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  1. 徳島県議会 1994-02-01
    03月07日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 6年 2月定例会   平成六年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成六年三月七日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     松  田  一  郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     鈴  木  行  雄 君     調査課長     佐  藤     功 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        四  宮  哲  也 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      折  野  國  男 君     企業局長職務代理者企業局次長              江  川  徹  也 君     総務部長     富  田  辰  郎 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   安  丸  徳  広 君     土木部長     山  中     敦 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長    脇        健 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長齋  藤  喜  良 君   ────────────────────────     公安委員長    細  井  宇  八 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   藤  井     格 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号  平成六年三月七日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十九番・木村正君。   〔北岡議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (木村議員登壇) ◆二十九番(木村正君) 本議会は、圓藤知事が就任されて初めて編成された、いわば圓藤県政の第一ラウンドともいえる予算議会であります。このような重要な時期に、自民党・県民会議を代表して登壇する機会を与えていただきました先輩議員並びに同僚議員に感謝を申し上げまして質問に入りたいと思います。 本県におきましても、平成六年度は取り巻く環境が大きく変わることが予想され、テンポの速い高齢化社会を背景に、財政事情が厳しさを増す中で、各分野について創意工夫を凝らし、地域間競争の中に未来に向けて徳島県の発展を推進する年であると考えられます。知事が就任に当たり表明されたチャレンジ精神を最大限に発揮しなければならない年でもあります。 まず、平成六年度当初予算についてお伺いします。 ことしの県の予算編成は、政治改革法案をめぐる対立で国の予算編成が越年、さらに国民福祉税をめぐる政府・与党内の混乱のため、二月十五日に政府予算案が決まるという異例の事態の中で行われました。今回の予算は、圓藤知事が就任後初めてのみずからの意思とみずからの手で編成された予算であり、知事が事ある折に述べられる交流、共生、新しい地方の時代に向けての確実な対応策を講じ、三〇〇〇日徳島戦略、徳島県総合計画二〇〇一の推進と重点施策を描きながら、極めて財源の厳しい中で活力あふれる徳島新時代に向けて離陸するための予算編成がなされたと思われます。 予算を見てみますと、平成六年度当初予算は総額五千二百四十四億円となり、当初予算としては初めて五千億円の大台を超えたわけであります。特定資金公共事業債繰上償還額二百十九億円を除けば、実質的な伸びは過去十年間で二番目に低い二・六%となっています。緊縮型予算となっていますが、高知県の二・八%、香川県の一・一%の実質増加率を見ますと、全国的に見て平均的な数値であります。 また、予算編成の中で、県税収入の伸びが見込めず、昨年と同額になり、地方交付税地方譲与税も減少するため、多額の基金の取り崩しや県債の増発により対処しており、県財政の赤字体質が進行していることを示すものであります。 さらに、平成五年度末に四千三百億円に達する県債の増発は、NTTの公共事業債繰上償還額を除いても、新年度約五百三十億円の公債の償還という負担になり、県財政が非常に厳しい状況に直面していると言わざるを得ないのであります。 県勢発展の基礎となる赤字体質脱出のため、経費の節減、事業の見直し、機構の簡素化、補助金の適正化、民間協力等あらゆる努力を願うものであります。 高齢化社会の進行と障害者や医療施策等の福祉予算の増加は、ハードよりソフトへという知事の方針のあらわれと思いますが、ボランティア活動等の民間人の協力なくして地方自治体だけの財政負担では耐えられなくなっております。すべての人に参加してもらうボランティア活動に補助金が出ることを期待するものであります。 事業内容について一つ一つ論ずる時間はありませんが、そこで知事にお伺いします。 まず第一点として、圓藤県政の本格的スタートと言える平成六年度当初予算編成に当たって、知事はどのような考え方のもとに、何に重点を置いて予算を編成されたのか、その基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。 また、これと関連して、今回の予算においてどのように特色を出されたのか、いわゆる圓藤カラーをどのように盛り込まれたのか、さらに特に知事が意欲を持って取り組まれた事業は何か、お伺いいたします。 次に、第二点として、予算編成時に生じた四百三十億円に上る財源不足を補うために、財政調整基金及び減債基金の大幅な取り崩しや臨時公共事業債の発行などで対処されております。将来の公債費の増加を考慮すると、極めて憂慮すべき事態であると考えられ、今後の財政運営に少なからぬ影響を与えるものと危惧するものでありますが、今後の財政運営に当たってはどのような見通しを持ち、またどのような方針で臨むのかお伺いいたします。 次に、組織機構の改革及び人材育成についてであります。 知事は、所信表明の第七点において、新しい行財政システムの構築について、行財政を取り巻く厳しい環境のもと、県民の期待にこたえ、県政を推進していくためには、時代の要請や多様化する行政ニーズに的確に対応した新しい行財政システムの構築が不可欠であり、このため民間有識者による新行財政システム検討委員会(仮称)を設置し、組織体制の整備を初めとして、新しい地方の時代に即応した行財政システムのあり方について検討してまいりたいと述べられております。日本のあらゆる組織体にとって、組織革新と人材育成が二十一世紀への生き残りをかけた最大のテーマとなっています。徳島県庁の組織体もその例外ではありません。 今、私たちを取り巻く社会経済環境に目を向けてみますと、高齢化社会のより一層の進展や自然環境重視への価値観の移行、首都圏一極集中への批判や地方分権への期待の高まりなど、大きな変化が見られるのであります。私はこのような変化の時代こそ、県行政の真価が問われるのではないかと考えております。換言すれば、知事の強いリーダーシップのもと、限られた人員を駆使し、時代の要請や複雑多様化する行政需要に的確に対応した政策を立案し、これをいかに効率的に推進するかということであります。そして、組織機構とこれを支える人材が「ブレーン・サービスセンター県庁」の車の両輪でなかろうかと考えるものであります。 組織機構の改革につきましては、知事所信の中でも、平成六年四月には政策立案、総合調整機能の強化のための職の設置や重要プロジェクト事業推進のための体制の整備を図るとともに、平成六年度においても検討を行うと述べられております。新しい時代に即応した組織体制を整備するためには、行政の担い手であり、組織を構成する県職員の資質の向上が不可欠であり、人材の育成にも十分配慮する必要があります。人材の育成に当たっては、みずみずしい感覚を持った多様な人材の確保、政策立案能力と実行力のある職員を育てていくためのシステムはいかにあるべきか、また職員一人一人の個性や能力を生かすための活用方法など、課題は多くあろうかと思われます。不確実で将来の予測がつかない財政事情の極めて厳しい今日、県民の新しい行政ニーズが高まっている今日、私は職員がみずからの能力を発揮し、個性的に生き生きと活躍できる組織風土の県庁体制をつくり上げることが何よりも肝要であると考えています。そのためにも、不断の組織機構の改革とより一層の人材育成についての知事の決断と英知が求められています。 そこで、これらの点も踏まえて知事にお伺いします。 第一点として、平成六年度において新しい地方の時代に即応した行財政システムのあり方についての検討を進めるに当たって、組織機構の改革と人材の養成にどのように取り組んでいかれるのか。 第二点として、本年四月の機構改革に際しては、どのように圓藤カラーを打ち出されるのか、また知事の補佐役として設置される審議監はどういう職務を持つのか、あわせてお伺いいたします。 次に、知事の政治資金と政治団体に関連してお伺いします。 このことに関しましては、昨年十一月議会以来既に四カ月間の期間が経過いたしております。この間一月末には、いわゆる政治改革関連四法案が、まさに劇的とも言える形でもって可決成立し、その後、与野党合意の上、三月四日には修正案も可決されるなど、この問題をめぐりましては大きな状況の変化が見られましたことは御承知のとおりであります。もちろんこの法律の施行時期についてはまだ明らかにはなっておりませんし、またその内容をめぐっても種々議論のあるところでありますが、いずれにいたしましても知事自身、十一月議会において、法案に盛り込まれようとしておりました内容について関係者に検討をお願いしてみたい、あるいは幅広い議論を進める必要があるというようなお考えを標榜されたわけでありまして、その後の動向について総括的にお尋ねをいたしたいと思います。 その第一点は、政治資金団体の一本化についてであります。去る十一月議会において知事は、政治資金規制法に基づく政治団体は東京に二団体、徳島に四団体あり、これらの団体の一本化については、政治改革の方向を考えあわせながら検討すると述べられております。新しい政治資金規制法によれば、政治資金管理団体は政治家一人につき一団体に限り持つことができるとされているわけでありますが、これに対する検討はその後どうなったのか、お聞かせ願えればと思います。 第二点目は、寄附の公開基準の引き下げの先取りについてであります。この件について知事は、企業・団体からの寄附については、相手側の了解を得られるものについてはできる限り公表できないかどうか、後援会に検討させたいと述べられたところであります。私も同じ政治家の一人として、自分自身の場合に照らし合わせて考えてみましても、法の枠を超えて公表するということはそう簡単にはまいらないということが容易に想像できるわけでありますが、その後後援会においてはどのような取り組みをされたのか、またその結果はどうなったかについてお伺いいたしたい次第であります。 第三点目になりますが、県下五十市町村中四十九市町村までの首長が知事の後援会長になっている点についてであります。知事は、今後後援会内部でも十分検討されるのではないかと述べられましたが、この点についても後援会の組織のことであり、毛頭短期間で結論が出るようなものではありませんが──私自身思っておりますが、四カ月を経た現在、どのような検討がなされているのかお伺いいたします。 第四点目としまして、知事は政治資金について広く薄くお願いすることを基本的に考えてまいりたいと述べられておりますが、改正政治資金規制法との関係で、今後どのようにそのお考えを具体化していかれようとしておるのか、お伺いいたします。 以上、三問につきまして御答弁をいただきまして再問をいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、お尋ねの予算編成に当たっての基本的な考え方、そして特色は何かという点についてでございます。 本県の財政は、御承知のとおり多額の県債残高を抱えておりまして、借金依存体質が深まる中で、長期化する景気の低迷を反映いたしまして、一般財源が前年度より減少するという非常に厳しい状況にあるわけでございます。しかしながら、このように厳しい財政状況の中ではございますけれども、二十一世紀の郷土徳島に輝かしい未来を切り開いていかなきゃならない。本県を取り巻く環境、情勢の変化を十分見据えまして、今何をなすべきかを着実になし遂げていかなければならないわけであります。 このため、予算編成に当たりましては、私が常々申しております交流の時代への確かな基礎づくり、そして共生の時代への着実な歩み、そして新しい地方の時代へのたゆまないチャレンジ、これを政策の基本方向に据えまして、これらに沿った施策の導入と質的向上ということに配慮したわけでございます。 また、当面する課題への対応といたしまして、長引く景気の低迷、県内経済状況が非常に悪化しているということにかんがみまして、国の経済対策に呼応いたしましてきめ細かな中小企業対策を講ずるとともに、金融支援措置の充実を通じて中小企業の一層の経営安定に努めるなど、景気浮揚にまず配慮したわけでございます。 そしてさらに、相対的に立ちおくれております本県の社会資本の整備を着実に推進していかなきゃならないということで、道路でありますとか、空港でありますとか、港湾でありますとか、基幹的な社会資本の整備に積極的に努めるということはもとよりでございますが、公園、下水道など快適な生活環境を整備するという観点から、生活者の視点に立った社会資本の整備にも配慮したところでございます。 また、急速に進む高齢化の流れを見据えた福祉、保健の充実でありますとか、環境面に配慮いたしました施策の推進、そして個性的な地域づくり、あすを築く人づくりの面でも施策の充実強化を図ってまいったわけでございます。 次に、私のカラーといいますか、それがどこに出ているかと、あるいは意欲を持ってどういう施策に取り組もうとしてるかという点についてでございますけれども、私はこれからいろんな施策を展開するに当たりまして、おくれておるハード面の充実ということはこれは申すまでもないことでございますけれども、それらの充実とあわせて、いろんなソフト面での創意工夫をしていくということが非常に求められていると思っております。このために、事業推進の共通課題を、一つは今後の県勢発展の可能性を模索したいという点、二つ目にはいろんな県民の自助努力に対して積極的に支援をしたいという点、三番目にはいろんなイベントによって県民の意識の高揚を図っていきたいという点、そして四番目には県政のリストラを進めたいという点、この四点に特に特色を見出そうというふうに求めたわけでございまして、その線に沿って新しい施策を積極的に展開するということを考えたわけでございます。 その第一点目といたしましては、将来を展望しまして今後の県勢発展の可能性を模索する視点から、チャレンジ精神を持って取り組む施策といたしまして道路の新設改良などのハード面の充実とあわせまして、時差通勤などのソフト面の工夫を図る渋滞対策関連道路調査をやるとか、あるいはスポーツ・文化の振興の観点から、Jリーグチームの誘致調査を行うということなどを取り上げたわけでございます。また、心の安らぎ、自然との共生の観点を加えました土木環境共生事業という新しい事業をスタートさせるというふうなことで、ハードとソフトの有機的な連携を目指してまいりたいというふうに思っております。 さらに、第二点目といたしまして、それぞれの地域でありますとか、市町村、各種団体が主体性と意欲を持って取り組む自助努力に根ざしたいろんな事業に対して積極的な支援を行ってまいりたいというふうに考えまして、「とくしま地域おこしチャレンジ運動」、さらには「県内企業パワーアップ共同研究事業」というような事業などが一つの特色かと思われます。 第三点といたしまして、昨年、国体とか身体障害者スポーツ大会とかあったわけでございますが、そういう各種イベントの開催によります県民意識の高揚というものを、引き続きことしもその余韻をさらに伸ばしていくと、そしてそれを県勢の発展につなげていくというために、スポーツの振興でありますとか、健康づくりの観点から、「県スポーツレクリエーション祭開催事業」でありますとか、「県健康福祉祭開催事業」というふうなものを開催いたしたいということを盛り込んでおります。 さらに、第四点といたしまして、新しい地方の時代に向けて本県として本格的な取り組みをいたしたいということで、県政のリストラの推進、あるいは本県独自の政策立案能力の向上ということに力点を置きたいと考えたわけでございまして、このような観点から、本県みずからの権限と責任において地域づくりを進める地方分権システムのあり方を研究する。さらには、本県独自の手づくりによる政策研究を行うための仕組みづくりについて研究を行いたいというふうなことを予算の中に盛り込んでおる次第でございます。 以上のような、るる申し上げましたが、施策を通じまして、しなやかな発想と果敢な行動力でもって、大胆かつ繊細にいろんな施策を展開することを通じまして、二十一世紀に向けて活力あふれるフレッシュな徳島づくりに邁進してまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいと、このように思っております。 それから、二点目の今後の財政運営に当たっての見通しと方針という点についてでございます。 議員御指摘のように、平成六年度当初予算におきましては、巨額の財源不足に対処するために多額の基金の取り崩しでありますとか、県債の大量発行ということを余儀なくされたところでございます。今後におきましても、明石海峡大橋の開通に向けましてさまざまな施策展開をしなきゃいけない、あるいは国の経済対策に呼応したいろんな単独事業を含めた公共事業の拡大を図っていかなきゃならないというようなことによりまして、県債残高がますます累増していく、そしてそれに伴う公債費負担が漸増するということが見込まれるところでございまして、新たな施策を自由に展開するという面では、財政面で非常に窮屈になるということが予想されるわけでございます。また、本県の財政構造が、先生御承知のとおり、もともと県税等の自主財源が非常に乏しい県でございます。そして、国に大きく依存する財政体質になっております。そして、徳島県だけじゃなくて、地方財政全体が多額の借入金残高を抱える中で、さらに長引く景気の低迷が財政環境をますます厳しいものにしている状況にあるわけでございます。本県の財政運営は一層厳しい状況にあると言わざるを得ません。 したがいまして、本県といたしましても中・長期的な観点から行財政全体にわたる総合的な点検を進めたいと、そして、財政構造の健全化に努める必要があると考えているところでございまして、平成六年度からそのための本格的な検討に着手したいと、このように考えております。 また、当面する状況への対応方針といたしましては、予算の効率的な執行でありますとか、経費の節減合理化に努めると、歳入確保への一層の努力をすると、さらに県債発行におきましてもできるだけ後年度の償還について財源措置のある有利な起債の導入を図るということなど、いろいろな創意工夫を図ってまいらなきゃならないと、このように考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、今後の財政運営が硬直的なものとならないように、十分留意しながら二十一世紀に向けた活力あふれる徳島新時代の実現に邁進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 三点目に、新しい地方の時代に即応した行財政システムのあり方の検討に当たっての組織機構の改革と人材の養成にどのように取り組むのかという点についてでございます。 時代のいろんな要請でありますとか環境の変化に応じて、おのずから主体的に行財政システムの変革をしてまいらなきゃならないことは御指摘のとおりでございます。このために、平成六年度におきまして新たに民間有識者等によります新行財政システム検討委員会(仮称)を設けることといたしまして、またあわせまして私をトップとした全庁的な庁内推進体制をもあわせて発足させまして検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 検討項目の第一点といたしましては、新しい時代に即応した行財政システムはいかにあるべきかというような観点から、健全財政のあり方、そして組織機構の改革、こういうことを検討するということを予定しておるわけでございます。組織機構の改革につきましては、この四月に一部実施をするわけでございますけれども、それだけじゃなくて、高齢化社会を迎えての保健・福祉・医療サービス部門の一元化の問題をどうするかというような問題、さらには環境問題等県民生活に関連する部門の組織のあり方はどうあるべきかというような問題、そういったこと、あるいは地方の出先機関はどうあるべきかというようなことにつきましても、時代の要請に即応した体制整備を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、二点目の人材の育成につきましては、議員御指摘のとおり、政策立案能力、そして実行力、それを持った職員を養成する必要があることは申すまでもございません。このため、いろんな職員研修について工夫を凝らしていく必要があるわけでございまして、研修体系のあり方とか、あるいは人事交流のあり方とか、そういったものも含めましていろいろと検討をしていかなきゃならないと思っております。