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11月10日-03号

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  1. 徳島県議会 1993-11-10
    11月10日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 5年11月定例会   平成五年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成五年十一月十日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     鈴  木  行  雄 君     調査課長     佐  藤     功 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        生  野  宏  樹 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     富  田  辰  郎 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   安  丸  徳  広 君     土木部長     山  中     敦 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長    脇        健 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長齋  藤  喜  良 君   ────────────────────────     公安委員長    細  井  宇  八 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成五年十一月十日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 十一月九日の会議における大田正議員の質問に対する答弁書が、お手元に御配布のとおり提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △大田正議員の質問に対する回答について  (参照)                          財第362号                      平成5年11月10日 徳島県議会議長 元 木   宏 殿                徳島県知事 圓 藤 寿 穂    大田正議員の質問に対する回答について(送付)  平成5年11月9日の徳島県議会定例会において質問のありましたことについて,次のとおり回答いたします。   ────────────────────────          答   弁   書 問   石炭灰については,既免許取得海面で処分するという基本方針が出されているが,今回の事業者の見解及び知事意見では触れられていない。どうなったのか。   また,石炭灰の処分については,できるだけ早い時期に文書で確認する必要があると思うが,どうか。 答   橘湾石炭火力発電所計画に伴う石炭灰の処分に関しましては,本年2月に,両電力会社に対しまして,有効利用と既免許取得海面等での広域処理により行うこととする県の基本方針を示し合意を得たところであります。   この基本方針を踏まえまして,両社からは,6月23日に建設申し入れ及び環境影響調査書が提出されており,また,県としましても,10月15日に,環境影響調査書に係る知事意見を提示し,11月2日には,この意見に対する両社の見解が提出され,これらの中で石炭灰の処分方法が示されております。   この内容は,四国電力㈱は,セメント原料等に全量を有効利用し,電源開発㈱は,大半を有効利用し,引き続き有効利用の研究開発を進めるとともに,残余については,自社の灰捨場等で処理するなど廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正に処理する計画であり,本年2月の基本方針と変わるものではありません。   今後,環境影響調査書に係る知事意見で提示しておりますように,発電所の建設,運転に当たりまして,環境保全協定を締結することとしておりますので,石炭灰の処分についても,環境保全協定事項の中に組み入れて参りたいと考えております。 問   大気関係について,事業者側は硫黄酸化物の総排出量1,200ノルマル立方メートル達成のため,既存の火力発電所の装置を高性能化すると言うが,その中身はどこまで解っているのか。 答   県と致しましては,阿南地域における硫黄酸化物の行政目標値1,200ノルマル立方メートル毎時を達成するため,既存の四国電力株式会社阿南発電所においても,ばい煙の排出量を削減していただく必要があります。   このため,去る10月15日に橘湾石炭火力発電所環境影響調査書に対する知事意見において,「既存阿南発電所のばい煙の排出量を削減すること。」との意見を述べたところであります。   これに対し,電気事業者からは「橘湾石炭火力発電所運転開始までに,既設阿南発電所3号機の排煙脱硫装置を高性能なものに取り替えるなどにより,橘湾石炭火力発電所及び阿南発電所の合計排出量を徳島県が電力枠として示された840ノルマル立方メートル毎時以下に抑える。」との回答がなされたところであります。   既存阿南発電所における具体的な削減対策についてでありますが,四国電力株式会社としては,具体的には3号機の排煙脱硫装置の高効率化を図ることとしており,この効率については,少なくとも橘湾石炭火力発電所並と考えており,今後,詳細な検討を行い,煮詰めていきたいとのことであります。   県と致しましては,今後,橘湾石炭火力発電所環境保全協定の締結にあわせ,既存阿南発電所に係る公害防止協定の改訂を行い,具体的な削減措置を盛り込むことと致しております。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十一番・原秀樹君。   〔四宮・木村・日下三議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (原議員登壇) ◆二十一番(原秀樹君) おはようございます。トップでありますので、元気よくまいりたいと思います。 圓藤県政が誕生して初めての議会、この十一月定例県議会で一般質問の機会に恵まれましたことに、まずもって厚く感謝申し上げます。 ただいまから、圓藤新知事の県政に対する政策理念及び当面する県政の重要課題について、御質問申し上げます。昨日の代表・一般質問を受けてでありまして、一部重なる点もあろうかと存じますが、私なりの角度から質問させていただきますので、どうか御理解いただきたいと思うわけでございます。先輩・同僚議員、理事者、報道関係者の皆様の御協力を切にお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 日本はこの夏、大きく変わりました。言うまでもなく、第四十回総選挙の結果、三十八年間続きました自由民主党政権が崩壊し、非自民七党による細川連立政権が誕生したわけでございます。私は、一九五五年、すなわち自民党が誕生した年に生まれましたわけで、オギャーと生まれてからことし三十八になるまで自民党政権しか知らなかったわけですから、この政権交代というのは相当なショックでもございました。 また、ロッキード、リクルート、佐川と、国民をここまで政治不信にしたのは自民党の責任であるとおっしゃる方も多数いらっしゃるかもしれませんが、このような形、いわゆる非自民七党による連立という形で政権交代が行われたことを予想した方は、そんなにはいらっしゃらなかったと思うわけであります。 きょうも、この政権交代の原因となりました政治改革法案が審議されております。地方公聴会が開かれるようでございますが、成立するか否かはまだ見えてこず、依然、国政の行き先は不透明でございます。しかし、この政権交代を機に、政治改革を含めまして日本の社会システムの改革に向けて、国も地方も大きく動き出していると認識はしなければならないと思うのであります。 こうした大きなうねりの中で、去る十月二十七日、臨時行政改革推進審議会の最終答申が出されました。答申によりますと、縦割り行政是正のための中央省庁の統廃合や規制緩和とともに、地方分権の推進策では、基本理念や課題、手順を明らかにした地方分権に関する大綱を一年をめどに策定することを要請し、また大綱に沿った基本法の制定の必要性をも強調しております。 このような動きを見てまいりますと、まさに圓藤知事自身の言われます新しい地方の時代、この扉が今、開こうとしていると私も感じております。 知事は所信の中でも、新しい地方の時代の対応といたしまして、これからは、それぞれの地域が持てる資源を生かし、みずからの権限と責任のもとに、みずからが知恵を絞って、個性的な魅力ある地域づくりを進めていくことが何よりも必要であると申されております。私も、まさにそのとおりであると思います。それにもう一つ私は、地域の資源を生かすため、まず地域の特性を知ることが大切であると思うわけであります。これは当たり前のことではありますが、なぜか忘れられることが多いことでもあります。大きな環境変化に右往左往する前に地域の特性を知っておくこと、すなわち足元をきちっと固めておくこと、それが自立のための基盤となるだけでなく、変化に対して強い体質をつくることにもなろうとも思うわけであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、知事は徳島で生まれ育ったとは言いましても、本年五月まで徳島県を離れ、活躍をなされておったわけであります。少年時代に見たこの郷土徳島県と現在の徳島県とでは、おのずと大きな環境変化があろうと思います。本年選挙中、県内をくまなく回られたと思いますが、現在の徳島県に対する率直な印象はどうであるのか、まずお聞かせいただきたいと思うわけであります。また、徳島県の特性についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、本県の土地利用についてお伺いいたします。 平成三年六月議会では当時の七条議員が、また本年二月議会では我が会派の俵議員から、県の長期ビジョンにありますT字型都市形成構想に対しまして、白熱した論議がございました。私はこの論議を聞いておりまして、三木前知事が考えておられた本県の土地利用の基本政策は、やはりこのT字型都市形成、すなわち、T字型の地域に工業開発などの生産機能を展開し、その他の地域には過度の開発はせず、生産投資は控えるということであったろうと思うわけであります。これは、現在事業が進んでおります三〇〇〇日の徳島戦略、四十八事業の事業箇所を見ても明らかでございます。 また、さまざまな制度の指定及び指定予定の場所を見ましても、その傾向は明らかに出ております。例えば、古いところでは新産業都市に始まり、テクノポリス、テレトピア、リゾート法、拠点都市に至るまで、これらすべてがT字型と言いますより、東部臨海部地域、I字型の中に入っております。 このことは、徳島選挙区選出の私としては大いに喜ばなければいけないのかもしれません。しかし、県全体を考えたとき、これでいいのかとも思うわけであります。例えば、頭脳立地と拠点都市、これがほぼ同じ地域指定である、これくらいならなるほどと思います。しかし、その上にリゾート法も重なってまいりますと、これはどうも矛盾を感じないわけにはいかないわけです。国の制度に対して、他県におくれをとるまいと、この地域指定に向け努力した結果で、たまたま重なっているのかもしれません。また、国が考え、地方が実施するという現在の地方自治の仕組みにも問題があることも事実と思います。しかし逆に言うなら、みずから考え、みずから企画し、諸制度を利用してみずからの力で実現をしていく、このような姿勢が不足していたとも言えるわけであります。 そこでお伺いいたしますが、現在のようにさまざまな地域指定及び指定予定が重なり合っている現状をどう認識されておられるのか、また今後、徳島県の土地利用のあり方をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、生産業の振興についてお伺いいたします。 二十一世紀に向け、産業構造の変化が進みつつある中、本県の生産業の育成について、総合計画二〇〇一では、「創意にあふれた農林水産業の振興」と「活力に満ちた商工業の振興」を柱に、また三〇〇〇日戦略でも、四国の産業拠点づくりのための「つくる徳島」を掲げ、それぞれの業種別にハード、ソフト両面にわたる産業基盤の整備と既存産業の活性化や新たな産業の育成導入を進めるべく、さまざまな事業が展開されております。しかし、それぞれの地域をとらえた産業振興計画は、今言いました業種別と比べ、ややおくれをとっているように思われるわけであります。 なるほど総合計画には、県内を三つの地域、七つのゾーンに分けた総合的な地域別発展の基本方向というものは出ておりますが、地域の特性という意味からも、これからは生産業においても、地域をとらえた施策が必要であろうと思うわけであります。 本年八月、愛媛県ではトリガー産業育成という計画が出されました。この計画は、地域産業、地域経済の新たな発展の起爆剤となり、地域発展の引き金──これがトリガーという意味でございますが──となる産業を育成し、地域の活性化を進めようという計画であります。もう少し具体的に申しますと、例えば、今治圏域ではアパレル産業、宇和島圏域では海洋産業というふうに愛媛県を六つの生活文化圏に分けまして、各圏域において地域発展の起動力となり得る特色ある地域産業に着目し、これらを育成しようというものであります。 本県におきましても、前段でも申し上げましたように、地域特性の意味からも、業種別の振興施策、いわゆる縦の施策にとどまらず、県内をゾーン分けした上で、それぞれの地域における特色ある核となる生産業を指定し、その核となる産業を中心に据えて、それに関連した産業基盤の整備を目指すべきであり、それによって、地域の活性化はもとより、地域間、産業間の連携の促進や新しい生活や文化を創造する産業の育成が図られると思うわけでありますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、徳島県に対する率直な印象はどうか、また本県の特性についてどのように考えているかということについてでございます。 私は、知事選挙を通じまして、県内をくまなく巡回いたしたわけでございますけれども、そのときの印象は、本県といっても非常に広い、都市部があり、農山村があり、漁村があり、また過疎地もある、極めて変化に富んだ地域から成り立っておりまして、その地域地域によりまして、人々の生活ぶり、産業などもさまざまであると、改めて感じたわけでございます。また、地域地域においていろんな課題を抱えている、それぞれ別個のいろんな課題を抱えているということも痛感したわけでございます。今後は、それぞれの地域に応じた個性的な魅力ある地域づくりを進めて、県土の均衡ある発展を図っていくことが何よりも重要であるというふうに痛感いたした次第でございます。 本県の特性につきましては、大都市で失われた豊かな自然環境、温暖な暮らしやすい気候、その中ではぐくまれた海の幸、山の幸に恵まれているという面、そして先日の東四国国体や全国身体障害者スポーツ大会でも非常に評判がよかった温かい人情、阿波踊りや人形浄瑠璃に代表される歴史と風土に根差した文化がある、そういうことが強く感じられているわけでございます。