましたが、例えば、橘湾の石炭火力発電所、万全を期して進めてまいりたいと、このようなことでございました。しかし、今の科学技術の最高の水準を使っても除去される亜硫酸ガスは九三％にしかならない、その他の七％はそのまま放出をされる、亜硝酸ガスに至っては一五％がそのまま放出をされる、こういうことでございます。私は、最善を期すと言いますけれども、これまで石炭火力発電所はその周辺に対する環境等々がいろいろな問題を呼んで、設置場所も例えば伊方の原発にいたしましても、半島の余り人家のないようなところとか、そういうところで、しかも十万キロ、五十万キロ、百万キロの火力発電というのができ出したのはほんの最近になってからでございます。科学技術が進歩したとは言いながら、一五％もの亜硝酸ガスはそのまま手つかずで放出をされる、亜硫酸ガスに至っては七％が、それも巨大な二百八十万キロワットという、こういう発電所から出される排ガスが今の科学技術ではできない。これは私は薬学者ですから、知事よりもより詳しいのではないかと思いますが、そういうことがあって、なおさらこのようなことはさらに問題があると指摘をしておきます。同じ知事であっても、静岡県の知事はこのような石炭火力発電所は環境に影響があるからと計画を中止をさせております。徳島県民が今の知事のもとで大きな環境汚染を被ることがないように、強く要望をして次を続けます。 次に、議案第三十七号、拡声機による暴騒音の規制に関する条例についてお伺いいたします。 この条例は右翼団体の街頭宣伝による著しい拡声機騒音を規制することを目的にすると報道されておりますが、実際には市民団体や労働組合、政党などの街頭宣伝活動を禁止するおそれのある憲法違反の条例案であります。条例案は十メートル離れた地点で八十五デシベル以上を規制基準としておりますが、市民団体や労働組合、あるいは私などのように議会報告を行っている徳島駅前や主要交差点での宣伝は常に八十五デシベルを超えております。測定をいたしますと、私の声で九十五から九十六デシベルでございますが、そうしなければバスを待つ人や通行人に正確には伝わりません。条例案をそのまま読めば、これらの宣伝はすべて違反になってしまいます。また、この条例案は第五条で現場警察官に中止命令権を与えております。私たちが宣伝をしていると警察官が中止を命令をし、中止命令に従わないと検挙をされ、六カ月以下の懲役か二十万円以下の罰金が科せられかねないのであります。明らかに憲法が保障する言論、表現の自由の侵害です。さらに、条例案は第五条、第六条、第七条で強制的な違反防止措置をとることができたり、立ち入り、調査し、質問することを認め、それに反する行為にも罰金が科せられることになっております。これは憲法や刑事訴訟法に定める令状主義や黙秘権の保障にも違反するものであります。 先日、三月七日の新聞報道でも本条例を必要とする程度の被害事実の存否を検討することが十分されているのか、上限音量の八十五デシベルは低過ぎないのか、裁判官の令状なしに認められる立ち入り調査は令状主義の大原則を逸脱するおそれがないのか等の弁護士の投書が載せられております。知事及び警察本部長はどういう意図でこの条例案を提案し、適用しようとしているのかお伺いいたします。 続いて、部落差別撤廃条例についてお伺いいたします。 徳島県では徳島市、鷲敷町、勝浦町を除く他の市町村でこの条例がつくられています。国の見解としては、同和対策は永遠に実施するものではなく、期限を決めて早期に解決すべきものである。条例制定は同和地区住民を固定化するおそれがある、時代に逆行だと明確に指摘をしていますが、徳島市に対して部落解放同盟や全国自由同和会は市長に差別撤廃条例をつくれと要求し、市長もこれを認めて十二月議会に提案するため条例案をつくっていました。しかし、市議会の多くの会派がこれに反対の態度を表明し、提案は見送られていました。解放同盟や同和会は市長や議長にも成立を迫り、昨年の十二月九日には二十人が議長室を占拠、中からかぎをかけ、本会議が開会できないという状況も生まれておりました。十二月十日には四百人もの人々が陳情と称して押しかけ、市長や議員二十数人を長時間にわたって取り囲む糾弾会に等しい状況のもとで、条例制定を強要、ついに市長及び議長など多くの議員がこれに屈服、異例の追加提出と、三月議会での議決を約束させられた。こういう経過のもとで現在条例が議決されようとしております。私たちは、啓発によって解決すべき問題を法律で規制するのは間違いであることを主張し続けてきました。県議会の同和対策特別委員会でもその方向でございました。県はいわゆる差別撤廃条例についてどのように対処するのかお伺いいたします。 次に、あすみが丘住宅についてお伺いいたします。 県民の住宅問題に関する要望は一層切実さを増しており、公共住宅の建設など、不況対策の面からもより積極的な取り組みが求められておりますが、同時に民間企業の力を生かすことが重要なことは言うまでもありません。その際には、民間企業に対する適切な指導が大切であります。今回、羽ノ浦あすみが丘住宅祭に関して県民は低廉な価格の良好な住宅を求めておりますのに、県が示す国土法に基づく上限価格が業者の積算を上回るという、いわば高い価格にお墨つきを与えるものとなっており、県の検討の不十分さを示しております。今後どう改善するのかお伺いいたします。 また、宅地建物取引業の資格を持たない新聞社が土地の販売価格について参加業者に文書を発行し、販売に実質的役割を果たしていることがうかがわれますが、どのように指導されるのかお尋ねいたします。 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） 街頭宣伝活動を行うための拡声機の使用は思想、言論、表現の有効な手段として用いられるものでありまして、憲法の保障する表現の自由、そのほか基本的人権は最大限に尊重されなければならないことはもちろんでございますが、暴力的な騒音から県民の日常生活の平穏を守っていくことも行政の極めて重要な責務と考えております。 本条例案の検討に当たりましては、言論、表現の自由の尊重と地域の平穏の確保という公共の福祉との均衡について十分に意を尽くして審議したところでございまして、これを拡大解釈して運用することはないと確信しております。このように、本条例案は表現内容を規制するものではなく、暴力的な騒音から県民の平穏な日常生活を守るために提案した次第であります。ぜひとも御理解をいただきたいと考えております。 （栗本警察本部長登壇）
◎警察本部長（栗本英雄君） ただいまの本条例案をどういう意図で提案したかと、また今後どう適用していくのかという御質問にお答えをいたします。 昨日の北岡議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、本条例はいわゆる暴騒音条例と呼ばれ、既に三十七の都府県で制定を見ておりますが、本県におきましても、これまでに一部団体が高性能の拡声機を使用して異常な音を発し、県民の日常生活を脅かすといった事態が見られ、県民から取り締まりに対する強い要望などもございましたことから、条例の必要性や内容などにつきまして慎重に検討を重ねてきたわけでありますが、その結果、県民の日常生活を脅かすような拡声機による著しい騒音を規制し、地域の平穏を保持するため本議会に本条例案を提案させていただいたところでございます。 もとより、本条例は街頭宣伝活動そのものや、その内容を規制するものではなく、電話やテレビが聞こえない、またうるさくて休めない、あるいは仕事ができないなどといったあくまでも県民の日常生活を脅かすような拡声機を使用した音の暴力ともいえる暴力的な騒音につきまして、必要最小限度の規制を行い、県民の日常生活を守ろうとするものでありまして、したがいまして、昨日も申し上げましたが、健全な社会常識のもとに行われます通常の市民運動、あるいは政治運動などの街頭宣伝活動につきましては県民から支持と理解を得て行われているものと考えられますことから、本来本条例の対象にはならないと考えているところであります。 本議会の御審議を経まして、本条例が制定されました場合には御審議を通じていただきました意見や条例の趣旨を十分踏まえ、表現の自由など、憲法が保障する基本的人権が不当な制限を受けるといったことのないよう、最大限の注意を払いながら適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、拡声機によります街頭宣伝活動は先ほど知事の答弁にもございましたが、言論、表現の自由などの手段として十分尊重されるべきものでありますところから、本条例の検討に当たりましては基本的人権の尊重と県民の平穏な日常生活の確保という、公共の福祉との均衡には十分に意を尽くしたところであり、本条例は必要かつ合理的な規制を行おうとするものでありまして、憲法には違反するものとは毛頭考えておらないところでございます。 また、八十五デシベルという音量につきましては、日常の県民生活を害するという観点から、いわばその被害者的立場に立った人の受忍限度といった面から検討を加えたものでありまして、各種公的機関の見解、また関係法令の規定、さらには既に制定されております他府県におきます基準などを総合的に勘案いたしまして定めた数値でございます。 さらに、本条例に規定する立ち入りにつきましては、犯罪捜査のためではなくて、暴騒音の音源なり、あるいは拡声機の使用者を特定をして行政上の措置を誤りなく行うために、相手方の任意の承諾に基づき、必要最小限度の範囲で行うものであります。また、この立ち入り調査権は暴騒音が発せられている現場において、いわば現行犯的状態に対応するものでありまして、その必要性、または緊急性から判断をいたしまして、先ほど御指摘のあったような憲法の令状主義に反するものではないと考えておるところでございます。 （古川
福祉生活部長登壇）
◎
福祉生活部長（古川文雄君） 差別撤廃条例について御答弁申し上げます。 県におきましては、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法施行以来、同和問題の解決は行政の責務であるとの認識のもと、各種施策を推進してまいりました。今後におきましても、昨年策定いたしました県の同和対策事業基本計画に基づき、残された課題解決に努めまして、一日も早い部落差別の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 御質問のありました条例につきましては、全国的な動向や県内の状況等を見守っているところでありますが、県といたしましては今後の検討課題と受けとめております。 〔近藤議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （三好
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（三好勝則君） あすみが丘住宅の件につきましてお答え申し上げます。 宅地分譲業者など、いわゆるディベロッパーが一定面積以上の宅地分譲を行います際には、国土利用計画法に基づき、あらかじめ県がその分譲価格の妥当性の審査を行うことになっております。お尋ねのありました羽ノ浦町岩脇地区における宅地分譲につきましては、宅地分譲業者から県に申請されました価格につきまして、国土利用計画法に基づき示されました不動産鑑定評価の基準に沿って厳正に審査し、確認したものであります。したがいまして、申請に至る過程におきまして、業者がさまざまな積算を行ったとしても、これは審査の対象とはならないものであります。 なお、今後とも土地の価格の審査につきましては、法にのっとり適正に処理してまいります。 （山中土木部長登壇）
◎土木部長（山中敦君） あすみが丘住宅の件につきまして、続いてお答えいたします。 新聞社は住宅祭の実現に向けて主催者として、また土地所有者、住宅メーカーとともに、住宅祭実行委員会の事務局として一連の業務を行ったものであると認識しております。 御指摘の事柄につきましては、その時期、その目的等を踏まえて考えてみますに、宅地建物取引業法に抵触するものとは考えられず、また宅地建物取引業の免許を必要とする行為を新聞社が行ったと認めるものは見受けられません。したがいまして、法への抵触が認められないこと、また御指摘の文書は住宅祭参加業者間の文書であることから、宅地建物取引業の観点からの指導というものはなじまないものと考えております。 今後とも良好な住宅、住環境の整備に努めてまいる所存でございます。 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） まず初めに、一番最後のあすみが丘関係の文書で、業者間の文書であって、新聞社等々の文書ではないと、このような御答弁でございましたが、私はその文書を持っております。明らかに新聞社のネームの入った新聞社の文書でございますので、その点はきっぱりと今後の検討を要求をしておきます。 ところで、拡声機規制条例、いわゆる拡声機による暴騒音の規制に関する条例に対して、知事も拡大解釈をして制限等はしない、このようにおっしゃいましたし、警察本部長も立ち入りは相手側の承認のもとに行うから、そのような市民運動や政治活動は対象にしないと、これはこの県議会の文書、公式の発言としてしっかりと受けとめたいと思います。確かに、第二条には表現、言論の自由など侵害しないように留意しなければならないと、こういう規定がありますけれども、しかしこれは訓示規定であって、こういう規定があるから大丈夫だということにはなりません。実際の運用では、全く効果を発揮していないと、こういう例もございます。例えば、軽犯罪法、これができるときにもこのようなことは絶対にいたしませんと、こういうお約束ではございましたが、軽犯罪法を使って、ポスター張りの弾圧事件などが行われました。県庁職員でございますから、県の方々は十分御承知のことと思いますけれども、本当に市民運動や労働運動、政党の一般の政治活動には適用しないというのであれば、第三条の適用除外の条項の中にはっきりと明記をすべきでございます。なぜこれを明記をしないのか。例えば、神戸新聞によりますと、熊本県では昨年の五月に軽犯罪法違反容疑などで連行された男性の釈放を求めて、警察署の前でハンドマイクを使って抗議活動を行った労働組合員に対してのこの条例が適用されて、中止命令が出されております。で、運動が解散をさせられたと。また、静岡県では公安条例や道交法に基づいて、集会の申請を行う労働組合や市民団体に警察署が「拡声機を使用する方へ」と題する暴騒音の禁止について書かれたチラシを一々渡すということが行われております。このような事例が全国にやはり出ておりますし、本県にも乱用はしないと言われながらも──軽犯罪法でございますが、これを使って逮捕をされ、そして長い間、この軽減のために運動をした県庁職員がちゃんと実在をいたします。先ほど申しましたように、適用除外の条項の中には明記はされておりませんので、なぜ明記をされていないのかお伺いいたします。 （栗本警察本部長登壇）