そして、何よりも個々の具体的な仕事の場を通じて職員の資質を磨いていくということによって資質向上が図られると考えておりますので、いろんな仕事の場を通じて職員相互に切磋琢磨していくと、そういう風土を醸成していきたいと、このように思っておるところでございます。 そして、さらにこの四月の組織改革に際してどのような対応を考えてるかというようなことについてでございますが、この四月の組織機構改革に当たりましては、私自身もいろいろと知恵を出しまして、そして検討を進めてきたところでございますが、今年度につきましては、次の点に的を絞って見直すこととしたわけでございます。 第一点は、所信表明でも申し上げましたとおり、政策立案、そして総合調整機能を強化するための審議監の設置ということであります。行政ニーズの多様化とともに、各部がお互いに連携を図りながら取り組むべき行政課題がふえてきております。審議監は一般職の職として位置づけられるものではありますが、各部の垣根を越えたいろんな政策立案、政策調整、政策提言機能を有する職として活用したいと考えておりまして、私の片腕として大いに活躍をしていただきたいと、このように期待をしておるところでございます。 第二点といたしまして、政策立案能力を強化するために、政策立案に携わるスタッフ職として企画調整部内に政策企画監数名を配置をするということを考えております。若手の政策企画監をチーフとして、少人数のスタッフでチームを編成いたしまして、ある程度自由度と機動性というものを持たせることによりまして、しなやかな発想力で果敢な行動力を持って県政の課題に取り組んでいく、そういったような体制を整備したいと考えておるわけでございます。 第三点は、徳島交流新時代への確かな基礎づくりを進めていくための体制整備についてでございます。御承知のとおり、二十一世紀を間近に控えまして関空の開港、明石海峡大橋の完成などいろんな状況変化があるわけでございますが、この時期を見逃すことなく県政の重要課題、プロジェクトについて集中的かつ効率的にこれを執行していく体制、これを整える必要があると私はかねがね考えておったわけでございます。 その体制といたしまして、土木部の中に四国縦貫自動車道及び四国横断自動車道の整備推進を図る高速道路推進局、市内を中心とした渋滞対策の解消を図るための放射・環状道の整備促進を図る都市道路整備局、それから空港・港湾関連事業を推進する港湾空港整備局を設置したいというふうに考えておるわけでございます。さらに、企画調整部内には、三〇〇〇日の徳島戦略の推進を初めとしていろんな各種プロジェクトの事業がございますが、そういった各種プロジェクト事業をきっちりと推進していく体制といたしましてプロジェクト推進局というものを設置をしたいというふうに考えておるわけでございます。 以上、申し上げましたようなことによりまして政策立案、総合調整機能の強化、さらに事業推進体制の整備を中心とした組織体制の整備を図りまして、二十一世紀へ向け郷土徳島発展の礎を築いてまいりたいと、このように考えているところでございます。 なお、組織改革はこの平成六年の四月で終わるわけでは決してございませんで、さらにもう一年ぐらいかけて県庁内の組織改革のあり方についてさらに検討してまいりたいと、その成果を来年の四月に生かしたいと、このように思っておるところでございます。 それから、私の政治団体の件あるいは政治資金の件についてでございます。 まず、後援団体の一本化についてのお尋ねでございますけれども、十一月以来、一本化に向けていろんな調整の努力を続けてまいったというふうに伺っております。現在は東京に一団体、徳島に三団体ございますけれども、これも先ほど御質問の中にございました、東京に二団体、徳島で四団体とあったものが現在一団体、徳島に三団体ということになっておるわけでございますけれども、そのうちの東京の一団体と徳島の一団体につきましては、平成五年の収支報告の終了後速やかに解散の予定というふうに伺っております。そういう方向で、一本化に向けて鋭意努力をしておる最中でございますことを御報告させていただきます。 なお、改正されました政治資金規制法では、企業・団体から寄附を受けることができる政治資金管理団体は一つということでございますので、遅くとも法律が施行されるまでには残る徳島の二団体につきましても、政治資金管理団体は一つとするよう調整作業を進めていると伺っておるところでございます。 続きまして、寄附にかかわります公開の問題についてでございますが、さきの議会で御指摘を受けて以来、私自身、東京そして徳島の後援会にさきの議会での答弁の趣旨や政治改革の方向等も説明し、これまで寄附をいただいた団体、企業等に先取りして公開をするということについて意向打診をしてもらったわけでございますが、先方といたしましては、他の団体と同じく現行法の中で扱っていただきたいということでありまして、私は努力をいたしましたけれども、残念ながら了解をいただけなかったわけでございます。まことに申しわけないことでございますけれども、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 また、県下各市町村における後援会長につきましては、これまで各市町村の有志の方々で決めていただいているという経緯がございますので、本来私の方から選任云々を申し上げる立場にはございません。しかしながら、現在、首長選挙が行われた町の後援会につきましては、会長が空席になってるというようなことで、さきの議会での議論も踏まえて後援会内部で検討を行っていると伺っておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。 最後に政治資金についてでございますが、さきの議会で私が申し上げましたのは、こういうことに尽きるかと思います。第一に、できる限り費用のかからない政治活動に努めますけれども、政治家の政治活動に相当な費用がかかるという現実がございます。しかしながら、費用については特定の者から多額の寄附をいただくことは好ましくはございません。したがいまして、政治資金の透明性、公正さの観点から、最小限必要な政治資金の確保についてはできるだけ広く薄くということが望ましいと考えております。こういう趣旨で申し上げたところでございます。御質問につきましては、今直ちに具体策を申し上げることはできませんけれども、ただいま申し上げましたような考え方に立ちまして、また改正されました政治資金規制法の精神や趣旨に沿うよう、後援会でいろいろと議論をしていただいているところでございます。御理解を賜りたいと思っております。   〔大西議員退席、出席議員計四十名となる〕   (木村議員登壇) ◆二十九番(木村正君) それぞれ御答弁をいただきました。 財政問題については、非常に状況が厳しいと、こういう中で二十一世紀を見据えて交流、共生、新しい地方の時代へ向けてたゆまぬチャレンジ精神で臨みたいと、こういうことであります。 高知県におきましては、昨年度に続きまして平成五年度も自主財源の落ち込みをカバーするために実施されたのは、事務事業の見直しであります。その中で、廃止、統合、縮小、改善された件数は二百四件、額にして三十七億円を新たな事業財源に振り向けたと、こういうように報道されておりますが、今後とも徳島県におきましても、機構の統廃合あるいは事業の見直し等によりまして、できる限り財源の確保に努めていただきたいと思うわけであります。 また、財源不足を補う基金の取り崩しや、いわゆる県債の発行につきましては、できるだけ今後そういうことのないように努力したいということでありますが、公債費比率が一〇%を超えますと黄色の信号になります。恐らく徳島県においても一〇%を超えたと思いますが、今後十分県財政の運用に関しましては健全な方向で努力をいただきたいと思うわけであります。 また、機構改革につきましては、民間有識者等による新行財政システム検討委員会を設けるということでありますが、この組織にしましても、従来はともすれば企業あるいは大学の教授のトップと、こういう人たちを網羅して、実際には同じ人が各種の委員会の委員となると、こういう弊害がありましたので、実際に実務を担当する新しい人たちをこの委員会に入れて、今後委員会を形成していただきたいと思うわけであります。 審議監の設置につきましては、知事の片腕として審議監に補佐してもらいたいと、こういうことでありますが、屋上屋を重ねることのないように、企画調整部との連携等の関係も密にしまして、今後十分運用につきましては御配慮をいただきたいと要望するわけであります。 政治資金の問題につきましては、ただいま知事から伺ったわけでありますが、政治資金団体の一本化については、法律の施行されるまでに一本化をしたいと、こういう御意向でありますので、早急に一本化されるように要望するわけであります。 寄附の公開基準の先取りでありますが、現行法が百万円を超えると定めている以上、寄附をした側にとってみればこれを守ってほしいと思うのも、またいたしかたのないところでありますが、具体的な実施については、改正された法律の施行を待ちたいと思っております。 いずれにしましても、政治資金の具体策については、これからも後援会内部で改正法の精神や趣旨に沿うような議論をしているということでありますが、政治資金のあり方については、知事の掲げる清潔、公正な県政に徹するための根幹の部分でもありますので、早い機会にその結果を出していただきますよう強く要望するものであります。 質問を続けてまいりたいと思います。 次に、橘湾火力発電所計画についてお伺いします。 当初計画につきましては、昨年十二月、電源開発調整審議会に上程され、国の電源開発基本計画に組み入れられるとともに、港湾計画変更のための地方港湾審議会も開催され、着々と準備が整っていることは心強く感じているところでありますが、そこでまず住民の関心の強い環境問題についてお伺いします。 一月から一カ月間、事業者によって実施された修正環境影響調査書の公開縦覧をもって環境審査手続はすべて完了したとのことでありますが、地元住民の一部においてはまだまだ不安の声が強いように見受けられます。我が国有数の二百八十万キロワットという石炭火電であり、大気及び海水に与える影響も相当のものがあると思われます。環境にやさしい開発、住民の生活と健康に留意した行政の配慮が必要であります。県におきましては、今後どのように地域住民等の理解を求めていくのかお伺いします。 次に、漁業者との協議についてでありますが、昨年来、関係権利者として阿南市内七漁協との協議を県が窓口となって進めてきていると伺っておりますし、先日の新聞報道では妥結したとのことでありますが、その基本的な考え方及び具体的内容はどのようなものであるかをお伺いしたいのであります。 さらに、県が昭和四十八年度に住友重機械工業の造船所立地を前提に漁業補償等の先行投資を行ってきておられますが、回収についても当計画の実現に向けては大きな課題となると考えますが、その見通しについてお聞かせ願いたいのであります。 次に、交通ネットワークの問題でありますが、これにつきましては今回は海だけの点についてお伺いしたいと思います。 沖洲流通港湾の第一期計画マリンピア沖洲につきましては、昨年土地造成が完了し、既に関西新国際空港への海上アクセス基地となる沖洲旅客ターミナル事業の建設工事が進んでおります。今後は三〇〇〇日徳島戦略にも掲げられております赤石地区公共埠頭計画の早期着工が喫緊の課題であります。本県における外国貿易拠点として、また産業・経済活動の基盤施設整備事業として、本県発展のため一日も早い着工が望まれております。 現在、赤石港は、本計画の地元説明会を終え、去る二月十六日には県の第一回環境影響評価技術審査会が開かれ、現地調査も行われるなど、着々と一連の手続が進められております。 一方、一部地元の方からは、環境への影響、工事中及び供用後の被害等について心配の意見が述べられています。そこで、県としては、これらへの対応を含めて、早期着工に向けて今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 また、コンテナターミナルについてでありますが、平成六年度からマリンピア沖洲においてコンテナターミナルを整備しようとしておられますが、沖洲埠頭は港湾施設が小規模であります。本県における本格的な外貿コンテナターミナルとしては、大水深岸壁等広い埠頭用地を有する赤石地区公共埠頭が適当であろうと考えるものでありますが、御見解をお伺いいたします。 御答弁をいただきましてまとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) お尋ねの第一点の、橘湾石炭火力発電所にかかわります環境問題についてでございます。 この発電所計画の推進に当たりましては、地域住民の方々の御理解、御協力が不可欠でございます。そしてまた、環境保全は最も基本的な課題であると考えております。これまで電気事業者におきましては、発電所計画及び環境影響を内容とする環境影響調査書につきまして、昨年七月から公開縦覧及び説明会を行ってきたところでございます。 一方、県におきましても、独自に環境影響調査を実施いたしまして、これに基づきまして電気事業者の調査書を審査するとともに、最高水準の環境保全対策を指導してまいったところでございます。それを受けまして電気事業者の方では、住民意見等も踏まえた修正環境影響調査書の公開縦覧を本年一月から一カ月にわたって実施したところでございます。 この間、県といたしましては、環境についての県民の不安や御質問にお答えをいたしまして、御理解を深めていただくために環境影響調査書等の説明会を積極的に行ってきたところでございます。また、従来より地元阿南市を初め関係市町との連携を図りつつ、先進発電所の見学会を開催するとか、あるいは関係地域へのパンフレットを全戸に配布するといったようなことも実施してきたわけでございまして、発電所計画の周知に努めてまいったところでございます。 今後とも引き続き、関係者との連携を図りまして普及啓発事業を実施するとともに、必要に応じて説明会を行うなど、地域住民の方々のより一層の御理解と御協力を得てまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから、阿南市内七漁協との協議についてでございますけれども、平成四年九月に阿南市内七漁協の役員の方々に計画の概要及び基本的考え方を御説明し、理解と協力をお願いをしたところでございます。その考え方といたしましては、県としては昭和四十八年に補償しており、新規の補償は二重補償となるのでできないということ、しかしながら橘湾の開発計画は長年未確定であったために、橘湾での漁業振興が十分図られていないということ、また立地業種が造船から発電所にかわったことによりまして、温排水や大型船航行による影響が全くないとは言えないということ、そういうことを踏まえまして、漁業補償ではなく漁業振興策を講じることとするということにいたしたわけでございます。そういう基本的な考え方に基づきまして、その後、平成五年四月から各漁協と協議を進めてきました結果、二月に入り合意に達したところであります。 その具体的内容といたしましては、県は徳島県水産振興公害対策基金に十億円を出捐すると、電気事業者は漁業振興資金約三十四億円を各漁協に支出するというふうになっておりまして、財源はすべて電気事業者が負担することとなっておるところでございます。 それから、既に昭和四十八年に県が漁業補償等の先行投資を行っているわけでございますけれども、その回収の見通しについてでございますけれども、現在、全額回収を目指して電気事業者と協議を重ねておりまして、おおむね夏ごろにはまとめたいというふうに考えているところでございます。 それから、赤石地区の公共埠頭計画につきましての環境面での影響、そして早期着工へ向けての取り組みということでございますが、赤石地区の公共埠頭計画につきましては、現在、本計画にかかわります環境影響アセスメントの手続を進めておりまして、これまで環境影響評価準備書の公告縦覧や地元説明会を行うとともに、環境影響評価技術審査会で専門的な審査をお願いしているところでございます。今後これらの手続を終え次第、公有水面埋立法に基づく埋め立て免許願書を出願し、できるだけ早く埋め立て免許を取得したいと考えておるところでございます。 御指摘のように、この計画につきましては、一部地元の方々から埋め立て工事中及び供用後による環境の悪化に対する不安や意見が出されておるところでございます。県といたしましては、当事業の実施による環境の影響をできる限り少なくするよう必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えておりますが、今後さらに地元市の御意見や環境影響評価技術審査会の意見をいただきまして、検討を加えながら環境保全や公害防止対策には万全を期してまいりたいというふうに考えておるところでございます。今後とも、本事業の重要性を認識し、県といたしましては、関係者の御理解と御協力をいただきながら諸手続を進め、平成六年度中に着工できるよう、今後なお一層努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、外貿コンテナターミナルについてのお尋ねでございますが、港湾貨物のコンテナ化につきましては、その輸送の効率や品質にすぐれているということなどから、近年著しく進展をしてきておりまして、全国各地で積極的な取り組みが行われておるわけでございます。 県といたしましては、港湾の活性化や産業の振興に寄与するために、一日も早い対応が必要となってきておるわけでございまして、これまで小松島港コンテナターミナル計画調査を実施するなど検討を進めてきたところでございます。この調査の中で、本格的な外貿コンテナターミナルといたしましては、大水深岸壁と広いコンテナヤードが確保できる赤石地区公共埠頭が適当であるということ、また近海航路等の小型コンテナ船についてはマリンピア沖洲においても可能であろうというふうに報告がなされておるところでございます。こうしたことから、早期に対応が可能なマリンピア沖洲において、平成六年度からコンテナターミナルの整備に着手することとしたところでございます。 御指摘の赤石地区におきます本格的な外貿コンテナターミナルの実現のためには、港湾施設や埠頭用地の整備に加えまして、安定した貨物量の確保の問題、それから定期航路の誘致の問題などさまざまな課題があるわけでございますけれども、今後、地元小松島市など関係機関とも協議しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。   (木村議員登壇) ◆二十九番(木村正君) 橘湾石炭火電あるいは赤石大型埠頭についてそれぞれ答弁をいただきました。この問題は、県政の重要な課題でもあります。今後、開発と自然環境をいかに調和させるか、住民の理解をいかに求めるか、開発にはこれが非常に大切であります。今後この点に配慮して御尽力をいただきたいと思います。 まとめに入ります。 時間の関係で県政重要課題の一部にしか触れることができませんでした。財政の面から見れば、徳島県は厳しい冬の時代と言えますが、これはひとり本県のみではありません。冬の寒さが厳しければ厳しいほど、春に咲く花は美しい大輪の花を咲かせると言われております。今、県政に求められておるのは、将来の飛躍に備えて足腰の強い財政の構築をするとともに、発想の転換やシステムの再編成を大胆に取り組むことでなかろうかと思う次第であります。 知事も所信表明の中で、本県は今、チャンスと試練が背中合わせの将来の命運がかかった正念場に置かれているといっても過言ではないと言われております。県政の取り組みも、失点がゼロというよりも、得点が失点を上回る取り組みが必要であります。圓藤知事がみずからの考えで編成されました当初予算のもとに、圓藤県政の第一ラウンドが始まろうとしております。知事が先頭に立って意思を明確にし、全職員一丸となって創意工夫を凝らし、乱気流を乗り越えて県勢発展のために尽力されんことを期待を込めて要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     松  田  一  郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十三番・日下久次君。   〔中谷議員出席、出席議員計四十名となる〕   (日下議員登壇) ◆四十三番(日下久次君) 私は、ただいまから社会党県議員会を代表いたしまして、当面する県政の主要課題について、知事並びに執行部に対しまして質問を行いたいと思います。 時間の関係もありますから、簡潔にして誠意ある御答弁を賜りたい、このように御要望いたしておきたいと思います。 厳しい寒波も若干和らぎまして、三寒四温と言われる昨今でございますが、御存じのように日本列島は長期にわたる大型不況で、設備投資も個人消費も極度に冷え込み、経済的に見れば我が徳島も先行き不透明な冬の時代にあえいでおります。当初議会、同時にまた予算議会とも言われる今議会は、このような険しい経済天気図のもとで開会を見たのが特色であります。 昨年十月、知事の座についたばかりの圓藤知事にとりましては、これから県税減収のハンディを克服して五千二百億円を超える大型予算を組み、県政運営に本格的なスタートを切る出発点と言えますだけに、建前論だけでなく本音の討論によって、我が県政の抱える数々の問題に幾らかでも解決の処方せんが示され、明るい展望が開かれることを、質問に先立ってまず心から願う次第であります。 それではまず最初に、総括的な県政への取り組みについて知事に質問をいたしたいと思います。 知事、あなたは開会冒頭の所信表明で、「しっかりと大地に足を踏みしめながら、常に新たな政策課題に積極的に立ち向かい、交流の時代、共生の時代、そして新しい地方の時代へ向けて着実な対応を図っていくことが私に与えられた責務である」と述べられています。そしてまた、この基本認識に立って、いきいきとした徳島を築くための交流の時代への幕あけ、共生の時代への県政の方針はそれなりにうなづけるものがありますが、我々議会や八十三万県民が知りたいのは、それだからこうするという具体的な知事の政策であります。 