さらに、医療環境、住宅環境、教育環境にも恵まれているということが、本県のすぐれた特性ではなかろうかと思っております。 一方、率直に申しまして、高速道路がなく、道路網の整備はおくれているなど、社会基盤の整備が全体的におくれていると言わざるを得ない状況にあるというのも、一面の真理でございますし、また産業面では、加工組み立て型産業が少ないとか、若者に魅力のある職場が少ない等の課題が見受けられるのも事実でございます。今後は、本県のすぐれた特性をより伸ばしていくとともに、おくれている面を補い、若者に魅力のある、活気のある県づくりを進めていくことが重要ではなかろうかと、このように思っております。 いずれにいたしましても、これからは地方での生活こそが人間の本来の豊かな生活を味わえるのではないかという印象を持ったような次第でございますので、私といたしましては、このような印象、実感を大切にし、活力あふれる、そして暮らしやすい徳島新時代を築いてまいりたいと、決意を新たにしているところでございます。   〔阿川議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) さまざまな地域指定と、それから本県の土地利用のあり方についての御質問にお答えいたします。 議員御指摘の県東部地域は、陸・海・空にわたる広域交通網の結節点でありまして、明石海峡大橋の完成などによる本州との陸路直結、関西国際空港との近接など、四国の玄関を目指していく本県にとりまして、極めて重要な位置を占めている地域でございます。また、農業や商工業などの産業基盤、あるいは住宅、公園などの生活基盤を初めとする各種の社会基盤を整備するに当たりましては、必要となる利用可能空間がこれらの地域に広がっており、また、県都徳島市を中心に人口、産業、教育、医療などの集積が進んでおり、いわば本県の発展を先導する地域であると考えております。 一方、新産業都市地域、頭脳立地法の指定地域、テレトピア構想指定地域地方拠点都市地域などは、いずれも産業の振興、高次都市機能の整備を目指すものであり、またリゾート地域も、本県における交流の拠点を整備しようというリゾート構想の基本的方向に照らしまして、これらの指定地域がこの東部臨海地域に重なっているということになっているわけでございます。 したがいまして、県といたしましてはこの東部臨海地域におきまして、各制度の支援措置を活用しながら社会基盤の整備を進め、本県発展の核づくりを行いますとともに、その効果を県西部、県南部へ広く波及させていくことが重要であると考えており、そのための受け皿づくりをそれぞれの地域の特性に生かして、それぞれの地域で行っていくという考え方でございます。   〔阿川議員出席原田議員退席〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、地域でとらえた産業振興についての御質問にお答えいたします。 御指摘のとおり、地域の特性を生かした産業基盤の整備は、非常に重要なことであると思っております。したがいまして、本県では、県内を徳島中央地域、南部地域及び西部地域の三地域に分け、地域別の地場産業振興ビジョンを策定し、このビジョンに即して業界団体等が行う新商品開発能力育成事業需要開拓事業人材育成事業経営能力強化推進事業など、地場産業総合振興対策事業を実施し、その振興を図っているところであります。また、平成三年度に設置しました県立工業技術センターにおきましては、フキの皮むき器の開発、クリの自動選別機の開発など、地域の資源、特性に応じた研究を行い、地域産業の技術振興を図っております。さらに、各地の商工会での地域の特産品づくりのために、村おこし事業にも積極的に助成してまいりました。このほか、ブレインズパーク徳島を中心としたソフトウエア業などの新しい産業集積を目指した取り組みも行っております。 しかしながら、本県の主要な地場産業のほとんどが徳島市を中心とした東部地域に集積しており、例えば愛媛県今治のタオル産業ですとか、香川県白鳥の手袋産業のように、特定の地域に特定の産業が集積していないことから、製造業において地域をとらえた特色ある核となる産業を指定するのは困難な面もございます。県といたしましては、御指摘の点を念頭に置きつつ、地域の特色を生かした資源の有効利用や地域技術の形成を図ることによって、地域産業の振興を図ってまいりたいと考えております。   〔宮城・松本・原田三議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (原議員登壇) ◆二十一番(原秀樹君) それぞれ御答弁いただきました。 知事からは、徳島県の特性につきましていろいろ御説明があったわけでありますが、豊かな自然環境、温暖な暮らしやすい気候、そして海の幸、山の幸に恵まれておる等々、説明がございました。そして、すぐれた特性を伸ばしていくというお話でございます。私は、これらすべてにほどほどという形容詞をつけた方が正しいと思います。ほどほどに豊かな自然環境であり、ほどほどに暮らしやすい、そして、ほどほどにいろいろな幸に恵まれておる。よく言いますと、バランスがとれておるといいますか、逆に言いますと、大きな特性がないのが徳島県の特徴、こうとも言えるかもしれないと思うわけです。そうなると、やっぱり特性をつくり出していかなければいけないわけで、そういう意味で、私は生産業の振興策も御質問申し上げたわけです。 新しい地方の時代というのは、地方にとって大きなチャンスでありますが、また言いかえますと、逆にすぐにピンチにもなるということです。土地利用に関しても、県それぞれの地域で、その小さな特性をも最大限に生かして、大きな特性になるようなビジョンを持った上で、地域振興に当たられていただくよう要望いたしておきたいと思います。 続きまして、特性をつくり出すという観点からも、総合計画二〇〇一の基本理念となっております健康県徳島、この理念の継承と今後の進展につきまして、今、話題となっておりますJリーグチームを徳島にという誘致の運動とあわせてお伺いいたしたいと思います。 平成元年に県の長期ビジョンとして採択されましたHOT構想は、その後、総合計画二〇〇一にも継承され、健康のメッカ徳島の創生という健康を価値観の中心に据えた徳島県づくりを目指し、今日に至っております。この間、本県の健康、このためにさまざまな諸施策が事業化されてまいりました。今申し上げました本県の健康ということになりますと、健康という言葉からの直接的なイメージから、やはり健康とはだれもが体のことを思うわけです。そして、すぐにスポーツが連想されるものでもありまして、本県の基本理念である健康県徳島と言えば、県民の体の健康やスポーツの振興がイメージされるのが普通であり、これら多くのプロジェクトは、県民にはちょっとわかりにくいという感があったことも否めないと思うわけであります。 そこで私は、健康県徳島というこの理念にふさわしい、もっと県民にわかりやすい施策が新しく検討されるべきであることを提言いたしたいと思います。この健康県徳島を、小さな渦から、多くの県民とともに大きなうねりとなし、そして本県を発信地として日本じゅうに、世界じゅうに発信していこうという意味から、ホットヴォアテックスという構想でございます。ヴォアテックスというのは大きな渦という意味で、エディのような小さな渦ではございません。大きな渦、そしてうねりという意味です。 現在、徳島にJリーグチームを作ろう会が、三十万人の署名を目標に精力的な活動を続けていることは御承知のとおりでございます。また、きのうもありましたが、鹿島や清水の例を挙げるまでもなく、その波及効果につきましては今さら申し上げることもないほどによく知られていることであります。このJリーグチーム誘致への県民の熱い願いを好機として、県民にもわかりやすい健康県徳島づくりを進めようとするのが、今言いましたホットヴォアテックス構想であります。 週休二日制とともに長期休暇がとれるようになってきた今日、余暇社会と呼ばれるほどになった自由時間の増加や会社中心主義の批判から、生活にゆとりを求める生活意識の変革、人生八十年時代、この到来とともに強くなってきた健康志向などによりまして、スポーツの果たすべき役割が、生活の中で重要な地位を占めるようになってまいりました。スポーツを通して健康をつくること、スポーツを楽しむこと、そのためにスポーツを楽しむ場所をつくっていくこと、それらが生活の豊かさをつくり出すことにつながっていくのであります。 このような観点に立ちますと、スポーツを楽しむことは県民にとって生活の豊かさのバロメーターとも言えるものでありまして、今、県政に求められておりますのは、スポーツを楽しむ場所や施設をさらに充実させることでありますことは、私から申し上げるまでもなく御理解いただけるものではなかろうかと思います。 Jリーグ発足以来、時代の寵児となった感のあるサッカーでありますが、一時の流行ならば、時とともに廃れていく危険もあります。しかし、それだけではないと思わせる要因も見逃せません。サッカーは、子供たちの間では随分前から人気第一のスポーツでありましたし、また先日のあのワールドカップ予選にも見られましたように、サッカーは世界じゅうにつながっているスポーツでもあります。そしてJリーグは、学校体育と企業スポーツしかないと言ってもいい状態でありました日本のスポーツ界のあり方を根底から覆すすばらしい理念を持った新しいスポーツ組織であります。その理念とは、御承知のとおり、ホームタウンの地域住民と密着したクラブ制度を創出しようということであります。 Jリーグチーム誘致に見られる県民の熱い熱意を起爆剤として、サッカーだけに限らず、ラグビー、アメリカンフットボール、野球、ソフトボール、ゲートボール、グラウンドゴルフ、ドッジボール等、平らなグラウンドでできるスポーツなら、百メートルと百三十メートルの四角の芝のグラウンドが、それもできれば二十面ぐらいあれば、さらには合宿のできる宿泊施設があれば、全国大会等も可能であります。そして、それらのグラウンドをつなぐ舗装道路や通路を有機的に組み合わせれば、サイクリングやマラソンなどのロードレース、そしてジョギングやクロスカントリーなど多目的に活用できるものとなります。板野郡から鳴門市のあの阿讃山麓東部地域、ここは明石海峡後の近畿圏との交流や高速道路とのアクセスを考えた場合、第一の候補地であると思います。四国横断道がこの東部山地を走り、ハイウエー・オアシスと連携し、大駐車場を完備したサッカースタジアムがあり、徳島をホームタウンとするJリーグチーム誕生がする。さらに、だれでもスポーツを楽しむことのできるサッカースタジアムを核とした場所と施設があるならば、そして、長期ビジョンのウエルネスライフ構想に掲げられている健康の里が実現するならば、我が徳島県の健康県徳島を発信する一大基地となるものであり、それが先ほどから言っておりますホットヴォアテックス構想であります。 Jリーグ川淵チェアマンは、Jリーグを誘致しようとする諸都市に、妥協の産物より理想を掲げた着実な基礎づくりを求めております。幸いにも、本県には健康のメッカ徳島の創生を目指すヘルシー・アワ・トクシマという基本理念があり、それを世界に向けて発信して、大きなうねりとなすヴォアテックス、大きな渦をまさに今、県民が起こそうとしてくれているのでありまして、これは画期的なことであります。言いかえますと、本県の行政がJリーグチームの誘致という県民のニーズにどうこたえようとするのか、それが今、問われていると思うわけであります。 昨日、この件に関する知事の御答弁を聞いておりますと、選挙直後にインタビュー等にお答えになっておりました内容から、少しトーンダウンをしたんじゃないかというような気がして、心配しておるのですが、県民のJリーグへの盛り上がりをどのように受けとめておられるのか、また、誘致に向けての知事の率直なお気持ちを改めてお伺いいたします。 もう一点、誘致に向けての最大のハードルはサッカースタジアムであります。県営鳴門陸上競技場を改修してはという案もあります。短期的にはそれでいいのかしれませんが、公共交通輸送の整備が進んでいない本県の現状を見ますと、あそこに持っていきますと、ゲーム当日、毎日毎日が、いわば国体の開会式、このような状態になるわけでありまして、誘致に向けて、近い将来、やはりスタジアムを新しく整備する必要に迫られてまいるわけでありますが、御所見をお伺いいたします。 また将来的には、健康県徳島という意味からも、今言いましたヴォアテックス構想のようなサッカースタジアムを核とした総合健康施設の整備を考えていくべきであると思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 続きまして、教育問題について何点かお伺いいたします。 一点目は、高等学校の学区についてであります。 平成二年、県学校・学科適正配置検討委員会から、川北高校の必要性が報告され、本年やっと用地のめどが立ってきたわけです。教育長は六月議会におきまして、川北高校は徳島市の応神町、板野郡藍住町、北島町にまたがる地域であることから、高校の設置に際しての所在地を徳島市とすることは可能であり、この点でも現状の学区制の変更を伴うものではないと言われております。確認の意味でお伺いいたしますが、教育長はあくまでこの川北高校の所在地は徳島市として、現状の学区制の変更は考えておられないのか、また川北高校の開校、すなわち平成九年四月にあわせ、総合選抜制を含めました学区の再編を考えておられるのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、学校現場におけるゆとりについてであります。 教育委員会においては、昨年起きました相次ぐ教員の不祥事の原因の一つに、学校現場でのゆとりのなさ、ストレスの悪影響を挙げ、ゆとり確保に向けて部活動や研修の見直し、各種行事の精選等を打ち出したわけであります。 この県の指針が出て一年余りになりますが、現場の先生から聞こえてくる声は、ことしは国体という特殊事情があったとは言いましても、とにかく忙しい、ほとんど休む間もないというのが現状であります。昨年、徳教団や高教組の実態調査におきましても、八割以上が教師も児童・生徒もゆとりがないと訴えております。さらに、業者テストが廃止され、問題作成で教師の負担がふえたこともあわせまして、教員の忙しさに輪をかけております。また、先日の新聞報道によりますと、県内教員の在職死亡が、この五年半で四十六人もの多数に上っております。定期的に健康診断も受けられないほど、現状の教育現場にはゆとりがないのでしょうか。 そこで、お伺いいたしますが、このようにゆとりのない教育現場の現状をどう認識されているのか、そして、ゆとりという点で、今後いかに改善を図っていくのかお伺いいたします。 次に、教員の採用審査についてお伺いいたします。 悪夢のような平成二年の教育汚職から三年が過ぎました。教育委員会としても、その信頼回復に向けて、さまざまな改革がなされておると思います。平成三年三月には徳島県教職員綱紀粛正推進会議から報告が出され、教員採用審査のあり方についても細かい報告があったわけであります。 その中で、臨時教員優遇措置の是正という項目がございました。これは、徳島県公立学校教員の採用に関する規則、この第六条三項「教員採用候補者名簿の登載順位は、在学中の成績、教職経験の有無及び在職中の勤務成績を勘案して決定する」という規則でありますが、この規則も見直す必要があるとして、新卒教員に占める臨時教員経験者の比率を全国平均にまで引き下げるよう検討すべきであるとなっております。 