◎警察本部長（栗本英雄君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 初めに、適用除外の問題の前に他府県でこの同種の、いわゆる暴騒音条例の適用が通常の政治活動などになされたというような報道を踏まえた指摘がございましたが、私ども関係府県を全部調査いたしておりますが、昨日の北岡議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、これまでに──ちょっと数字が、過去に他府県で停止命令が二百六十四件、勧告が四百二十六件等がなされておりますが、この中におきましては、通常の政治活動、または市民運動などに対して適用されたものはございませんということを確認をしております。 また次に、今、それであれば通常の政治活動などについてなぜ条例の第三条の適用除外の中に入れないのかと、このような御質問でございます。 これにつきましては、まず政治活動という概念が、ある意味では行為者の主観によって非常に左右される概念であるということは御承知かと思います。そういうことと、したがいまして昨日も本条例案を作成するに至りました契機について若干触れたわけでございますが、一部の団体によります暴騒音に対して県民が大変迷惑を被っているというところからこの条例の制定のお願いに至ったわけでありますが、そのような団体につきましても、政治活動という概念で活動していることがあるわけでございます。現に政治資金団体としての届け出がなされておるわけでございます。そのような、先ほど概念が不明確という問題と、政治活動そのものを本条例の適用除外とするということは、この本条例の制定をお願いしておりますその制定の趣旨そのものを、すなわちそのような一部団体による暴力的な騒音を発している行為に対して本条例が適用ができなくなる、すなわち有効な規制なり取り締まりができなくなると、こういう問題になるわけです。したがいまして、適用除外の中に非常に明確なものにつきましては規定してございますが、そのような政治活動につきましては、本条例の中の適用除外に入れなかったものでありまして、当然その他第一条の目的、あるいは第二条の適用上の注意と、こういうようなものを総合的に判断いたしまして、昨日、それからまた先ほどの服部議員の御質問にもお答えいたしましたように、本来、県民の日常生活に不安を与えているような拡声機の使用を規制するものでありますから、そのような県民の理解を得ておる通常の健全な常識のもとに行われる通常の政治活動、あるいは市民運動などについては本条例の対象にならないということはおわかりいただけるだろうと思うわけでございます。 （服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） ただいまの御答弁によりますと、通常の市民運動やまともな活動には適用しないと、警察本部長さんはそのようにお答えでございますけれども、それならば本県の県庁職員が軽犯罪法違反で逮捕されたのは労音のポスターを張っていた文化活動でございます。なぜこれが検挙をされ、そして投獄をされ、その解決までに多数の年月が必要であったのか。このような法律というのは、つくられてしまうと一人歩きをする非常に危険なものでございます。特に、先日の新聞の投書にもありますように、基本的欠陥があると、それに危惧を抱いているということでございます。拡声機による著しい暴騒音に対する規制であって、先ほどもおっしゃったように、一見右翼の街頭宣伝の取り締まりに効果があるように見えるけれども、その適用は憲法で保障される国民の言論、表現の自由や労働者の団体行動の自由を侵害するおそれが極めて大きいと、こういうふうに新聞の投書の中にも書かれております。私の声の問題も言いましたが、これがなぜこの第三条の除外の中に明記できないのか、これを明記しないで「服部さんの声はやりませんよ」と言いましても、人によりますと、これでもやかまし過ぎると、いろいろと問題は当然に出てくるわけでございますし、担当の警察官がそのように思えば、私は中止命令を受け、一度中止命令を受けて従わずにそのまま演説をすると逮捕をされると、こういうことでございます。ただいまのこの声は大抵駅前でやっているのと同じですから、先日、駅前ではかりますと九十六デシベルでございましたので、これは当然逮捕の対象に二回目ならなるわけでございますが、こういうことをやはり県のこの中、暴騒音に関する条例として決める、八十五デシベルで決めると、適用除外の欄には私などのような政党活動を除外するということは全く書かれておりませんので、その適用除外例を見ますと、いつ逮捕をされても不思議はないような、私の十三年に余る街頭演説の経験でございます。このようなことがないように私たちはしたいと思います。 軽犯罪法には乱用の禁止規定が定められておりますけれども、過去この乱用の禁止規定を逸脱をして、市民運動や政治運動に大多数のいろんな規制が行われてまいりました。条例や法律というのは、一たん成立をすると一人歩きを始めて、当初の趣旨を離れて、取り締まりをする側の見解によってそのまま過大な規制がやられるという例が非常に多くございます。新聞の投書の中にもそのような適用がなされた例が多数存在することを思い起こすべきであると、このようなことが書かれております。この第三十七号の拡声機規制による条例に、これを撤回するまで私は反対し続けることをお約束をして、討論を終わります。 ────────────────────────
○副議長（湊庄市君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時二十一分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 森 本 尚 樹 君 二 番 福 山 守 君 三 番 西 沢 貴 朗 君 四 番 吉 田 忠 志 君 五 番 樫 本 孝 君 六 番 来 代 正 文 君 七 番 猿 瀧 勝 君 八 番 竹 内 資 浩 君 九 番 北 島 勝 也 君 十 番 杉 本 直 樹 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 長 尾 哲 見 君 十三 番 佐 藤 圭 甫 君 十四 番 児 島 勝 君 十五 番 川 真 田 哲 哉 君 十六 番 宮 城 覺 君 十七 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 亀 井 俊 明 君 十九 番 堺 廣 君 二十 番 遠 藤 一 美 君 二十一番 原 秀 樹 君 二十二番 大 田 正 君 二十三番 榊 武 夫 君 二十五番 平 岡 一 美 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○議長（元木宏君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十番・谷口修君。 〔四宮・松田両議員出席、出席議員計四十名となる〕 （谷口議員登壇）
◆四十番（谷口修君） 二月定例県議会は圓藤知事が初めて本格的予算を提案される議会であり、私のみならず多くの県民が知事の所信表明を待ち望んでいたと思うのであります。 なぜかと申しますと、これまでの知事さんはみんな県内で地場産業や、あるいは地方行政に関係してきた人でありましたが、圓藤知事は中央官庁一筋に、いわゆる官僚知事であられるので、恐らくや今までにない新しい手法を打ち出されると期待をしていたからであります。そんな期待を込めてどんな変化球がいつ出てくるか、また快速球が出てくるのでないかと期待を込めて提案理由をお聞きいたしておりました。しかし、終わってみれば、これはと思う感動も、また新しい新鮮味の感じるものではなく、形容詞や修飾語に一部変化があったものの、これまでと余り変わったものとは感じませんでした。 さて、ただいまから具体的に御質問を行いたいと思いますが、知事は答弁用紙どおりでなくとも、ひとつ圓藤知事のぬくもりが伝わってくる生の声で御答弁を賜りますようにお願いを申し上げて質問に入りたいと思います。 第一は、昨日も木村議員から種々御質問があり、知事も御答弁をされたのでありますが、その後援会の政治資金の問題についてお伺いいたします。 私は昨日の圓藤知事の御答弁を聞いておりまして、今日の県民感情を御理解されておられるのかという、御認識があるのかということを疑いの念を持ったのでございます。と申しますのは、知事の御答弁は後援会とはまるで他人事のように、極めてあっけらかんとして、頼まれたことを伝えてでもいるような御答弁でありました。知事、東京の二つの後援会、徳島の四つの後援会、あなたに相談もなく勝手につくったとでもおっしゃるのでしょうか。知事の後援会ならすべてがガラス張りに知事にわかるはずであり、知事の意見に従って行動することが基本ではありませんか。後援会すら知事の意向に沿わないとするなら、八十三万県民に協力要請されても直ちに期待される反応は返ってこないと思うのであります。今の県民感情は政治家と金の問題については、強い不信の念があることを十分御認識されているのだろうかと疑いたくなります。私のところへもきのうまで何人かの方から電話があり、「知事の後援会の政治資金を十分聞いてほしい」と言われておりましたが、昨日また木村議員の質問に対する知事の御答弁をテレビ放映を見て、「あの答弁は県民をばかにしとる。もっとはっきり聞いてもらいたい。」という電話がありました。その人の名前を聞いて、あら、この人は圓藤知事の有力な支持者ではなかったのかと思った、そんな方から電話がありました。 そこで、さらにお伺いいたします。後援会がなぜいまだに一本化できないのか。知事、あなたがやる気があればあすにでもやれるはずであります。いま一度明確な御答弁をいただきたいと思います。 二つ目は、県内二十六の会社・団体名は他の団体と同じく現行法の中で扱っていきたいとのことでありました。答えとしては正しい、いわゆる丸ということでしょうけれども、県民はそんなに簡単に丸はつけてくれないのではないでしょうか。個々の実名が出せないなら、例えば、Ａ建設会社から幾ら、Ｂ業界から幾らというような形式ででも公表していただきたいと思います。 三つ目は、残っている二千九百万円は何という後援団体に残っているのか。 そしてまた、四つ目に、新しい政治資金規正法が適用されるまでは現在もなお資金を集めているのか。今なお一本化できないというのは、今のうちに集めるだけ集めておけということではないでしょうか。そのような疑問すら感ずるのであります。 五つ目は、市町村長を後援会長にしないという点についての御答弁も極めて他人事のような御答弁でありました。知事、あなたと県下の市町村長は行政機関としては一本の権力構造であります。そのような市町村長が知事の後援会長となって知事の選挙運動の先頭に立つことはそれぞれの市町村においては、公共事業に関係する業界が一団となって市町村長の配下にいるのであります。これはまさに選挙の権力統制ともいえる構造であり、民主主義否定につながる行為とも言えると考えるのでありまして、直ちに改めるべきだと強く要望するものであります。知事の御決意をお伺いいたします。 私は先般、出雲市へ行って参りました。出雲市といえば、あの有名な岩國哲人さんが市長をされている市であります。岩國市長は外国の大手投資銀行や証券会社に勤められ、その大半をロンドン、パリで過ごされたという超異色の市長で、現在二期目、五年を終えようといたしております。私は市長に直接お目にかかることはできませんでしたが、議会事務局長より五年間の概要を一時間半にわたって詳細御説明いただき、大変感動を覚えました。時間の関係もあり、詳細の報告はできませんが、一、二申し上げてみますと、まず岩國市長の第一声は、行政の基本をサービス提供者と規定する。そして、一つにはサービスしやすいところで行政を行う。二つにはサービスをしやすい組織をつくる。三つには全職員を第一線の営業マンに変身させるということでありました。 そのような方針のもとに、二年後にはこれまでのすべてをゼロにして、一から組織づくりを仕上げていくという、それを断行したということでありました。 また、行政の進め方は「一、できるものから手をつける。二、行政課題をできる限り単純化する。三、決めたことは必ず実行し、完成時期を明示する。」というだれが見てもわかりやすい行政を進めてきたそうでありました。 