所信表明を改めて何回も読み返してみましても、状況説明や抽象的な感想をつづり合わせた美辞麗句であり、その内容は第一に基礎づくり、第二に温かい徳島を築くための共生の時代への着実な歩み、第三に個性ある徳島を築くための新しい地方の時代へのたゆまぬチャレンジを、政策の基本方向に据えて的確に対応していくとされております。このような発想と政策理念の隻句がやたらと目につくだけで、交流の時代への対応にいたしましても、共生の時代や新しい地方の時代への対応にいたしましても、何一つ具体策の顔が見えないのは物足りない限りで残念であります。 圓藤県政の本格的なスタートを飾る当初議会の所信表明に注目し、かたずをのんで耳を傾けた数多くの県民の方々から、圓藤カラーが薄い、知事は何を重点政策に据えるのだろう、三木前知事が力を入れた、また我々議会もコンセンサスを与えた総合計画二〇〇一の健康県徳島の創生や三〇〇〇日戦略はどこへ消え去ったのかといったつぶやきが漏れたのも当然だと思われるのであります。 知事、あなたはあなたの掲げる政治理念や政策の基本方向を踏まえて、徳島県をどのような新徳島につくり上げていく考え方なのか、お尋ねをしておきたいと思います。 あわせて、三木前県政が県民合意のもとに県政目標として設定した二〇〇一総合計画や三〇〇〇日戦略は継承するのかしないのか、するとすれば任期四年の間にどんな事業や政策をやり遂げる決意なのか、この際知事の明確な御答弁をお聞かせ願いたいと思います。 開会日冒頭の知事の所信表明によると、知事は三〇〇〇日の徳島戦略の推進について、計画どおりの推進が一部で困難になったと述べるとともに、新たな事業として野外交流の郷や、徳島市が行う動植物公園の建設などを計画に盛り込むとしているが、三〇〇〇日の徳島戦略は言うまでもなく、明石海峡大橋の開通する平成十年春までに本県が輝く二十一世紀を迎えることができるか、それとも京阪神経済圏に吸い上げられるストローブリッジにならないために、必ず達成を図るという八十三万県民合意のもとに練り上げた徳島県躍進の戦略であり、合計四十八のプロジェクトからなっていることは御承知のとおりであります。知事は、計画どおりの推進が一部困難になっていると言うが、それは具体的にどのような事業なのか、そしてまた新規事業を新たに盛り込むと言うが、ほかにも予定している事業があるのか、お伺いしたいと思います。 所信表明の中で知事は、徳島が発展するためにはこの三〇〇〇日の戦略を着実に実行することが重要であり、県民一丸となって実現に向けて取り組んでいくという決意を表明していますが、その割には見直し作業が余りにもスローモーではないか。バブルがはじけて日本経済がかつてない不況にみまわれてから三年目になります。四十八事業のうち長期不況の影響を受けやすい民活事業についても、もっと真剣に、かつスピーディーにチェックして計画を見直すとともに、新規に盛り込む事業についても、熟慮の上いち早く決断して見直し作業を終えるべきであるし、見直し作業はいつ完了するのか、そしてまた関係市町村や関係団体を初め広く県民に公表し、合意を得るのはいつごろになるのか、知事の見解を賜りたいと思います。 三〇〇〇日戦略といえば、今や明石大橋開通までに千数百日しかありません。このようなスローモー県政では、戦略は目標どおり達成できず、破れ傘のような危ない中途半端に終わり、徳島発展への悔いを千載に残すことになることを、この際強く知事に警告しておくものであります。 三〇〇〇日の戦略に関連して言えば、徳島市が事業主体となっている阿波踊り会館の設計費計上が徳島市の新年度予算で見送られたのも問題と思います。開会中の市議会は、この設計費見送りに猛反発して大きな物議を醸しておることは御承知のとおりであります。阿波踊りは、言うまでもなく本県最大の観光拠点であり資源でもあります。この育成振興は、徳島躍進の戦略に欠かせない、三〇〇〇日の戦略に阿波踊り会館の建設が組み込まれたのもこのためで、当時の三木市長から県へ強い要請があったと伺っております。これでは、三〇〇〇日の戦略に取り組む県と市の考えや協調がばらばらでないか、これでは計画達成が思いやられると言わざるを得ない。県は市に対してどのように働きかけているのか、九七年度とても無理と思うが、建設場所も内定し、新たに用地取得の必要もないのに、市長の判断で三〇〇〇日の戦略が崩れるということは、失政というよりも県民として了解できない行為ではないか。県も一連の一半の責任は避けられないと思うが、知事はどう考えておるのか御見解を賜りたいと思います。 次に、機構改革について知事の御答弁をいただきたいと思います。 当初議会の所信表明で、また新聞報道によりますと、圓藤県政は四月一日付で実施する庁内機構改革の件で審議監なるポストを新設すると言われますが、この審議監は知事直属として知事や副知事を補佐し、全庁的な政策の立案、調整、提言のほか知事の特命事項も担当されて、その手足としてスタッフ数人という構想のようでありますが、審議監というこのいかつい堅苦しいネーミングもさることながら、いかにも官僚出身の圓藤知事らしいポストの新設で、まさに圓藤カラーのにじみ出た機構改革の一端という印象がさきに立つのは、決して私一人ではないと思うが、どうでしょうか。 ここで、賢明な知事にお考えをいただきたいのは、県行政は役所や役人のためのものではなく、県庁組織は県民に奉仕する県民のためのサービス機関であるという基本認識であります。機構の改革や行政改革は、常にこの認識に立って行われ、県民へのサービスが向上し、県行政の運営もより一層円滑になることを第一義とすべきでありますが、わかり切ったことでありますが、上層部が肥大化して屋上屋を重ね、政策立案やその調整、展開が複雑化して混乱や士気の低下を招くようなポストの新設は考えものであります。百歩譲って、このポストの新設に賛同するといたしましても、もっと県民に親しまれやすいようなソフトなネーミングにして、その人材も庁内職員からでなく、県行政に明るい民間から適材を起用するのがよいと思う。この点、知事に再考を促し、新しい地方自治のあり方を目指してもらいたいと思う。 参考までに、対岸の兵庫県では、既に行政システム調査会を発足されて、市町村との協議のもとに権限移譲や役所のリストラを進めている。職員全体の政策形成能力を高めるために、職員と学識者の参加による兵庫県政学会を発足しております。一握りの政策スタッフよりも、全職員の政策形成能力を高めるような兵庫県方式の採用を提言したいと思います。知事の御所見を聞きたいと思っております。 次に、入札制度の改善であります。 昨年、地方自治体は、大手ゼネコンの相次ぐ汚職事件で揺れに揺れました。大型公共事業、大型公共工事の指名発注をめぐって、六月には仙台市長、九月には宮城県知事が収賄容疑で逮捕されたのを初め、ゼネコン各社からの有力政治家に対する政治献金などが続々と明るみに出たからであります。今や公共工事をめぐり地方自治体に対する国民の不信感は募るばかりであります。 昨年十一月議会において知事は、公正な行政執行に対する国民の信頼を損なうものであり、事態はまことに深刻だと、知事みずからも認識を表明され、本県においても指名基準を具体化、明確化するための運用基準の策定の問題、新たな入札方式の導入、一層の公正と競争性の確保等、一定の分野における条件つき一般競争入札の導入も含めて、国と協調しながら検討委員会で結論を出し、本年早々に試行したいと表明されておりますが、本年早々と言われましてもあとわずかであります。試行したいと申されておりますが、知事は検討委員会でどのような改正を検討を指示されておるのか、御答弁を願いたいと思います。 次に、Jリーグについてであります。 Jリーグの徳島誘致を目指してスタジアム用地など物色していたJリーグチーム誘致検討委員会が、今月二日、最終候補地を名西郡石井町高川原に決め、この旨三木俊治会長から圓藤知事に報告されたとのことであります。候補地といたしましては、那賀郡那賀川町や板野郡土成町なども挙げてJリーグ誘致運動があり、Jリーグ人気の高さを見せていましたが、高川原の用地は飯尾川沿い田畑約十ヘクタールで南側が県道徳島鴨島線に面しているため、集客、交通の便が抜群であると検討委員会が太鼓判を押したそうであります。この報告を受けて、今後、県がどのように条件整備に備えイニシアチブを取るのかでありますが、またスタジアムの建設、チーム運営、会社の設立、交通アクセスの確立など課題は山積しているだけに、スピーディーな、しかも官民の総力を挙げた対応、中でも有力チームを持つ大塚製薬の全面協力が不可欠と申し上げても過言ではありません。しかも、今秋の九月が事務申請の期限となっているため、このタイムリミットに照準を合わせて条件整備を急ぐ必要があるわけであります。 聞くところによると、肝心の大塚製薬側は、検討委員会や県当局から熱心なアプローチもなく、Jリーグ誘致には気乗り薄であるということでありますが、県は一体どのように大塚側へ働きかけているのか、水面下での協力要請や地ならしができていないのに、一方通行の形で誘致運動を進められているのではないかと心配されるのであります。 知事は、誘致検討委員会が設立された当初から、Jリーグの誘致にはもろ手を挙げて賛成され、新年度予算に実に調査費も計上されておりますが、スタジアムの建設及び候補地の内定を見た現在、今後県としてどのようにこれらの問題に取り組まれるのか、知事の決意のほどをお伺いしたいと思います。 次に、橘湾火電問題について質問いたします。 橘湾火電については、圓藤県政が三木県政からバトンタッチしたものであり、橘湾火電は昨年十二月、電調審をクリアした後、ことしに入って地元七漁協に対する漁業補償交渉が妥結を見るに至った。確かに一歩前進と言えるが、前途はまだまだ問題が山積だと思います。とりわけ平成六年度は山場を迎えると思うが、県のスケジュール表ではどのような問題の解決を予定しているのか、具体的に明示してもらいたい。 火電の規模は、既に企業側が発表しているように、電発二百十万キロワット、四電七十万キロワットで、両社合わせて二百八十万キロワットという西日本最大級の火電が立地するわけだから、大気、海水、土壌など各方面にわたって環境保全に万全を期す必要があるのは言うまでもない。現実に地元住民は、火電は是とする向きでも、この点を最も心配しており、石炭灰の処理や排ガスの総量規制、湾内海面埋め立てによる公共用地造成にも神経をとがらせている。地球環境の保全が国際社会における重要課題と位置づけられている今日、火電立地において公害防止や環境保全に万全を期するのは、企業にとっても県行政にとってもその責任はまことに大きい。 そこで、知事または担当部長に伺いたい。一つは、一九七二年五月に環境政策の国際経済面に関する勧告が行われております。一九七六年十月十二日に、エネルギー生産及び使用による環境への影響の緩和に関する国際会議の理事会勧告が行われております。その内容は、石炭の生産と使用の拡大がより重大な環境上の圧迫及び保健と健康と安全性に対する影響をもたらす可能性がある一方、拡大する石炭使用のための政策の検討に当たり、その企画及び政策立案の段階から有効となるような環境保護及び対策措置を開発し、改善することが勧告されております。また、加盟国は、適切な研究の結果にかんがみ、次のような物質に関して適宜受け入れ可能な燃料の質、排出レベルまたは環境媒体の質を明らかにするように努めることが決議されております。これに関連いたしまして、次の事項について質問を行いたいと思います。 第一に、硫黄酸化物の排出量、すなわち阿南地区における一二〇〇ノルマル立方メートルの総量規制は、絶対に守ることが約束できるのか。 第二に、二酸化炭素、微量金属、硫酸塩、硝酸塩等の第二次汚染物質、発がん性物質及びその他の化合物質について、物理的なプラントのために必要なデータは標準化された方式によって明示されるべきであると勧告されているが、この対応はできるのか。 第三に、これらの問題等を解決するために、阿南市に環境研究所を設置する考えはないか。 第四に、火電の操業により、県及び阿南市だけでなく七市町村すべてが、電発及び四電と公害防止協定ないしは環境保全協定を締結すべきだと思うが、知事はどのように考えておるか御見解を示してもらいたい。 第五に、橘湾火電は二百八十万キロワットが発電されます。電力配分については、過去に示されたことを記憶するものでありますが、正式に県に配分計画等について報告があれば、この場で御報告を求めたいと思います。 以上、御答弁によって再問いたしたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、徳島県をどのような新しい徳島県につくり上げていくのかという基本的な考え方についてでございますけれども、私は今回の予算を編成するに際しまして、まず最初にあるべき徳島県の姿を思い描くために私は、人生観といいますか、人はどんなときに感動を覚え、どんなことに生きていることの喜びを感じるのかと、そういう原点、大原則に立ち返って考えを整理をしてみたわけでございます。ある人にとっては、欲しい物が手に入る経済的ゆとりを欲しいと思う方もおられるでしょう。そしてまた、自分の愛情を注いだ子供たちが健やかに成長すること、あるいは家族や地域の人たちと心なごむ温かい触れ合いの中に大きな喜びを感じるという方もおられると思います。もちろん人が生きていることの喜びを感じられる瞬間というのは、それぞれ人によって違いはあるかもしれませんけれども、そこには共通して積極的に生きようとする姿勢、努力があるように私には思われます。県民一人一人がそれぞれの目標、夢を持って、きょうよりもあした、あしたよりもあさってがよりすばらしい日になるように、みずから積極的な努力を続けていく、そのことがひいては日々の生活を感動と潤いに満ちたものにするのではないかと、このように思うわけでございます。そうすれば、そうした真摯な努力が実り報いられるような社会、そしてシステム、環境づくりをしていくことが県政に求められるんじゃないかと、このように思っておるわけでございます。 若干理念的な御説明に終始をいたしましたけれども、私は二十一世紀の望ましい本県の姿を、「自立自助の精神に満ちた県民による活力あふれる徳島」、このように所信表明でも述べさせていただいておるわけでございますが、そういう気持ちをあらわしたわけでございます。あえて言葉をつけ加えるとすれば、おおらかな自然、人のぬくもりなど、徳島ならではのよさを大切にしながら、日々の生活の中に感動と潤いが感じられるような徳島と、そのように位置づけた次第でございます。 そして、健康県徳島の創生という三木県政が県民合意のもとに設定をいたしましたその理念は継承するのかしないのかと、また任期四年間の間にどんな政策や事業をやっていくのかという御指摘でございますが、私は県政を推進するに当たりまして、何よりも本県を取り巻く状況を的確に見きわめる必要があると考えておるわけでございます。もう何度も出てまいりましたけれども、近畿と直結する明石海峡大橋の完成までにあと四年ということになりましたし、関西国際空港もこの九月四日に開港すると、さらに四国縦貫自動車道藍住─脇間が三月十七日に開通するといったような本格的な交流の時代を迎えようとしております。 また一方で、高齢化の進展に伴う地域福祉社会の実現の問題、良好な環境の保全も大きな課題であります。さらには、個性的な地域づくりを進めていこうという観点から、地方分権も進めていく必要があります。 こういったような本県を取り巻くいろんな環境を説明する言葉として私は、「交流の時代への確かな基礎づくり」「共生の時代への着実な歩み」「新しい地方の時代へのたゆまぬチャレンジ」ということを政策の基本方向に据えているわけでございます。 一方、この総合計画二〇〇一でございますけれども、健康県徳島ということを掲げておるわけでございますけれども、これは私が今申しましたこの三つの認識、そういうものを十分踏まえて、二十一世紀へ向けての県政運営の基本方針として、そういった状況変化、時代の潮流というものを視野に入れた計画であると私も思っております。 そういう意味におきまして、私が掲げております三つの方向、政策目標、これと二〇〇一の掲げております健康県徳島の創生というのは、基本的には理念は軌を一にしておるわけでございまして、そういう意味におきまして私は健康県徳島の創生の理念を基本的に継承して、この計画の推進に取り組んでまいる所存でございます。つまり、もっと平たく言いますと、物事の切り口といいますか、それが私の場合はこの交流、共生、新しい地方の時代という切り口でまとめたということでありまして、そういうことを通じて健康県徳島の創生というものを目指しているんだというふうに御理解をいただければわかりやすいかと思います。 したがいまして、私はそのような観点からこの総合計画二〇〇一を継承してまいるわけでございますが、そこに盛り込まれました各種事業の実現に全力を傾注してまいるわけでございます。財政状況が厳しさを増す中で、個々の政策の推進に当たりましては、重点的かつ効率的に取り組んでまいるのはもとよりでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、ハード面の充実はもとよりソフト面でもさまざまな工夫を凝らしていく、あるいは政策遂行能力の向上、体制充実にも取り組んでまいるということに努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。 それから、先ほどの御質問の中で、交流の時代とか共生の時代とか地方の時代に対応する施策がないというような御指摘がございましたが、そのようなことは決してございません。交流の時代への対応というのは、いわゆる産業政策でありますとか、いろんな交通政策、こういうものはこの予算の中に非常に特色あるものとして位置づけておりますし、共生の時代への対応ということで、福祉の問題、環境の問題というものを予算の中に非常に注意深く、そして重点的に取り組んだつもりでございます。また、地方の時代への取り組みということで、県立学校の建設の問題とか、文化の振興の問題、いろんな予算を工夫したつもりでございます。そういう意味におきまして、私の理念は予算の中に生きているということを申し述べさせていただきます。 それから、三〇〇〇日の徳島戦略について、計画どおりの推進が一部困難になっているというような点についてでございますが、昨年の四月からこの三〇〇〇日の徳島戦略につきましては総合的点検を進めているところでございます。点検の中で、四十八事業のすべてについて進捗状況を把握をいたしましたところ、アスティとくしまの整備などのプロジェクトが既に完成を見ておりまして、また主要施設へのアクセス道路の整備など、段階的、継続的に実施され、利用に供されているプロジェクトもあります。 しかしながら、計画策定から今日までの社会経済情勢の変化、あるいは用地取得等地元調整の困難性などによりまして、当初計画どおりの目標達成は困難なものも出てきてるのも事実でございまして、例えば、鳴門堂浦海洋性複合リゾートの推進、阿波踊り会館の建設、観光ターミナルの建設、徳島市中心市街地の再開発、徳島繊維卸団地の再開発、鳴門中核工業団地の造成、県南内陸工業団地の造成、こういった事業につきましては、主たる事業内容や目標達成時期に当初計画との差異が生じておることは事実でございます。 一方、新規事業につきましては、計画に新しい息吹を吹き込み、積極的に架橋の受け皿づくりを進めることをねらいとして、県西部、県南部において整備を行うこととしております野外交流の郷でありますとか、徳島市の総合動植物公園の建設を新たに盛り込むこととしたところでございます。さらに、このほかにも地元から要望のありました事業について、行動計画として妥当性などを検討中でございまして、例えば、県南の海南、海部、宍喰の三町で進めております黒潮リゾート下灘の建設などが候補に挙がっておりまして、関係市町村と県の関係部局との間で精力的に調整を図っているところでございます。 また、この見直し作業がいつ完了するのかと、あるいは公表の時期等についてのお尋ねでございますけれども、見直し作業、総合点検につきましては、平成五年度末を目標に作業を進めてきております。残された期間はわずかではありますけれども、現行事業、新規事業とも最終の調整・検討を進め、今月中には事務的な取りまとめを行い、その概要を公表することといたしております。また、その後所要の手続を経て、五月末ごろを目途に改定計画書を作成することといたしております。 架橋新時代という交流の時代に向けた本県発展の準備を着実に進めるためにも、この計画の一層の推進を図る決意でございますので、国、市町村等関係機関はもとより、県民の皆様方の御理解と御協力をお願いする次第でございます。 それから、阿波踊り会館の件についてでございますけれども、現在徳島市が計画を進めております阿波踊り会館は、阿波踊りの保存、伝承とともに、阿波踊りを核とした通年型、滞留型の観光施設を目指しているものでございます。 建設予定地につきましては、平成四年度に徳島市より徳島市新町橋二丁目二十番地の県有地で建設したい旨の協力要請がありまして、県といたしましてもこの事業の推進のためにこれを承諾し、これまで県有地での事業の円滑な実施のための協力をしてまいったわけでございます。また、徳島市におきましては、平成五年八月に建設構想について、阿波踊り会館建設検討委員会の報告を受けまして、平成六年一月には基本計画を策定いたしております。さらに、平成六年度におきましては、当初予算に阿波踊り会館建設基金積立金三億円を計上するとともに、完成後の管理運営についての内部での検討を進める予定であると聞いておるわけでございます。 いずれにいたしましても、県といたしましては、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけられた重要な事業と考えておりますので、この事業が円滑に進みますよう、今後とも事業実施主体でございます徳島市に対して協力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 それから、審議監の新設の件についての問題でございますけれども、申すまでもなく行政の究極の目標は住民の福祉にあるわけでございまして、地方公共団体は住民福祉の向上を図るため、限られた人的資源、財源を駆使し、常にその組織や運営の効率化に努め、時代の要請に対応した行政施策を展開してまいる必要があることは申すまでもございません。