本年十月七日に発表になりました合格者を見てまいりますと、新卒者が二四・一%と過去最高となっており、教育委員会としても、この報告に沿って教員採用に当たり改革がなされてきたわけだと思うわけであります。新卒の合格者がふえるということは、優秀な人材が数多く本県の教師として活躍するということであり、大変喜ばしいことではありますが、反面、現在まで本県の教育現場を支えている臨時教員が、数多く教師への道を閉ざされるということにもなるわけであります。ことしも、採用審査発表の前後、徳島新聞の読者の手紙には、臨時教員の切々たる思いが、またその反響が数多く掲載されておりました。 教育長も、この議場で言われたように、すべての教員を目指す人を公平にという原則があり、経験期間のみで加点を与えるというのは無理であると私も思います。しかし、教師の資格を持った上で、長年本県の教育を支えてくれた先生が、不合格通知一つで片づけられるということも、余りにも官僚的であると思うわけであります。定数内欠員の問題も含め、この問題に今後どのように対処されていかれるのか、お伺いいたします。 あわせて、現在、全く秘密のベールに包まれています配点、採点の基準につきましても、私はある程度公開することによりまして、不合格者が次の年も受験するか、または新たな進路を考えるなりの参考になると思うわけですが、御所見をお伺いいたします。 もう一点、徳島こども交通公園についてであります。 県都徳島市は、「水が生きているまち」を基本コンセプトに、全国に誇れる水のまちを目指したまちづくりに取り組んでおります。昨年には、市内中心部の新町川と助任川に囲まれた地域をひょうたん島になぞらえた「ひょうたん島水と緑のネットワーク構想」も発表されまして、市民と水とが生活の場で触れ合える事業が着々と進んでおります。 県においても、この徳島市の事業と協調し、市内の環濠河川の護岸整備に対して、積極的に取り組みがなされております。県庁前も含め、新町川の護岸も随分きれいになりました。ところが、この中心部の新町川護岸で一カ所だけ忘れられたように旧来のままコンクリートで打たれただけの護岸があり、それが徳島交通公園に沿った護岸でございます。 交通公園は、昭和四十四年に設置され、当時は児童・生徒の交通安全教育に大きな役割を果たしてきたと思うわけでありますが、最近を見てみますと、いわゆる交通公園として本来の意味での使用は年間わずかな日数であり、今や交通公園といえば阿波踊りが連想され、また各種イベント開催のための空き地と化しているのが現状であります。 先日、私は平成元年に竣工したばかりの神奈川県の辻堂海浜公園の交通公園を見てまいりました。相模湾に面した広大な敷地に、サイクルコースやゴーカートコース等、さまざまな施設があり、その中心には、子供たちが見る、さわる、体験する世界の交通というコンセプトの交通展示館が整備されているわけであります。私が行ったのはウイークデーの午前中でありましたが、大勢の幼稚園児が勉強に来ていたり、子供連れの母親の姿が見られました。両国橋のたもとにあるあの交通公園が交通公園の姿であると私は思っておりました。これを見て、私は今までの認識を新たにさせられたわけであります。また、これからの子供たちに対する交通安全教育の姿を見た思いがしたわけです。それは、子供たちが遊びながら自然に交通安全に対する意識を身につけること、自覚を芽生えさせるのが大切であろうと痛感したわけです。 県としても、現在の交通公園を移転する予定であると聞いておりますが、いつごろをめどに、どこへ移転されようとしておるのか、また新しい交通公園の姿はどのような計画がなされておるのか、お伺いいたします。もう一点、移転後の跡地の整備についても、お伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   〔森本・近藤両議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県民のJリーグ誘致の盛り上がりについて、知事としてどう受けとめて対応していくのかということでございますけれども、先日、十万人の署名を御持参の上、徳島にJリーグを作ろう会の方々から陳情を受けました。県民を代表する議員各位の御熱心な活動も十分承知をいたしておりまして、県民の誘致に対する熱い思いは、私といたしましても十二分に理解しているところでございます。 したがいまして、昨日も御質問にお答えいたしましたとおり、こうした熱意ある関係者が集まり、誘致に関する問題点を掘り起こす、そして、それぞれが誘致のために何ができるのか、何をしなければならないかといったことについて知恵を出し、汗を流す組織として、Jリーグ誘致検討委員会のようなものを設立していただきたいと申し上げたところでございます。熱意だけで何かができるということではなくて、何が課題で、その課題をどうしてクリアしていくかということをしっかり詰めていくべき時期ではないかと、私はそう思っておるわけでございます。 もちろん、県といたしましても、その委員会に参加し、県として何をなすべきか、何ができるかということを研究、検討し、可能な限りの努力を傾注してまいりたいと考えておるところでございますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。   〔大西議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私から二点、お答え申し上げます。 まず第一点は、サッカースタジアムの件に関してでございますが、Jリーグの誘致のために必要なスタジアムの条件といたしましては、観客収容数、これは一万五千人以上ということになっております。また屋根、これは観客席のすべてを覆うということになっております。また照明、これも千五百ルクス以上という基準、さらには広さ等々、非常に詳細な基準が定められておりまして、本県内には現在のところ、この基準を満たすスタジアムはございません。したがいまして、Jリーグ誘致のためにはスタジアムを確保することが必要でありまして、現在あるスポーツ施設の増改築か、あるいは新たにこういった条件を満たす施設を建設するかといったような方策を考えていかなければならないと思います。 このため、スタジアムの件につきましては、その規模、内容、運営、さらには交通アクセスなどにつきまして、知事が申し上げましたJリーグ誘致検討委員会といったようなものの中で、十分御検討いただければと考えておる次第でございます。 また、議員から御提言のございましたサッカースタジアムを核にいろいろなスポーツ施設を組み合わせたホットヴォアテックス構想につきましては、非常にユニークな構想でございますので、今後十分、研究、検討させていただきたいと考えております。 次に、交通公園についてでございます。 現在、新町川公園の一角に設置されておりますこども交通公園につきましては、子ども自転車安全運転競技大会、高齢者自転車大会などに使用されており、県交通安全協会が管理、運営を行っているところでございます。この施設は、昭和四十四年に設置されたものでありまして、現在の交通安全教育施設としては狭小で、施設及び設備の整備状況も十分なものではないというふうに考えております。 県といたしましては、交通事故の多発傾向が続く現状におきまして、抜本的な交通安全対策を推進する必要があると考えておりまして、このため徳島県の交通安全教育の拠点的施設として、新しい機能を備えた交通公園の建設につきまして、その備えるべき機能、施設規模などについて、現在、研究を行っているところでございます。今後におきましては、交通安全の各種団体や有識者などの御意見を幅広く求めるなどいたしまして、公園整備の具体化について検討する必要があると考えており、その過程で、立地場所、施設の形態、事業費などについても詰めていくことになろうかと考えております。 また、現在の交通公園は、都市公園であります新町川公園の一部を借りておりますので、移転した場合の跡地につきましては、公園管理者におきまして、新町川公園にふさわしい公園として再整備されるというふうに考えております。   〔大西議員出席、堺議員退席〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 教育に関します四点の御質問に順次お答えをさせていただきます。 その第一点が、川北高校の新設に絡みまして、現状の学区の変更はしないという六月議会答弁は現在でも変わっていないのかどうか、また、それとあわせまして、市内の普通高校が五校から六校になることにあわせて、総合選抜制を含めた県全体の学区の再編成を考えているのかというお尋ねについてでございます。 川北に新設をされます学校の目的は、従来この席でも何度か述べさせていただきましたが、まず第一点といたしまして、市内に現在、県立、市立あわせて五つの普通高校がございますが、その学校の一学年当たりの学級数が十二を数えるということで、通常望ましい場合は八から十学級と言っておりますが、それをはるかに超えた過大規模になっている、したがって、それを適正規模にするという目的が第一でございます。 それから二点目といたしましては、川北地域と言っておりますが、徳島市の川内町、応神町、板野郡の藍住町、松茂町、北島町の五町に県立高校は一校もないという現状の解消のために、川北高校の新設について、平成二年九月に検討委員会から御提言を受けたわけでございます。 これを受けまして、私ども用地交渉を重ねた結果、本議会に議案として新設高校の予定地につきましてお願いをいたしておりますが、この予定地は、原議員御指摘のとおり、徳島市応神町、北島町、藍住町にまたがる地域にあるわけでございますが、私どもとしては、学校の所在地は徳島市ということで、総合選抜校の一つとして考えておりまして、このことによりまして、現行の学区制に変更を加える必要はないものと理解をいたしているところでございます。 また、本県が実施しております総合選抜制度につきましては、本制度、昭和四十七年に発足いたしまして、部分的には改善、改正をいたしましたが、発足以来二十年余りが経過しております。その間に、徳島市内の五つの普通科高校の間にあった格差が是正されたこととか、あるいは県南部、県西部等での地元高校の育成が図られたなどの成果が上げられて現在に至っておりまして、私どもとしては、総合選抜制度というのは制度として定着しているものという理解をしております。したがいまして、今回の新設校の開校にあわせて、総合選抜制度を含めた学区の見直しは必要はないと考えておりますので、この点、御理解をお願いいたします。 第二点は、教育現場でゆとりのない現状についてどのように認識しているか、ゆとりという点で、今後どういう改善をしていくのかというお尋ねについてお答えをいたします。 最近の科学技術の著しい進展あるいは情報化、国際化など、激しい社会変化とともに、学校教育の課題もますます増大をしてきておりますし、かつ多様化してきている現状がございます。これらを受けまして、学校現場におきましては適切に対応いたしますために、研修の実施を初めさまざまな努力が従来から行われてきたところでございます。これらのことと、日常のゆとりある教育活動との両立を図ることが、議員御指摘のとおり、確かに一部では非常に困難となりつつある状況にあるという認識を持っているところでございます。 こういう実態を受けまして、私ども教育委員会といたしましては、昨年度、教職員にかかわる各種研修、行事等のあり方に関する検討会議であるとか、教職員倫理確立検討班等の組織を設置をいたしまして、その報告書を学校現場にお示しをして、ゆとり回復に向けての改善を鋭意お願いしているところでございますが、まだその成果が十分と言えない現状であると認識を持っております。 今後とも引き続き、その趣旨の徹底や各種会合の精選に努めますとともに、関係者の御理解、御協力を得つつ、さらに具体的な方策についても検討してまいりまして、ゆとりある職場の実現に向けて努力をしたいと考えております。 三点目が、教員採用審査における臨時教員の問題について、定数内欠員の問題を含めて、今後どのように対処していくのかというお尋ねでございます。 今さら申し上げるまでもなく、一般の公務員の採用につきましては、資格を有する方々に広く門戸を開き、同一の条件において公平に審査されるべきものでございまして、教員といえどもこの例外でないのは論をまたないところでございます。仮に臨時教員について、本人の資質などにもかかわらず一律に優遇するということがあれば、その公平性は著しく欠くものとなるわけでございます。 しかし現実には、もちろん臨時教員としての貴重な経験は、採用審査において結果的に大きく生かされているものと思われますが、それらのことは、まさに本人の資質とも言うべきものではなかったのかと考えているところでございます。とは申しながら、教員採用審査のあり方につきましては、社会の変化や採用状況等に応じ、関係者の御意見も伺いつつ、常によりよいものを目指して検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、御指摘のございました定数内欠員教員につきましては、教員の定数が、児童・生徒数の増減によって左右されるという特異性、あるいは退職者数が変動する中で、新たに採用する教員の数を毎年安定的に確保するなどの理由によりまして、ある程度の数が必要でございます。しかしながら、これらの点につきましては、教育効果の観点からも極力少なくすることが望ましいと考えておりますので、近年、大幅な削減を行っているところでございまして、今後とも可能な限りこの線に沿って努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。 最後の四点目が、教員の採用審査において配点や採点の基準をある程度公開することによって、不合格者の方が次の進路が考えやすいのではないかという点についてでございますが、教員の採用審査につきましては、本県において一次審査といたしましては、一般教養、教職教養、専門教養、論文の筆記試験、体育、音楽、美術の実技審査、適性検査、集団面接審査を行いまして、二次審査といたしまして、個人面接審査を実施し、それらの結果を総合的に評価をいたしまして、採用内定者を決定させていただいているところでございます。 採用審査の配点等につきましては、選考審査という性質上からも、現在の段階において公開になじまないものと考えておりますが、全国的な状況を踏まえつつ、今後、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、本人の将来の進路のために、現在におきましても、二次審査で不合格となられた方々については、その結果について三区分に区分をしてお知らせをして、今後の参考としていただいているところでございます。 以上でございます。   〔堺議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (原議員登壇) ◆二十一番(原秀樹君) Jリーグの誘致に関しまして、知事から改めて決意を伺ったわけであります。 私も、先月十四日、先輩・同僚議員の皆さんと一緒に鹿島に行ってきました。そしてその翌日、一人で広島へ行って、サンフレッチェ広島に行ってきたわけです。