また、これまでの役所に対する、冷たい、暗い、威張っている、不親切、怠けているの五悪印象を払拭して、市民から大好評を受けたとも申されておりました。このようなことは出雲市のみならず、今日いずこの行政機関においても大なり小なり差はあるにしても硬直化現象の改革が問われているのではないかと思います。徳島県においても、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 そこで、私は次の質問を行いたいと思います。 それは人事についてであります。俗に言われます天下り人事と言われる中央省庁から派遣の人事についてお伺いいたします。 現在中央省庁から徳島県に来られている職員は、教育委員会も含め、副知事以下十二名であります。そのうち、東大卒が七名、その中でも東大法科が五名であります。また、副知事を除く中央派遣の部長級の年齢は四十二・五歳で、本県職員の部長級は五十五・九歳、十三歳の差があります。一方、中央からの課長級の平均年齢は三十八・八歳で、本県職員の総務部の課長平均は四十八・九歳で、約十歳の差があります。このような人事は、本県職員として一生を捧げようとする職員にどんな影響を及ぼすとお考えか、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 特に、今回は圓藤知事がこれまでの知事と違って中央省庁に長年にわたって培ってきた幅広い強力な人脈があると自負されての登場でありますから、これまでの中央派遣人事が中央省庁の人脈絡みということもあったとするなら、今こそ一挙に改正すべき絶好の機会であると思うのであります。東京大学徳島営業所でもないと思いますので、知事、副知事、総務部長、財政課長と財政部局を東大一本でまとめ上げなければならないという理由はないと思います。知事は別格としても、他の三ポストのうち、最低一ポスト、ないしは二ポストはできる限り早い時期に本県職員を充てるべきであり、同時に中央派遣人事のポストについても、現在着任している方々を最後として、可能な限り本県職員と交代するという大改革を行うべきであると強く主張するものであります。 昨日の質問の中でも、地方の自立自助などの御答弁がありましたが、地方分権の確立、地方の時代を言うのであれば、こんな中央しがらみを引きずっていくことをまず改め、これから手をつけるべきであると思います。圓藤知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 この際、松田副知事、富田総務部長、三好
企画調整部長、山中土木部長にお伺いいたします。 皆さんが徳島県に御着任の際、この壇上からそれぞれごあいさつをいただきました。その際、ほとんど異口同音に徳島県の水と緑、空気と新鮮な食料品とすばらしい自然に恵まれていると称賛され、徳島県の発展に微力を尽くしたいという内容であったと思います。 そこでこの際、おのおのその職責において、何をどのようにやろうと考えておられたか、また現在進行中のものでも結構ですから、簡潔に御説明いただきたいと思います。 第三は、平成六年度の最重点事項の要望についてお伺いいたします。 平成六年度の徳島県の最重点要望事項は十三項目ありますが、その十三項目目を除いて、他の十二項目は平成五年度と全く同じであります。第一は本四連絡橋、第二は四国縦貫自動車道及び横断自動車道、第六が第二国土軸、第七が紀淡海峡、第九、吉野川第十堰、第十、細川内ダム、第十一、橘湾火力発電、このような事業は一体だれのために進める事業でしょうか。地域の発展とか、住民の利益、あるいは産業発展などと理由はいろいろ出しておりますけれども、それらは極めて抽象的、不明確、無責任なもので、それらの事業の完成後にどんな問題が起ころうとも、大利益を確実につかむのは大手ゼネコン業者であることは何人も否定できないでしょう。県政の重要課題は山ほどあるというときに、県政の将来をどのように展望してこのような重点事項が選択されたのか、疑問を抱かざるを得ません。このような重点要望事項の並べ方を見ておりますと、圓藤県政の四年後の輪郭が見えてくるような気がいたします。 そこで、第一に最重点要望事項はどのような観点に立って決められたのかお聞かせいただきたいと思います。 第二は六項目の第二国土軸問題、第七項目の紀淡海峡問題、第十項目目の細川内ダムの問題が今、徳島県政上、なぜ最重点事項になるのか、県民が理解できるよう具体的に御説明いただきたいと思います。 最重点事項に関連して、なお一、二お伺いいたします。 知事は、所信表明の中で「関西空港の開港や四国縦貫道、明石大橋の開通を目前にして、徳島県は飛躍への無限の可能性を秘めた徳島交流新時代の足音が高く訪れようとしている、そしてこれらは本県発展に大きな効果を及ぼすものである」と申されました。そこで、具体的にお伺いいたします。圓藤知事は明石大橋がかかれば、本県にどのような利益が予想されるか、確信を持って発表できるものがあれば三点上げていただきたい。また、悪影響とも申しますか、好ましくない問題が起こってくると思いますが、その点についても二点上げていただきたい。なお、あるとすれば今からどんな対策を進めようとしているのか、あわせてお伺いいたします。 第四点といたしましては、徳島県東部の四バス事業の一元化についてお伺いいたします。 東部の四バス事業とは、徳島、鳴門、小松島の三市営バスと徳島バスであります。時間の関係もあり、四バス事業の概要について触れてみますと、四企業とも貸し切り部門では黒字でありますが、一般乗客乗合バス事業はみんな赤字となっており、平成四年九月現在、累積赤字の合計は五十二億六千五百万円余となっております。国と県はこれまで毎年約十億円の補助金を県下の乗合バス事業に出しておりますが、この補助金を補てんしてなおかつこのような累積赤字であります。また、運行状況を見てみますと、各バスとも減便続きで、一九八〇年から一九九二年までの十三年間の減便合計は四百七十八便となっております。各バス事業とも貸し切りは現時点においても黒字ではあるものの、平成九年を迎え、明石大橋が完成した暁には、京阪神大手の貸切りバス業者がどんどんと入り込んでくると大きな打撃を受けるのではないかと心配するのはひとり私のみでしょうか。そのためにも、今こそこの問題に気をつけなければ時期を失するとさえ思うのであります。関係者の中には一部公務員の身分を失うからと、頭から否定的な人もありますが、公務員のままで事業の一元化はできないと決めてしまうのは早計で、そのようなことも含めてどうするかを話し合うべきであります。毎年約十億円という補助金、この補助金をより効率的に活用するためにも、またますます交通地獄が進む中で、県民の足としてのバス事業が県民の要望に十分対応できるようにするためにも、一元化問題は避けて通れない重要な課題であるように思うのであります。今直ちに一元化ができなくとも、同じ路線で競合している、この姿を協力、共存の道を開くということからでも進めるべきであると痛切に感ずるのであります。一日も早く県が世話役となって、関係者がテーブルに着けるようにすべきでないかと考えます。関係部長の御所見をお伺いいたします。 第六に、細川内ダムについてお伺いいたします。 私は率直に申し上げまして、圓藤知事は直ちにこの計画を撤回すべきであると思います。その理由は極めて明白であります。すなわち、治水、利水という立場から全くといっていいほど県益につながらないと考えるからであります。 まず、治水の面から考えますと、洪水による下流域沿川の被害を起こさないためにと、先ほども御説明がありましたけれども、洪水調節ダムと言われますが、ダムで調節できるような雨ならダムがなくても大洪水にはなりません。ダム放流をしなければならなくなったときの洪水をどうするかということが論議の対象とならなければなりません。ダム放流と洪水が重なったときこそ大被害が起こるのであります。こんな例は全国至るところ、本県においても既に昭和四十八年実証済みであります。洪水被害が心配されるなら、何よりも下流域の堤防強化が最大唯一の方策だと断言してはばかりません。 また、下流域の水不足を解消するいわゆる利水目的と言うのであるならば、下流域の町村で小さな谷合いに安全度の高いため池をつくることを工夫すべきであります。千五百億円、二千億円という多額の資金を投入して、大手ゼネコン業者を喜ばせなくても地元業者でも十分対応できる二億円、三億円、あるいは百億円も準備すれば二、三十のため池ができるのではないかと考えます。これはあくまでも水不足があるというのであればという前提に立っての話であります。何より抜本的な対策はこれまで植林、植林と進めてきた人工造林を一日も早く自然林に返してやることであります。水源涵養に大切なその地域の七割を人工林にしていますが、今後はせめて五割近くまで自然林に返すことを進めることが、自然とともに生きる人間として最小限の努力目標とすべきであります。このように、治水、利水のいずれの点から考えてみましても、細川内ダムが県益につながるものでないと断言するものであります。それでもなお、細川内ダムが必要だと言うのであれば、その具体的内容をいま一つ詳しく、そしてまた、細川内ダム完成までの工事予定価格と、それらのうち地元負担はどれだけと予想され、それをだれにどのように負担させようとするのか計画もあわせてお伺いいたします。 なお、この際申し上げておきたいと思いますが、この計画が徳島県が県行政を進める上で必要欠くべからざるものであると検討の結果出したものではなく、すべては田中元首相の大手ゼネコン対策のための事業計画であるということであります。時間の関係がありますので詳細は述べることができませんが、既に御存じの方も多いと思いますが、ここに徳島新聞が今年一月に、前後十四回にわたって取り上げておりました「談合の病理」という中で、三回目に「ダム工事、田中元首相がリスト作成、政・官・業一体で修正維持」との見出しで書かれている計画があります。これを見るともう一目瞭然であり、細川内ダムの請負ゼネコン業者まで割り当ててあるのであります。今さらもっともらしく論議すること自体不快を感ぜざるを得ません。圓藤知事の明確な御答弁を期待いたします。 最後に、橘湾の石炭火電についてお伺いいたします。 私は、石炭火電は公害対策は技術が著しく進歩したとはいえ、今もなおこれが公害御三家の一つであることは否定できないと思います。私は、目先の利便性や利益のために利潤追求を優先させる企業の進める消費生活に安易に迎合することなく、今こそ消費拡大より節約への道を開くべきであり、特に今計画されている石炭火電のように、自然破壊、環境汚染の道を開くような事業については、あらゆる手を尽くして他に方策を求めることがこれからの二十一世紀をにらんだところの人類の課題であると確信するのであります。 既に、国においても公害の伴わないエネルギーの開発を進めており、太陽光発電制度の普及促進のため、民間住宅七百軒分、二十億円を準備いたしております。一方、通産省においても、風力発電の実用化を目指し、その適地調査を行っております。それによると徳島県は全国で五番目の適地となっております。二十一世紀を展望した事業とするなら、このような全く無公害で資源を消費しないエネルギーの開発事業を先取りする絶好の時期が今だと思います。過去のしがらみにこだわらず、大胆に政策転換を決定されるべき時代に立ち至っていると強く主張するものであります。知事の御所見をお伺いいたします。 以上、御答弁をいただきまして再問いたします。 〔松本議員出席、近藤・大西両議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） まず、私の後援会の一本化についてのお尋ねでございますけれども、昨日も木村県議にお答えをいたしたわけでございますけれども、これまでも相当努力をしてまいりまして、十一月議会段階での政治団体数は六つあったわけでございますけれども、近々徳島の二団体に整理されるというところまできたわけでございます。そこまで努力をしているということを御理解いただきたいと思います。 なお、改正されました政治資金規正法では政治団体から寄附を受け取ることができる政治資金管理団体は一つということでございますので、遅くとも法律が施行されるまでにそのように措置することを考えておるところでございます。 次に、企業名の公表の問題についてでございますけれども、これも昨日木村議員にお答えいたしましたように、さきの議会での答弁の趣旨や政治改革の方向等を説明いたしまして、先方に意向打診をいたしたわけでございますけれども、現行法の公開基準が百万円を超えると規定されている以上、この基準に沿って扱わせていただきたいという先方の意向がございますので、残念ながら発表は控えさせていただくと申し上げたところでございますので、御了解をいただきたいと思います。 それから、現在政治資金がどの程度残っておるのかというようなお尋ねでございますけれども、正式には選挙管理委員会への収支報告を待たなければなりませんが、現段階で整理をいたしました概数によりますと、圓藤寿穂後援会と明るい徳島をめざすみんなの会の二団体合わせまして二千万円余ほど残るということになるということでございます。 それから、またその後の政治資金の取り扱いにつきましては、現行法に基づいて適正に取り扱われているとのことでございますので御了解いただきたいと思います。 さらに、市町村長を後援会長とするということについて改めるべきだという御意見でございます。これも昨日の木村議員にお答えいたしましたように、空席になっているところにつきましてはさきの議会での議論も踏まえまして検討いただいているところでございます。また、この後援会長はそれぞれの地区の方々が会長を議決によって選任をしたという経緯があるわけでございます。私が選んだわけではございません。そうした意向もあるわけでございます。そこのところを御理解いただきたいと思います。 それから、中央との人事交流の問題についてでございますが、地方の自主自立が求められている今日、県内事情に明るく、本県行政の各分野に精通した優秀な県職員を主要ポストに任用していくということは当然必要なことだと考えております。そしてまた、やはりこのことが基本でなければならないと、そのように思っております。しかしながら、一方本県の置かれている現状、地方行財政の現実を見たとき、全国的視野からの施策展開というものも重要になってまいるわけでございまして、各省庁の実情を熟知し、幅広い視野を持った人材を導入していくこともまた本県の飛躍発展のためには必要なことではないかと、このように考えているところでございます。中央省庁との人事が直ちに職員の士気に影響を及ぼすとは思いませんが、行政は人でございます。そして職員の士気の高揚については常々心がけてまいらなきゃならないと、このように思っております。今回私が初めて取り組んでおる人事異動においても十分意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 なお、この四月に設置を予定しております審議監ポストについては、県職員の中から登用するということを考えておるところでございます。 それから、平成六年度の最重点要望事項はどのような意図で選んだのかということでございますけれども、本県にとりまして三〇〇〇日の徳島戦略や、徳島県総合計画二〇〇一に盛り込まれました各種事業を着実に推進していくことが重要だと考えております。このため、自主財源の乏しい本県といたしましては、限られた財源を効率的かつ効果的に執行することはもとよりでございますが、本県の事情や実態を強く国に訴え、優先的な予算配分を求めるほか、国の施策、事業の制度化や立法化を要望するなど、積極的な理解と援助を国に求めていくことがぜひとも必要でございます。 こうした基本的な考えのもとに平成六年度の