平成六年四月から設置しようとしております審議監は、木村議員の質問にもお答えいたしましたように、各部長との調整を図るとともに、重要課題について政策立案に参画していくという高度な機能を持った一般職の職でございまして、私の片腕として大いに活躍していただかないかんと、このように思っております。そういう役割を通じて住民福祉の向上を目指し、県行政執行体制のより一層の効率的かつ効果的な運用を図ろうとするものでございます。 私は県政推進に当たり、県民の声に常に耳を傾け、県民に顔を向けた行政を展開してまいる所存でございますけれども、審議監の民間からの登用につきましては、この職が一般職に属する職であるということを念頭に置きつつ、県行政及び県庁組織に精通した者をもって充てたいと考えておるところでございます。 それから、ネーミングの問題でございますけれども、審議監が与えた機能を十分果たし、成果を上げることによって審議監のイメージは確立されていくのではないか。もちろん名前が固いという御批判は甘んじて受けます。もっといい名前があれば、またそれも検討してということにやぶさかではありませんけれども、審議監ということが十分機能を果たし、成果を上げることによって審議監ということが定着し、そのイメージが確立されていくと、そういう若干の時間的経過が必要なんではないかと、このように思っておるわけでございます。したがいまして、審議監が皆さん方に認められるよう、十分にその職責を果たし成果を上げられるよう、適材を登用したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、職員の政策形成能力を高めるような兵庫県方式の採用という点についてでございます。 最近、日本の社会システムが変わり始めた、政治が変わり、行政も変わりつつあると私も強く実感しているところでございます。 今、徳島県に必要なのは、こうした環境変化に機敏に対応して、しなやかな発想力を持って果敢に行動していく、そしてチャレンジ精神を持って二十一世紀の徳島の未来を切り開いていく、そういうことが大事だと思うわけでございます。先ほど木村議員もおっしゃっておられましたように、何もしなければ零点だと、一つ失敗しても二つ成功すれば一歩前進なんだと、そういうことが私はこれからの徳島県の職員にとって求められると常々思っておるわけでございます。こういったような観点から、新年度の組織機構の改革に当たり、審議監の設置を初め、企画調整部にはスタッフ職として地方分権や第二国土軸構想、大阪湾ベイエリア構想、とくしま地域おこしチャレンジ運動などの課題について企画立案する政策企画監の設置を考えたわけでございます。 御指摘のように、全職員が政策形成能力を高める方策に関しましては、新年度に学識者と県職員、市町村職員が参画した地方分権を考える県政塾──これは仮称でございますけれども、そういった県政塾を発足させることにいたしておりまして、この中に県の若手、中堅の職員を参加させ、政策立案能力を高めることにも役立ててまいりたいと、このように考えておるところでございます。今後もこうした方策をできるだけ取り入れ、全職員の政策形成能力の向上、資質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、入札制度の問題について幾つかの御質問がございました。 一連のゼネコン汚職は、他県で発生した事件であるとはいえ、我が国の入札・契約制度及びその運用、さらには公正な行政執行について国民に不信感を与え、諸外国からも批判されたものでございました。国は、事件の反省に立って、入札・契約制度の見直しを行い、国民の信頼を回復しようと努めているところでございます。 本県といたしましても、改善策の検討を行っておりまして、さきの十二月定例会の土木委員会で改善の基本的方向について御報告を申し上げたわけでございますが、これについての現時点での考え方及び作業状況について、まず御説明申し上げたいと思います。 第一に、入札方式の問題につきましては、平成六年度において一定の大型工事で一般競争入札を試行するということでありましたが、その後、本年一月三十一日付で建設省及び自治省から、都道府県において一般競争入札を採用すべき対象工事の金額を二十四億三千万円以上とする等の要請通知がございました。この通知は、中央建設業審議会その他におけるさまざまな議論や諸外国との交渉を踏まえてなされたものであって、極めて重い意味を有するものでございます。したがいまして、これまで本県の入札方式としては指名競争入札のみによっておりましたけれども、国の要請を受け、平成六年度以降、二十四億三千万円以上の工事は一般競争入札により請負業者を選定する方向で検討を進めておりまして、現在、担当部局では一般競争入札の導入のために必要な告示、要綱の改正の作業を行っておるところでございます。 なお、一般競争入札につきましては、だれでもが自由に参加することができる無制限の一般競争入札ではなく、工事の質の確保といった点等からも、一定の条件を満たした者が入札に参加することができる、いわゆる条件つき一般競争入札を導入することになるわけでございます。その場合の条件につきましては、個々の工事の規模、内容、要求される技術力等がまちまちであることから、具体的には個々の工事の発注ごとに決めざるを得ないことになりますが、条件設定に当たりましては、特に透明性と競争性の確保に十分配意しなければならないのは当然のことでございます。したがって、条件は具体的、客観的に定めるとともに、過度に厳しい条件を定めることのない方向で検討するよう、担当部局に指示したところであります。 第二に、指名競争入札における透明性の確保の観点から、平成六年度から指名基準を明文化するということであったわけでございますが、これにつきましては、現在平成六年度早々に公表できるように作業中でございます。 第三に、適正な競争を行えるための条件整備の一環として、見積もり期間を改善し、再入札回数も減らすということでありましたが、これにつきましては、本年一月一日以降の発注工事について改善済みであります。 以上が十二月定例会で御報告を申し上げました項目についての現時点での考え方及び作業状況等でございます。 次に、入札における透明性及び競争性を確保するために、今後引き続き検討しなければならない主な項目につきましては、一つは入札契約についての監視制度、そしてジョイントベンチャーのあり方、工事完成保証のあり方、不正行為を行った業者へのペナルティーの強化などでございますけれども、これらにつきましては、昨年十二月二十四日付の建設省及び自治省の共同通達によりまして一定の方向が示されておりますので、今後精力的な検討を行い、基本的に通知の趣旨に合致する方向で、できるだけ早期に改善を行いたいと考えております。 いずれにいたしましても、本県におきましては、透明性及び競争性の確保に向けた入札制度の改善に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、Jリーグチームの誘致の件でございます。 Jリーグは、地域に根ざすスポーツ文化の確立を基本理念といたしまして、地域の活性化やサッカーを通した国際交流、親善に寄与することを目的といたしております。このため、Jリーグに加盟するには、行政を含め地域社会が支援するホームタウンを持つこと、そして経済的基盤が確立されたチーム運営会社を新たにつくること、そして自由に使用できる一万五千人以上の観客が収容可能であり、夜間照明設備のあるスタジアムを確保すること、さらにはJリーグにふさわしいチーム力を有することなどのさまざまな条件があるわけでございます。 こうした課題を解決するためには、行政のみならず、企業そして県民おのおのが果たすべき役割を明確にし、着実に実行していく必要があるわけでございます。中でも、昨年J1リーグ第四位の成績を上げた大塚製薬サッカー部を徳島のJリーグチームとして誘致することが必要不可欠でございます。このため、大塚製薬株式会社におきましても、独自にどのような役割を分担できるか御検討いただいているところでございます。 今後、県といたしましても、大塚製薬株式会社に対しまして、Jリーグに加盟できるようチーム力の強化を図るとともに、新会社が設立された際にはチームを譲渡していただくよう要請してまいる所存でございます。 一方、先日、Jリーグチーム誘致検討委員会から県に対して、石井町にスタジアムを建設していただきたいという旨の要請があったわけでございますけれども、県といたしましても、集客力、交通アクセスなどJリーグチームのホームスタジアムとして適地かどうかという調査とあわせまして、本県のスポーツ文化の振興を図っていく上で施設はどうあるべきかというような観点からも、独自に検討を進めているところでございます。私といたしましては、Jリーグチームを誘致することは、郷土意識の向上、若者定住の促進、本県の知名度の向上等に大きな効果をもたらすものと考えておりますので、今後とも行政、企業、県民が一致協力してJリーグチーム誘致が実現できるよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。 それから、火力発電所に関して、環境研究所を設置する考えはないかという点でございますが、橘湾石炭火力発電所立地に際しまして、県といたしましては公害防止並びに自然環境保全に関する総合的な環境保全対策を推進していく必要があると考えております。御指摘の環境研究所の設置につきましては、こうした観点に立ちまして、今後必要な情報収集を図るとともに、両電気事業者を初め関係機関との協議、連携のもとに、調査、研究を進めるなど、御指摘の点につきましても適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 また、公害防止協定につきまして、二市七町すべてが公害防止協定ないし環境保全協定を締結すべきというような御意見でございましたけれども、この環境汚染の未然防止を図るため私といたしましては、公害防止対策、自然環境保全対策、環境のモニタリング等を内容とする環境保全協定を締結してまいりたいというふうに考えておるところでございます。この協定締結の当事者につきましては、今のところ県及び地元市であります阿南市と両電気事業者の四者と考えておりますが、今後、関係市町などからの御意見をお聞きし、協定締結の当事者の範囲、その内容等につきまして協議検討してまいりたいと考えておるところでございます。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から二点ばかりお答えを申し上げます。 一つは、阿南地域におきます一二〇〇ノルマル立米の問題でございますけども、阿南地域の現状におきます硫黄酸化物の現在の総排出量は八八八ノルマル立米パーアワーとなっておりまして、このうち既設の四国電力株式会社の阿南発電所が、数字はすべてあとノルマル立米でございますので省略させていただきますが、単位を省略させていただきますが、六〇〇でございます。この一二〇〇の遵守につきましては、昨年十月十五日付でもちまして、電源開発株式会社と四国電力株式会社に対しまして、知事意見の中で述べたところでございますが、これに対しまして両電力からは、阿南地域におきます行政目標値でございます一二〇〇を守りますために、橘湾発電所運転開始までに既設の阿南発電所三号機の排煙脱硫装置を高性能なものに取りかえるなどによりまして、橘湾発電所、それから橘湾火力発電所と現在の阿南発電所の合計の総排出量を、本県が電力の枠として示しました八四〇以下に抑えることといたしますといった旨の回答を得ているところでございます。 県といたしましては、石炭火力発電所につきましては最高水準の環境保全対策、また既設の阿南発電所につきましては、排出量の削減を盛り込んだ環境保全協定の締結などによりまして一二〇〇の維持達成を図ることとしておるところでございます。 もう一点は、石炭と環境に関する理事会勧告でございまして、石炭の中の汚染物質に対する問題でございますけども、橘湾石炭火力発電所に係ります環境の影響につきましては、通産省の省議決定でございます「発電所の立地に関する環境影響調査及び環境審査の強化について」と、これに基づきまして電気事業者が環境影響調査書を作成をいたしておりまして、大気汚染防止対策につきましては、硫黄酸化物、窒素酸化物などの第一次汚染物質の排出量を低減するために、最高水準の対策が講じられるということになっております。 また、環境影響調査書に対しましては、環境保全上の知事意見を述べまして、電気事業者から硫黄分、窒素分等の少ない石炭の確保、大気汚染防止対策についての一層の研究開発とその実用化の推進及び導入、二酸化炭素排出抑制等の研究開発の推進、重金属等微量物質等に係るモニタリングを実施する旨の回答を得ているところでございまして、これらの大気汚染防止対策が適切に実施されますよう、電気事業者を今後とも指導いたしますとともに、県におきましても重金属微量物質及び硫酸塩等の第二次汚染物質等のモニタリングを実施すると、そういったことによりましてこれらの物質につきましても対応できるものと考えておるところでございます。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私からは、橘湾火電の電力配分についてお答えいたします。 橘湾石炭火力発電所は、西日本の電力四社の広域電源として開発するものであり、関係各社への電力配分計画につきましては、関西電力百四十万キロワット、中国電力三十万キロワット、九州電力十万キロワット及び四国電力が自社発電分も含め百万キロワットの合計二百八十万キロワットとなっております。 既に記者発表等も行われておりますので、これで決定されたものというふうに理解をしております。   (日下議員登壇) ◆四十三番(日下久次君) 知事からそれぞれ答弁いただきました。 徳島づくりについては、知事が答弁されましたように、日々生活の感動を覚え、まじめな努力が報いられる徳島県政、おおらかな徳島、またこれを実現するために健康県徳島の創生の実現に努力していくという答弁であります。 また、任期四年間に重点的にやることは、やはり健康県徳島の創生に基づいて二〇〇一の実現に向かって理念としてやっていくという答弁であります。 また、共生の時代につきましては、いろいろ福祉の問題等についてお話がございました。私は知事に提言しておきたいと思います。特に今後、高齢者対策の市町村間の問題、身体障害者の問題、女性対策の問題、青少年対策の問題等々、真剣に共生の時代として活力ある施策を県政の重要課題として取り上げていただくように強く御期待しておきたいと思います。 交流の時代につきましては、知事から答弁があったけれども、まず第一に産業政策、交通政策ということを言われました。まさしくそのとおりであります。産業政策は最も大事な政策であります。本県の中小企業対策、産業対策、これはやはり京阪神の経済圏に対等で競争ができるような政策を打ち立てなければいけない、これは緊急を要すると思います。 また、交通対策もしかりであります。交通体系の問題について知事から答弁がありましたけれども、私はこの際知事に一点だけ答弁を求めておきたいと思います。 交流の時代に関連して交通ネットワークの問題は大事な問題であります。知事が先般、運輸省に出向されまして、ダブルの問題と新規路線の問題、それからコミューターの問題、これは予算がついております。どういう構想を持っておるのか、コミューターと新規路線とダブルの問題、この三点について知事の御答弁を願っておきたいと思います。 また、Jリーグの問題でありますが、この問題は私が聞いた範囲では、知事はアプローチは、ある席で知事と偶然に大塚社主と会うたけれども、正式には会っていない、こういうお話を伺ってるわけであります。したがって、条件整備に対しまして早急に大塚社主と会って条件整備に向けて、やはり大塚社主と話し合いが必要じゃないかと思うんですが、この件について知事はどうでございますか。大塚社主との会見であります、条件整備のために。御答弁いただきたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 航空路線の問題についてでございますけれども、まず新規路線の創設といいますか設置でございますけれども、今、日本エアシステムに対しまして徳島─福岡便の開設につきまして先般も陳情したところでございますけれども、非常に前向きな答えを得ておりまして、この十月にも福岡─徳島路線が開設されるということが期待されるんではないかと、このように考えておるところでございます。 また、そのほかの名古屋でありますとか、あるいは鹿児島でありますとか、そういったような徳島県としてかなり需要が見込まれるような路線、そういう路線につきましても航空会社の方で、ぜひ路線開設をしてもらえるように、さらに粘り強く努力を積み重ねてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 コミューターの問題というのは、その新規路線の開設の問題と非常に密接に関連をしておるわけでございまして、航空会社も、いわば商売で航空会社を運営しているわけでございますから、明らかに赤字が出ると、需要が非常に少ないといいますか、そういったような路線について、余り路線開設については熱心にならないということはある意味ではやむを得ないわけでございます。そういった場合に、例えば、徳島から瀬戸内海の各県の都市ですね、そういうところと結ぶというような可能性があるのかないのか、そういうものを航空会社がやるのか、あるいは航空会社がやれない場合にもっと小型の飛行機でコミューターというようなことで、各県がお互いに協力し合ってそういうコミューター航空というものを成立させる、そういう余地があるのかどうかと、こういうことも研究をしてみたいと、平成六年度の予算の中で研究してみたいと、このように考えておるところでございます。 また、ダブルトラッキングの問題につきましても、これは非常に航空会社間の競争を通じてサービスの向上を期待する、あるいは新たな観光開発等も期待されるわけでございまして、そういう意味からもダブルトラッキングの早期実現ということは望まれるわけでございます。これにつきましても、再三再四にわたりまして航空会社、運輸省に対して要望活動を展開しているところでございますけれども、今、航空会社も経営環境は非常に厳しいという問題が片やあります。もう一方は、また羽田の発着枠といいますか、羽田空港が目いっぱい発着枠を使っておりまして、新たにこの発着枠を拡大する余地が今ないというような問題がございます。ダブルトラッキングを実現するに当たりましては、できれば増便を伴うようなダブルトラッキングを実現しなきゃならないわけでございますけれども、そういうことを実現するにはやや時間がかかるかなと、すぐにというわけにはいかないかもしれません。しかし、運輸省も航空会社もこの問題については真剣に取り組んでいただいているということは間違いない事実でございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、大塚製薬の社主に会うということについてでございますけれども、適切な時期を見てぜひお会いしたいと考えておるところでございます。   (日下議員登壇) ◆四十三番(日下久次君) それぞれ御答弁いただきました。 大塚社主と早急にお会いして、条件整備等についてはタイムリミットが九月でありますから、急いでやっていただいた方がいいと思います。強く早期会談を要望しておきたいと思います。 知事初め各部長にそれぞれ御答弁いただきました。各論にわたっては、時間の関係上それぞれの委員会の審議の中で議論してまいりたいと思います。 冒頭に申し上げましたように、建前論でなく本音の論議により知事の県政運営の基本姿勢が大体わかりましたが、今議会は知事にとっては当初議会でもあるし、予算議会でもあります。県政運営を本格的にスタートさせる出発点であります。 知事は明石大橋を本県発展の千載一遇のチャンスと申されていますように、まさにそのとおりでありますが、それがためには、阪神経済圏に吸い込まれないように、ストロー現象が起きないように、三〇〇〇日の戦略や、もちろん二〇〇一総合計画の達成に、社会資本の整備や中小企業対策や生鮮食料品基地としての農林業の整備確立を図らなければいけない問題は山積いたしております。 知事も中央官庁の経験を生かし、庁内挙げて問題解決に対応してもらいたいと思います。 次に、武市県政から三木県政、そして圓藤県政へと引き継がれた橘湾開発も、四十八年に四十九億円の投資以来、二十一年目に開発のめどがつき、県の先行投資も回収ができるということは、県政の重大懸案事項の解決という視点から見れば、圓藤知事は懸案が解決したその責任を全うしたということになるけども、今後阿南市住民や周辺市町村の住民の方々の環境による生活不安、健康不安対策、環境保全対策等、県行政の果たさなければいけない責任はまことに重大であります。 今後知事が先頭に立って生活不安や健康不安の解消や環境保全対策にあらゆる施設を、安心して住める環境保全の対策をいたされますように強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十七番・北岡秀二君。   (北岡議員登壇) ◆十七番(北岡秀二君) 先ほどまでの代表質問は終わりまして、テレビ中継もなくなったわけでございます。多少肩の力を抜いていただきまして私の質問を聞いていただきたいと思う次第でございます。 そしてまた、先ほど県議会手帳をちょっと見てみますと、カレンダーの欄を見てみますと、ちょうどきのうが啓蟄ということで、昼間に下の図書館へ行きましてその言葉の意味を調べてみますと、春の息吹を受けて虫が土の中から出てくる日というふうな言い回しでございました。ちょうど私も議会の開会日から一週間、きょうの質問の原稿を書くのに家の部屋に閉じこもりまして、きのうまで原稿書きに熱中をしておりました。久しぶりに人前に出てきたわけでございます。 そしてまた、県政のことを考えてみますと、この二月議会、一つの節目として圓藤県政が大きく羽ばたいたらいいなということを私は念願をいたしつつ、質問を始めさせていただきたいと思う次第でございます。 時が移り変わりますのも早いもので、今回が私の初当選以来十回目の登壇になります。