というのは、サンフレッチェ広島は、広島県も広島市も出資している第三セクターの会社でありましたので、県としてJリーグに対してどのように対応してきたのか、どのように取り組んできたのかをお伺いに行ったわけです。 そこで、広島と言いますと、昔の東洋工業の時代から、日本リーグで活躍しているすばらしいサッカーチームを持ったまちであるので、私は、Jリーグに入って当然、当然のこととして、すんなりと入ったと思ったわけです。ところが、県からそのサンフレッチェ広島に出向しております役員の方のお話を聞いておりますと、かなり問題もあったと言われておりました。というのは、折からの不況ということで、今は中心企業になっておりますが、当時も中心企業と考えていたあのマツダが、当時かなり、腰を引いておったということであります。しかし、このたび、御勇退なさいます当時の竹下知事みずからがマツダに参りまして、何とか一緒に協力してチームをつくってほしいと、知事みずからお願いに行ったという話でございました。そして、その役員の方は、こういった大きな事業をやるときにはやはりキーパーソンが必要だ、旗振り役がいる、広島の場合、それが知事であったということです。 徳島の場合はどうでしょうか。誘致に向けまして、これらの課題は、広島に比べて山ほどあると思います。そして、それを乗り越えるための旗振り役、キーパーソンは、私は圓藤知事だと思うわけです。知事の積極的な決断と取り組みに対して、心より期待しておきたいと思っております。 また教育問題について、教育長からそれぞれ御答弁がございました。 ゆとりにつきましても、なかなかこれといった解決策はすぐにはない、私もそう思いますが、積極的取り組みを期待したいと思います。 教員採用試験についても、それぞれ問題はあると思いますが、やはり私は、そろそろ年齢制限の意味も、私は回数制限等、抜本的な改革も考えていかなきゃいけない時期が来ておるのではないかと、そのように思いますので、委員会においても、この問題に対して慎重にしていただかなければいけない問題でございますが、また積極的にも取り組んでいただきたいと思っております。 交通公園については、徳島市の住民から交通公園を早く何とかしてくれという声が随分前から出ておりますので、できるだけ早い機会に移転をしていただきたいと思います。そして、私は無理に交通公園だけという施設でなくて、きのうも出ておりましたが子ども科学体験施設等、これらとあわせても整備を図っていく方法もあろうと思いますので、御検討いただきたいと思っております。 最後に、本年横浜に日本一の高さを誇る横浜ランドマークタワーが完成し、MM21──みなとみらい21の文字どおりのランドマーク、道しるべとなっております。本県のランドマークとは、やはり徳島県庁であろうと思います。そして、人に置きかえるなら、圓藤知事が徳島のランドマークであります。知事と県庁とが、すべての意味で徳島県のランドマーク、道しるべとなって、リスクを背負ってでも常にチャレンジ精神で県政に取り組まれることを大いに期待し、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・長尾哲見君。   〔堺・近藤両議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) 私は、公明党県議団を代表して、圓藤新知事の政治姿勢並びに当面する県政の課題につきまして、知事以下関係部長に質問させていただきます。明快な御答弁を期待しております。 御承知のとおり、去る八月九日、若き細川護熙氏を首班として、非自民八党派よりなる連立内閣が誕生し、政・官・業の癒着の打破、族議員政治の打破、地方分権の推進、生活者、消費者の利益優先を標榜し、政治改革、行政改革、経済改革を進めようとしており、国民から七十数%の高い支持率を得ているところであります。 一方、三木知事勇退の後を受けて、去る九月二十六日、運輸省で枢要な職責を果たされてきた本県出身の、これまた若き圓藤寿穂氏が、県民の圧倒的な支持のもと、見事知事に当選されたのであります。私どもは、新知事の広い視野と豊富な行政経験さらには若さと行動力により、必ずや県政は大きな発展を見るものと確信しております。 そこで私は、知事の公約でもあり、また知事所信表明で掲げられた三つの基本政策、すなわち交流の時代への対応、共生の時代への対応、新しい地方の時代への対応に沿って、具体的な施策について、知事にお伺いいたします。 まず第一に、新しい地方の時代に美しい自治の花を咲かせるため、県行政に対する知事の基本姿勢についてであります。 地方の時代と言われて久しいものがありますが、現実は何ら具体的な進展はなく、地方にとって響きのよい言葉だけに終わった感すらするのであります。しかしながら今回、新政権が発足し、地方分権が政策の中心に据えられるとともに、これに呼応して去る十月二十七日の第三次行革審の最終答申においても、地方分権がその柱として位置づけられ、地方分権を着実に行うための大綱方針の策定と基本法の制定を求めており、地方にとってまさに歴史的な答申がなされたのであります。さらに、全国知事会等地方六団体においても、地方分権推進委員会を設置し、明年度夏までに地方としての具体案を取りまとめることになっております。まさに今は地方にとって追い風のときであると感ずるのであります。 私は、地方の時代は地方がともに手を携えつつ能動的に働きかけていくことにより初めて獲得できるものであるとの知事のお考えに全く同感でありますが、一方、地方の時代は、地方の創意と努力によって、地方の間に行政水準に大きな格差を生ずる、いわば地方の競争の時代に突入することでもあると考えるのであります。特に本県は、架橋新時代をにらみ、香川県にかわり四国の玄関を目指して三〇〇〇日の徳島戦略を推進しておりますが、新知事はこれを補強し、実行することにより、四国の玄関としての地位を不動のものとすることが県民から大きく期待されているのであります。 そのためには今、一番本県行政に求められているものは一体何でありましょうか。私は、それは何と申しましても、第一義的には県行政推進の主体者である県庁マシンのパワーアップ、すなわち飛躍への強力なばねづくりであると考えます。本県の県庁職員は大変職務に熱心で、かつ優秀であると言われておりますが、個々の職員の資質がいかにすぐれていても、その力がシステマチックに総力として発揮できなければ、本県の飛躍的発展の原動力となり得ないものと考えるのであります。そのためには常に時代の潮流を見きわめ、社会情勢の変化、県民のニーズに敏速かつ的確に対応すべく、事務事業、組織・機構のスクラップ・アンド・ビルドが求められているところであります。 翻って、本県の行財政改善を見てみますと、三木知事就任間もない昭和五十八年一月に、民間有識者よりなる徳島県行財政改善研究会より知事に対し答申がなされ、それに基づき出先機関の統廃合等一定の成果を得たのでありますが、それから既に十年が経過しており、行財政は内容、質ともに大きく変貌いたしております。 県の行政機構においても、今や変化に十分対応できていない面も生じておるのであります。一例を挙げますと、県民生活に深くかかわりのある福祉生活部と保健環境部であります。本県においては、他県に比し多くの老人保健施設が建設されております。この施設は、福祉と保健医療の両面を備えた施設でありますが、その設置と運営指導は福祉生活部、医師・看護婦の充足状況、医療監視は保健環境部と、窓口の部がばらばらになっております。また、今後数多く実施される老人訪問看護事業にいたしましても、なぜか所管は福祉生活部となっており、これに要する看護婦の需給計画の策定は保健環境部の所管であります。このように福祉と保健医療の両者にはボーダレスの面が生じており、それは今後、高齢化社会の進行とともにますます大きくなってまいります。 以上のことから、全国より十年も早く進行する本県の高齢化社会に対応するため、福祉、保健、医療の連携を強化し、一体的、効果的に対応すべく、両部の福祉及び保健医療にかかわる部門は、例えば福祉保健部として改組すべきものと考えるのであります。その他の部にも同様に再検討を加えるとともに、各課、特に係の数が多くなり過ぎ、縦割り行政の弊害も出ているようでありますので、それらの統廃合も実施すべきでありましょう。 また、行政の事務量の増大、多様化に伴い、従来、弱いとされている企画調整部及び各部の企画調整機能の強化と相互の密接な連携を一層進める必要があります。 また、県庁職員が一番切実に感じております事務事業量に見合って長年固定されている各部各課の定員を再検討するとともに、他県に比し、著しくおくれているOA化も速やかに実施すべきであります。 さらに、二十一世紀の県行政を担う人材の育成策をどのように立てるかも、大きな課題であります。 また、財政面についても、過去の実績主義を排し、不要不急事業の整理、効果的執行の観点からの事務事業の見直しを行うべきであります。 以上、県行政の抱える当面の課題の一端を申し上げましたが、知事の言われる美しい自治の花を大輪として咲かせるためには、まずその土壌づくりに取り組むことが肝要であり、そのためには先ほど申し上げたように、県庁マシンのパワーアップのため、明年度にも民間有識者よりなる行財政改善審議会なるものを設置し、その答申を得て二十一世紀をにらみ、本県の飛躍的な発展のための思い切った行財政改善を行うべきと考えますが、知事の積極的な御答弁をお聞かせ願いたいのであります。 第二に、交流の時代への対応として、徳島空港の整備を核とした松茂沖展開による新都市づくりについて、知事並びに企画調整部長にお伺いいたします。 御承知のとおり、三〇〇〇日の徳島戦略は平成二年十一月に策定され、早くも三年が経過したところであります。この戦略は、四国の玄関を目指し、四十八事業ごとについて事業主体、事業実施機関、事業費等、できる限り具体的に県民に提示した全国的にも極めてユニークな戦略でありますし、そのゆえにこそ、県の策定した計画で、これほど県民に知られ、なじまれた計画は恐らく今までになかったと思うわけであります。私も、もう一度この戦略を読み返してみましたが、この三〇〇〇日の徳島戦略で、四国の玄関としての地位をただ単に目指すだけならともかく、果たして香川から四国の玄関としての地位を奪回できるのかと疑念が生じたのであります。率直に申しまして、三〇〇〇日の徳島戦略ではパワー不足の感が否めないのであります。 なぜかなれば、御承知のように、香川は国の地方支分局の多くが設置され、金融、商業、情報等の四国の中核的な機能を果たすとともに、いち早く番ノ洲工業団地、新宇多津都市、流通業務基地及び新高松空港の建設に加え、高松空港跡地のインテリジェントパークの造成を行うとともに、徳島に対する危機感から、総事業費一千四百億円の高松港頭地区再開発プロジェクト、すなわち新都市づくりに着手しておるのであります。 翻って、我が三〇〇〇日の徳島戦略について見ますと、高松から、例えば国の地方支分局、金融、商業、流通等の支社機能を徳島に移転させる受け皿づくり、すなわち新都市づくり計画がいずこにも見当たらないのであります。また、そのために必要な土地利用計画が立てられておらず、構想の策定もなされていないのであります。 そのため、昨年二月定例会において我が党の板東議員が三木知事に対し「本県松茂地区は県都徳島市に近く、徳島空港を擁するとともに、大鳴門橋、四国縦貫自動車道徳島インターとも至近の位置にあり、四国横断自動車道のインターとも近くなることが考えられ、まさに交流の新時代の拠点となる。加えて、松茂沖は優に数百ヘクタールの用地確保が可能な浅海が広がっており、全国的にもまことにすぐれた貴重な立地条件であることは、県外の有識者も指摘しているところであります。このすぐれた立地条件を生かし、新都市づくりの受け皿として、松茂沖に数百ヘクタールの用地造成を行うべく、平成八年度から発足する第七次空整による徳島空港整備事業を核として、新都市づくり構想の策定に着手すべきではないか、そのことが瀬戸内法のクリアにつながる方策である。」大要このような趣旨の質問をいたしたのであります。 これに対し三木知事からは「庁内横断的な研究会的なものを設置し、推進を進めたい」との積極的な答弁がなされ、昨年六月、徳島空港及び周辺整備に関する研究会が設置され、検討が進められてきたところであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、知事は御尊父が香川県で勤務された関係上、高校卒業まで高松に住まわれ、香川県なかんずく高松の実力について十分肌で感じておられるとともに、空港周辺整備について卓見を持たれているものと考えますが、四国の玄関としての地位の獲得のため、また本県発展の起爆剤、切り札としての徳島空港整備を核とした松茂沖展開による新都市づくりを、今後県政の中にどのように位置づけ、また取り組まれようとしているのか、お聞かせ願いたいのであります。 また、企画調整部長にお伺いいたしますが、徳島空港及び周辺整備に関する研究会が設置され一年半近くになりますが、現在まで何回開かれたのか、周辺整備の基本コンセプトの素案づくりの進捗状況はどうか、また完成時期はいつごろとなる予定か、お聞かせ願いたいのであります。 第三に、共生の時代における高齢化への対応として、福祉拠点施設の建設についてであります。 本県は、全国に誇れる施設としては、文化の拠点施設として文化の森総合公園、産業観光交流施設としてアスティとくしま、県民が森林と親しむ場としての神山森林公園、県民の健康を守る施設として総合健診センター等が、三木前知事により着々と建設されたところであり、また女性の社会参加の促進等を行う拠点施設として女性総合文化会館の建設を進めようといたしております。 翻って福祉拠点を見てみますと、現在、中昭和町一丁目に県立総合福祉センターがありますが、同施設は非常に狭隘で会議室も少なく、シルバー大学校の受講にも差し支えており、また講師控室、相談室、介護機器の展示室もなく、また駐車場もわずか四十台程度であり、社会福祉団体ビルと言われてもやむを得ないまことに貧弱な状況で、今や総合福祉センターとしての機能は喪失している現状であります。共生の時代の福祉拠点としては余りにも貧弱で、恥ずかしい施設となっておるのであります。 このため、私は昨年九月定例会において、隣接する猪の山会館の移転による総合福祉センターの充実を一つの提言として質問したのであります。これに対し県当局から、同センターのあり方を検討するとの答弁がなされ、現在、事務当局において種々事務的検討がなされているところであります。 そこで、知事にお伺いいたしますが、本県福祉の拠点として、少なくとも二十一世紀半ばまで機能する総合福祉会館たる施設を文化の森総合公園、女性総合文化会館の場合と同様、県内外の有識者よりなる基本構想検討会を本年度の事務的検討に引き続き、明年度に設置して総合的な検討を進めてはどうかと御提言申し上げるものでありますが、知事のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 次に、商工労働部長に県女性職業センターの充実についてお伺いいたします。 県女性職業センターの沿革を見てみますと、昭和三十九年に戦争未亡人等を対象にして、内職の相談、あっせんを行うため内職相談所として創設されましたが、女性の就業形態の変化に伴い、昭和五十七年に婦人の就業のための相談、技術講習、情報提供を行うため婦人就業援助センターに改組し、昭和五十八年より現在の総合福祉センターの一階に入居しており、本年四月には女性職業センターと改称したところであります。