重要要望事項の選定を行ったわけでございますが、特に最重点事項につきましては、平成六年度において本県としてどうしても実現を図りたい事業であって、国に対して予算の確保を要望する必要があるもの、あるいは長期的な視点に立って事業の実施や構想の具体化を国に対して強く要望する必要があるものを選定いたしまして、県選出国会議員の方々などに御協力をお願いしているものでございます。 それでは、なぜ第二国土軸とか、紀淡海峡トンネルとか、細川内ダムが今本県にとって最重要事項になるのかという御質問でございますけれども、まず第二国土軸は東京から伊勢湾口、そして紀伊半島を通りまして、紀淡海峡、四国豊予海峡を経て九州に至る新たな国土軸を形成するというものでございます。これは東京一極集中の是正でありますとか、あるいは開発のどちらかといえばおくれている地域の活性化、さらには飽和状態に近づいております第一国土軸の交通緩和などに大きな意義を有するものと考えておるわけでございます。 また、近畿開発促進協議会や
大阪湾ベイエリア開発推進機構等に加入し、近畿圏の一員でもあります本県にとりまして、この構想の推進は近畿圏と四国の結節点としての本県の位置づけを高めるという大きな意義を有しておるわけでございます。当面この構想を国土計画に位置づけてもらうことが最大の課題でございまして、また第二国土軸構想のかなめとなる国家的プロジェクトである紀淡海峡ルートの推進を図っていくことも極めて重要であると考えておるところでございます。 こうしたことから、第二国土軸構想、そして紀淡海峡ルートの推進を最重点事項として掲げているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 また、細川内ダムの建設促進につきましては、那賀川流域の治水、利水両面において重要な施設でございまして、またこのことを御理解いただいた県議会において建設促進の陳情が採択されていることなど、総合的に勘案いたしまして最重点事項といたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 さらに、明石海峡大橋がかかれば本県にどのような利益があるのか、三点上げられたいというような御趣旨、さらに不利益となるようなことがあれば二点上げてくれということでございました。不利益についてこれからどう対応しようとするのかという御質問でございますが、明石海峡大橋の開通まで残すところ四年でございます。既に雄大な橋脚が姿をあらわすなど、工事は順調に進んでいるということでございます。この世紀の大事業によりまして、徳島県は大きな影響を受け、さまざまな変化が起こるであろうということは容易に想像できることでございます。その影響として、各種調査やアンケートもありますが、私なりに整理いたしますと、プラスの面では第一点といたしまして、陸路で本土と結ばれる直接的な効果、時間短縮でありますとか、あるいは定時性の確保といいますか、そういった交通利便上の向上ということが上げられるんではないかと思います。 それから、第二点はそれから派生する問題でございますけれども、観光客が非常に増加する、あるいは企業誘致が促進される、あるいは生鮮食料品の供給基地としての機能の向上ということが期待されるなど、産業活性化されるという意味で大きな要因となるということが上げられると思います。 さらに、第三点といたしましては、さまざまな地域の方々との交流の機会が拡大することによりまして、多様な価値観とか、あるいは文化と触れ合いができると、出会いが生まれると、こういう点が上げられるんではないかと思っておるわけでございます。 一方、マイナスといいますか、危惧される点といたしましては、第一点といたしまして、卸売業とか、小売業などでは大手資本との競合が激化しまして、ストロー現象などが懸念されるということがございます。 それから、第二点といたしましては、農業、あるいは漁業などにおきます産地間競争が激化するのではないかと、例えば、高知の産品と徳島の産品が近畿圏で市場を争うというようなことも予想されるわけでございます。 以上、申し上げましたとおり、明石海峡大橋の完成によりまして、本県はチャンスと試練が背中合わせする時代を迎えることになるわけでございまして、県としてはこれらプラスの面は積極的に伸ばしていかなきゃいけない、予想されるマイナス、あるいは懸念される点につきましては、行政、産業界ともどもこれを克服していくことが重要であると考えているところでございまして、官民が一体となって三〇〇〇日の徳島戦略を推進しているところでございます。引き続き、この計画の着実な実行に取り組んでまいる所存でございますので御理解いただきたいと思います。 また、細川内ダムについて県益につながらないから直ちに撤回すべきだというような御意見、あるいは工事の予定価格その他についての御質問でございます。 細川内ダムの必要性につきましては、那賀川流域の治水、利水両面におきまして生活基盤の整備、産業経済の発展の基礎となる極めて重要な施設であると認識しておりまして、今後の県益につながると考えておるところでございまして、そのために建設促進を国に要望しているわけでございます。 必要性について具体的に申し上げますと、まず治水面につきましては、那賀川を堤防による──これは議員も御指摘ございますが、堤防による河道整備、それと細川内ダム等による洪水調節、これ両方相まちまして、全国の一級河川と同規模の整備水準に高めるということが可能になるわけでございます。どちらか一方だけでというのは非常に難しい問題だと私は思っております。また、利水面におきましても、那賀川の水は農業用水や工業用水等に広く利用されておりますが、たび重なる渇水により安定した供給ができていないという状況から、これを改善するとともに、生活用水等の需要の増大にも対処する必要があるというふうに考えておるわけでございます。 現在、建設のための概算事業費は約一千百億円というふうになっております。このうち、県の負担金がどれだけかというのは直ちには出てまいりませんが、これの治水費というのがございます。これが大体、はっきりはわかりませんが八〇％程度ではないかと思われます。その治水費に対して県の負担金が一六％ということでございます。そのほか、新規利水者に対しまして、開発水量に応じた応分の利水者負担金が必要となるわけでございます。 なお、調査が進まないと具体的なことは言えませんが、今後策定されます基本計画の中で、完成までの事業費、県の負担金、利水者負担等が明示されることになるわけでございまして、ただいま申し上げました数字はあくまで概略でございまして、変わることはあるということは御理解いただきたいと思います。 この問題につきましては、地元木頭村との話し合いに向けた解決ということを目指しておるわけでございますが、現在のところ話し合いに向けた状況は非常に厳しいものがあるわけでございますけれども、早く話し合いができますように、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それから、橘湾火力発電所の計画はこれを撤回すべきだということでございますけれども、橘湾石炭火力発電所計画につきましては、国の長期電力需給見通しを受けまして、四国及び西日本における将来の電力需給、原子力、石炭火力、石油火力、水力等の安定的で経済的な電源構成の適正化等を勘案いたしまして、平成十二年以降の電源の一つとして計画され、昨年の十二月に国の電源開発基本計画に組み入れられたところでございます。御指摘の無公害で資源を消費しない風力発電でありますとか、あるいは太陽発電でありますとか、そういったような自然エネルギーを利用する発電方式、これは確かに環境の負荷の低減でありますとか、あるいはエネルギーの有効利用の点では非常にすぐれたものでございます。今後、経済性や信頼性の向上も見込まれることから、国や電力会社におきまして、将来の実用化に備えるべく研究開発が進められているようでございますけれども、ただ残念なことに現時点では火力発電や原子力発電など実用化されている発電方式に比べまして、解決をしなきゃならない問題が数多くあるわけでございまして、まだまだ経済的安定供給は非常に難しい状況にあるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 （松田副知事登壇）
◎副知事（松田研一君） お答えを申し上げます。 私が議会の皆様方の御同意をいただき、徳島県副知事に就任いたしましたのは平成三年七月十三日でございますが、以来、知事が知事としての職務を十分円滑に遂行できますよう知事の補佐役に徹し、それまで私なりに身につけてまいりました知識や経験など、私の持つすべてを徳島県の発展のために注いでまいりました。今後におきましても、このすばらしい可能性に満ちた徳島県が二十一世紀に向けて大きく飛躍していくことができますよう、県議会議員の皆様方の御指導、お力添えをいただきながら、県政全般にわたり全身全霊を傾けてまいる所存でございます。 （富田総務部長登壇）
◎総務部長（富田辰郎君） 一昨年七月に総務部長を拝命して以来、県議会の皆様、また県庁職員、さらに多くの県民の方々の御指導と御協力をいただく中で、徳島県の発展のため、私自身所掌する事務・事業に全力を傾注してまいったところであります。今後とも徳島県の人と土地を愛し、本県の発展のために精いっぱい頑張ってまいりたいと考えております。 〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕 （三好
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（三好勝則君） 私は、一昨年四月に
企画調整部長に就任して以来、県議会議員の皆様方初め、関係各位の御指導と御協力を仰ぎつつ、来るべき架橋新時代に向けました三〇〇〇日の徳島戦略及び健康県徳島の実現を目指した徳島県総合計画二〇〇一に盛り込まれました各般の事業が着実に進められるよう持てる能力を最大限発揮して、企画及び調整に取り組んでまいったところでございます。この両計画の着実な推進は本県にとって喫緊の課題であるとの認識のもと、今後とも全力を尽くしてまいる所存でございます。 続きまして、徳島東部の四バス事業の一元化についてお答え申し上げます。 本県を含む地方都市におきましては、マイカーの普及などによる利用者の減少により、バス事業は非常に厳しい経営環境に置かれております。特に、徳島県東部地域におきましては、徳島市、鳴門市、小松島市の三公営バスと民営の徳島バス株式会社が相互に競合しているため、効率的な運行がなされていない状況にあります。このため、経営の減量化を図る上では、御指摘のような一元化が有効な手段であり、これまでも協議、検討の機会が持たれたところでありますが、バス事業を統合した場合の累積債務の負担をどうするか、合理化による職員の身分保障をどうするか、給与体系など労働条件の調整をどうするかなど、事業主体がまず解決すべき問題が数多くあり、さらにはこの一元化は事業者の経営そのものにかかわる問題でもあります。したがいまして、まず各事業者においてこれらの点を十分検討し、相互の調整を図ることが重要であります。 県といたしましては、監督官庁であります四国運輸局の御指導のもとに、各事業者間の調整が円滑に進むよう支援をしてまいりたいと考えております。 （山中土木部長登壇）