この間、既に御承知のとおり、内外の社会情勢は歴史的な転換期を迎えており、新たなる社会秩序、新しい価値観が求められ、それぞれの分野でかつてない内部葛藤、試行錯誤、そしてさらなる挑戦がそのトンネルの出口を求めて行われているのであります。 本県を取り巻く状況も例に漏れず、旧来からの後進県からの脱却という大命題に加えて、来るべき架橋新時代、高速交通時代という、本県にとりましての画期的な環境変化への対応、さらにはそれに加えて、前段に申し上げました国家が直面している社会情勢の変革への地方としての対応が確実に求められているものであります。比較的民間経済力の弱い本県にとりましては、県政にかかるその責務は非常に重大なものがあり、八十三万徳島県民の負託にこたえるべく、県行政はある意味ではその真価を大胆に発揮する千載一遇のときであると、私は認識をするものであります。 この時期に勇退されました三木前知事の後を受けて、圓藤知事が就任されたわけであります。知事に寄せる県民の期待は非常に大なるものがあることは、知事自身、所信でも述べておられますように御認識のとおりでございます。知事就任以来、公式の場での発言を見させていただきますと、知事の理念として、清潔公正、チャレンジ精神、自立自助という三つの流れを強調しているようにうかがえるわけであります。特に自立自助という言葉を強調されていますことは、私は大きく評価をするものであります。先日の知事の所信表明におかれましても、その冒頭部分で、「もはや中央依存的発想ではなく、地方の自立自助の発想への転換であり」というくだりには、心なしか力を込めているような感じがしたものであります。 俗にいう三割自治以下の本県にありましても、地方自治の大きな命題の一つは自立であるということは、異論を挟む余地のないものであります。また、県民の真の幸せは自立を目指していく過程の中にあると、私は強く確信をするものであります。 ここで圓藤知事にまずお伺いしたいわけでありますが、自立に向けて県政を運営される知事としての使命、知事の役割をどのように認識しておられるのか、既に所信においても一部述べておられますし、先ほどまでの答弁とも重複するところもあるかとは思いますが、今後に挑む圓藤知事の使命感をお聞かせ願います。 さらに、所信で述べておられる地方の自立自助の発想への転換を今後どのように本県に浸透させていくつもりなのか、総論で結構ですのでお伺いいたします。 私は、この質問は圓藤知事が就任後初の予算議会であり、知事としての考えを初めて県政の場に、表に出す議会であるという認識と、今後の圓藤県政のキーワードは自立自助にありと私なりに解釈をいたしておりますので、あえて問うわけであります。圓藤知事の熱い情熱をお聞かせいただきまして後の質問を続けさせていただきます。   〔日下議員出席、出席議員計四十名となる〕   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) 本県の自立に向けて県政を運営する知事としての使命、役割ということについての認識、またそれをどのように浸透させていくのかということのお尋ねでございます。 まず、地方の自立自助についてでございますけれども、これまで地方の時代と言われて久しいわけでございますけれども、現実にはその地方の時代というのが実現したということにはほど遠い状況にあるのではないかと私は思っております。その理由として、国の方が権限とか財源を地方へ譲ってくれないと、そのために地方の時代が来ないんだというようなことが言われてまいったわけでございますが、私は、これは私の主観的な意見かもしれませんけれども、それはややもすれば受け入れ体制が十分に整ってない自治体の言いわけに近いものがあったのではないかと。例えば、国がこういうことに対して助成をしてくれないから、補助金をくれないからこういう施策が実現できないんだということを住民に対して説明をする、そういう道具として使われるという場面も今まで往々にしてあったのではないかと私は思うわけでございます。 そういうような反省の上に立って、私はこの地方の時代を実現していくためには、権限や財源の地方への移譲ということは、これはもちろん当然必要なことでございますし、どういうふうに移譲すべきかということを十分議論してまいらなきゃならない、これは当然のことでございますけれども、それ以外にも、国の施策をうのみにするのじゃなく、逆に地方としての発想や知恵に基づいたいろんな施策を国に要望する、あるいは意思として出していくというようなことが必要ではないかと。例えば、こういうような補助制度を国の方で設けてくれということを、地方の方から国に対して要求をしていく、あるいはこういう施策を国でとったらどうかということを要求していく、そういったような姿勢が必要ではないかと、私はそのように思っておるわけでございます。 地方としての発想や知恵に基づいた施策を国に要望し、そして意思として出していくということが何よりも大事でございまして、そのことが、私が所信で申し上げました、これからは中央依存的な発想ではなく、地方の自立自助への発想の転換が必要だと申し上げた趣旨はそういうことでございます。まずは私は、地方の時代を実現するためには、徳島県が徳島県として本当にこの地方の時代というものを実現するためにどうすればいいのかということをみずからから考える、そして知恵を出していく、そしてそれを国へ要望していくという姿勢がまずは問われるのではないかと思っておるわけでございます。 そういった状況を踏まえながら、それぞれの地域が歴史と風土を踏まえ、生き生きとした個性ある地域づくりを進めるためには、県としても全力で取り組んでまいりたいと考えておるところでございますけれども、県だけでできるわけではございません。したがいまして、県下の自治体の皆さん方や県民の方々も、同じくこうした観点に立って、県とともに、あるいはそれぞれが自助努力を重ねていただく必要があると、このように思っている次第でございます。 私自身、県政を担当させていただく者として、ただいま申し上げましたようなことを日々念頭に置きながら、一生懸命県政に取り組んでまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 また、この地方の自立自助の発想の転換というものを今後どのように浸透させていくのかというようなことにつきましては、ただいま申し上げましたような私の県政に取り組む姿勢にあわせ、県の組織体制を整備するとか、あるいは所信で申し上げましたように、それぞれの地域や市町村、各種団体等が主体性と意欲を持って取り組む自助努力に根ざした事業に対する積極的な支援策、今回の予算でも相当盛り込まれておるわけでございますが、そういったような支援策を講ずることによりまして一歩一歩浸透を図ってまいりたいと、かように存じておる次第でございます。   〔大西・阿川両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (北岡議員登壇) ◆十七番(北岡秀二君) ただいまの知事の御答弁、基本的な部分では了承をするわけでございます。今後、知事の趣旨に沿って県政運営を展開していただきたいと思う次第でございます。 従来の県政にありまして、自立自助の意識というのは十分にあったわけでございますが、その趣旨が現場の段階で発揮されなかった、ここに県政が本来の意味で活力をつけられるかどうかの重要なかぎというか、その問題点が含まれているような感じを私はするわけでございます。自立に向けてどういうふうに県行政を取り組んでいくかということに関しましては、先ほど知事さんの述べられましたような姿勢のもとで、今後十分に県政運営に反映をさせていただきたいと思う次第でございます。 また、答弁されましたことは、知事として今後県政推進を図っていく上で、最も根幹をなす重要な認識であると思います。どうか具体への実現に向けて、全力で今後の県政に取り組んでいただきたいと思うものであります。 次に、ただいまの議論を掘り下げる意味で、地方分権について及びそれに関連して組織改革、広域行政の三点についてお伺いいたします。 まず、地方分権についてであります。既に御承知のとおり、地方分権の必要性は長年にわたり議論されてきたところであります。昨年の六月、国会において、地方分権の推進に関する決議が衆参両院で可決された後、地方分権推進に肯定的な細川連立内閣の出現、さらには昨年十月二十七日に出された第三次行革審の最終答申等によって、一挙にその社会的認識は高まってきたものであります。規制緩和に始まって都道府県廃止論、道州制、全国三百都市構想に至るまで、さまざまな角度からの取り上げがなされているわけでありますが、その核心はいまだなかなかつかみづらいのが現状ではないかと思うものであります。 しかしながら、昨今の内外経済情勢の行き詰まり及び社会情勢の変動は、まさに地方分権にとりましては追い風であり、さらに先日の国会での法案成立を見ました政治改革に関連して、この歴史的な政治システムの有効性をより確実なものとする意味でも、地方に分散すべき権限は分散すべきであるという根強い議論があり、政治改革の実現は地方分権をより一層促進していくであろうという見方もあるわけであります。 これらのことから私は、地方分権推進による本県の対応も避けて通れないものと強く確信するものであります。また、本県独自の行政事情を考えてみますときに、旧来からの大きな弱点である行政のより一層の自立という観点からも、地方分権論があるなしにかかわらず、本県としては必ず取り組んでいかなければならない喫緊の課題でありますことは申し上げるまでもございません。 総体的にその取り組みの方向は、国からの権限の移管、地方財政基盤の強化、自立的な地方行政の確立、この三つに分類されると思うのであります。 さらに、別の角度から大きく分類すると、国と地方とのかかわりの問題、そして地方独自の問題、この二点に分かれるのではないかと考えるものであります。すなわち、本県にとっての地方分権の取り組みは、第一に、本県の実情を踏まえながらも各県と協調して国に対する全国一律の要望を展開する案件と、第二に、その受け皿として本県独自のさらなる自立した行政を確立する問題に分かれ、この二点は地方分権に取り組む上でははっきりと区分けをして考えなければならないものであると私は思うのであります。 さらに、この二点は、地方分権を考える上では表と裏、表裏一体であるという認識も必要であるかとも思うわけであります。 全国の自治体の首長、議長等に対しまして、松下政経塾が本年一月に取りまとめた地方分権に関するアンケート調査の結果によりますと、地方分権についてのイメージは、東京一極集中の是正、規制緩和と答えた者が大多数であり、次に道州制、市町村合併と続いているようであります。何点かの質問結果があるわけでありますが、全体的に行政規模の大きい自治体ほどその問題意識を強く持っているように思われるのであります。 さらに、私にとりましてこのアンケートでの注目点は、地方分権を推進する上での障害という項目について、国の問題として縦割り行政、官庁の既得権保護に着目するのは当然としても、自治体の問題として自治体の財政的自立性に多数の関心が向いていることであります。一般的な実情から当然の結果とは言えるかもしれませんが、地方分権について国に対する要望のみにそのスタンスがかかり過ぎていることに、私は少なからずの危惧を覚えるものであります。 地方の時代という言葉に象徴される地方分権は、決して受け身ではなく、地方が変わることによって国家を変えていくという側面を抜きにしては決して成立はし得ないものがあります。ましてや、架橋新時代を初めとする歴史的な環境変化を迎え、後進性からの脱却という大命題を抱えている本県にとりましては、行政の自立性を図っていくことはなおさら必要なことであり、さらなる自立に向けての地方分権の受け皿づくりは欠かすことのできない重要課題であると、私は強く認識をするものであります。 このことを踏まえてお伺いしたいわけでありますが、地方分権に取り組むに当たり、本県はその受け皿づくりをどのように認識されているのであるか、さらに今後の取り組みについてお伺いするものであります。 あわせて、来年度予算に計上している地方分権研究費についてその具体的な取り組み案と、その結論をどのように行政に反映をさせていくのか、お伺いをするものであります。 次に、地方分権論の受け皿づくりとして、自立的な地方行政の確立という観点から、圓藤知事が現在取り組んでおられる機構改革についてお尋ねいたします。 一昨年の二月議会におきまして私は、野鴨哲学を例えに、一つところに安住していると外部の環境の変化に対応できず、やがては組織の活力を失っていくということから、抜本的な本県の組織改革の必要性を問い、特に企画調整機能をより一層充実させることの重要性を投げかけたわけでありますが、折しもさきの所信表明におきまして知事は、政策立案、総合調整機能を強化するため、知事補佐機能を有する審議監ポストの新設を表明されたのであります。本県を取り巻く諸般の行政事情を考えてみますときに、実質的に全庁を統括し、より整合性を持たせた上で効率的に行政運営を前進させていく組織としてのシステムをつくり上げていきますことは最も必要なことであり、本県行政の自立性を高める上でも重要なことであると私は考えるものであります。圓藤知事のこのたびの御英断に対しましては、私は大いに評価を申し上げるものであります。 しかしながら、県庁組織にとりまして非常に画期的な取り組みでありますだけに、今後の運営につきましてはさまざまな課題があり、このシステムをより確実なものとしていく上でも、知事自身の組織に対する前向きな理念をより一層明確に庁内に対して浸透させていく必要があると私は思うのであります。このことから、このたびの機構改革に対しまして次のことをお伺いいたします。 まず第一点は、今申し上げましたように画期的な改革でありますだけに、知事自身の理念を庁内にどのように浸透を図っていくおつもりなのか、さらに審議監ポストを有効に機能させるための工夫をどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。今後に積み上げていくべき問題もあろうかとは思いますが、現段階での御所見をお伺いするものであります。 第二点は、現在ある企画調整部との整合性をどのように図っていかれるのかをお伺いいたします。 次に、広域行政についてであります。 地方分権にとりまして、地方独自の問題として広域行政あるいは市町村合併は、その受け皿づくりの大きな柱でありますことは申し上げるまでもございません。本県の実情を考えてみましても、自治体規模の総合力の弱さは、過疎化現象から発生する深刻な諸問題に対処し切れず、大きな壁に阻まれているのが現状であります。この現状は、ともすると自治体内部に自信を失わせ、自治体本来の目的意識を喪失させる傾向にあることを、私は非常に危惧をするものであります。 御承知のとおり本県の市町村は、そのほとんどが昭和二十八年に成立した三年間の時限立法であります町村合併促進法により昭和三十年前後に形成されたものであります。自来、高度成長の流れとともに、交通体系の革新を初めもろもろの社会情勢の革新は、地域住民のニーズはもとより行政需要の質及び量に大きく変化を来しているものであります。当然自治体自身の時代の変化への対応の努力は継続して取り組まれているものではありますが、総体的に見ますと、その努力も十分に対応し切れず行き詰まっているのが現状であると私は思うものであります。 原因はいろいろあると思うのですが、やはり過疎町村の多い本県におきましては、財政規模及び組織体制の弱さが大きな原因の一つであると私は考えるものであります。その打開策の一つとして、広域行政の推進強化は本県において特に取り組んでいかなければならない重要課題であると、私は強く認識をするものであり、過去においても何度か訴えてきたものであります。 また、市町村の自主性を尊重するという大前提はありますが、広域行政を阻む大きな要因として、生活圏は大きく変化しても依然として地域意識、地域エゴが根強く立ちはだかっているのも見逃すことのできない現実であります。市町村の発展なしに本県の発展はなく、市町村を直接指導する立場にある県行政は、この垣根を取り払うべく粘り強くかつ大胆に広域行政の推進に切り込んでいくべきと私は考えるものであります。 幸いにも圓藤知事は、本県の実情を踏まえ、広域行政の推進にはかなり積極的に考えておられるように伝え聞くわけであります。共生の時代という言葉もその意味を含むものと解釈をいたします。圓藤知事の広域行政推進に対する姿勢と今後の取り組みの方針についてお伺いをするものであります。 さらに、広域行政推進のため、来年度予算に具体的に盛り込まれた事業はどのようなものがあるのか、あわせてお伺いいたします。 以上、答弁をいただきまして質問を続けさせていただきます。   〔大西・阿川両議員出席、四宮議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 地方分権に取り組むに当たっての本県の受け皿づくりをどのように認識しておるかと、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、新しい地方の時代におきましては、みずからの権限と責任のもとにみずからが知恵を絞って個性豊かな地域づくりを進めることが何よりも求められておるわけでございます。地方分権はこうしたシステムを構築していく基礎となるものだと認識しております。本県といたしましては、こうした観点から、新しい地方の時代に向けて地方分権に本格的に取り組んでまいる所存でございます。 一方、地方分権といいましても内容が非常に広範多岐にわたっておるわけでございまして、いろんな面がございます。国からの権限や財源の移譲の問題がございます。さらに、その受け皿としての地方の側での組織体制の確立や、あるいは人材の育成ということをどう図っていくのかというような問題もあろうかと思います。さらには、議員御指摘のように道州制でありますとか、あるいは市町村合併の問題など、それを受け手としての行政区画のあり方といいますか、そういう問題をどうするのかというような問題もあるわけでございます。さらには、地方の側と一律に申しましても、県と市町村のそれぞれのあり方といいますか、そういう問題の検討もしてまいらなければならないと。こういったさまざまな問題があるわけでございまして、こういう問題について十分議論を深めていく必要があるというふうに私は認識しております。 このため、本県といたしましては、地方分権をどう進めていくのかというようなことを、今挙げましたような問題を含めまして総合的に検討して、本県独自の地方分権システムのあり方を模索するために、県内外の産・官・学の若手、中堅からなります「地方分権を考える徳島県政塾」──仮称でございますが、そういうものを新年度に発足させたいというふうに考えているところでございます。 また、これもよく言われることでございますけれども、いろんな調査研究をするという場合に、よく中央のコンサルタントに、丸投げといったら言葉は悪うございますが、そこでいろいろ検討してもらうと、それをもとにいろんなことをやるというようなことがよくあるわけでございますけれども、そうではなく、やはり本県の実情を知ったそういうコンサル機能といいますか、調査機能といいますか、そういうものを充実していく必要もあるということも私も十分認識しておるわけでございまして、本県独自の手づくりによる政策研究を行うための仕組みづくりにつきましても新しい予算の中で検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 このような中での検討結果を踏まえまして、本県における独自の地方分権のあるべき姿、方向を見出し、そしてその結論を四国知事会とか全国知事会とか、そういう場を通じて発表させていただき、国に対しても要求をしていく、そして本県として積極的に地方分権に取り組んでいく、そういう姿勢が必要であると私は考えておるところでございます。 また、審議監ポストの新設の件についてのお尋ねでございますけれども、新しい地方の時代を築いていくためには、本県自身の自主自立性を高めていくことが肝要でございます。そのためには大胆な政策提言、部をまたがっての広範な調整、強力な施策の実行体制の確保が何よりも重要であると考えておるわけでございます。このためには、職員一人一人が時代認識を持って、失敗を恐れず常に前に向いた取り組みが大切であるということ、私は知事就任時の訓示においても職員に指示したところでございますけれども、日常的な業務遂行の中でのそういった方向づけも不可欠でございまして、組織機構面からの裏づけも重要でございます。 こういったことから、このたび審議監ポストの設置を予定しておるわけでございますけれども、この職は本県において初めて置かれる職でございまして、職員の中には、あるいは戸惑いもあろうかと思いますけれども、私自身リーダーシップを発揮し、現実の行政の実行の中で審議監の活用を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、審議監一人を置くというんじゃなくて、審議監にはスタッフ職を配置することなどによりまして、所期の機能が十分発揮できるよう十分意を尽くしてまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 それから、広域行政推進に対する姿勢と今後の取り組みの方針についてのお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、近年の通信・交通体系の発展、モータリゼーションの飛躍的な進展などによりまして、住民の日常生活圏は一自治体内にとどまらず非常に広域化をしてきておるわけでございます。このような状況から、住民の行政ニーズも多様化、広域化し、魅力ある地域社会づくりをしていくためにも広域的な視点を欠かすことはできません。 現在、本県では、東部、南部、中央、美馬、三好の五圈域におきまして第三次の広域市町村圏計画を策定いたしまして、それぞれの地域の特色を生かしながら広域的な地域振興を着実に推進しているところでございまして、県といたしましても広域行政の重要性にかんがみ、本計画の推進に当たりましてさまざまな面から支援して指導しておるところでございます。