同センターは現在、主としてワープロ、簿記、病人介護、医療事務等の技術と就業相談を行っておりますが、技術講習室が一室でわずか二十坪と非常に狭隘なため、平成五年度はワープロが定員の二倍から四倍、医療事務に至っては四倍という受講の厳しい競争率となっておるのであります。 知事は所信表明の中で、県民の過半数を占めるのは女性であり、豊かで活力ある徳島を築くためには、女性が男性とともにそれぞれの能力を発揮することにより社会に参加し、貢献することが大切であると述べておりますが、まさにそのとおりであります。 徳島県総合計画二〇〇一の雇用機会の安定確保、女性の就業援助対策の推進のページを見てみますと、残念ながら同センターの充実は全く触れられていないのであります。私は、女性職業センターの充実のためには、現在建設用地の取得交渉を進められている県女性総合文化会館内に同センターを設置すべきであるものと考えるのであります。すなわち、女性総合文化会館の基本構想の中には、女性の再就職のための能力開発事業、女性の就職に関する相談事業が同会館の建設の基本構想の大きい柱として打ち立てられておるのであります。 この二つの事業は、まさに女性職業センターの事業そのものでありますが、女性総合文化会館の計画にはなぜか女性職業センターの入居計画は入れられておらず、女性の能力開発事業、就職相談事業をどのようにして実施しようとしているのか、疑問とするところであります。最近建設した兵庫、愛媛等の女性会館には、女性職業センターを入居させており、私は、このことは県民の目から見ても当然の措置と思うわけであります。この点について、商工労働部長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。 それぞれ御答弁をちょうだいした後、再問に移らせていただきます。   〔谷口議員出席、大西議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県行政の組織・機構の問題についてでございますけれども、地方公共団体は常にその組織や運営の効率化に努め、時代の要請に対応した行政施策を展開し、住民の福祉の向上を目指していく必要がございます。本県におきましても、徳島県行財政改革大綱を策定いたしまして、組織・機構の簡素・合理化、定員等の管理、事務事業の改善・合理化、財政の健全化などの県政全般にわたる事項について指針を定め、その着実な実現に努め、簡素にして効率的な行財政の確立に取り組んできたところでございます。 私といたしましても、行財政の改善につきましては不断の努力を払い、時代の要請に即応した行政施策を積極的に推進してまいる決意でございます。私自身、知事に就任して日が浅い面もあり、本県の組織・機構の運営実態、事務処理の実態について詳細に把握しているわけではありませんけれども、組織・機構等執行体制の整備は、政策推進の根幹として十分意を尽くしてまいりたいと考えておりまして、行政課題に的確に対応し得る簡素にして効率的な執行体制をどう構築していくか、行財政改善審議会の設置という御提案もあったわけでございますけれども、議員御提言の趣旨も含めまして、時間をいただき検討してみたいと考えているところでございます。 二つ目の徳島空港を核としました新都市づくりの点についてでございます。 徳島空港周辺地域につきましては、徳島空港を利用した航空輸送、粟津港を利用した海上輸送、本州四国連絡道路、四国縦貫・横断自動車道を利用した陸上輸送という各輸送機関が集中する地点にあります。また、徳島市中心部にも近接しているなど、極めて高い交通結節性を有しており、県内でも最も高いポテンシャルを有する地域であると認識をいたしております。特に今後、関西国際空港の開港、明石海峡大橋の開通などによりまして、本県が近畿圏の一員として、また四国の玄関として果たすべき役割を考えました場合、徳島空港を核とする周辺地域の重要性はますます高まるものと考えております。このため、徳島県総合計画二〇〇一におきましても、空港周辺の海上埋め立てによる徳島空港周辺整備を位置づけているところであります。 私といたしましては、平成八年度を初年度とする第七次空港整備五カ年計画におきまして、徳島空港の整備・充実が図られるよう全力を傾注してまいりますとともに、充実する空港機能や地域のポテンシャルを最大限に活用し、本県発展の拠点とするため、空港周辺地域の整備につきましても、県政の重要課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 次に、福祉拠点施設についての問いでございますけれども、総合福祉会館の建設に対する御提言につきましては、御承知のとおり、現在の県立総合福祉センターは昭和五十八年十一月に、増大する福祉需要に対応する民間福祉活動の拠点施設として設置したものでございます。この間、社会福祉従事者の研修を初め、ボランティアの養成など各種の福祉活動の拠点として利用されてまいったわけでございまして、年間の延べ利用人員は六万人を超えており、複雑多岐にわたる福祉ニーズの担い手である福祉マンパワーの養成・確保等に成果を上げて、社会福祉の推進を図ってきたところでございます。 しかしながら、現在、高齢化、少子化等の急速な社会情勢の変化によりまして、築後十年目を迎えました当センターにおきましても、時代の流れに沿った新たな機能や役割が求められていることは御指摘のとおりでございます。そのため、県におきましては現在、当センターのあり方について、総合的に検討を進めているところでございますけれども、御提言のありました基本構想検討会の設置も含めまして、引き続き長期的な視野に立って検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 徳島空港及び周辺整備に関する研究会と、周辺整備の基本コンセプトに関する御質問にお答えいたします。 空港周辺整備を進めるためには、空港拡張計画との整合性を図るほか、海面埋め立てに伴う問題点、さらにはそれらを行うための事業主体、規模、環境面への配慮などについてさまざまな角度から幅広い検討を加える必要があることから、平成四年六月に庁内横断的な組織として、徳島空港及び周辺整備に関する研究会を設置したところでありまして、全体会といたしましては現在までに三回開催しております。また、空港周辺整備の素案づくりをする上で、空港拡張計画及び旧吉野川・今切川流域下水道計画との調整を図ることが不可欠でありますことから、両事業の担当部局とは会合を重ね、常に連絡を密にしているところでございます。 次に、空港周辺整備基本構想の進捗状況、取りまとめの時期についてでございますが、空港周辺整備と申しましても、関係事業は港湾、海岸、下水道など、広範多岐にわたりますとともに、開発と環境の調和という重要な問題を含んでおりますので、空港周辺整備に対する県民各界各層あるいは専門的知識を有する方々からの御提言をいただき、それらを踏まえ、県としての空港周辺整備基本構想を策定する必要があるものと考えております。 したがいまして、本年度は研究会におきまして、四国の玄関にふさわしい空港周辺整備の方向性、それに伴うさまざまな角度からの課題の抽出、問題解決の方策などについて十分な検討を進めまして、平成六年度において広く御議論をいただく場を設けるほか、関係省庁などとも十分協議をしながら、空港周辺整備基本構想を取りまとめることといたしております。   〔松田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (宮本商工労働部長登壇
    商工労働部長(宮本清君) 女性職業センターの質問についてお答えをいたします。 議員から御提言のありました女性総合文化会館──仮称でありますが──につきましては、現在、企画調整部において建設計画が進められているところであります。当該施設は、徳島県女性対策総合計画の目標である男女共同参加型社会の実現の核となり、女性のみならず県民すべてが女性問題についての認識を深め、その解決に向けて行動する拠点として建設されるものであり、有識者で構成する基本構想検討会での議論を経て策定された基本構想や同構想に基づいての基本計画では、併設する計画がないと聞いております。しかしながら、女性職業センターは事務室等が狭隘であるため、必要なスペースを確保できる場所については、今後、センターの充実・強化の問題も含めて、内部で検討してまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) ただいま行財政改善につきましては、知事から、時間をいただき検討したいとの答弁で満足のいくものではありませんが、不断の努力を払い、時代の要請に即応した行政施策を積極的に推進する、また政策推進の根幹として十分意を尽くすとの決意は了としたいと思います。何事も初めが肝心であります。地方の競争の時代に勝つためには、予断は許されません。今後は、早い段階での知事の強力なリーダーシップと行動に期待したいと思います。 徳島空港拡張と松茂沖展開について、知事から、本県発展の拠点とするため空港周辺地域の整備についても県政の重要課題として取り組む、また企画調整部長からは、平成六年度に広く論議をする場を設け、空港周辺整備基本構想を取りまとめるとの御答弁でありましたが、運輸省出身の知事の手腕に大きく期待するものであります。 福祉拠点施設としての総合福祉会館につきましては、検討会の設置も含め、引き続き長期的な視野に立って検討を進めるとの御答弁でありましたが、全国に誇れる福祉拠点の建設をお願いしたいと思います。 商工労働部長からは、女性総合文化会館内に女性職業センターの設置については、その計画はないとの御答弁であり、甚だ残念であります。内部で検討していくとのことでありますが、早急に必要なスペースの場所を検討し、問題の解決に当たっていただきたいと思います。 さて、国体並びに身スポも無事故・大成功に終わり、まずは関係者の御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。しかし、健康県徳島を目指す本県にとっては、ポスト国体の取り組みこそが大事であることは、言うまでもありません。 県スポーツ振興審議会の答申の東四国国体終了後の徳島県のスポーツ振興方策についての中に「東四国国体を契機に高められたスポーツへの関心をその場限りにすることなく、整備された施設や養成された指導者の有効活用を図り、幼児から高齢者まで心身に障害を持つ人々も含めたあらゆる人々のスポーツに対する要請にこたえられるよう、適切な各種生涯スポーツ事業を推進することが必要である」とありますが、まことにそのとおりであります。国体はスポーツ振興への単なる起爆剤であり、一過性の行事に終わらせるのではなく、国体がもたらした実りをいかに大きく育てるかが大事であります。知事も所信表明で、今後は国体開催を通じて得られた多くの成果を県民スポーツの振興、県民の健康づくりへとつなげてまいりたいと述べておられます。 そこで、ポスト国体の体育行政について、県の取り組みを教育長にお伺いしたいと思います。 第一に、スポーツ振興を図る上で、その牽引力となる行政組織や県体育協会を初めとしたスポーツ関係団体の充実を図るべきであると考えますが、この点、どのように考えておられるのか。 私は、スポーツ振興を目的とした各組織の一元化を図り、総合的なスポーツ振興体制の確立を図るべきであり、具体的には、体育保健課を現在の体育指導班だけでなく、生涯スポーツ、競技スポーツを扱う組織を新設し、体育行政の強化を図るべきであると考えます。また、競技力向上対策本部の解消に伴い、県体協を強化し、この組織が持っていた事業を継続、発展させるべきであり、そのためには県体協の現体制の上に県スポーツ振興事業団の体育主事を若干名出向、専従させるなど体制を充実させるべきと考えます。 第二に、国体のために整備した施設や育成された指導者を、競技スポーツはもとより地域社会への開放等生涯スポーツの振興に有効に活用すべきであると考えますが、どのようにお考えになっておられるのか、特に県スポーツ振興事業団の職員をどのように活用するのか、お伺いしたいと思います。 第三に、県民総スポーツの一層の充実を図るために、全国スポーツ・レクリエーション祭の招致への取り組みはどうなっているのか、以上の三点について、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、公共工事のコンサルタントへの発注について、土木部長に二点お聞きしたいと思います。 第一点は、コンサルタントの格付の問題であります。 現在、土木建設会社には格付がありますが、コンサルタントには格付もなく、評価の基準も公表されておりません。私は、格付をし評価基準を公表することが、不正をなくし、基準を目指す努力が図られ、技術力もアップするものと確信しております。具体的には、評価の根本の一つには、技術士の質であり、二つには実質の指導体制、つまり技術士が県内に常駐しているか否かであると思います。県内には、技術士すら常駐していない会社、これは主として大手に多いようでありますが、県内にも若干ございます。 平成三年十月の土木委員会で私は、土木事務所によって扱いが違うコンサルタントの格付について質問したところ、コンサルタントは技術性の問題が出てくるが、測量の分野については、当面の課題として格付がどういう方法でできるか研究したいとの答弁でありました。あれから二年、本日はその研究の成果をお聞かせ願うとともに、いつから格付を実施するおつもりかお伺いしたいと思います。 第二点には、県内業者の活用についてであります。 私の見たところ、本県は県外大手コンサルに甘過ぎると思います。県内の状況を見ると、例えば吉野川の橋を例にとりますと、この川にかかる橋の設計に、県内コンサルタントは見事に排除されております。まるでスパンが百メートル以上は県外大手と決まっているように見えるのであります。楽でおいしい部分は県外大手コンサルがとり、一方、両岸と橋との取りつけ部分、両岸の道路、護岸、擁壁等との絡みなど、その解決に大きなエネルギーが必要な部分については地元コンサルタントが請け負っているのが現状であります。したがって、現在実施されている入札形式をとり続けるならば、大手はますます太り、地元はやせ衰えることは目に見えております。私は、県益の観点から見ると、これは絶対見逃すことのできない損失だと思います。 また、最前線で活躍している土木事務所の係長や技術者の方々から、大手の設計成果の不備やずさんさ、さらには、責任者や技術者が近くにおらず、急ぎの用事に間に合わない等、いろいろ手を焼いている例をよく耳にいたします。また、県内大手と県外大手との工事の比較において、会計監査の指摘が県外大手に多いとも聞いております。これは県外大手が県内の下位業者に安い値段で下請けさせるために、粗悪な工事が多いことを証明しております。 徳島の利益につながらない東京で設計会社が決まってしまうというようなことが、よもやあるとは思いませんが、大手ゼネコンの体質が批判されている今、ただ名刺を配るだけかあるいは所長と女性一人ぐらいを置いただけの大手に、年間一社だけでも億を超えた設計費が県外に流出している事実を、知事初め理事者の皆さんはどう判断されるのでありましょうか。 一億の仕事が県内業者に渡れば、十人近い社員が生活でき、その家族を含めれば三十人近い徳島県人が生活できるのであります。平成四年度の発注額で見ると、大手が県外へ持っていく約二十三億円の金が仮に全額県内に残れば、実に六百九十人もの人々の生活が支えられるのであり、実に大きな問題であります。