◎土木部長（山中敦君） 昨年十月二十五日に着任し、日もまだ浅いわけでございますが、本県は他県と比較して自然条件が厳しく、道路を初めとする社会基盤の整備がおくれていると認識しているところでございます。このため、私といたしましては、これまでの知識、経験を生かし、本県の発展に不可欠な土木行政の推進に努力をしているところでございます。 今後とも本県の発展にとって重要な役割をなす道路を初めとする陸海空の交通ネットワークはもとより、河川、公園など、安全で快適な社会基盤の整備を図ることに全力を傾注し、徳島県の発展に尽くしてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御指導のほどよろしくお願いいたします。 〔近藤議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （谷口議員登壇）
◆四十番（谷口修君） 知事から後援会の政治資金の問題について御答弁いただきましたけれども、いずれも昨日の御答弁から余り進んだものはありません。しかしながら、やはり知事が当初県民に決意新たに力を込めて約束をされた、そういう姿勢とこういうこの具体的な金銭問題をどうするかということ等になると、すべて後援会任せ、あなたのリーダーシップによるところの選挙資金に対する決意、こういうものについては残念ながら十分お伺いすることができませんでした。これはまたいずれの機会に譲りたいと思います。 また、中央からの人事につきましては、知事も今後そういう新しい人事の交流を深めていくということから、中央人事についても検討したいというお話でありましたので、ぜひ今後それぞれの適切な時期に改善を図られるようにお願いをしておきたいと思います。 それぞれ各副知事、部長さんから御説明いただきました。それぞれ徳島県のために全身全霊を尽くして頑張りたいということでございましたので、なお今後ともひとつそれぞれの皆さんが、あの部長さん、あの副知事さんの、これが足跡だという、できれば足跡が大きく残るような、そういう仕事を残していただきたいということを特にこの際申し上げておきたいと思います。 それから、最重点事項についてでありますけれども、これについては私は知事とどうもかみ合いませんが、既に論議するような時間的余裕もありませんが、それぞれの委員会等でもう少し議論を深めてまいりたいと思います。 また、バス事業につきましては、これはおっしゃるように、私も直ちに簡単にできるものと思っておりません。しかし、時代の流れを考えてみると、どうしてもこのままではいけない。どこまで、何ができるかということについて、毎年十億円積んでるんですから、やはり県が積極的指導性を発揮して、これらの方々と何かやっぱり、しかもこのバス事業という、ことに乗合バスについては、徳島県民の足なんです。隅々までほしいんだけれども、結局は採算の過程から考えてみると思うようにならない、こういうことからだんだん減便されていく、あるいは路線廃止ということが起こっております。 なお、細川内ダムの問題については、これも議論がかみ合いません。私はどう考えてみても、大手ゼネコン業者がこれは大喜びをするだろうけれども、利水の面、治水の面から考えても、先ほど申し上げましたように、もし治水の面からというのであれば、これはもう堤防の強化以外にない。今までの例でもそうですけれども、ダムで調整するという、そのダムでためていく間の、水がたまって辛抱できるやいう間はしよいんですけれども、あの一宇や、木屋平がやられた五十一年、五十二年の災害、ああいう集中豪雨になってきたら、今度はダムと一緒に洪水も放流されるわけですから、これは大変なことになる。こういうことから考えると、それを予想した堤防の強化以外にないわけです。強くそのことを主張して、私はダムはやめるべきだということを改めて主張いたしておきます。 なおまた、石炭火電についても先ほど申しましたように、これまでの経緯はいろいろあります。御努力されたことも認めております。しかしながら、時代の先端を行くというのであれば、二十一世紀をにらむ事業としてはもはやおくれた事業であるということを申し上げておきたいと思います。 この際、特にお伺いしておきたいことは、沖洲マリンタウンのコンテナ基地の問題について一点お伺いしておきます。 ここに来年秋からコンテナ基地ができるというんでありますけれども、一体コンテナ基地が動き出すと、その大型トレーラーがどの路線を通って市内の五十五号、十一号に乗り出して行こうとするのか。大型トレーラーというと皆さん、この後ろの議長席から、そこの議席の裏まであるわけです。そのぐらいの長さのトレーラーにびっしりと二、三十トンの貨物を積んで走るということ。しかも、大型トレーラー一台が通ると乗用車一万台通行するのに匹敵する道路被害を受けると、こういうことなんです。ですから、これについてひとつどういうような路線でそういう五十五号、あるいは十一号に乗り出すことができるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。 〔原田議員退席、出席議員計四十名となる〕 （山中土木部長登壇）
◎土木部長（山中敦君） マリンピア沖洲のコンテナ基地からの輸送についてお答えをいたします。 お尋ねの、まずコンテナの取り扱い数量についてでございますが、日量の運搬車両台数につきましては、ターミナル内でコンテナを保管される日数や、貨物の集荷見通しなど不確定な要素もございますので、ターミナルの規模、また他港のコンテナ定期航路の就航状況などから勘案いたしまして、大体当面は週一便程度の寄港が予想されるというふうに考えておりまして、これをコンテナの数に直しますと、大体一日数十台であろうというふうに今想定しておるわけでございます。 次に、このターミナルから国道十一号及び五十五号へのアクセスでございますが、まずマリンピア沖洲から市道常三島沖洲線を通り、国道十一号の市民病院前に至るルート、並びに住吉末広線を経て、吉野川南岸の堤防沿いの県道東吉野町北沖洲線を通り、国道十一号の吉野川大橋南詰に至る北側の二ルート、マリンピア沖洲から新町川沿いの臨港道路を利用して、国道十一号のかちどき橋北詰に至るルート並びに末広有料道路を経由し国道五十五号に至る南側の二ルート、計南北四つの路線により対応が可能であるというふうに考えております。 道路面への影響につきましては、既に大阪や神戸港、コンテナ貨物及び海上及び陸上輸送で搬入・搬出されていることから、構造的には十分耐え得るものというふうに考えております。 （谷口議員登壇）
◆四十番（谷口修君） コンテナ輸送の問題について土木部長から御答弁いただきましたが、これは私は十分だと言いますけれども、今の少なくとも沖洲基地から五十五号、十一号に連絡する道路というものは、こんな大きなトレーラーが日常十数台、これが動き出すと大変な事態になると思います。特に私は今から申し上げておきますけれども、あの元町沖洲線などに乗り込もうとすることであるならば、地元を挙げて徹底的にこれは反対しなきゃなりません。あんな中途半端に道路拡幅を残しておいて、その上にそういうものが通るということになれば大変ですので、今からそれは強く私は申し上げておきたいと思います。 さて、これまでもこの壇上から今までの知事さんに対して、あるときにはある知事さんに、あなたはメニューづくりの名人であっても名コックにはなれないとか、あるいは裸の王様であるとか、あるいはまた冠婚葬祭知事であるとかいろいろ話がありましたけれども、私はきょうの知事さんに対する御質問は知事が初めての出発でありますから、知事の政治姿勢にかかわる基本的な問題のとらえ方としていろいろと御質問をお伺いしてまいりました。ぜひこの際、知事に私は申し上げておきたいのは、あなたは知力、体力ともにすぐれた方だと私は思います。しかし、その知力、体力をいかに徳島県勢発展のために燃焼させるかということであると思います。今日これまでいろいろ知事さんは既に知事の座にお着きになってお感じになっていることがあると思いますけれども、私はまず第一に、いろいろ一般社会の諸事、雑事、よく言われる冠婚葬祭と言いますけれども、そういうことに忙殺されるよりも、それらは御家族や、あるいはそれこそ後援会長さんにお任せをして、あなたは一時間でも多く県庁の課長、係長などの第一線で働いている人たちと語り合う、そういうことを私は一時間でも多くつくっていただくことを特にお願いをしておきたいと思います。 それから、二つ目にはやはり知事も新しい機構改革、新しい発想として考えられておりますけれども、何といっても県庁の今若い職員は力を十分持った、新しい大学出の方ばかりが最近の採用者です。したがって、頭脳集団をつくるということは十分可能なんですから、他にいろいろと求めていくということじゃなくて、中央に依頼する、いや県内のいつまでも同じような、言うならば、私たちの方では「おいべっさんのアメ」と言いますけれども、いつ出ても同じような人たちに知恵を借りるということじゃなくて、新しいこの若い、県庁内に頭脳集団をつくる、そしてその頭脳集団というものは、そこで新しい方策を考えさせたものを自分がそれぞれの現場へ持ち帰って先頭に立って実施していくという、こういう方策を打たれるような機構というものをぜひつくっていただくことを特にお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（元木宏君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時二十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時四十三分開議 出席議員計三十七名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 森 本 尚 樹 君 二 番 福 山 守 君 三 番 西 沢 貴 朗 君 四 番 吉 田 忠 志 君 五 番 樫 本 孝 君 六 番 来 代 正 文 君 七 番 猿 瀧 勝 君 八 番 竹 内 資 浩 君 九 番 北 島 勝 也 君 十 番 杉 本 直 樹 君 十一 番 久 次 米 圭 一 郎 君 十二 番 長 尾 哲 見 君 十三 番 佐 藤 圭 甫 君 十四 番 児 島 勝 君 十五 番 川 真 田 哲 哉 君 十七 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 亀 井 俊 明 君 十九 番 堺 廣 君 二十 番 遠 藤 一 美 君 二十一番 原 秀 樹 君 二十二番 大 田 正 君 二十三番 榊 武 夫 君 二十五番 平 岡 一 美 君 二十六番 四 宮 肇 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 松 田 一 郎 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 ────────────────────────
○副議長（湊庄市君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・児島勝君。 〔宮城・原田両議員出席、阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （児島議員登壇）
◆十四番（児島勝君） きょうの最終でございますので、おつき合いのほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。 昨年は我が国政界においては歴史的とも言える五十五年体制が終わり、細川連立政権がスタートし、スポーツ界ではＪリーグが発足するなど、国民が変革を求め、新たな歴史が歩み出した年でありました。そんな中、県政においても県民が変革を求め、その期待にこたえて登場したのが圓藤知事、あなたであります。 言うまでもなく、今、本県は二十一世紀の飛躍を左右する最も重要な岐路に立たされております。その上、続く経済不況という逆風の中にあります。しかし、スキーのジャンプ競技は逆風なほど上に飛躍し、距離を伸ばすことができると言われております。そんなときだからこそ、圓藤知事の若さ、そして行動力、その真価が発揮できるものだと期待をいたしております。 さて、今議会は知事みずから、初めて五千億円を超える県当初予算を組まれたのでありますから、いかに圓藤カラーを出し、事業推進に向け、抜本的な組織改革をされるのか、議会もそして県民も注視するところでありますが、この点につきましては、昨日の代表、そしてまた一般質問で触れられましたので、次の機会といたします。 それではまず初めに、生活大国づくりについてであります。 前の宮沢内閣において提唱された生活大国づくりは、言うまでもなく国民一人一人が生活の豊かさを真に実感しながら、多様な人生設計ができるような社会づくりをすることであり、そして中央、地方を問わず、住宅や生活関連施設を中心として、社会資本の充実を図っていくこと、質の高い生活環境を創造していくこと、すなわち所得だけでなく、社会的な蓄積や美観など、質の面でも真の先進国化を実現することこそが生活大国づくりの目標であります。 我が国は住宅とか、生活関連を中心とした施設、社会資本の整備が立ちおくれ、十分とは言えません。ですから、質の高い生活環境を本格的な高齢化社会が到来する前につくっておく必要があります。生活大国づくりは住みよい環境をつくるための社会資本の整備という立場から、下水道を整備して、西暦二〇〇〇年には衛生処理人口を総人口の七割程度にしよう、そしてまた平均年収の五倍程度を目安にした住宅の確保と住環境の整備を図るなど、具体的な目標値が設定をされております。 本県で言うところの総合計画二〇〇一が目指す目標こそが徳島県における生活大県づくりであろうと思います。この生活大国づくりの計画の中で東京一極集中を是正するため、官民を問わず、いろいろな面で東京から地方への機能分散をしていくことが非常に重要であることは言うまでもありません。そこで、知事にお伺いをいたします。本県における生活大国づくりのために、今後地方分権への対応をも含め、今我々地方の側に何が期待され、何をしなくてはならないのかお尋ねをいたします。 