特に三好地区広域圏におきましては、平成二年度にふるさと市町村圏制度を導入したことによりまして、十億円の基金を造成してソフト事業を中心に広域振興に取り組んでおりまして、今後他の広域市町村圏においてもこの制度を積極的に導入していきたいと考えておるところでございます。 一方、それぞれの市町村に目を移してみますと、特に過疎町村などでは、住民に最も身近で基礎的な自治体として、生活基盤の整備を初め、魅力ある地域社会を創造するための多様な行政を自主的に展開することといたしましても、議員御指摘のように、財政状況等の問題から高度な行政水準を一つの自治体で達成するということは困難な面もあろうかと思われます。 こういった問題を克服し、時代の要請にこたえた一定の行政水準を維持していくためには、基盤整備も重要でありますけれども、近隣町村がともに知恵を出し合い、住民の理解と協力のもと、共同で町づくりを進めていく必要があると考えておるわけでございます。 さらに、魅力のある公共施設を建設しようとする場合、各自治体ごとには小規模なものしかできなくても、複数の町村が共同で行えばスケールメリットと複合化が期待でき、より効果的な整備も図ることができようかと考えるところでございます。 私も石川県で地方課長というポストをしたわけでございますけれども、それぞれの市町村がそれぞれに図書館が必要だと、それぞれに公民館が必要だと、それぞれに保育所が必要だと、それは当然かもしれませんが、いろんな施設が行政区画が狭いためにワンセットでそれぞれ必要だということを主張してくるわけでございます。そういたしますと、例えば、図書館のことを例に挙げますと、図書館の蔵書数も非常に貧弱な、施設も非常に貧弱な図書館があちこちにできる、これでは実際に図書館としての機能を十分発揮できないということが往々にしてあったわけでございます。そういう場合に、じゃあ図書館はA町に、じゃあ公民館といいますか、集会所の大きなようなものはB町にというふうに、お互いに相談をし合いながら、協力し合いながら一つ一つ立派なものを広域的につくっていくという方がもっと機能的で、住民の皆さんにとっても、今は非常に交通が便利でございますから、その方が非常に機能的で、かつ便利でいいものができるということがあろうかと思いますので、そういう面につきましても県としても指導し、そしてまたいろんな助成をしてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。 私といたしましては、広域市町村圏単位の事業のほか、こういった複数の市町村の協力による共同事業も重要でありまして、今後進めていくべき課題であると考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、このような広域行政を推進するためには、各自治体の深い理解と相互の協力が不可欠でございまして、県といたしましては今後とも積極的に、かつ粘り強く支援してまいりたいと考えておるところでございます。   〔四宮議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 来年度予算に計上しております地方分権研究費につきましてお答え申し上げます。 県の施策の基本方向として、「個性ある徳島を築くための新しい地方の時代へのたゆまぬチャレンジ」をその一つに掲げておりますが、その実現方策のかなめとして、みずからの権限と責任において地域づくりを進める地方分権システムのあり方を本県独自に模索しようという意図で、この地方分権研究費を計上したものであります。 平成六年度の予算におきましては、県内外の各界各層の若手中堅の方々にメンバーになっていただき、仮称ではありますが、「地方分権を考える徳島県政塾」を開設いたします。ここでは、本県の地域づくりにおいて課題は何か、何をすればよいのか、どのような社会システムが望まれるのかなどについて、例えば、パイロット自治体という制度がございます。これは市町村が対象ではありますが、こういったものを参考にしながら具体的なものとして論議、研究いたしますとともに、こうした課題を解決するために必要な権限移譲あるいは財源確保などの方策について、全国知事会などでの論議も踏まえながら本県として独自に調査・研究してまいることといたしております。 一方、庁内組織として「徳島県地方分権推進検討会」を設置いたしまして、去る二月二十三日に第一回の検討会を開催したところでありまして、地方分権をめぐる最近の情勢と今後の推進方向について論議、研究を始めたところであります。 今後、庁外の「地方分権を考える徳島県政塾」と庁内の「徳島県地方分権推進検討会」が連携を図りながら、望ましい地方分権のあり方を検討していく所存でございます。 また、検討結果につきましては、適宜、報告書のような形で取りまとめるとともに、県において実施可能なものはその具体的方策を検討し、また、国における制度改正を必要とするものにつきましては、他県とも協力しながら国に対して働きかけなどをを行ってまいりたいと考えております。   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) まず最初に、新設される予定でございます審議監と現在あります企画調整部との整合性をどのように図っていくかという点についてお答えいたします。 新しい地方の時代におきまして県行政を積極的に推進していくためには、トップダウンによる政策立案を行うことも極めて重要であります。審議監は、このトップダウンによる政策の立案を推進するという機能もあわせて持たせてございます。企画調整部の機能と相まって、県行政における政策立案機能及び調整機能を高める役割を果たすものとして位置づけております。 次に、広域行政推進のため、来年度予算に具体的に盛り込まれた事業はどのようなものがあるかという点についてお答えいたします。 知事から答弁いたしましたように、広域行政には広域市町村圏を単位として各市町村連携により地域振興を行うものと、自発的に近隣町村が協力し合うことにより達成されるものと、二つの側面があろうかと思われます。広域行政推進のための施策といたしましては、従来から国におきましては「まちづくり特別対策事業」がございますが、県単独措置といたしまして、市町村振興資金貸付金特別会計におきまして広域振興資金を貸し付け枠一億円で用意しております。また、近隣町村と共同でまちづくりの研究を行おうとする市町村に対しましては、新たに「広域共同まちづくり研究事業費補助金」を創設し、地域の主体的な研究を通じての共同事業基本構想策定など自主的な取り組みを支援することといたしております。   (北岡議員登壇) ◆十七番(北岡秀二君) それぞれの御答弁をいただきました。 地方分権につきましては、一般にともすると役人的発想におきましては──これ、知事のことではございませんので、役人的発想におきましてはなかなか実現し得ない問題としてとらえがちのところもあるようでありますが、私は現状の経済情勢あるいは政治改革絡み等を考えてみますと、時代の要請から必ずや現実問題としてその足音を早めるに違いないと強く実感をしているわけであります。ましてや、私が問題にしておりますその受け皿づくりにおきましては、急ぐにしかずであります。どうか知事の思われています自立をテーマにした行政はどうあるべきか、真剣に取り組んでいただきたいと思う次第でございます。 機構改革につきまして知事の取り組みは、先ほども申し上げましたように画期的なことであります。見方によりますれば、県庁組織を根本から覆す新しいシステムでありますだけに、今後の運営には相当骨が折れるものと私は思われるわけであります。知事の言われます、しなやかに大胆に取り組んでいただき、なおかつここに出席されております理事者の皆様方のなお一層の結束を心から念願申し上げるものであります。 広域行政につきましては、知事の基本的な認識のとおりでございますが、今後の課題は市町村の主体性ということが前提ではありますが、市町村に広域の必要性をどれだけ認識していただくかにすべてがかかっているものであります。県としてあらゆる角度からその呼び水的性格の策を執拗に出していただきたいと思うわけでございます。 最後に、警察行政についてお伺いいたします。 近年、地域社会は、時代の流れとともに確実に変貌しつつあります。県内においての過疎・過密化現象、交通体系の進化による生活圏の拡大、さらには情報化の進展による交流のより一層の拡大等々、地域社会の体質自体を変えていく要因は年々増加する傾向にあるのであります。こうした中にあって、地域社会が伝統的に保有し、維持してまいりました犯罪の抑止機能が次第に低下したり、あるいは警察と地域とのつながりが薄れつつあるのではないかと私は危惧をするものであります。 このような中、警察と地域住民が協力をして交通安全、防犯運動等を社会運動として積極的に展開をする動きがありますことは非常に心強く感じるものであります。今後の地域社会の治安を考えてみますときに、地域に密着した警察活動の拡大強化は重要な課題であると私は思うものであります。 ここで、警察本部長にお伺いしたいのであります。この地域に密着した警察活動に、現在どのように取り組んでいるのか、さらに今後の方針についてお伺いするものであります。 次に、地域社会の平穏と安全を確保するという観点から、今議会に提出されております「拡声機による暴騒音を規制する条例」についてお伺いいたします。 既に本県におきましても、暴力的騒音をまき散らす街頭宣伝活動が行われ、いわれのない地域住民に耐えがたい不安や苦痛を与え、社会的混乱を引き起こすという事件も過去何度か発生をしているものであります。社会的に正当性のある活動ならともかく、まさに音による暴力を目的とした行為は容認しがたく、その拡声機の使用について何らかの規制をすることの必要性は多数の県民が認めるところであり、私も全く同意をするものであります。 しかしながら、この条例は、既に制定されている先進県でも議論がありましたように、社会的影響力が大きいだけに、県警として県民の前にその性格を明示すべき点ははっきりと示す必要があると私は思うのであります。このことから、条例制定に当たり次の四つの点についてお伺いするものであります。 まず第一点は、県警としてこの条例提案に至る経緯なりその必要性をどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 第二点は、暴騒音をなくするという目的のこの条例が、県民を必要以上に規制し、通常の拡声機の使用まで抑制することがあってはならないと私は思うものであります。すなわち、一般の政治活動や住民運動等まで規制を受けることはないのか、この点についてお伺いするものであります。 第三点は、既に三十七都府県においてほぼ同じ条例が制定されているのでありますが、先進県におけるその抑止力の効果と問題点をどのように認識をされているのかお伺いいたします。 最後に、本県において条例が制定された場合に、県警としてどのような考えで運用されるのか、御所見をお伺いするものであります。 以上、答弁をいただきましてまとめに入りたいと思います。   (栗本警察本部長登壇) ◎警察本部長(栗本英雄君) ただいまの北岡議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域に密着した警察活動についての御質問でございます。議員御指摘のとおり、地域間の格差はございますが、近年、地域社会の変貌に伴い住民の連帯意識が希薄化し、地域に内在しておりました犯罪や事故に対する抑止機能が低下するとともに、また警察と地域との結びつきも薄れつつあるのではないかと懸念をいたしておるところでございます。 私自身、一昨年、本部長として着任をいたしまして、直ちに全警察署を、また二百近い駐・派出所を回りました。具体的な今のような問題がどうかということを聞き及んでおりますが、やはり同じような懸念を持っておるところでございます。申し上げるまでもなく、地域における安全は社会の最も基本的な価値でありますし、地域の人たちが豊かで、またゆとりのある生活を営む上での基盤であります。この安全で住みよい地域社会を実現するには、地域の人たちを中心に自治体及び私ども警察が一体となって、各種の施策を積極的に推進していくことが強く求められていると考えておるところであります。 このような観点に立ちまして、本年の県警察運営の最重点に、地域の平穏と安全の確保を掲げておりまして、それぞれの地域の実態を踏まえ、地域住民の警察に対するニーズを正面からとらえた地域に密着した活動を積極的に推進しているところでございます。また、現在、駐在所などとの連携を取りつつ、地域のボランティアの人たちが中心となって「地域の安全を守る会」を結成をし、積極的な活動を推進していただいておりますことは、こうした観点からもまことに喜ばしく、また心強く感じているところでございます。これは先ほど来、議員御指摘の地方の自立自助という発想との関連におきましても、極めて意義深いものと評価できると感じております。 この会が中心となりまして展開されております活動には、既にマスコミなどでも報道されておりますように、地域の高齢者の方を対象にいたしました交通安全教室を開催したり、釣り人が転落した場合に備えて防波堤に救命浮輪を設置したり、また座談会などを定期的に開催をいたしまして、地域における交通や防犯などに関する意見交換をしたりといったものがございます。 県警察といたしましては、今後とも地域の人たちを初め関係機関、団体などとの連携を強化し、必要な情報を積極的に提供するなどしてこうした組織の活動を積極的に支援するなど、警察と地域が一体となった活動を一層推進し、地域の平穏と安全の確保に努めてまいる所存でございますので、御理解と御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、拡声機による暴騒音の規制に関する条例案についての御質問にお答えをいたします。 まず、本条例案を提出するに至りました経緯と条例制定の必要性についてであります。 本県におきましても、これまでに一部団体などによる高性能の拡声機を使用した異常な音量により県民の日常生活を脅かすという実態が見られましたことから、条例の必要性などにつきまして慎重に検討を進めてきたところであります。例えば、昨年一月、県内の脇町及びその周辺におきまして、県外の団体によって拡声機を使用した異常な音量による街頭宣伝が執拗に繰り返され、住民の方々が大変迷惑を受けた事案が発生しておりますほか、六月には鳴門市を中心に、これまた県外の団体など数団体が街頭宣伝車を連ねて宣伝活動を展開し、県民から苦情が寄せられるといった事例も見られるところであります。 警察といたしましては、この種の行為に対して、これまでにも各種の法令を駆使し、厳正に対処してきたところでありますが、現行の法令だけでは県民の期待に十分こたえるような有効な規制や取り締まりを行うということが極めて困難な状況にあったわけであります。 こうした中にありまして、一昨年及び昨年の当議会の総務委員会におきまして、多数の委員の先生方からも条例制定に向けた御意見をちょうだいいたしましたほか、県民の方々からも音の暴力に対する取り締まりの要望が多数あり、さらに条例につきまして県警といたしましても、憲法で保障する表現の自由などに対する最大限の配慮と県民の平穏な生活の確保という公共の福祉の両面から、慎重に検討を重ねてまいったところであります。その結果、こういった音の暴力を規制するということを目的といたしました本条例案を本議会に提案させていただいたところであります。 次に、通常の政治活動なども規制されるのかという御質問についてであります。 本条例は、第一条の目的などに規定しておりますとおり、一部団体によって行われている拡声機の使用による音の暴力ともいうべき暴騒音が県民の日常生活を脅かしている実態にかんがみまして、拡声機の使用について必要最小限度の規制を行い、地域の平穏を保持し、県民の日常生活を守るためのものであります。もとより本条例は、街頭宣伝活動そのものやその内容を規制するものではなく、県民の日常生活を脅かすような暴力的な騒音を規制するものであります。したがいまして、健全な社会常識のもとに行われます通常の政治活動、市民運動などにつきましては、一般県民の理解と支持を得て行われるものであり、本来、本条例の対象にはならないと考えております。 次に、本条例の効果についてであります。この種の条例が制定されております三十七の都府県のうち、これまでに一都三県で条例に違反したとして九件、九名を検挙しておりますほか、停止命令を二百六十四件、勧告を四百二十六件実施していると聞いております。もちろんこれらの府県におきましては、通常の政治活動などに条例が適用されたケースは全くないということでございます。これらの府県におきましては、県民、住民の間から、静かな生活がやっと戻ってきたなどとの高い評価を得ていると伺っているところでございます。 最後に、今後の運用方針についてでありますが、本議会の御審議を経まして本条例が制定されました場合には、御審議いただきました内容と条例の趣旨を十分踏まえ、表現の自由など憲法が保障する基本的人権が不当な制限を受けるといったことのないよう最大限の注意を払いつつ、条例の効果が十分発揮できるよう条例の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。どうか御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。   〔松田議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (北岡議員登壇) ◆十七番(北岡秀二君) 本部長の方から御答弁をいただいたわけでありますが、私は基本的な部分においては、このたびの条例提案に対しては認める方向での感じを持っておるわけでございますが、先日来マスコミ等を通じまして反対運動等の報道がなされております。そしてまた、県民にとりまして非常に注目すべき条例であるということから、後ほどの委員会等での議論もあろうかとは思いますが、県民に理解していただく点は十分に理解していただくという方針を重ねた上で、条例が可決されたらの話でございますが、今後運営をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。 まとめに入ります。 圓藤知事は、初当選後の職員訓示の場におきまして、「楽しきと思うが楽しきのもとなり」という座右の銘を語られました。そしてまた、知事選への出馬表明をされた後、支持者を前に「志高ければ気おのずから盛んなり」という幕末の志士、吉田松陰の愛した言葉も語られました。私はこのような人生観を持たれている今後の圓藤県政に大いに御期待を申し上げるものでありますし、私は県議の一人としてその一端を担がせていただきたいと願うものでもあります。 今まさに、新しい時代への新しい県政が望まれているものであります。よきにつけあしきにつけ、過去の遺産を足場に、圓藤知事は今後の四年間、理事者と一丸となって県勢の発展に尽くされますことを心から御祈念申し上げまして私のすべての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十一分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十二番     松  田  一  郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・長尾哲見君。   〔俵・谷口・日下三議員出席、大西議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) 公明党県議団を代表して、当面する県政の諸課題に対して知事、副知事並びに関係部長に質問をさせていただきます。 さて、昨年、三十八年ぶりの政権交代により誕生した細川連立政権は、ガラス細工と言われながらも当面する多くの課題に勇敢にチャレンジしております。同じく圓藤知事も就任以来、徳島新時代を築くべくチャレンジ精神を訴え、みずから積極的に発言・行動する姿勢は高く評価するものであります。特に今議会は、知事にとって県政運営に当たる本格的なスタートの議会でもありますので、積極的な御答弁を期待するものであります。 まず最初に、私は県民の健康づくり総合計画の策定について知事にお伺いいたします。 御承知のように、平成三年三月に策定された徳島県総合計画二〇〇一の基本目標は、健康県徳島の創生に置き、その意味するところは、「県民すべてが心身ともに健やかで明るく、産業もいきいきと活気に満ちあふれ、生活は快適でゆとりに満ち、その社会全体が明日に向かってすくすくと伸びるという健康美に輝く県の姿を追求しようとするものである」としております。私はこの心身の健康、産業の健康、県民生活の健康と、「健康」をキーワードとしたこの文章は大変すばらしいものと思うわけであります。そこには、第一に県民の心身の健康が掲げられており、私は当然のことながら、県民の心身の健康という土壌の中から産業、文化等の花が咲くものであり、まさに疾病から県民の命を守り、県民の健康を増進することは県政の基本中の基本に据えなければならないと考えるものであります。 そこで、私は県民の健康状況、疾病の予防状況を数量的に見てみたのでありますが、残念ながら全国的に見て大変劣っているのではないかと考えるのであります。御承知のとおり本県は平成三年十月一日現在、人口十万人当たり医師数は全国第三位、薬剤師数第一位、病床数は病院が第二位、診療所が第八位と極めて恵まれた医療環境を有しております。しかしながら、妊娠満二十八週以後の死産と乳児が生まれてから生後一週未満の死亡を合わせた周産期死亡率は、平成三年度はなんと全国第一位、全国十万人当たりの悪性新生物、すなわちがんによる死亡率は全国第十五位、心疾患は第四位、脳血管疾患は第二十二位、肺炎及び気管支炎は全国第九位と高い状況にあります。 一方、がんの治療は早期発見が鉄則でありますが、がんの検診率については、平成三年の胃がん検診率は全国第三十七位、子宮がん検診は全国第四十三位と極めて低い状況にあります。