県内企業を使用することで、県内にも技術が蓄積されていくとともに、県民の財産も増し、県の財政も豊かになる、一石三鳥となり、知事の言う新しい地方の時代への対応になるものと確信いたします。 以上の点について、土木部長の御所見をお聞きしたいと思います。 次に、健康カードを使った健康管理情報システムについて、平成四年二月議会の板東議員の質問に引き続き、県の取り組みを保健環境部長にお伺いしたいと思います。 私もこの間、このシステムについては島根県の出雲市、山梨県の白洲町、兵庫県の五色町、大分県の佐伯市、高知県の仁淀村の五カ所を視察・調査してまいりました。中でも、高知県の仁淀村健康管理情報システムは、それまで視察した市町村独自の単発的なものと違って、県が仁淀村と共同で開発した戦略的かつ画期的なものでありました。 これは、平成三年十二月の高知県議会で、新任の橋本知事が、今後は県民一人一人の健康管理に直接役に立つ健診情報システムの開発に積極的に取り組んでまいりたいと、明確かつ積極的な姿勢を表明したことを受けて実施しているものであります。 昨年四月から開発を初め、この四月中旬から運用されたこのシステムの目的には、高齢化社会に対応し、成人病の予防を中心とする健康づくりが重要な課題となっております。コンピューターを活用した村民の健康カルテ、つまり健診データを作成し活用することによって、健康の村宣言にふさわしい健康づくりを推進する。高知県としては、仁淀村において先駆的なモデルシステムを村と共同で開発し、県下のほかの市町村に普及することによって、健康長寿づくりを推進するとあり、ここでも高知県の積極的な姿勢を明確にしておるのであります。 システムを開発した方にお聞きした概要とメリットを簡単に紹介しますと、全村民の過去の健診データをデータベース化し、個人別の健康カルテが作成できる。健康カードを三十歳以上全員に配布、受付や個人データの検索が迅速化でき、自己健康管理意識の高揚も図れる。過去五年間の健診データに基づき、時系列に健診結果を自動判定し、健診結果のお知らせとして、わかりやすい報告書が作成できる。コンピューターの画面に個人の健診結果を時系列のグラフや絵に表示して、わかりやすく説明できる。保健婦による健診後の個人指導や集団指導の事後指導に活用できる等々、このシステムは大変すばらしいものであります。 健康県徳島を標榜する本県としては、国から標準的なものが示されてからとか、国の補助制度の動きを踏まえてからといった後追いの姿勢ではなく、全国をリードする積極的な取り組みをすべきであると考えます。具体的には、全国的に健康づくりの主管課は、かなりの県が保健予防課ではなく、健康対策課もしくは健康増進課を設置しており、本県も健康県徳島のイメージづくりのため、ネーミングの検討とともに、そこで早急に健康管理情報システム研究会の設置とモデル自治体をつくり、共同開発を進めるべきであると考えますが、保健環境部長の前向きな御所見をお伺いしたいと思います。 次に、災害の情報伝達手段の整備について、福祉生活部長にお伺いいたします。 ことしの夏は台風、地震、冷夏と、全国的に災害の多い年でありました。中でも北海道南西沖地震、九州での集中豪雨の被害は悲惨でありました。消防庁は先日、災害発生時に情報の伝達・収集をする市町村防災行政無線のうち、屋外の拡声器や家庭に設置した受信機で避難勧告などを直接住民に伝える同報系システムを早急に整備するよう、都道府県を通じて要請する方針を決めたとのことであります。 七月十二日の北海道南西沖地震の際、奥尻町役場が各集落と約千二百の全家庭に、気象台からの津波警報が届く前に独自の判断で住民に避難を勧告したり、また八月一日の鹿児島県の集中豪雨でも、同県の福山町が住民に避難勧告し、結果としてけが人が一人も出なかった一方、隣の国分市は七人の犠牲者を出した。この明暗を分けたのは、防災無線の有無だったと指摘する関係者が多いのであります。 そこで第一点は、同報系の整備状況についてお聞きいたします。 ことし三月末現在で、全国平均五二%、本県は六二%と上回ってはおるものの、市町村によって住民への情報伝達手段の整備状況が随分違うようであります。例えば海岸沿いの二つの町が同報も移動も未整備であり、戸別受信も市町村によってかなり格差がありますが、今後、県は未整備の市町村に対し、いつまでに、どのような指導をし、整備を図っていくおつもりか、具体的にお聞かせ願いたいのであります。 第二点は、通信衛星を使ったシステムの導入についてお聞きしたいと思います。 このネットワークは、自治体間で防災・行政情報を交換し地域振興などに役立てるのが目的で、今後、全国に広がっていくものと思われます。現在、このネットには既に十四都県が加入、本年度には香川、熊本、大分、広島、三重の五県が完成の予定であります。 先日、この三月末に完成した新高知県防災行政無線電話システムを視察してまいりました。このシステムは、五十三年一月に設置された全県をカバーする県防災行政無線電話を一新し、平成元年から総工費六十九億円、四年がかりで順次整備を進めてきた最新鋭のシステムであります。このシステムは単に防災だけではなく、行政情報連絡コストの大幅節減、産業の振興、救急医療情報ネットワークの整備、映像情報の有効活用、テレビ会議の導入、全国都道府県情報のネットワーク化といった多目的な活用が可能となるのであります。 本県においては、地域衛星通信ネットワークを平成九年春の稼働を目指した導入計画があると聞いておりますが、導入にかかる総事業費、導入の具体的なタイムスケジュールを福祉生活部長にお聞かせ願いたいのであります。 それぞれ御答弁の後、まとめに入らせていただきます。   〔松田・谷口両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 私の方からは、ポスト国体に関する御質問にお答えいたします。 まずその第一点が、スポーツ振興を図る上で、行政組織や県体協などのスポーツ関係団体の組織の拡充が必要でないかという点についてでございます。 県民のスポーツのニーズに対応いたしまして、国体後の本県の体育・スポーツを振興する上で、行政組織や県の体育協会を初めといたします関係スポーツ団体が将来にわたって十分に機能することが大切であるというような認識を持っているところでございます。このために、私どもといたしましては、学校における体育・スポーツはもとより、競技スポーツ、生涯スポーツの両面にわたって専門的に業務が推進できますよう、その行政組織の充実について、現在、検討を進めているところでございます。さらに、地域におけるスポーツを振興するという観点から、新しくスポーツ担当の社会教育主事を養成することといたしております。また、本県のスポーツ団体の中核でございます体育協会は、国体に向けてその組織強化を図ってきたところでございますが、今後もその機能が十分発揮できますよう、配慮をしてまいりたいと考えております。 また、本県には県体協、総合運動公園協会、スポーツ振興事業団といったスポーツ振興団体が組織されておりまして、おのおのがその事業目的に沿い各種の事業を展開しているところでございまして、それらが総合的に機能することが、本県のスポーツ振興上、必要なことでございます。これらの諸団体の一元化につきまして、おのおのの生い立ちなど、いわゆる特殊事情もございますので、直ちに一元化ということは非常に難しいというふうに考えております。しかしながら、今後はこれらの諸団体がより緊密な連携のもとに各種事業が展開されますよう、十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。 二点目は、国体のために整備された施設や育成された指導者を競技スポーツはもとより地域社会への開放など、生涯スポーツの振興に有効に活用すべきであるがどうかと、特にその際にスポーツ振興事業団の職員をどのように活用するのかという点についてでございますが、今回の国体を契機に整備をされました数多くのスポーツ施設や育成された指導者の活用は、本県スポーツ振興に大きく寄与するものであり、私はこの国体で得たこれらの貴重な物的・人的財産が有機的な連携のもとに活用されることが、今後のスポーツ振興上に不可欠であると考えておるところでございます。 このため、教育委員会といたしましては、特に平成三年四月に設立されました財団法人徳島県スポーツ振興事業団の体育主事を希望やその必要に応じまして、市町村、関係団体及び各地域のスポーツ施設などに派遣をいたしまして、この国体を契機に生まれました各地の指導者との連携によって、スポーツ施設が単に個人や団体のスポーツ活動の場にとどまることなく、体力相談やスポーツ教室の開催及びスポーツクラブの育成など、県民の方々に幅広く利活用できるようにしてまいりたいと考えております。また、そういったことによりまして、この国体に向けて培われた本県の競技水準が、今後も維持、向上ができますよう、当事業団を活用してまいりたいと考えているところでございます。 三点目が、全国スポーツ・レクリエーション祭招致への取り組み状況についてでございますが、全国スポーツ・レクリエーション祭と申しますのは、昭和六十三年度から生涯スポーツの振興を図るということを目的として全国持ち回りで毎年開催されまして、本年度は千葉県で第六回目の大会が開催されております。現在のところ、平成十年の十一回の大会まで既に開催県が内定されていると聞かされております。 私どもといたしましては、国体終了後のスポーツの振興という観点から、この大会は意義深い祭典であるとの認識は持っておりますものの、平成十一年以降、まだ開催が決まっていない十一年以降の他県の状況などを勘案しながら、現在、検討を進めているところでございます。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 建設コンサルタントに関連して二点、お答えいたします。 まずコンサルタントの格付についてでございますが、コンサルタントへの業務委託につきましては現在、過去における指名実績、発注する業務の内容あるいは地理的な条件等を考慮して実施しております。しかしながら、できればコンサルタントの技術能力の評価基準を定め、格付を行い、それを目標に技術力の向上を図り、競争力を高めていくことは大変有意義なことと思われます。このため、これらの設定が可能かどうか、本県において実績のある県内外のコンサルタントを対象に、平成三年、四年の二年間の実績を調査し、検討いたしました。 しかしながら、コンサルタントにつきましては、一般的な格付の評価基準となる資本金、受注額、技術者数だけでは判断できない部分、すなわち個々の技術者の能力、専門分野の違い、またそれを生かすことのできる組織体制の違い等、画一的に評価できない要素の占める割合が大きく、現在の段階では、基準を定め格付を設定することは現実的に難しい状況にあると考えられます。 いずれにしましても、コンサルタントの技術能力の向上は重要な課題でありますので、今後とも測量設計業界等を通じ、技術力の向上を図るよう努めてまいりたいと考えております。 なお、測量業につきましては、そのほとんどが現在、県内業者に依存しておる状況でございます。現在、大まかなクラス分けにより実施しているところでございますが、各土木事務所ごとの取り扱いについては、地域性等を考慮してその扱いに差が見られるところでございますが、今後はこの調整を図り、バランスのとれたものにしていきたいと考えております。 次に、県内コンサルタントの活用につきましては、全体的にまだ技術者数、業務実績も少ない状況にありますが、中には県外コンサルタントの中堅に位置するすぐれた技術力を有する会社も育ってきておりますので、今後も地元業者の育成という観点も配慮し、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。   〔谷口議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から二点ばかりお答えをいたしたいと思います。 まず最初に、保健予防課のネーミングを少し変えてみてはどうかといったような趣旨の御質問であったかと思いますけれども、保健予防課は昭和五十七年の四月一日に、従来の公衆衛生課を再編・整備いたしまして発足したものでございます。以来、母子保健から高齢者保健に至るまで、人の生涯を通じました保健分野を担当いたしますと同時に、精神保健、それから最近の感染症対策あるいは難病対策等を担当いたしておるところでございます。 私が申すまでもございませんけれども、行政を執行いたします上で、県民のニーズあるいはまた社会状況に応じまして、時宜を得た組織の整備あるいはまた体制の整備を図っていくということにつきましては、行政の効率化あるいはまた県民の福祉の向上につながる重要な要素であると思っておるところでございます。 その意味におきまして、現在の組織あるいは体制はもちろん固定的なものではございませんでして、ネーミングの問題も含めまして、今後とも健康増進を推進するに当たりまして、より効率的で効果的で有用な組織体制の整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、第二点目の健康管理情報システムについてでございますけれども、このシステムにつきましては、議員御指摘のとおり、いろいろ問題もあるわけでございますが、既に厚生省におきましても健康カードの有益性につきまして、昨年度から兵庫県の姫路市におきまして、モデル的に実験が開始されておるといったような状況でございます。 したがいまして、県といたしましても、こうしたいろんな状況を踏まえまして、今後、保健環境部内に健康管理情報システム研究のためのワーキンググループを設置いたしまして鋭意研究を行いますとともに、まだ本県の場合には、高知県の先ほど挙げられました仁淀村のように、ぜひこれを進めてみたいといったような市町村が残念ながら見当たらない状況でございますので、各市町村に対しまして、この情報システム化の趣旨といったものを周知徹底いたしますとともに、情報システムの導入について、市町村独自の検討を促すよう県として努力してまいりたいと考えております。   〔古川福祉生活部長登壇〕 ◎福祉生活部長(古川文雄君) 災害時の情報伝達手段の整備に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、市町村防災行政無線の整備についてでございますが、市町村と地域住民を結ぶ市町村防災行政無線は、気象の予報や警報、住民避難の勧告・指示などの伝達手段として、また災害時における情報収集及び伝達手段として、極めて有効であると考えております。 したがいまして、県といたしましては、従来から五十市町村すべてにおいて整備が図られるよう働きかけを行ってまいりました結果、整備率は全国平均を上回っているものの、現在のところ十二町村が未整備となっております。本年度は木頭村、阿波町、貞光町が設備の拡充を行っておりますが、この事業を推進するためには、事業主体であります市町村の御理解が不可欠であります。特に北海道南西沖地震の例にも見られますように、情報連絡体制の整備が課題でありますことから、関係する町と鋭意協議を重ねているところでございます。今後とも引き続いて、国庫補助制度などを有効に活用しながら、早急に整備が図られるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、地域衛星通信ネットワークの導入にかかる総事業費と具体的スケジュールについてでございますが、地域衛星通信ネットワークにつきましては、自治省を中心に県、市町村などの全自治体を結ぶ地域衛星通信ネットワーク整備構想が平成元年に策定され、各都道府県が既に設置している防災行政無線設備の老朽化に伴う設備更新の時期をこのネットワークづくりの機会としてとらえ、推進されております。 