次に、一九九四年、本年は国際家族年であります。家族は社会において最も重要な基礎単位であり、すべての人々にかかわる問題であります。しかし、近年核家族化の進展により、従来の家族構成機能は大きく変化をしております。その結果、その構成員である特に幼児、高齢者、障害者等に対して、必要な支援を行うことができなくなっている問題が表面化をし、このような変化は社会保障制度、経済、さらには社会全体のさまざまな方面に影響を及ぼしつつあります。国際家族年の目的は家族の問題に対して、国民の関心を高めるとともに、家族の役割、構造及び機能に対する理解を促進すること、家族の福利を支援促進するための諸施策を策定し、実施、そしてフォローしていくことであり、これによって家庭生活における男女の共同参加を推進し、父親、そして母親、子供など家族の中でそれぞれの役割を担い、生活を築いていくという、まさしく家族の中のデモクラシーの実現であります。 我が国は経済大国から、生活大国への志向が進み、核家族化への進行、あるいは高齢化社会の到来、出生率の継続的低下による少子化、価値観やライフスタイルの変化など、家族や家庭を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。これに伴い、家族や家庭が果たしてきた役割、機能もその形を変えつつあります。核家族化率の変化を見てみますと、核家族化が進展をしており、平成二年の調査では親族世帯のうち七七・六％が核家族世帯となっております。これは、近年単身世帯の急激な増加と相まって、家族の規模を縮小させることになっております。そしてまた、高齢者のみの単身世帯の増加率も伸びており、高齢化の進展とともに、今後ますますその割合がふえるものと思われます。 こうした経済社会状況を背景として、今後我が国が生活大国を目指すに当たって、生活の基盤である家族や家庭のあり方は極めて重要な要素であります。特に、女性の社会進出が高まっており、共稼ぎの家族の半数を超え、農業においても就業者の六割が女性であり、今や女性は社会を支える大きな力となっております。しかし、女性のこうした状況に家庭は対応できているとは言いがたいものがあります。この国際家族年を契機にして、家族や家庭の問題について、社会的に見て最近特に重要性を増してきた少子化問題への対応、あるいは男女共同参加型の社会の形成、また家庭生活と職業生活の調和、そしてまた家庭教育の充実、さらには農村、漁村における家族問題等への対応の政策充実に取り組む必要があると思います。 そこで、知事に、国際家族年に当たり、家庭、家族のあり方が県政のあらゆる政策を進める上で中心であり、核になると思いますから、その所感をお伺いをいたします。 次に、Ｊリーグ誘致についてであります。 昨年のサッカーＪリーグの発足とワールドカップ予選のあの感動が今も残っております。本県においても、地域の活性化、あるいは徳島県のイメージアップのためのＪリーグ誘致に向け、昨年七月にサポーターズクラブ、九月にはつくろう会が発足し、署名活動やイベントなど、誘致活動に大いに努力された関係者に敬意を表する次第であります。 具体的な推進に向けては、誘致検討委員会も昨年十二月の十七日に発足し、先般、Ｊリーグ入りの一つの条件である
スタジアム建設の候補地として、石井町を最適地と発表されたわけであります。決して石井町に文句をつけるわけではないんですが、質問を続けたいと思います。 御承知のとおり、ことし九月までにＪリーグ入りをするための準加盟申請をしなければなりません。その幾つかの条件の一つがこの
スタジアム建設であります。そして、
スタジアム建設には今後三万人収容規模で百五十億円から二百億円の建設費が必要と言われております。そして、用地は地元で、運営方法については今後の課題といたしましても、
スタジアム建設は県がしなければなりません。我々県議会も有志によってＪリーグの地域おこしで全国に名前の知られた鹿島町へ視察に行って参りました。鹿島町への誘致に関しては、大手企業のバックアップもさることながら、やはり行政の強力な支えが必要であります。知事自身もＪリーグの誘致がもたらす本県への波及効果や地域振興に役立つものと前向きであることは理解をいたしますが、今後施設建設、そして運営面、施設を利用した地域の活性化など、問題も山積をいたしております。そして、何よりも大きな投資でありますから、県としてまだまだ将来の展望に立って論議、検討すべきであろうと思います。 そこで、知事に今後Ｊリーグの誘致に対する考え方と、県としてのお取り組みをお伺いをいたします。 御答弁により、質問を続けてまいります。 〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （
圓藤知事登壇）
◎知事（圓藤寿穂君） まず、本県における生活大国づくりのために、地方の側で今何が期待され、何をしなきゃならないかということのお尋ねでございます。国内総生産世界第二位でございますか、というような経済成長を達成いたしまして、経済的な豊かさという点ではもう既に日本は世界的水準に達しとるわけでございますが、国民の価値観は、今、物質的な豊かさから心の豊かさを求める傾向が非常に強くなってきておるということでございます。緑豊かな自然環境の中でスポーツに親しむとか、あるいは地域の人々との温かい触れ合いに喜びを感じるとか、あるいは子供たちが健やかに成長する、そういったさまざまな喜びを味わうことができる住みよい、暮らしやすい生活優先、環境重視の施策が今求められていると思います。 本県に目を転じてみますと、物質的豊かさという点では一人当たりの県民所得が全国第三十位でございますから、やや低い水準にありますけれども、一方ですぐれた自然や住みやすい気候風土、あるいは教育、医療施設などの充実、福祉施設の充実ぶり等の面では本県は非常に高い水準にあるわけでございます。これらのことは全国的にもユニークな指標であります総合計画二〇〇一の健康指標にもあらわれておりますし、最近さまざまな方面から出されている豊かさ指標にも全国高位にランクされているということからも裏づけられると思います。そういう意味におきまして、暮らしやすい、住みよいといった条件を備えている本県のよさというものをさらに伸ばしていく、そして全国的におくれている道路整備を初めとするいろんな社会基盤の整備、そういったものの充実を図るということによって、バランスのとれた県土づくりが必要であると、このように考えておるわけでございます。 そして、地方分権との関連で申しますと、そういうことを通じて徳島の風土と歴史、文化を踏まえた徳島独自のこの
地域づくりといいますか、そういうものをこれからしていくということが求められているわけでございまして、そのための仕組みづくりというために、地方分権のシステムにつきましても平成六年度に研究、勉強しようということになっておるわけでございます。 先生御指摘の総合計画二〇〇一はこのような視点も踏まえまして、県民とその活動の舞台となります県土が常に健康に満ちあふれた健康県徳島の創生を基本目標として策定された計画でありますので、御提案されております生活大県づくりに結びついていくものと考えておりまして、私といたしましては、この計画の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でございます。 それから、国際家族年に当たっての家庭、家族のあり方についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、近年の核家族化の進行でありますとか、あるいは都市化の進展、あるいは女性の社会進出の増大など、種々の問題によりまして、家族構造が変化をすると、そしてその機能もかなり低下してきておるということで、子供を健やかに育てることや、高齢者を介護することなどが困難となってきておるというような問題が生じてきております。こういった状況の中で、生活の基盤であります家庭や家族のあり方、家族相互の触れ合い、そして男女共同参加意識の啓発の問題、あるいは地域コミュニティーの再生の問題、さらには企業活動のあり方などの問題につきまして、県民一人一人が見詰め直してみることが本県の将来にとって極めて重要な課題であると認識しておる次第でございます。このため、国際家族年を記念いたしまして、平成六年度の予算にも盛り込んでおるわけでございますけれども、二十一世紀に向けての家庭、家族、子供の健やかなあり方とそれを支える社会のあり方などにつきまして、県民の皆様方の理解と関心を高めるためのシンポジウムでありますとか、各種イベントを開催することとしておる次第でございます。 また、国際家族年を契機といたしまして、次代を担う子供を安心して産み、健やかに育てることができる環境づくりなど、県民の皆様方と一体となって社会全体で家庭や家族を支援するための各種施策を積極的に推進してまいりまして、二十一世紀を目指し、活力あふれるフレッシュな徳島づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、Ｊリーグ誘致に対する考え方でございますけれども、本県の県政全般を見渡してみた場合に、明石海峡大橋や高速自動車道の建設を初めとしまして、社会基盤の整備を図ることはもとより重要であると考えておりますけれども、それとともに、今後は生活の楽しさ、あるいは町のにぎわい、日々の生活の中でのゆとりへの実感や感動といった、温かみのある県づくりの視点も同時に極めて大切ではなかろうかと考えているところでございます。私東京から徳島に帰ってまいりまして感じますのは、若い人たちの定着という問題を考えました場合に、いろんなもちろん産業基盤とか、あるいはこの社会基盤整備をしていくということも大事なことでございますけれども、やはり若い人たちにとってこのスポーツとか、
レクリエーションとか、そういったような楽しみといいますか、日々の楽しみが少ないんじゃないかなと。地方の方へ行ってまいりますと、パチンコ屋しか余り楽しみがないというような、そういうようなことも感じたわけでございまして、これではいけないと、やはりこういうＪリーグのような、健全なそういうものを通して、若い人たちの楽しみをふやそうということも非常に大切なことじゃないかと私は思ったわけでございます。 そういう観点から、本県の
スポーツ文化を振興するとともに、温かみのある、そして今申しましたように、何と申しますか、楽しみといいますか、そういう娯楽という面でも十分これから考えていくというような見地から、郷土意識の向上、若者定住の促進、さらには地域経済の活性化を図ると言われております
Ｊリーグチームを誘致することは、本県にとって大変有意義であると認識しているところでございます。 一方、Ｊリーグ誘致に際しましては
スタジアムの確保の問題、運営法人の設立など、さまざまな課題が山積しているのも事実でございます。したがいまして、県といたしましてはこれらの諸課題につきまして、慎重かつ早急に検討を進め、行政、企業、県民が一致協力して
Ｊリーグチームの誘致が実現できるように積極的に取り組んでまいる所存でございます。 候補地につきましては、検討委員会の方から御提案があったわけでございますけれども、アクセスの問題、あるいは集客力の問題、あるいは用地取得の困難性などなど、いろんな面を勘案いたしまして早急に決めたいと、このように考えておるところでございます。 〔日下議員出席、出席議員計四十名となる〕 （児島議員登壇）
◆十四番（児島勝君） 今、知事から二十一世紀へ向けて本県が目指す生活大国づくりについてお聞かせをいただきました。これから地方分権が進められ、本当の意味での地方としての役割やその変化に対応するための諸準備を急がなければなりません。特に、本県はポスト明石海峡大橋開通に備えての足腰の強い、そして徳島らしさ、個性を持った社会資本の充実が急務であります。三〇〇〇日の戦略も折り返し点を過ぎ、再度、架橋時代に向け、今やらなければならない施策を見直すとともに、二〇〇一県総合計画が目標とする健康県徳島づくりのために果敢に諸施策にチャレンジしてほしいと思います。 また、これからの地方自治を進める上で、健全な家庭が育っていなければ、自分たちのことは自分たちでやっていくという地方自治がすくすく育っていくとは思いません。人間社会の健全を示す一番のベースにあるのは家族であり、家族が健全であれば社会も健全であると思います。私は知事の本年度予算編成で将来に向けての県土づくり、人材づくりなど、本県の将来に向けての基盤づくりであるソフト面に力点を置かれている点に共感をいたしております。 Ｊリーグ誘致については、国体に次ぐ本県への大きなインパクトを与えるものだと思います。今後も県として再検討をするとともに、誘致に向けての積極的な努力を望む次第であります。 次に、高齢者福祉対策についてお伺いをいたします。 高齢者社会にどう対応するかが、これから二十一世紀にかけての最大のテーマにならざるを得ないところにやってまいりました。現在、一人のお年寄りを七人で支えているわけでありますが、三十年後のピーク時には一人を三人で支えねばなりません。欧米の三、四倍のスピードで高齢化社会がくるわけであります。本県では御承知のとおり、県内六十五歳以上の高齢人口は現在県人口全体の一七・〇三％であり、二〇％以上が三十三町村、二五％以上が十町村、三〇％以上が四町村であり、平成二十二年には平均二五％、四人に一人が六十五歳以上の高齢者になる状況であります。 この対応として、平成二年度、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランが打ち立てられ、ことしで四年目を迎えております。在宅と施設対策の二本柱で事業推進が図られ、本県においても施設の充実とともに、その成果が上がっております。