このたび策定された徳島県高齢者保健福祉計画によりますと、平成四年度より平成十一年度の七年間に胃がん検診率は、平成四年度の二・七倍、子宮がん二・三倍、乳がん二・二倍、肺がん七・五倍、大腸がん十四倍と増加させる健康診査目標を立てておりますが、これは昭和五十八年度から平成三年度までの八年間で胃がんの検診率がわずか一・三倍しか増加していないことから見ても、実現には大変な困難を伴うと考えます。特に検診率の低い都市部をどのように増加させていくのか、検診体制をどのように整備するかが重要であり、目標達成のため綿密な計画づくりが必要であります。 さらに、糖尿病ほど悲惨なものはないと言われますが、糖尿病患者は、平成二年十月現在、全国では二十一万人、本県には二千百人の患者がおり、今後ますます増加すると予測されております。 これらの慢性病対策への取り組み、今後多発が予想されるエイズ対策、精神障害者の社会復帰対策、アルコール依存対策にどのように取り組むのか、また健康カードの導入や高度情報化時代に対応した医療体制の整備、地域保健対策への保健所の取り組み、さらには総合的な県民の健康対策等、課題は山積しているのであります。 徳島県総合計画二〇〇一を開いてみますと、これらの対策として各論の第一章「いきいきとした人づくり」の第三節「県民の健康な生活を確保する」については、わずか八ページしか記載されておらず、またその記述も抽象的であり、どのような施策をどのようにしていつまでに展開しようとしているのか、具体的に理解しがたいのであります。 本県は昭和五十六年に県総合計画を補完、充実するため、高齢者対策、青少年対策、県民健康対策についてそれぞれ具体的、総合的、体系的に推進すべく、全国的にもユニークな、いわゆる三プランを策定し、各県からも注目されたと聞いております。すなわち、超高齢化社会に対応する老人総合福祉計画であるシルバープラン、次代を担う青少年の健全育成のための青少年総合計画のニューコロナプラン、県民が健康で明るい生活を送るための健康づくり総合計画のヘルスプランであります。 これらに対応する現在の計画づくりとしては、高齢者対策としてこのたび策定された徳島県高齢者保健福祉計画、青少年対策としてとくしま青少年プランがありますが、大変残念なことに県民の健康づくりに関する計画がいまだ策定されていないのであります。 以上のことから、私は徳島県総合計画の基本目標、健康県徳島が標榜している県民すべてが心身ともに健やかであることは達成できないと危惧するのであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、県行政と県民生活の基本であります県民の健康づくりを総合的、体系的、具体的に推進するため、徳島県健康づくり総合計画なるものを早急に策定すべきであると考えますが、御所見のほどをお聞かせいただきたいのであります。 次に、私は四国縦貫徳島自動車道の藍住─脇町間の整備について知事にお伺いいたします。 来る三月十七日、本県待望の徳島自動車道のうち藍住─脇町間の開通を目前に控え、その整備について質問することは大変奇異に感じられることと思うのでありますが、私がただいまから知事にお尋ねしようとするのは、市場インターチェンジの建設についてであります。 御承知のとおり、インターは高速道の建設によるメリットを地域に潤すための関門であり、今さら申し上げるまでもなく、東北地方の高速道周辺地域が今日目覚ましい発展ぶりを示しておりますのは、ひとえにインターの建設に伴う周辺地域にIC等の企業立地がなされたことによるものであります。インターこそは地域発展のかぎであります。 今回完成したインターの中でも、特に藍住インターについては、地元町を初め関係者の大変な御熱心な御努力と県の強力な財政負担により請願インターとして建設されたことは、本県発展のため大変喜ばしいことであります。インターを郡市別に見てみますと、徳島一、板野郡二、美馬郡二、三好郡一であり、一人阿波郡のみ空白となっているのであります。先日私は道路公団の方の御案内で、開通を目指し急ピッチで進められている藍住インターから脇町インターまで視察してまいりましたが、阿波町と市場町の中間ぐらいに位置する日開谷川あたりにインターを建設すれば、阿波郡のみならず麻植郡にも事業効果を及ぼすものと確信した次第であります。 御承知のとおり、四国縦貫道建設に伴い、関係住民には広大な土地の提供、多数の家屋の立ち退きと、建設に伴う環境影響の受忍等の協力をしていただいており、また県、関係市町におきましても他部局の協力を得て多くの用地職員を配置し、厳しい財政事情にもかかわらず莫大な周辺対策事業等を行っているのであります。ところが、このような縦貫道建設促進のため、官民挙げての大きな犠牲を払い建設される徳島自動車道のインターが、ただいま申し上げたとおり阿波郡のみ建設できていない状況になっており、そのため阿波郡、麻植郡のいわゆる吉野川中流地域の発展が大きく阻害されることは、県勢の進展と我々子々孫々の繁栄のためにも絶対避けなければならないものと考えます。 また、この件については、地元関係者から陳情が出ているのは御存じのことと存じます。また、知事は先日、阿波未来塾の席で、関係者より阿波郡インターの建設の陳情も受けられ、その地域おこしの熱い思いも十分感じておられるものと推察いたします。どうか知事は大英断をもって、市場インターの建設を県の強力な財政負担のもと、地元の協力を得て交流の時代に対応すべく、一日も早く市場インターが建設されるよう最大の努力をすべきと考えますが、知事の積極的な御答弁を期待するものであります。 それぞれ御答弁の後、再問に移らせていただきます。   〔原田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、お尋ねの徳島県健康づくり総合計画なるものを策定してはどうかという点についてでございます。 御承知のとおり県におきましては、徳島県総合計画二〇〇一に基づきまして健康づくりのための各種施策を推進しているところでございます。さらに、総合的な健康づくり対策を推進するため、平成四年度に徳島県保健医療計画を策定いたしまして、地域に応じた健康づくり施策を展開しているところでございますし、また平成五年度におきましては、徳島県高齢者保健福祉計画を策定いたしまして、高齢者のみならず壮年期からの健康づくりを図るため、健康教育でありますとか健康診査などの保健事業の積極的な推進に努めることといたしておるところでございます。 したがいまして、総合計画二〇〇一を核として策定しております各種計画に基づきまして、きめの細かい健康づくり対策の推進を現在図っておるところでございまして、現段階におきまして新たな総合計画を策定する予定は現在のところございませんけれども、現在、国におきましては、地域保健のあり方等について見直しが進められている時期でもありますので、今後適切な時期に総合的な観点からの計画づくりについて検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、市場インターチェンジの建設の件についてでございます。 高速道路に新たにインターチェンジを設置するためには、国土開発幹線自動車道建設審議会、いわゆる国幹審の議を経て国において基本計画及び整備計画を変更していただく必要があるわけでございます。一般に追加インターチェンジには、政策インターチェンジと請願インターチェンジ、そして開発インターチェンジの三種類があるわけでございますが、平成元年一月の第二十八回国幹審以降において設置が認められておりますのは、都市開発事業でありますとか、工業団地造成事業等の開発が行われまして、当該開発事業者の負担によって新たに設置される、いわゆる開発インター方式によるものだけでございます。 このようなことから、市場町へのインターチェンジの実現を図るためには、インターチェンジ周辺地域での規模の大きい開発計画でありますとか、そういうものが具体化する必要がございますし、またインターチェンジ建設の費用負担等につきましても具体的に決めていく必要があるわけでございますが、地元における開発計画は現段階では構想の段階であるというふうに伺っておるわけでございます。 インターチェンジは、地域の交通の利便性の増加や産業、経済、文化等の発展に多大に寄与するものでございますし、また用地提供等大変な御努力、御苦労をいただいたわけでもございます。地元における開発計画の具体化に向けての熟度を見きわめながら、県としても検討してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。   〔大西議員出席、近藤・俵両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) ただいま知事よりそれぞれ御答弁をいただきましたが、残念ながら満足のいくものではありませんでした。 県民の健康づくり総合計画の策定につきましては、今後適切な時期に総合的な観点からの計画づくりについて検討してまいりたいとの御答弁でありましたが、健康県徳島を全国にアピールできるような県政の基本中の基本である県民の健康を増進する健康づくり総合計画の早期策定を、重ねて強く要望いたしておきます。 また、市場インターにつきましては、地元における開発計画の具体化に向けての熟度を見きわめながら検討してまいりたいとの御答弁でありましたが、四国縦貫道全線開通後をにらんだ吉野川沿いの均衡ある発展のためにも、地元の開発計画に積極的にかかわるともに、今後とも力強い御尽力をお願いいたしておきます。 次に、行財政改革の取り組みについて、知事を補佐する副知事にお伺いいたします。 行革については、本日先輩諸氏からも質問がありましたが、角度を変えて質問させていただきます。私は昨年十一月定例会において、今や時代の大きな潮流となっている地方の時代を地方競争の時代ととらえ、本県が架橋新時代を迎え、四国の玄関としての地位を確立するためには、第一義的には県行政推進の担当者である県庁の組織体制のパワーアップ、すなわち飛躍への強力なばねづくりが必要である、このため昭和五十七年度の実施から十年余になる本県の行財政改革を早急に推進すべきであるとの要請を県当局に行ったところであります。 知事は本年一月四日の年頭の記者会見において、改革の柱として、総務、企画調整部の連携強化を視点に置いた政策立案、総合調整能力の強化、高速道路整備等の推進体制の整備、高齢化社会に対応するための福祉・保健・医療体制の一体的な体制整備、環境と県民生活を扱う両部門の連携強化等をいち早く打ち出されたところであります。さらに、今議会の所信表明でも、県民の期待にこたえ県政を推進するためには、時代の要請や多様化する行政ニーズに的確に対応した新しい行財政システムの構築が不可欠である。また、政策立案、総合調整機能を強化するため、知事補佐機能を有する審議監や政策立案のスタッフを設ける、さらに重要プロジェクト推進のための組織体制を整備すると述べられるなど、知事の積極的な対応には敬意を表するものであります。 そこで、お伺いいたしますが、第一点は、今回実施されようとする新行財政システムの構築はどのような基本的な考えのもと、どのようなスケジュールで実施されようとしているのかお伺いいたします。もし平成七年度から実施するとしますと、六年末までにはかからないと間に合わないと考えます。 第二点は、新行財政システム策定のための組織づくりについてであります。システムの策定につきましては、知事は民間有識者等による新行財政システム検討委員会を設置し、幅広く意見を聞き、検討してまいりたいとのことでありますが、私がここでお尋ねいたしますのは、各部から出された改革案について各部課と協議し、新たに掘り起こしを行い、説得し、調整の上、検討委員会に提出する改革素案の策定を行うための組織体制づくりであります。この体制づくりいかんによって行革が成功するか否かが決定されるといっても過言ではないと考えるものであります。 従来ややもするとこのような場合、担当理事や参事を設置し、そのもとに若干の補助職員を配置する、いわゆるスタッフ制で素案づくりが行われがちと聞いておりますが、私はこの体制では十分な対応ができないのではないかと危惧するのであります。なぜなら、行財政改革は、その性質上事務事業と組織の総点検を行い、新たな行政需要に対応しようとするものでありますので、その作業量は膨大となり、その性質上、各部課、各団体にとって痛みを伴うものであります。したがいまして、各部課から提出された資料を再検討し、説得し、調整を行い、行財政システム素案を策定することは骨身を削る苦労を重ねるものであり、私はこれを何の権限もない少数のスタッフに任せるには余りにも困難な大事業と思うわけであります。 私は行財政システム素案づくりは、権限と責任を持ったラインで行うべきであると考えるものであります。すなわち、県行政の組織、機構の整備、県財政の運営管理、つまり人事権と予算権を持っている総務部と、行財政の総合的な企画調整の権限を持っている企画調整部、この両部が総務部長をキャップに企画調整部長をサブとした策定案を編成し、県民のための素案づくりに取り組むべきであると考えるのでありますが、御所見のほどをお聞かせ願いたいのであります。 続いて、徳島県環境対策連絡調整本部長でもある副知事に環境対策についてお伺いいたします。 本県は、四国縦貫・横断自動車道の建設、橘湾石炭火力発電所の立地、細川内ダムの建設問題、赤石公共埠頭の整備を初めとした小松島港湾の整備、徳島空港拡張問題、吉野川第十堰の改築等メジロ押しの大きな開発事業と同時に、環境保全問題、さらには産業廃棄物・一般廃棄物対策問題など、開発と環境保全という問題に対する県民の関心が日増しに高まっております。 昨年十一月十二日、環境の憲法ともいうべき環境基本法が成立し、地球環境問題への大きな第一歩が踏み出されました。世界的な環境問題を考えたとき、地球の持つ生命維持機能の限界が見えてきたという視点で環境対策を図っていかなければならないことは世界の共通認識となっており、今後あらゆる公共政策の中において環境政策は基底をなすべきものであるという位置づけが行政の上でもなされてくるものと思われます。先日視察してきました川崎市では、既に環境基本条例の中でこのことを位置づけ、環境問題に真剣に取り組んでおりました。 そこで第一点、環境政策についてお伺いいたします。 本県でも環境政策をほかの政策と並立的に配置するのではなく、他の政策よりも優先し、その基底に位置づけるという政策の転換をすることが必要な時期に入ったと認識いたしますが、これに対する御所見をお伺いいたします。 また、本県の環境政策、いわゆる徳島環境プランは、何年先を目指すもので、いつまでに策定しようとしているのか、あわせてお伺いいたします。 第二点は、環境基本条例についてであります。 現在、条例は、愛媛県を初め政令都市も含め八県二市で制定されており、お隣の高知県でも本年新たに制定する方向で取り組み中と聞いておりますが、本県の条例化に対する取り組みについてお伺いいたします。 第三点は、公共工事と環境アセスについてであります。 平成四年度、土木部では公共工事が約六千五百件に対し、アセスを実施したのは沖洲流通港湾第二期計画と赤石公共埠頭計画の二件だけ、農林水産部は公共工事約千件に対しゼロであります。つまり、大半がアセスの適用除外規模とされているのであります。しかし、私は中小規模の公共工事にも環境対策を講ずるべきであり、自然へのダメージをできるだけ軽減するとともに、積極的な保全、再生を目指すべきであると思うものであります。その意味で、自然との共生に配慮した環境にやさしい公共工事マニュアルを早期に策定すべきであると思いますが、御所見をお聞かせ願います。 第四点は、産業廃棄物処理計画についてであります。 現在、次の処理計画を策定中とのことでありますが、いつまでの計画をいつまでに策定するおつもりかお伺いいたします。 また、一般廃棄物について、ある指摘では、現在運営中の市町村の一般廃棄物の最終処分場の三分の二は処理基準違反の施設であり、マスコミからも再三既設施設の満杯状態が指摘されておりますが、この現状に対して指導する立場にある県はどのように対処されようとしているのかお伺いいたします。 また同時に、ごみ減量化及び再生利用推進計画をいつまでに策定されるのかお聞きいたします。 第五点は、健康で快適な生活環境の確保と公共用水域の水質の保全を図るために不可欠な施設である下水道についてであります。 御承知のように、本県の下水道普及率は、全国平均四七%に対し九%と和歌山に次いでワースト・ツーは有名でありますが、全国市町村下水道事業実施率は、本県は一市一町の二カ所で全国平均四七%に対し、本県はわずか四%でワースト・ワンであります。しかも、一けた台は本県のみであります。また、日本下水道事業団主催の研修への参加実績を見ますと、昭和四十七年度から平成四年度までの二十一年間の実績は、四国では香川二百四十三名、愛媛三百十三名、高知百二十三名に対し本県はわずか四十名であり、全国ほとんどの県が何百名という単位の中で、二けたの実績は本県だけであり、最下位であります。つまり下水道に関する人材育成ができていないのが実態であります。 私は一昨年九月定例会で、本県の下水道の普及のおくれについてその原因をお聞きするとともに、その対策として下水道課の設置を提言したところ、当時の土木部長から、公共下水道事業や流域下水道事業の進捗に応じ、下水道技術センターの充実とともに県の必要な執行体制についても適切に対処したいとの答弁がありました。 そこで、新年度予算に徳島空港周辺整備基本構想策定費が計上された今、旧吉野川流域下水道の本格的取り組みと県下の未着手市町村への指導を強力に推進するためにも、本年まず下水道室を設置し、本格的な執行体制に取り組むべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁の後、再問に移らさせていただきます。   〔近藤議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (松田副知事登壇) ◎副知事(松田研一君) お答えを申し上げます。 まず、新行財政システムの構築についてでございますが、新しい地方の時代への期待の高まりの中で、地域の実情に即した個性豊かな魅力ある地域づくりを進めていくためには、時代の要請や行政ニーズに即してみずから主体的に行財政システムを変革してまいる必要がございます。このため、民間有識者からなる行財政システム検討委員会──仮称でございますが、これを発足させ、新しい時代に即した行政システムはいかにあるべきか、また新しい行財政システムを担える人材をいかに養成するかといった点について、今後一年ないし二年をかけて具体的な調査研究を行っていただくことといたしております。 その検討結果を踏まえまして、新しい行財政システムの構築に取り組んでいくことになりますが、可能なものにつきましては平成七年度当初からでも実行に移してまいりたいと、かように考えております。 次に、新しい行財政システム策定のための組織についてでございますが、新しい行財政システムの構築を行っていくことは、先ほども申し上げましたとおり、民間有識者からなります行財政システム検討委員会──仮称でございますが、これを発足させ、広く民意を反映させるとともに、県庁組織を挙げて取り組まなきゃならない課題であると考えております。 そのため、議員御指摘のとおり、少数のスタッフによるものではなく、知事をトップに私を副といたしまして、各部局長を構成員とする庁内組織を整備し全庁的に取り組むとともに、取りまとめ事務に当たる専門的な担当組織の整備についても現在検討しているところでございます。 次は、環境政策または環境プランについての御質問の趣旨でございますけれども、一昨年にブラジルのリオデジャネイロにおきまして、環境問題が人類の生存基盤を脅かす深刻な課題であるということから、地球サミット「環境と開発に関する国連会議」が開催されたことが示しておりますように、健全な環境は人類の活動の基盤でございます。 県といたしましては、今日まで環境保全施策に取り組んでまいってきたところでございますけれども、人間活動の環境に与える負荷がますます増大していくという現実を踏まえ、今後とも環境政策に鋭意取り組んでいかなきゃならないと認識をいたしているところでございます。 その他の政策につきましても、当然のことながら環境に配慮して遂行していく必要があると考えておりまして、例えば土木分野の土木環境共生事業のほか、農林分野においても環境を念頭に置いた施策を予定いたしているところでございます。 いずれにいたしましても、環境政策とその他の政策とは、相互の調整を図りつつ県民福祉の向上に寄与するよう推進してまいらなきゃならないと、かように考えております。 次に、環境プランについてでございますが、環境を県民の共通財産として大切に守り育て、次の世代に引き継ぐとともに、自然の与えてくれた諸資源の有限性を認識し、長期的な見通しを持って有効に利活用していくことが大切であると考え、その実現のための基本施策の体系等を明らかにする徳島環境プラン、これを平成六年度末の策定を目指し、現在鋭意作業を進めているところでございます。 また、この計画の推進期間につきましては、平成七年度から平成十六年度までの十年間といたしたいと考えているところでございます。 次は、環境基本条例についてのお尋ねでございますが、近年におきましては従来の産業型公害ばかりでなく、いわゆる都市生活型環境問題や快適な環境を求める動き、地球環境問題の対応の必要性など環境対策の対象領域が拡大しつつございます。このような今日取り組むべき課題に対処するために、国におきましては昨年十一月に環境基本法を公布、施行したところでございます。また、各都道府県におきましても、この新しい環境問題の局面に対応するため、条例制定などの動きが出てきているところでございます。 本県におきましては、現行の県公害防止条例、県自然環境保全条例の見直しにあわせまして、新条例の制定につきましても鋭意検討を進めているところでございます。 次に、環境にやさしい公共工事のマニュアルを作成すべきではないかという御質問についてでございますが、これまでにも事業の実施に当たりましては、自然環境の保全や再生に配慮した計画や設計に取り組んできたところでございます。 本県におきましては、昨年三月に徳島県地域開発環境ガイドラインを作成し、開発行為を行う各事業主体が特に配慮すべき環境配慮事項を取りまとめたところでございます。