本県におきましても、既設の防災行政無線が昭和五十四年三月の開局以来、設備の老朽化も進みつつありますので、この設備の更新とあわせて、地域衛星通信ネットワーク整備構想に基づく衛星通信を早期に導入すべく取り組んでおります。このため、平成四年度には基本設計を実施し、また平成五年度には中継局舎等の用地取得及び市町村や消防本部と整備内容等について協議を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成六年度には実施設計及び局舎の新築改修工事、平成七年度、八年度の両年度に通信工事を完了させ、平成九年春の運用開始に向けて努力してまいりたいと考えております。 なお、総事業費は基本設計によりますと、現時点では八十数億円が見込まれておりますが、来年度行います実施設計の結果により、明らかになる予定でございます。   〔大西議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十二番(長尾哲見君) ただいま教育長から、ポスト国体の取り組みについて、それぞれ御答弁をいただきました。 鉄は熱いうちに打つべきであります。平成五年の国体から徳島の体育行政が大きく変わったと、後々県民から語り継がれるような取り組みを強く要望いたしておきます。 土木部長からは、コンサルタントについて二点御答弁がありました。格付については、現在の段階で格付評価基準を設定することは現実的に難しいとの御答弁でありましたが、二年間の検討の熱意が感じられず残念であります。私は、評価基準の公表が県内コンサルの活性化につながるものと確信いたしますので、今後の取り組みに期待したいと思います。 県内業者の活用については、今後も地元業者の育成という観点も配慮し積極的な活用を図ってまいりたいとの御答弁は多いに評価したいと思います。県内コンサルは、質、量とも公共工事の負託にこたえるに十分な能力を持っておりますので、育成と活用を重ねて強く要望いたしておきます。 保健環境部長からは、健康管理情報システムについて、部内に健康管理情報システム研究のためのワーキンググループを設置し研究を行うとともに、各市町村に対して情報システム化の趣旨を周知徹底するとともに、情報システム導入について検討を促すべく努力するとの御答弁であり、一歩前進の姿勢を評価したいと思います。今後ともチャレンジ精神を発揮して、後追いではなく、先駆的な取り組みを強く要望しておきたいと思います。 福祉生活部長からは、未整備の十二町村の情報連絡体制の整備を早急に図られるよう努力するとの御答弁でありましたが、県民の生命と財産を災害から守るため、一日も早く立派なシステムをつくり上げてもらいたいと強く要望しておきます。 なお、Jリーグの誘致につきまして、昨日は木内議員から、本日は原議員からそれぞれ質問があり、知事は誘致については、単にスポーツの振興というだけでなく、地域の連帯感の高揚や活性化、さらには若者の定着といった面に大きな役割を果たすとともに、徳島の名を全国にアピールする有効な手段となるものであり、私としても誘致について強い関心を持っていると答弁されました。 知事は初登庁の際「県民の声に謙虚に耳を傾け、そのニーズがどこにあるかを常に把握しておく。これは行政の原点である。また、激しい競争に打ちかっていくためには、ただ大過なく職を務めるのではなくて、失敗を恐れずに積極果敢に挑戦していただきたい。」とあいさつされております。今、Jリーグの誘致については、県民の熱い期待と要望があります。知事には、率先垂範の行動とチャレンジ精神でぜひとも実現させていただきたいことを公明党県議団としても、強く要望しておきたいと思います。 県政の当面する課題についてるる述べてまいりましたが、まとめに入らせていただきます。 今、ゼネコン問題で、茨城県知事、宮城県知事の収賄事件等、政治と金の問題について、県民は最大の関心を持ち、県政を見詰めております。県内においても、先日の県議会補欠選挙では、あきれるばかりの実態が報道されております。新知事は清潔、公正を掲げて当選されました。私は新知事に対し、県民から疑惑を持たれないような県政のかじ取りを強く要望したいと思います。 所信表明で知事は「東京後援会が集めた政治資金問題について、県民に心配をかけ、また批判を受けていることを遺憾に思っている。県民の声を聞き、今後一層みずからを律し、清潔、公正な政治姿勢に徹したい。」と述べ、また一昨日の記者会見で、「このような問題が起こらないよう、一層身を慎む」と述べられたことについては、今後の行動で評価させていただきたいと思います。 また、私どもも推薦をした責任もあり、県政については県民の立場に立って、県民福祉の向上につながる施策については積極的に応援し、県民福祉につながらない問題については指摘していくというチェック機能を十分果たしてまいりたいと考えております。 最後になりましたが、本県は今、二十一世紀を目前にして、県勢発展の最大のチャンスを迎えております。県政史上、最も重要な時期に差しかかっておるのであります。このときに当たり、知事は県民に対し、県勢発展のため身命をなげうって、職務の遂行に邁進すると力強く誓われたところであります。どうか新知事を補佐する副知事以下の理事者の皆様には、知事の心を心として、なお一層の御努力、御精進をお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十六分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・四宮肇君。   〔北島・原・松本・日下四議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (四宮議員登壇) ◆二十六番(四宮肇君) 第四十八回国民体育大会も当初予定をいたしておりました以上の好成績で成功裏に終わり、次いで第二十九回全国身体障害者スポーツ大会もひたむきなプレーに歓声を上げ、感動の中、終了できましたことは、理事者を初め全県民の御努力と御協力のたまものだと感激をいたした次第であります。 それでは引き続きまして、質問に入りたいと思います。 まず第一番目に、行政改革についてお尋ねをいたします。 中央官庁の行政改革が強く叫ばれている今日、本県の場合、行政のプロでございます圓藤知事が誕生したのを機会に、行政改革あるいはそれに準じた見直しをすべきときであると思います。例えば徳島県公文書公開審査会を初め何々審議会、協議会等、これに類似する会が、徳島県行政組織規則に記載されているだけでも七十九組織あります。そのほか任意のものを加えますと、膨大な数になるのではないかと思います。時代とともに統廃合をしなければならない組織もあるのではないか、例えば、アスティとくしまが完成するのを機会に、財団法人徳島県観光開発公社と社団法人徳島県観光協会を一体化し新しい組織にして、一元的にこれを管理運営するのがよいと判断され、統合されたのだと思います。時代とともに変化させ、刷新を図らなければなりません。そのほか、何々公社あるいは出先機関も含め、この機会に見直しをするよい時期だと思うわけであります。圓藤知事の御所見をお伺いいたす次第であります。 次に、アスティとくしまについてであります。 山城町地先のアスティとくしまは、十月二十日オープンされ、大勢のお客さんが来られ、盛況でおめでたいことだと存じます。長年御苦労された職員各位に対し、深甚なる敬意を表する次第であります。また工芸村もまずまずの売れ行きで、観光物産施設も評価は高いようであります。多目的ホール、コンベンションホールも、来年の三月末までは六五%の予約ができているようであります。 先般、十一月三日文化の日がモーターショーの初日でございまして、七百台の駐車場が満杯になり、周辺のマーケットの駐車場を初めとして周辺の住民に多大の御迷惑をかけたようであります。駐車場の立体化の問題は、私は当初から言っておったわけでありますけれども、七百台の駐車場が、大きなイベントの場合には狭隘であるということのあかしになったわけであります。しかしながら、今すぐ拡張ということは望めませんので、少なくともハードな面でなしに、ソフトな面でまずは対応をしていかなければならぬと思うわけであります。そのソフトな面の対応について、理事者にお伺いする次第であります。 次に、アクセス道路が国道五十五号線一本であります。そのため国道五十五号線はピーク時には、南は小松島市の立江町まで渋滞が続いたと聞いております。したがいまして、タクシーは商売にならない。山城町を初め南昭和町地域よりタクシーをお願いいたしましても、来てくれないというような状態であります。 この混雑解消のためにも、私たち議員が指摘をいたしてまいりました都市計画道路二軒屋駅新浜線のアスティとくしまよりの新浜本町に至る橋梁の建設が必要であると思います。徳島市にもお願いをして、県・市協調で、ぜひこの橋の調査をしていただきたいと思うのであります。圓藤知事の御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、百九十二号線のバイパスでございます南環状線の早期工事着手が近々の課題だと思います。国道五十五号線の沖浜・山城地区よりかちどき橋周辺の混雑、国道百九十二号線の鮎喰橋よりそごう周辺の混雑を初め中心部の混雑は最近特にひどいようであります。南環状線の南の起点に当たります八万町大野地区を初め八万町犬山地区も最近住民の意識がだんだん変化をしているように思うのであります。八万町大野・犬山地区地元説明会を持ちまして、南の方からの作業を着手していただくことが、南環状線の早期工事着手につながると思うわけであります。土木部長は就任早々ではございますけれども、お考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、四国横断自動車道についてであります。 関西国際空港の開港、明石大橋完成に向けて、県内の道路網の整備が急がれております。特に県東部、県南部の住民が待ち望む四国横断自動車道の南進につきましては、鳴門─阿南間が基本計画区間となっております。平成六年十二月ごろに第三十回の国幹審が開かれるようであります。そこで、鳴門─阿南間の整備計画の格上げが認められるための作業手順と見通しについて、圓藤知事にお伺いをいたします。 続きまして、二期鉄道高架事業についてお尋ねをいたします。 一期鉄道高架連続立体交差事業は、佐古駅を中心にして高徳線側が鮎喰川鉄橋より出来島踏切間二・八キロ、徳島線側が佐古駅より城西中学校東側間〇・九キロで、総延長三・七キロでありました。本年七月二十七日に待望の開通式が行われたのであります。感無量のものがございました。昭和四十八年に徳島市内鉄道高架事業促進協議会が設立されまして、早いものではや二十年が経過いたしております。昭和五十七年度に用地買収に着手以来、十一年の歳月が経過しているのであります。その間、全力で取り組んでいただきました理事者各位に対し、敬意を表する次第であります。 第二期鉄道高架事業につきましては、単独立体交差になるようでありますが、架橋新時代への行動計画である三〇〇〇日の徳島戦略の中にも組み込まれている二期鉄道高架事業を推進するためには、現在の車両基地の移転が大きなかぎを握っていると思います。一日も早い代替地を取得するためには、用地取得の体制の確保が重要であると思いますが、この交渉の窓口はその後どうなっているのか、お伺いをいたします。 県は、単独費でもって、平成三年度から徳島駅部の鉄道高架基本設計、車両基地基本設計、駅北アクセス道路設計等の調査を進めていると聞き及んでいます。車両基地の移転先の選定作業はどうなっているのか、お伺いいたします。 この事業は、国費の導入が不可欠であると思います。そこで、圓藤知事は本省出身でもございますし、友人、知人も非常に多いと承っております。この際お願いをしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、知事の御見解を賜りたいと思います。 御答弁によりまして、再問をいたしたいと思います。   〔湊・谷口両議員出席、原田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、行政改革につきましてでございますが、県政全般にわたる事項についての指針であります徳島県行財政改革大綱を基本として、簡素にして効率的な行財政運営の実現を図るべく、出先機関の統廃合等に努めてきたところでございます。私といたしましても、行財政の改善につきましては不断の努力を払い、時代の要請に即応した行政施策を積極的に推進してまいる決意でございます。執行体制等の整備は極めて重要であると考えておりまして、議員御指摘の点につきましても念頭に置きまして、検討してまいりたいと考えておる次第でございます。 次に、都市計画道路二軒屋駅新浜線のアスティとくしまから新浜本町に至る橋梁の建設の件についてでございます。 徳島市内の都市計画道路の整備につきましては、市内の交通渋滞の緩和のため、放射・環状道路にかかわります路線を重点的に進めているところでございます。特にアスティとくしま周辺では、都市計画道路新町橋通南二軒屋線、万代園瀬橋線等の内環状道路の整備に今後当分の間、全力を傾けなければならない状況にあると考えております。 御質問の二軒屋駅から新浜町に至る二軒屋駅新浜線につきましては、八万地区におきましては既に土地区画整理事業で整備されておりますけれども、アスティとくしまから新浜町に至る区間の整備につきましては、園瀬川を渡るおよそ二百メートルという長大な橋梁を必要とするほか、新浜地区におきましても新たな都市計画道路新浜西部線の整備が必要となるなど、相当莫大な事業費を要するものでございます。 そういうことで、これらのことを勘案いたしますと、都市計画道路二軒屋駅新浜線を早期に事業に着手することはかなり難しい状況にあるのは事実でございますが、地域の発展にとって、大変重要な路線であると認識いたしておりますので、今後とも徳島市と十分協議しながら、内環状道路の進捗状況を十分勘案して、検討してまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道の鳴門─阿南間の整備計画格上げの手順の問題でございますが、四国横断自動車道の徳島─鳴門間につきましては平成元年二月に、阿南─徳島間につきましては平成三年十二月に、それぞれ基本計画区間に位置づけされておるわけでございます。これを受けまして、次のステップとして整備計画区間に早く格上げすることが必要でございまして、このため国及び県において種々の調査を進めているところでございます。 このうち、小松島─鳴門間につきましては、整備計画策定に当たっての必要条件であります都市計画決定をしておく必要があり、この手続である環境影響評価について、専門家の方々に御審議をいただき、種々御意見を賜っているところであります。この審議の結果を踏まえ、地元説明会を開催しルート等について説明することとしておりますが、この区間につきましては、延長も長く大規模であることから、国、県、市、町が一体となって、関係する多くの方々に御理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。 