しかし、まだ利用者には自分がどの施設を利用したらよいのか戸惑いがあります。市町村に設置されている高齢者サービス調整チームや、在宅介護支援センターといった場で、お年寄りの状態に応じて、アドバイスや紹介が大事であると思います。お年寄りの皆さんが自分の住んでいるところでいろいろな状況に合った施設で、安心して過ごせるためには、保健、医療、福祉サービスの連携が大変大切であります。 特に、寝たきりのお年寄りなどは、どこまでが福祉サービスで、どこまでが医療なのか分けにくい部分もあります。しかし、お年寄りの方々の生活の質の確保を中心に考えて、日常生活の活動能力をいかに維持し、回復させていくかを基本にしながら、地域社会の中で生活できるようにしていくことが保健であり、そして福祉であり、医療であると思います。それぞれの連携を図ることがこれからの最大の課題であると思います。 ゴールドプランが始まり、寝たきりゼロ作戦も打ち出され、生活の質が出てきて今日、老人医療は残存能力を開発し、いかに社会に適応させるかというところまで進歩をしてまいりました。次の課題としては、在宅医療、在宅福祉、あるいは訪問看護、訪問リハビリといったものをどう位置づけ、実施していくかであると思います。 いよいよ、県民の五人に一人が六十五歳以上の高齢化社会となる六年後の本県の高齢者保健福祉のあるべき姿を見据えた県高齢者保健福祉計画が各市町村からの積み上げによりスタートをいたします。市町村福祉の時代が始まったといってもよいと思います。 それでは、計画の中から何点か質問をしてまいりたいと思います。 老人訪問看護ステーションは、寝たきりなどお年寄りのところへ看護婦さんなどが出かけ、お世話をするものでありますが、医療機関から難病の若い方に対して行う訪問看護と、老人保健の老人訪問看護を車の両輪として、在宅の方でお世話できないものかと思います。今、看護婦の免状を持っているけれども、家にいる人が全国で推計四十四万人と言われております。本県においてもナースバンクの活用等、人材確保に向け、取り組まれておりますが、現在の看護婦の需給計画を見ても、これからの高齢化社会に向けての対応からすれば不足であると思います。そこで、看護婦、保健婦、ホームヘルパー、理学療法士等のこれからの人材確保、育成に向けて県としてどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 次に、痴呆性のお年寄りが今全国で百万人、寝たきりが七十万人であり、年間で六、七万人の割合でふえております。県内でも痴呆症や寝たきりで介護の必要な高齢者は一万二百八十七名で、全国平均の四・七％に比べて、本県は高率を占めております。そのうちの六割、六千七百七十四名が在宅介護を受けている実態があります。このように、ふえ続けていくことが予想されるこれらの方々を全部どこかの施設に収容することは不可能でありますから、必然的に在宅医療をやらねばなりません。そこで、計画の中でも一番必要なのが、在宅介護支援センターの整備であります。 そこで、一例として老人保健施設には、全部在宅介護支援センターを置き、今、特に欠けておりますケアハウスを老人保健施設に隣接すべきであろうと思います。ケアハウスは車いすで行動ができることが前提でありますから、段差もありません。よく聞きますのに、老人保健施設でリハビリをしたり、介護や看護をしてうまくいっても、家に帰ったらうまくいかない場合にこのケアハウスに入れてはどうかと思うわけであります。そこで、今後老人保健施設建設に当たって、利便性、あるいは公益性、合理性からも在宅看護支援センター、ケアハウスを含め一体的に整備をしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。 もう一点、高齢者対策を進めていく上において、福祉部門だけでなく、各部、各方面での取り組みが必要であると思います。高齢者や身障者など、弱者の人々が自立と参加のできるノーマライゼーション、つまりみんなと同じように生活をして、行動をしていける環境づくりが必要であります。例えば、道路に歩道をつけたり、段差をなくしたり、駅にエレベーターを設置するなど、弱者が暮らしやすいまちづくり、公営住宅の建設に当たっても高齢者の世話つき住宅には生活援助員がいて、何かのときにはいつでも相談に乗れるといった高齢者の方々に住みなれた地域で、自立した生活ができるような居住環境づくりが必要であると思います。 そこで、高齢者対策には、保健、医療、福祉以外にももっと幅の広い施策が必要であると思いますが、県の高齢者対策に対する基本的な考え方をお伺いをいたします。 次に、ポスト国体についてであります。 県民に夢と希望、そして感動を残し、全国からの参加者には徳島の自然や人情など、よきイメージを与えることのできた第四十八回東四国国体が県勢の目覚ましい活躍、選手はもちろん指導者、そしてまたそれを支えた市町村関係者、ボランティアを含め、県民すべての協力のもと、事故なく成功したことに対し、関係当局の御努力に対して改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。この国体がもたらした副産物には、いろいろなものがありました。経済的な波及効果、県民の体力の向上、スポーツ、健康に対する関心度の高まり、郷土愛など数知れません。それだからこそ国体を一過性のものにしてはいけないと思うわけであります。よく、弱小県では地元開催の国体が終われば、次の国体ではもとの順位に戻る傾向にあります。これはいろいろな要因もありますが、これでは本来の国体が目指す国民の体力、健康に寄与する目的から離れてしまっているのではないでしょうか。 先般、国体委員会でポスト国体に向けての先進地視察に北海道庁に行ってまいりました。北海道では国体終了後すぐに競技力向上対策について、北海道スポーツ振興審議会から国体後の競技力の向上のあり方、国体で培った競技力の維持について答申がなされ、そこで各種団体と密接な連携を取り、官民が一体となったスポーツ競技の推進を行うため、北海道体育協会内に競技力向上対策室を設置して、各事業を実施しております。本県においても東四国国体で高められた競技力を維持するため、また本県のスポーツ振興に資するために指導の体制の整備や、選手の強化対策のために新しい競技力向上対策の事業も計画をされておりますが、今後どのような組織体制でもって各種目、そして年齢層などに、広範囲にこの事業を展開していかれるのか。そして国体開催によって数多く養成をされたスポーツ指導者をどのような形で活用されていくのかお伺いをいたす次第であります。 もう一点は、東四国国体を契機として、デモスポ種目を初め、県民のスポーツ参加への関心が高まっている中で、従来の県民スポーツ祭にかえ、もっと幅広い視点から県民スポーツ・
レクリエーション祭が計画をされ、本年秋には第一回大会が開催を予定されておりますが、この大会は東四国国体の記念行事として実施されると聞きます。記念行事として一過性で終わることなく、県民のスポーツの祭典として位置づけ、継続していただきたいと思うわけであります。そのためには、東四国国体開催日を県民スポーツの日として提唱をし、その期間には県下各市町村至るところで、県民総ぐるみで参加でき、市町村単位で独自のカラーを出したスポーツ祭が開催できるような内容であってほしいと思います。 また、全国スポーツ・
レクリエーション祭の本県誘致についても早期に実現をしてほしいと思いますが、あわせて教育長の御所見をお伺いをいたします。 御答弁により質問を続けてまいります。 （古川
福祉生活部長登壇）
◎
福祉生活部長（古川文雄君） 高齢者保健福祉計画関係について御答弁申し上げます。 まず、看護婦、ホームヘルパーなどの人材確保、育成についてでございますが、二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来を控え、高齢者が長い高齢期を豊かに安心して暮らせるぬくもりと活力のある長寿社会の実現に向けまして、いつでも、どこでも、だれでもが必要な保健福祉などのサービスを利用できる体制の整備を目指して、徳島県高齢者保健福祉計画を策定いたしました。 この計画のサービス目標量を達成するためには、平成十一年度末で看護婦、保健婦、ホームヘルパー、理学療法士などのマンパワーが約五千八百人必要でございまして、今後新たに約三千人の増員が必要でございます。このようなことから、計画の着実な推進を図るためには、マンパワーの確保が大変重要であると認識いたしております。 このため、まず人材の養成策といたしましては、県内における看護婦等の養成機関の充実や、新任ホームヘルパー研修などの定員増に努めてまいります。また、就業の促進を図るため、ナースセンターや福祉人材センターによる職業紹介などの充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、処遇の向上を図るため、労働時間や給与水準等の勤務条件の改善に努めるとともに、資質の向上策としまして、各職種ごとの研修会を開催するなど、総合的な対策を講じ、必要なマンパワーの確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、老人保健施設の建設に当たりまして、在宅介護支援センターなどを一体的に整備することについてということでございますが、これからの高齢者保健福祉対策としましては、高齢者のニーズに応じて適切な保健福祉サービスを一体的に提供できるように、医療との連携を図りながら、高齢者の身近な地域におきまして、総合的なケアシステムをつくることが不可欠であると考えております。 したがいまして、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の広域的機能を持つ施設の整備に当たりましては、適正配置に留意いたしますとともに、高齢者のさまざまなニーズを満たせる複合的な役割、機能を持った地域福祉の拠点として、在宅介護支援センターなどとの一体的な整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、県の高齢者対策の基本的な考え方といたしましては、従来からの要援護高齢者対策や、生きがいと
健康づくりを積極的に進めるほか、生活環境の整備などを含めました総合的な対策の推進が大変重要であると認識いたしております。こうした認識のもとに、これまでも徳島県総合計画二〇〇一に基づきまして、各種施策を総合的に実施してまいったところでございますが、このたび策定いたしました徳島県高齢者保健福祉計画におきましても、高齢者の社会参加を促進するための歩道の整備、段差切り下げなど、やさしいまちづくりの推進を初め、高齢者の自立を促進するための高齢者対応住宅の普及など、住宅あるいは生活環境対策や、高齢者の雇用、生きがい対策といった幅広い分野における取り組みにつきましても盛り込んでおります。 今後は、この計画に基づきまして、庁内における長寿社会対策の推進組織として設置いたしております徳島県長寿社会対策推進会議を通じて、関係各部局と一層連携を深めながら、総合的な高齢者対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 （近藤教育長登壇）
◎教育長（近藤通弘君） 私の方からは、ポスト国体に関します二点の御質問にお答えいたします。 まず第一点は、東四国国体を契機に向上された競技力をどうして維持するか、発展さすかという問題でございます。ただいま議員の御指摘もございましたように、昨年の東四国国体を契機に向上いたしました競技力水準の維持発展について、並びに養成をされました指導者の活力を十分に図ることはまことに重要な事項だと認識をいたしております。このため、私どもといたしましては、今後の組織体制といたしまして、教育委員会の中にある体育保健課に新しく競技スポーツ班を設けます。あわせまして、徳島県体育協会、あるいは中体連、高体連等の学校体育団体、各競技団体及び企業等と連携をいたしまして、強化合宿であるとか、県外遠征等の選手強化事業を実施をいたすことにしておりまして、それに要する経費を平成六年度の予算に計上をさせていただいているところでございます。 次に、国体を契機に養成をされました指導者の方々に十分にその力を発揮していただくために、競技団体の指導者と、市町村の指導者との連携を推進することにより、系統的、計画的な指導体制をつくってまいります。 また、東四国国体を契機に設立されました徳島県スポーツ振興事業団では、独自のスポーツ教室を開きましたり、あるいは県立高等学校での部活動など幅広い指導もいたすことにしておりますし、さらにスポーツ振興事業団の二十八名の体育主事がおりますが、要請のあった町村への派遣、あるいは鳴門とか蔵本にございます運動公園、あるいは青少年センターなどスポーツ施設への派遣、さらには徳島県身体障害者協議会等関係団体への派遣等も考えておるところでございます。 さらに、平成六年度から新たに中堅の体育の教諭を五名、一名で二町村カバーしますので、十の町村にスポーツ担当の社会教育主事として派遣をいたしまして、生涯スポーツの推進を図りますとともに、おのおのの町村での今後スポーツ選手の発掘、あるいは指導者の養成に努めてまいりたいと考えているところでございます。 第二点が、本国体を契機にイベント事業として実施をされておりますスポーツ・
レクリエーション祭と並びに全国のスポーツ・
レクリエーション祭の誘致についてのお尋ねにお答えをいたします。 この昨年度開かれました東四国国体の成果が今後長く県民の記憶に残るようにとの願いから、本年度から毎年九月から十一月の初旬までの時期に、メモリアルイベントといたしまして、多くの県民の方々が参加できるスポーツ・