また、昨年、水辺環境整備のマニュアルといたしまして、多自然型川づくりの手引き書を作成、また本年になりまして県内の公共工事の環境対策事例集の取りまとめを行ったところでございます。また、平成六年度から従来の景観の創造に加えまして、自然環境と共生する土木施設をつくるため、土木環境共生事業を五カ年のモデル事業として取り組むことといたしておりまして、今後これらの事例を積み上げ、設計、施工の手法の手引きにしてまいりたいと、かように考えております。 いずれにいたしましても、自然との共生に配慮した環境にやさしい公共工事の推進につきまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、産業廃棄物、一般廃棄物についてのお尋ねでございますが、近年、廃棄物を取り巻く諸条件に大きな変化が生じたことによりまして、平成三年十月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が大幅に改正されたところでございます。 これを踏まえまして、県といたしましては、平成三年度から七年度の五年間を計画期間といたします第四次産業廃棄物処理計画を速やかに見直すことにし、平成七年度を初年度とし、平成十二年度を目標年次とする第五次徳島県産業廃棄物処理計画を来年度中に策定し、今後この計画に基づき産業廃棄物の適正処理を推進してまいりたいと、かように考えております。 また、市町村が行っております一般廃棄物の最終処分場につきましては、最終処分場の設置基準が設定される以前からの施設の継続使用でありますとか、設置基準が適用されない小規模施設の設置等もございまして、一概に設置基準違反とは言えませんが、設備の不十分な最終処分場も見受けられますことから、周辺の水質検査等環境監視に万全を期すとともに、市町村の適正な最終処分場の確保が一日も早く図られますよう積極的な指導を行ってまいる所存でございます。 また、徳島県ごみ減量化再生利用推進計画の作成作業を現在鋭意進めておりまして、来年度中には作成をいたしたいと、かように考えております。 最後に下水道事業についてお尋ねでございますが、本県の下水道普及率、実施率、いずれも全国に比べて極めて低い状況にあります。これは議員御指摘のとおりでございます。普及率向上のためには、公共下水道の着手市町村をふやしていくこと、それから県が事業主体となります流域下水道の推進が必要でございます。そのために、公共下水道につきましては、基本計画調査に対する県費補助制度を設けておりますし、また財団法人徳島県下水道技術センターを設立し、個々の市町村に対しまして事業の重要性及び進め方を説明し、事業着手を促してまいりました。また、市町村職員に対しまして、日本下水道事業団とともに研修会も開催すると、こういった活動を行ってきた結果、平成六年度から海部町並びに那賀川町が新たに下水道事業に着手すると、こういう予定になっているところでございます。 また、平成六年度の新規施策といたしましては、一つには県下全域におきまして効率的な下水道整備を推進するために、地域の特性に応じた汚水処理の適切な整備区域の設定及び整備手法の選定などを内容といたしました全県域汚水適正処理構想の策定を行うことといたしております。 二つ目には、財政力、技術力が十分でない過疎町村におきまして公共下水道整備県代行事業に取り組むことといたしております。 一方、県が事業主体となります旧吉野川、今切川流域下水道につきましては、平成六年度に予定しております徳島空港周辺整備基本構想策定の中で諸事業の位置づけを行いまして事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。 今後とも公共下水道の整備促進及び流域下水道の早期事業化を図りまして、下水道の普及率向上に努めますとともに、これらの事業の進捗にあわせまして必要な執行体制について適切に対処してまいりたいと、かように考えております。   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) ただいま副知事から新行財政システムの基本的な考え方とスケジュールについて御答弁をいただきました。「人は石垣、人は城」と言いますが、適材適所の人材配置で大きく本県が発展できますよう、知事をトップ、副知事を副として取り組むことは当然として、専門的な担当組織の整備こそがかぎであり、平成七年実施に向けて鋭意御検討をお願いいたしておきます。 また、環境問題については、五点にわたってそれぞれ御答弁をいただきました。 第一点の政策の転換及び環境政策については、大変難しい問題でありますが、環境は県民の共有財産であるとの認識をしっかりベースに置いた政策をつくっていただきたいと思います。 第二点の環境基本条例の制定については、鋭意検討を進めているとのことでありますが、早期制定を強く要望いたしておきます。 第三点の環境にやさしい公共工事マニュアルについては、多自然型川づくりの手引きや公共工事の環境対策事例集の取りまとめ、さらには六年度からの土木環境共生事業等への取り組みは一応評価したいと思いますが、土木、農林水産すべての公共工事の総合的な手引きを早期に策定されんことを強く要望いたしておきます。 第四点の第五次産業廃棄物処理計画、ごみ減量化及び再生利用推進計画については、来年度中に策定とのことでありますが、しっかりした計画の策定を期待しております。また、一般廃棄物対策については、市町村に対する積極的な指導をお願いしたいと思います。 第五点の下水道室の設置については、平成六年度の新規事業として海部町と那賀川町の二町が下水道事業に着手予定となったことは評価いたしますが、下水道室の設置については前回の御答弁と変わることなく、その姿勢に甚だ不満を覚えるものであり、これではとてもワースト・ワンを解消できるものとは思えないのであります。早期の設置を強く望むものであります。 いずれにいたしましても、副知事をキャップとした環境対策連絡調整本部が、架橋新時代の青い国四国の玄関として、全国に誇る環境づくりの成果を上げられんことを強く要望いたしておきます。 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。 昨年は第二十九回身体障害者スポーツ大会があり、障害者に対する理解がかなり図られたものの、本県の障害者福祉はいまだ全国的には立ちおくれているものと思われます。 本県の障害者福祉の施策については、国際障害者年の翌年、昭和五十七年より十年間にわたる構想として、心身障害者対策基本構想が策定されました。この構想は、具体的な施策の目標というより、どちらかというと障害者福祉の理念と施策の方向を明確にしたものに思われます。その後は、平成三年度に策定された徳島県総合計画二〇〇一に、在宅支援の充実、社会参加の促進、施設援護の充実を三つの柱として障害者福祉施策の推進に努めるとあるものの、これも具体的な目標を明らかにはしておりません。 昨年十二月三日に障害者基本法が制定され、障害者の方々から大きな期待が寄せられております。この法は、障害者の自立と社会、経済、文化などあらゆる活動への参加を促進することをその目的とし、また法律の対象に精神障害者も明記されております。本県でも新年度、その受け皿として、平成十四年を目標としたあたたかい共生の時代を目指す障害者対策新長期計画策定事業が当初予算に組まれており、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るとされております。 そこで、福祉生活部長にお伺いいたします。 第一点は、この計画は年度別、分野別の具体的な目標を明記した行動計画とするのか、またどのような体制でいつまでに策定するおつもりか、御所見をお伺いしたい。 第二点は、やさしいまちづくりの条例化についてであります。 現在、条例を制定して福祉のまちづくりを推進しているのは大阪府、兵庫県、山梨県と神戸市で、このうち山梨県及び神戸市の条例は、障害者の教育、雇用、医療を含む総合的な内容となっております。本県の条例化については、県議会のやさしいまちづくり研究委員会からも提言し、現在県では福祉、商工、建築関係団体を初め県内各界の有識者で構成したやさしいまちづくり懇話会を発足させ、本年十二月をめどに提言を求め、早い時期にその結論を出すとのことでありますが、早い時期とはいつかを明確にしていただきたいのであります。 第三点は、障害者問題の最大の課題である介護の問題であります。 今、アテンダント、つまり有料介護システムが大きな問題となり、施設で暮らすよりも生まれたところで暮らしたいというニーズが非常に高まっており、その前提となるのが介護保障であります。本県の場合は、国の施策として特別障害者手当が月額二万四千六百三十円支給されるだけであり、しかもごく一部の人に限定されております。東京都町田市の場合、重度心身障害者手当と心身障害者福祉手当を併給した場合、都で六万八千円、市で八千円の上乗せがあり、総額として十万六百三十円となり、このお金で介護を頼むわけであります。これができるとケアつきの住宅やグループホーム等の展開にも発展できます。本県としても、少額でもまず上乗せ制度を創設すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 第四点は、重度心身障害者医療費の公費負担についてであります。この点は過去にも議論されたところでありますが、いま一度お伺いいたします。 本県の受給資格は、障害者手帳一級と二級のうち、常時三カ月以上介護を要するものとなっており、この条件は全国で徳島県のみであり、最も厳しいものであります。一級、二級は全国でもわずか十四県であり、他は六級まで幅を持っているところもあり、あたたかい共生の時代を目指す本県なら、この際見直しをすべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 第五点は、障害者の社会復帰及び就業対策事業についてであります。 昨年九月、私は大分県別府市にある世界的な規模の社会福祉法人「太陽の家」を視察してまいりました。そこでは、創立者中村博士の理念「ノー・チャリティー・バット・ア・チャンス」、つまり「身障者に保護より働く機会を!」の理念のもとに、障害者の方々が日本を代表するソニーやホンダ、オムロンといった会社の社員として自分の能力を精いっぱい発揮し、近所のパートで働く健常者の方々とともどもに働いている姿が印象的でありました。障害者の方から、生まれ育った地域で生きていくためには、自宅近くの企業に雇用してもらえるように援護をしてもらいたい、また小規模の福祉工場や小規模の作業所を県内各地につくってほしいと、障害者のニーズも人によって障害の場所や程度により多種多様化しており、大きいものより多くのメニューをそろえてほしいとの切実な要望があります。あたたかい共生の時代を目指す本県は、こうした要望に対して今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 第六点は、難病である筋萎縮性疾患に対する本県の取り組みについて保健環境部長にお伺いいたします。 中でも筋萎縮性側索硬化症、つまりALSは突然手とか足の筋肉がそげ落ち、進行すると今度は肺を動かす筋肉が落ちていく、そして呼吸困難に陥って、ときには死ぬケースがあるという病気であります。また、この病気は人工呼吸器の問題が大きな課題となっております。人工呼吸器は、個人で買うと約二百万円もし、いずれ患者が亡くなれば不要となることから、個人レベルで購入するのは大変難しいのが現状であります。ALS協会によりますと、人工呼吸器を都道府県で備え、貸し出ししているところはわずか一都五県で、残念ながら本県はありません。本県にはALSを初めとした特定疾患の患者は、平成六年一月末現在二百四十一名の申請数を数えており、県内の患者の方々からは、本県でも貸し出し制度をぜひともつくっていただきたいとの強い要望があります。本県でもこの際、人工呼吸器の貸し出しを検討すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁の後、まとめに入らせていただきます。   〔俵議員出席、出席議員計四十名となる〕   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 障害者福祉につきまして御答弁申し上げます。 まず、障害者対策新長期計画についてでございますが、お話にございましたように、昨年十二月に公布なりました障害者基本法で、各都道府県においても国の計画を基本といたしまして、障害者のための施策に関する基本的計画を策定するように努めなければならない旨の規定がなされたところでございます。 そこで、本県におきましても、障害者施策の総合的、体系的な推進を図るために、平成十四年度を目標とする長期計画を策定することといたしております。計画の内容につきましては、啓発、保健医療、教育、雇用、福祉、生活環境等の分野にわたりまして、今後の基本的方向と具体的方策を明らかにすることになっておりますが、今議会の条例改正により設置していただきます徳島県地方障害者施策推進協議会の場で御意見を賜りながら、平成六年度中に計画を策定したいと考えております。 次に、やさしいまちづくりの条例についてでございますが、やさしいまちづくりにつきましては、十分な社会的コンセンサスの醸成に配慮しつつ、県民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、関係行政機関等とも連絡をとって推進していくことが必要でございます。このため、昨年九月に福祉、商工、建築等関係団体を初め県内各界の有識者で構成いたしました「やさしいまちづくり懇話会」を発足させまして、住宅、公共的建築物、公園、道路、公共交通機関などの各分野ごとに御検討いただいておりまして、本年十二月を目途にやさしいまちづくりの推進方策につきまして御提言をいただくことになっておりますので、条例化につきましては、その御提言を受けまして早い時期にその結論を出したいと考えております。 次に、県単の特別障害者手当の上乗せ制度についてでございますが、在宅の重度心身障害者に対する所得保障の一環といたしましては、国の制度として現在、特別障害者手当が支給され、また同時に障害基礎年金が導入されており、経済的援助に努めているところでございます。 御質問の特別障害者手当の上乗せ制度の創設でございますが、心身障害者の生活の切実さの観点から考えますと、当面は介護する家族などの肉体的、精神的負担を軽減することが重要であると考えております。このため本県におきましては、ホームヘルパーの派遣、ショートステイ、デイサービスなどの基盤の整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、経済的援助につきましては、国の障害者対策等に関する新長期計画におきましても、特別障害者手当など各種手当の充実が図られることとなっておりますので、今後機会あるごとに国に要望してまいりたいと考えております。 次に、重度心身障害者医療費についてでございますが、本県では重度障害者の方の経済的負担を軽減し、障害者の福祉の増進を図るために、全市町村で重度心身障害者医療費助成事業を実施しております。この事業は、重度障害者の方が医療の給付を受けた場合の自己負担金を市町村や県が助成するものでございますが、本県の対象者は、身体障害者手帳一級所持者全員と二級所持者のうち引き続き三カ月以上にわたり日常生活に常に介護を要する方、あるいは重度の知的障害者などとなっております。 御質問の受給資格の見直しでございますが、これらの対象範囲を拡大いたしますと、市町村の財政負担が非常に大きく増加いたしますので、今後実施主体でございます市町村や関係機関の意向を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者の社会復帰、就業対策についてでございますが、障害者福祉の基本的課題の一つは職業を通じての自立であり、障害を持つ人々が働く場を得て社会経済活動に参加することにあります。福祉生活部におきましては、現状では直ちに一般企業等で働くことが困難な障害者に対する就業対策に取り組んでおります。 具体的には、雇用されることが困難な方に必要な訓練を行い、職場を提供して自活を促進する授産施設、日常生活における援助が必要な知的障害者のためのグループホーム、また重度の障害者が軽作業等を行う小規模作業所の各種事業を推進しております。県といたしましては、障害者が可能な限り就職し、社会経済活動に参加できるよう、平成六年度はグループホームを新たに三カ所増設を予定するなど、着実にこれらの施策を推進してまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、障害者の就業対策についてお答えをいたします。 障害者の方が就職するためには、求人の職種に対して適性を有することはもとよりでありますが、通勤が可能かどうかも重要なポイントであると考えております。このため、障害者の就職あっせんに当たりましては、求職者の障害の部位、程度などを十分考慮しながら、努めて通勤可能な範囲の企業に対して紹介を行っているところであります。さらに、必要な場合には、徳島障害者職業センターと連携し、専門的な職業相談、能力判定、通勤の訓練などを実施して就職の促進を図っております。 企業に対しましては、障害者の就職を容易にするため、特定求職者雇用開発助成金制度、重度心身障害者雇用奨励金制度及び身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度などの活用をお願いしております。 なお、直ちに常用就職することが困難である場合には、事業所において一定期間就職に必要な知識及び技能を習得するための訓練を行い、常用就職の促進に努めているところであります。 今後ともきめ細かな職業相談に努め、障害者の希望に沿った就業が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から、人工呼吸器の問題につきまして御答弁をさせていただきます。 在宅での人工呼吸器の貸し出しにつきましては、人工呼吸器が医療器具でございまして、医師の管理下で行われるべきものであるため、貸し出し制度につきましては問題があるんではないかと思っております。 なお、在宅人工呼吸療法につきましては、筋萎縮性疾患の患者であって、長期にわたりまして持続的に人工呼吸に依存せざるを得ず、かつ安定した病状にある者について実施をされておるところでございまして、診療報酬の対象といたしまして人工呼吸器の使用についても算定が認められておるところでございます。 現在、在宅人工呼吸の指導を行うと届け出がございましたのは、県内で五つの病院がございますが、このうち実際行ってきましたのは二つの病院でございまして、一つの病院では残念ながら患者は死亡いたしておりまして、現在一病院のみ人工呼吸器を患者一人に行っておる現状でございます。そうした状況でございまして、医者が月に一回から二回程度往診をいたしておりまして、訪問看護につきましても週二回程度行っておるというような状況でございます。   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) ただいまは障害者福祉につきまして各部長からそれぞれ御答弁をいただきました。残念ながらほとんど満足のいくものはありませんでした。 福祉生活部長からは、第一点の新長期計画については、平成十四年度を目標とし、平成六年度中に計画を策定するとのことでありましたが、現場の障害者の方々の声をよく聞き、施策に反映させていただきたいと思います。 第二点のやさしいまちづくりの条例化につきましては、いつまでに制定したいという決意のほどをお聞きしたかったわけでありますが、同じ早い時期というだけでめどが聞けず、大変残念でございます。 第三点の特別障害者手当の上乗せ制度につきましては、国に要望していくとのことであり、県としての取り組みに不満を覚えるものであります。 第四点の重度心身障害者医療費の公費負担についても、全国で一番障害者に冷たい県とのそしりを免れないことは大変残念であります。香川県とか他県でもやれて、本県ができないわけはないと思います。いま一度受給資格の早期見直しを重ねて強く要望いたしておきます。 第五点の障害者の社会復帰、就業対策については、福祉生活部長商工労働部長よりそれぞれ御答弁をいただきましたが、きめ細かな援助をくれぐれもよろしくお願いするものであります。 第六点の難病対策の人工呼吸器の貸し出し体制については、保健環境部長より困難との答弁でありましたが、他県の例もあり、一度対象者の実態及び要望をよく聞き、対応をお願いするものであります。 ポスト身スポの本年こそ、知事の言うあたたかい共生の時代、またやさしいまちづくりに対するチャレンジが本格的に始まったと言われるような取り組みを心から期待しております。この点は知事にはくれぐれもお願いしておきたいと思う次第でございます。 それでは、まとめに入らせていただきます。 知事は所信表明の中で、平成六年度は新しい世紀へ向けた幕あけの年であり、県勢の発展にとって極めて重要な時期であると述べられましたが、私もまことにそのとおりであると思います。 一方、国においては、ことしはさらに激動の年になるとも言われております。細川政権は今、「責任ある変革」のテーマのもと、「生活者の政治」実現を目指すとともに、内外の山積した課題に対しては「改革の持続」を訴え、チャレンジ精神で改革の連山に取り組んでおります。 時を同じく登場した圓藤丸も、これから変化の激しい羅針盤のない時代の到来を迎えるに当たり、船長の知事を中心に各部門の部長の皆さんががっちり呼吸を合わせ、困難な政策課題の荒波に対しても失敗を恐れず、人材の育成と登用を行い、積極果敢にチャレンジ精神で県勢発展に御尽力されんことを強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 本日はこれをもって散会いたします。      午後四時四十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...