レクリエーション祭を開催することといたしておるところでございます。この祭典の開催に当たりましては、市町村を単位とした大会と、種目別の全県的な大会に分けて実施する構想を現在のところ持っております。 まず、市町村における祭典につきましては、市町村の独自性と地域の方々のニーズに応じた種目、例えば綱引きであるとか、グラウンド・ゴルフなども選定し、だれでもが気軽に参加できる祭典としたいと考えているところでございます。 次に、全県的な大会につきましては、スポーツ施設や指導者を可能な限り活用することによりまして、数多くの種目を県下各地で同一期日に開催できるよう関係団体とも協議してまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、東四国国体開催を本県のスポーツ振興の新たな出発点としてとらえまして、関係機関、団体との連携を図りながら、これらの事業を進め、多様化しておる県民のスポーツニーズに対応してまいりたいと考えておるところでございます。 また、全国スポーツ・
レクリエーション祭の誘致についてでございますが、これは既に御案内のとおり、昭和六十三年度から始まりまして、平成六年度は第七回でございます。これは北九州市で開催されることが決まっておりまして、現在のところ平成十年の第十一回大会までは既に開催地が内定をいたしておるところでございます。本県では、国体終了後のスポーツ振興の観点から、この祭典の開催は大変意義あるものと考えておりまして、先ほど申し上げました県のスポーツ・
レクリエーション祭の祭典の充実発展と合わせまして、全国大会開催のムードを盛り上げまして、まだ開催の決まっておらない平成十一年以降、できるだけ早い機会に誘致の検討をしてみたいと考えておるところでございます。 〔原田議員退席、出席議員計三十九名となる〕 （児島議員登壇）
◆十四番（児島勝君） 欲張りまして、時間が足らないようでございますので、今御答弁をいただいた福祉計画、そしてまたスポーツ・
レクリエーション祭等のポスト国体については今後とも十分な振興が図られますようにお願いをする次第でございます。 続いて、那賀川の農業用排水対策について御質問してまいります。 農業を取り巻く情勢は農業従事者の高齢化、あるいは中山間地域などでは過疎化、さらには農産物の輸入自由化に加えて、昨年の台風、冷害、長雨など異常気象による米の不足問題等、非常に厳しい状況下にあります。このような情勢の中で、農業農村整備事業も時代の要請に応じて、従来の圃場整備、農業水利施設の整備を中心としたものから、農村下水道など、生活環境の整備まで広範囲になってきております。 さて、そんな農業政策の中から、本県においても、九月開港の関空やそしてまた明石海峡大橋開通に備える生鮮食料品供給基地づくりが急がれていることは言うまでもありません。そこで、昨年の二月議会でも質問をさせていただきました那賀川地区農業用排水対策について再度質問をしてまいります。 那賀川下流域に広がる那賀平野は県下有数の穀倉地帯であり、また関空、明石大橋開通後は近畿圏のみならず京阪神の生鮮食料品供給基地として期待をされております。野菜施設園芸の栽培拡大に合わせて、県営圃場整備も積極的に進んでおります。しかし、近年の農業用水は家庭雑排水などによる水質の悪化、さらには排水不良、また稲作時期の早まりで早期の水確保や畑作による冬場の水確保など、農業用水の環境変化も著しいものがあります。また、那賀川の川としての力の衰退や水不足もあり、地盤沈下、あるいは地下水も急減をし、下流沿岸部からの塩水化も進行をいたしております。この地域の農業用水として北岸は国営、南岸は県営事業により、幹線用水路が整備をされておりますが、事業後四十年を経過をし、施設も老朽化しており、昨年の集中豪雨により大西堰は破損するなど、維持管理が困難な状況下にあります。近年の営農形態に対応する末端用水路の整備も急務であります。また、工業開発に伴う水需要は高まるばかりでありますが、水量も毎年減り、節水も余儀なくされております。細川内ダムの建設との整合性を持っているわけでありますが、現在の限られた水を有効利用するためにも堰の統廃合と幹線水路の改修が必要であります。 さて、この事業化については平成元年より中国四国農政局において国営土地改良事業地区調査が進められ、本年六年度は調査最終年度として調査費も組んでいただいております。今、那賀川下流域の農業関係者、そしてまた市町村においても事業実施に向けての機運が高まっております。 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 県として国営土地改良調査、那賀川地区の調査を踏まえて、事業化についてどのように考えておられるのか、また平成六年度から国営事業の制度拡充がなされると聞きますが、どのような事業で取り組まれるのかお伺いをいたします。 最後に、道路問題についてであります。県民待望の高速道路、四国縦貫道藍住─脇間がこの十七日に開通をし、いよいよ本県も高速道路時代の一歩を踏み出すわけであります。どうしても平成十年明石大橋開通までに徳島─川之江間全線開通を強く望む次第であります。 それに並行して急務なのが四国横断道と徳島市内の渋滞解消のための環状線の早期完成であります。 まず、横断道につきましては、鳴門─小松島間のルート発表が先般もなされ、本年十二月開催を予定される国幹審での整備計画格上げを目指し、都市計画決定が急がれるわけであります。整備計画格上げに全力で取り組んでいただきたいと思います。 今回、当初鳴門─徳島間の整備計画格上げ予定から、小松島まで延長になった点は非常に評価をするところでありますが、そこでお尋ねをいたします。今後、小松島以南の横断道計画はどうなっていられるのか。そして、計画があるとするならば、具体的にどういったコースを通るのかお伺いをいたします。 横断道計画は、順調にいっても開通は平成十八年から二十年であると言われており、気の遠くなる話でありますが、それまでの間、県南からの動脈とも言えるのは国道五十五号バイパスでありますから、国道五十五号バイパスについてお尋ねをいたします。昨年、小松島市大林町から阿南市西路見間が開通をして、確かに赤石付近交差点、あるいは国道五十五号の渋滞が解消したことは事実であります。しかし、まだ「赤石トンネルを抜けると、そこは車だった」の言葉のとおり、徳島市内に向けての渋滞は解消をされておりません。今、赤石トンネルをもう一本抜く工事に入っておりますが、現赤石トンネルまでの徳島南バイパスの全線四車線化と、そして二本目の赤石トンネルが開通をすれば、大林から西路見間の四車線化もなされると思いますが、これら二区間の四車線化の完成時期についてお伺いをいたします。 次に、徳島市内の渋滞についてであります。 市内の渋滞は言うまでもなく、市内を通過しなければどこへも行けない。まさに車の市内一極集中であります。そして、通過以上に徳島市内から外に向けての車両が多いこともその大きな要因であります。市内渋滞解消の策として、内環状線、外環状線の整備も急がれておりますが、私は、県南から市内に向けての渋滞緩和の対策の観点から、質問をさせていただきます。 本県の幹線道路交通量を見てみますと、徳島市を中心に方面別交通需要は、北部断面で一日八・二万台、南部断面で一日七・九万台、西部断面では一日六・七万台であります。このように、県全体からしましても、南部断面の県南からの交通量は相当あるものの、今、幹線道と言えば、国道五十五号の一車線、国道五十五号バイパスの二車線、県道徳島上那賀線のみであります。そして、もう一つの渋滞の大きな要因は、北の吉野川、西の鮎喰川と同様に勝浦川が県南部からの交通の流れをとめるいわゆるボトルネックになっておるからであります。 そこで、この県南部からの市内に向けての最大の渋滞要因である勝浦川橋及び勝浦浜橋付近の渋滞解消にどのように取り組まれるのか、そしてまた、末広有料道路延伸の有効活用という観点からもお伺いをいたしたいと思います。 以上、御答弁によりまして、まとめに入りたいと思います。 〔原田議員出席、出席議員計四十名となる〕 （
安丸農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（安丸徳広君） 那賀川地区の農業用排水対策について、お答えいたします。 那賀川下流域は、吉野川流域とともに県内有数の農業地帯であり、この地域の整備、振興が重要な課題であります。このために、本地域におきましては、現在、圃場整備を中心に各種基盤整備事業を積極的に推進しているところでありますが、近年、都市化の進展等に伴う農業用水の水質悪化や取水堰及び用水路の老朽化、末端地域の用水不足などの問題が生じております。さらに、今後の野菜の産地化を図っていくためには、冬期の用水確保も必要となっております。 このことから、地域農業の実態と将来の目指すべき営農の方向を踏まえた農業用水の最も合理的な利用計画、施設計画等を樹立すべく、平成元年度から国による調査が実施されております。 なお、御指摘のとおり、平成六年度から事業実施に伴う国の採択基準が改正されることになり、事業費負担の面から地元に有利な総合農地防災事業の適用ができるようになりました。これらを受けて、今後、関係市町、土地改良区等とも十分協議の上、対応してまいりたいというふうに考えております。 （山中土木部長登壇）
◎土木部長（山中敦君） 私からは、道路問題について三点お答えいたします。 まず、四国横断道についてでございます。 四国横断自動車道の小松島以南につきましては、整備計画区間に格上げされる必要があり、現在、建設省において調査を進めていただいておりますが、五十五号阿南バイパスの進捗状況や阿南以南の異常気象時通行規制区間を解消する日和佐道路の整備等、多くの調整すべき事項があることから、まだルートの協議を受ける段階に至っておりません。 このため、県といたしましては、建設省にこの調査を早期に終えていただくよう要望をしてまいりますとともに、この調査に積極的に協力してまいりたいと考えております。 続いて、国道バイパスについてでございます。 まず、徳島南バイパスについてでございますが、現在、建設省により小松島市ルピア前から南へ約二キロメートルについて四車線化工事が進められているところであり、ことしの六月までにこの区間が供用する予定であります。また、残る大林町までの暫定供用区間につきましては、議員御指摘のとおり、昨年十月に赤石トンネルの四車線化が着手され、現在、掘削工事が促進されているところでございますが、この暫定区間の完成は平成八年度となる予定であり、今後、県としましてはできるだけ早く完成するよう建設省に働きかけてまいります。 次に、阿南バイパスについてでございますが、昨年八月、大林町から西路見町までの九キロメートルが暫定二車線で供用したところであり、この接続道路の県道富岡港線が二車線となっていることから、四車線化に当たっては、受け皿となる阿南バイパス西路見町以南の供用を先行する必要があります。したがいまして、今後、県といたしましては、西路見町以南について用地買収に努め、早期に供用されますよう建設省に協力しますとともに、大林町から西路見町間の四車線化につきましても、引き続き建設省に働きかけてまいりたいと考えております。 三点目は、渋滞対策についてでございます。 御指摘の点につきましては、平成六年度当初予算の中で、末広有料道路の南方面への接続をよくするため、現国道五十五号の新浜付近を含め、一部区間の四車線化の検討を行うこととしております。また、勝浦川橋と勝浦浜橋の交通は、両橋梁が勝浦川両岸堤防上道路と平面交差することによって、いずれも信号制御されているため、この解消策として、勝浦川橋北詰においてアンダーパス道路等の検討も考えているところでございます。 渋滞対策は非常に重要であり、末広有料道路の有効活用の点からもこれらの検討を早急に終え、急ぐところから部分的にでも事業化を図りたいと考えているところでございます。 （児島議員登壇）
◆十四番（児島勝君） 今、那賀川農業排水対策事業につきましては御答弁をいただいたわけでございますが、ことしの調査が終わり、早ければ来年の七月の全体実施設計に入るためには、国に対して県としての意思表示が近く迫っておると聞いております。さらに、知事のこの事業実現に向けての御英断を強くお願いをするところであります。 毎回言い続けてまいりました県南の道路整備につきましては、またあす同僚の猿瀧議員から厳しく質問があると思いますが、石炭火電を含む県南の工業開発、そして県南の観光面、徳島全体、四国全体の交通の体系のバランスからも必要不可欠でありますから、これら県南道路の整備につきましては早急に整備を強く要望する次第でございます。 さて、今三月であります。この三月の異称は弥生であります。この弥生の弥にはますますという意味があります。すなわち、弥生にはいろいろなものが生まれて花盛りになるという気持ちが込められております。本県にも変革の大きなうねりが今まさに押し迫ってきております。厳しい財政の中ではありますが、将来の豊かな郷土づくりのために、今何をなすべきか、英知と汗を出さねばなりません。ことしの当初予算に込められた、いろいろな県勢発展のための諸施策の花が咲き誇り、そして将来に向けて大きな果実が残せるように期待を込めながら、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（湊庄市君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○副議長（湊庄市君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十一分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...