この御理解のもと、整備計画格上げに向けて都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えておりまして、そのめどといたしましては、次回の国幹審がいつ開かれるか定かにはされておりませんけれども、平成六年秋ごろに早まる場合があるといたしましても、この国幹審に間に合うように努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。 一方、高速道路を取り巻く最近の情勢は非常に厳しいものがございまして、特に地方にとっては必ずしも容易でないものがございますが、早く格上げされるよう引き続き全力を傾注してまいりたいと考えております。 それから徳島駅付近の鉄道高架事業に国費を導入するということについてでございますが、徳島駅付近の鉄道高架事業につきましては、三〇〇〇日の徳島戦略にも位置づけられておりますものでございまして、都市形成や交通処理面から大変重要な事業であると認識をいたしております。 これまでの国との協議過程におきましては、事業採択のためには十分な事業効果が発揮できるよう、駅周辺の総合的なまちづくりのためのプランや事業化に向かっての計画の具体化を図る必要があるとの意見がありまして、現在、国の理解を得るために、さらに関係各機関と協議を重ねているところでございます。 この事業は、建設省所管の国庫補助に、県及び市の単独費を継ぎ足してでも行いたいと考えておりますので、私といたしましては、一期に引き続き、徳島駅付近の鉄道高架事業に着手できますよう、また当事業により多くの国費の導入が図られますよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) アスティとくしまの駐車場問題についてお答えいたします。 アスティとくしまの駐車場につきましては、最大約七百台程度の収容能力を有しており、通常の施設利用には十分な対応ができる容量を備えております。しかし、先般の事案のようにオープン当初の諸事情に加えて動員力の大きい催しが行われました際に、周辺地域に御迷惑をおかけしたことは御指摘のとおりであります。したがいまして、今後はホールイベント主催者と十分連携を保ちながら、路線バスの利用促進、臨時増便バスの派遣要請、駐車場満車についてのアクセス道路進入以前での早期告知に努めることなどにより、周辺地域にできるだけ御迷惑をかけることのないよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私からは三点お答えいたします。 まず、徳島南環状線についてでございます。 徳島南環状線は、国道百九十二号のバイパスとして、徳島市街部に流入する自動車交通及び徳島市を通過する自動車交通を円滑に処理するために計画されたもので、交通安全の確保や都市機能の改善を図る都市施設の根幹をなすものであります。このため昭和六十年に都市計画決定され、翌年、建設省において一部区間において事業化がなされたものであります。現在の事業着手区間は、百九十二号の国府町観音寺地区から国道四百三十八号の上八万町下中筋地区までの全区間六・二キロメートルとなっております。 御質問の八万町大野、犬山地区につきまして、過去に地元から反対意見が強かったことや事業効果や予算枠の関係もあり、事業化がなされない区間となっているものであります。しかし、現在これらの状況も好転しつつあること、また市内に流入する交通量も近年増加の一途をたどっており、国道四百三十八号と国道五十五号バイパスの連結は、市内の交通渋滞対策の上からも必要であることから、早期事業化に向けて、なお一層強く建設省に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、第二期鉄道高架事業についてでございます。 車両基地の移転の交渉の窓口はどうなっているかというお尋ねでございますが、徳島駅付近の鉄道高架を推進するためには、車両基地用地の取得が大変大きなかぎを握っていると認識いたしております。この用地の取得につきましては、鉄道高架事業が都市計画事業でありますので、都市計画法の適用を受けて、県または市で行うことになるものと考えております。 具体的な交渉の窓口につきましては、今後、まちづくりの観点から鉄道高架のメリットが最大限に発揮されるよう、県・市連携をとりながら、全体計画の熟度を高めていく作業の中で、それぞれの役割分担も明確にしていかなければなりませんので、その一連の関係の中で、用地交渉の窓口が決まってくるものと考えております。 次に、車両基地移転先の選定作業の進捗状況でございますが、車両基地の移転先につきましては、牟岐線沿線の候補地二カ所につきまして、内水解析、排水対策の環境調査が一応完了いたしましたので、現在その結果をもとに、JR四国、徳島市と協議しながら、基地の選定作業に入っております。 車両基地の移転先用地は約四ヘクタールに及び、用地関係者も多く、また地域に与える影響も大きいことから、その選定については周辺対策も含め慎重に対応する必要がございますが、鉄道高架事業の推進のかぎとなっておりますので、できるだけ早く選定したいと考えております。   〔大田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (四宮議員登壇) ◆二十六番(四宮肇君) 行政改革につきましては、知事の方でも諮問機関をつくりまして、できるだけ早い機会に一つの考え方を出してやりたいということでございますが、新しい知事ができたというこの機会に、一つの圓藤カラーも入れた中で、この改革がぜひできますことをひとつ強く望んでおきたいというふうに思います。 続きまして、アスティとくしまについてでありますが、確かにこの橋の問題につきましては、先ほど日下議員の方からも、「遅いわ」というような御意見もございましたが、確かにあの大混雑をしておる道路事情を考えてみますと、大変な状態である。したがって、もう一本アクセス道路がぜひ必要だと、それはやはり新浜の方に橋をかけることがアスティとくしまを中心とした一つの核を成功さす大きな理由にもなりますし、また南部の道路事情を緩和さす一つの道路になるということでございますから、万代橋を一つの核にした内環状の道路というものは力を入れていただきましても、地域住民に対する説明会の状況等を考えてみますと、非常に厳しいものがあると私も肌で感じております。ですから、このことよりか、むしろ川を渡って新浜に行く、その道路がまず早道であるというふうに思うわけでございますので、この点もひとつ十分踏まえて御検討をいただきますようにお願いをいたしておきたいと、こういうふうに思います。 それからアスティとくしまの工芸村につきましても、本県の特産品を販売をいたしておるわけでございますから、そういうことはないとは思いますけれども、他県のレッテルの入っておる、製造元の入っておる品物はできるだけ──できるだけというのでなしに、絶対に売らさないように、そういうふうな面の指導も十分目を光らせていただきたい、こういうふうに要望をいたしておきたいと、こういうふうに思うわけであります。 総体的には好評でございますので、この人気を持続するために、商工労働部長を中心にして所管課の観光物産課も含めて、ひとつ大事に育てていただきますようにお願いをいたしておきたい、こういうふうに思うわけであります。 四国横断自動車道につきましては、知事の非常に意気込みを感ずるわけでございまして、ぜひひとつこの問題も力を入れていただきまして、知事就任間もなしにこういうふうに申し上げるのもどうかと思いますけれども、三木知事は四国縦貫道について政治生命をかけるということで一生懸命努力をされ、国体には間に合わなかったけれども、部分供用ができたわけであります。ですから、そういうふうな面では三木知事も努力をされたというふうに高く評価をいたしておるわけであります。圓藤知事さんにおかれましては、この難しい横断道につきまして力を入れていただきまして、任期中に一つの──部分的でも結構でございますから、供用が開始できるような努力をひとつしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 次に、鉄道高架事業でありますけれども、この問題につきましては、私は二期工事についても再三申し上げておりますし、徳島市の中心部の花畑踏切を遮断しておるということが、この交通渋滞の西の一つネックになっておるというふうに思うわけでありますから、やはり建設省の方が非常に腰が重い、厳しい環境にあるということは、私たち議員も認識をいたしております。したがって、三木知事の時代には、徳島市の選出議員を中心にして知事に強く要請をして、三〇〇〇日の中に組み入れをしていただきました。その中で知事は、最悪の場合は市と県とが折半ででもやりたいという強い意欲を示していただいておったわけであります。 今回、圓藤知事にお尋ねをいたしましたところ、圓藤知事も、そのことを踏まえて努力をしていきたいという御答弁をいただきました。私は、この御答弁に期待をいたす次第であります。どうか、この二期の鉄道高架事業、駅舎を引き上げる問題から始まりまして、将来は園瀬川のところあたりまで高架の事業を進めていただくならば、徳島市が二つに分断されておるあの鉄道による分断が解消されるわけでありますから、そういうふうな意味合いにおきましても、この問題は非常に大きいというふうに思いますので、経費は要りましても、ぜひ実現のための努力をお願いいたしたいというふうに思います。 それでは次に、流通港湾の第二期計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 流通港湾第一期計画は、本年八月に完成いたしました。引き続き二期計画の事業化へ向けての検討がなされています。物流産業の場としての第一期計画とあわせ、潤いと親しみを持たせるような流通港湾全体としての調和を図るといった観点から、人が集まる魅力あるウオーターフロントを形成しようとするものだと承っております。特にマリーナを核としたリゾート開発構想など、当計画の実現は、将来の県の発展のために欠かせないものであると思考するものであります。圓藤知事は、知事説明の中で決意のほどを述べていますが、計画の事業化に向けての土地利用計画や施設計画などについての調査の進捗状況について、お尋ねをいたしたいと思います。 さらに、関係権利者、地権者との話し合いはどうなっているのか、お伺いします。 平成九年に明石海峡大橋は開通いたしますし、関西国際空港は来年開港であります。流通港湾二期計画は、平成十二年度ごろ概成予定だと思います。平成十年完成に向けて、何とか二年余りでも短縮できないものだろうか、素朴な私の希望であります。この二年間というのはやはり非常に大きい。国際空港はできる、また明石架橋が平成九年には開通する。そういう中で、十二年まで我々は待てない、そういうふうな面から短兵急なようでございますけれども、二年余り短縮できないか、再度お伺いをいたす次第であります。 都市計画課が進めています都市計画道路新町橋通南二軒屋線、万代園瀬橋線などの内環状道路を初め中心部に近い位置の道路予定線にかかる家屋に対し、代替地を希望する人たちが非常に多うございます。そういった観点から、用地交渉をよりスムーズに円滑に進めるために、換地を希望する地権者に対しての土地の確保であります。その確保を流通港湾第二期計画の中で、用地確保を検討すべきでないかというふうに思うわけでありますが、非常に難しいとは思いますが、理事者の御見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、本年八月に完成いたしました沖洲流通港湾に輸出入貨物のコンテナ基地建設についてであります。 この件については、二月議会で私が質問いたしましたが、引き続き六月議会に松本議員が質問をいたしております。再度、今回も質問をいたしたいと思います。 その理由は、一たん高知新港などに船の流れができますと、それを変えるのは非常に大変であります。出おくれは将来に悔いを残すと思い、まず沖洲流通港湾にコンテナ基地をつくり、こちらの方に流れをつくることが先決であると思うのであります。小松島港を売り出すにも、売るもの、いわゆるコンテナ基地、これがなければどうにもならないわけであります。近年に一部供用でコンテナ基地機能を持とうとしております高知新港、近隣の地方港湾の整備が着々と進んでいる今日であります。 流通港湾では、最大で五千トン級、一バースのこの港湾は六年供用予定でありますが、この地への基地建設を早急にしなければならないと思います。特に、小松島港にコンテナ船を入れるという実績づくりが重要であると思うのであります。比較的水深の浅い沖洲は、韓国など近海航路のコンテナ基地として考えるようでありますが、航路誘致あるいはコンテナ貨物の安定確保を支援する官民一体となった推進体制の確立を図るなど、解決すべき問題点は多々ありますが、早期建設に向けて努力をしていただかなければならないと思うのであります。県は当初予算に一千万円の調査費が計上されていますが、調査をもとに県はどう対応していくのか、圓藤知事にお伺いをいたします。 次に、農業の担い手対策と花嫁不足対策についてであります。 農業は、県民の日常生活に一番大事な食糧の安定供給と、活力ある地域社会の形成という極めて重要な使命を担っています。県民のふるさとの地である農村は、緑豊かな自然と伝統文化に裏づけられたゆとりある生活、余暇空間を提供するなどの機能も持っておりまして、本県経済社会と県民生活の土台を支える基盤とも言うべき地域であります。こうした重要な使命と機能を持つ農業・農村が、後継者の不足や高齢化の進行などによって大きな節目を迎えている事態を、強い危機感を持って認識しなければなりません。 農業従事者が生産活動を一層活発にし、魅力を感じ、誇りを持って業務に従事し、農村に定住できるよう、その基本的条件の整備に行政は努力をしなければならぬと思うのであります。特に農業・農村をめぐる政策については、中・長期の展望を踏まえ、他産業並みの所得と労働時間の実現を図るなど、二十一世紀という新しい時代にふさわしいものとするよう見直しを求めつつ、現下の諸問題に着実に対応しなければならないと思うのであります。 現在、大きな課題になっている農業の担い手対策についてであります。若く、意欲にあふれた農業後継者や地域農業での中核的な役割を果たす農家、生産組織などの育成と確保に努力しなければならないわけであります。ちなみに、平成五年の本県新規農業後継者は、新卒者が三十五名、Uターン組が三十名余りで、平均では一町村一名弱という貧弱な状態であります。 また一方では、花嫁対策について後継者が一生懸命に努力をし、仕事に熱心になればなるほど嫁さんの来手がないというのが現実であります。この花嫁対策について理事者は、今までにも再三、議会でも質問をそれぞれの議員がいたしておるわけでありますけれども、まだまだこの問題が一層深刻になってきておるというのが現実であります。 これらの問題は、やはり声高らかに、再三議会を通じて、理事者ともどもに考えていかなければならない難しい問題だと思うわけでございまして、あえて今回も取り上げさせていただいたわけであります。理事者の御見解を承りたいと思うわけであります。 次に、畜産対応策についてお尋ねをいたします。 牛肉輸入が一九九一年四月に自由化されて三年目になります。ことし四月から関税率が五〇%とさらに一〇%下がり、円高も重なり、今後輸入量は増加し、価格は弱含みで推移しています。その上、農林省は新年度に、肉用子牛を生産する農家の最低手取りを保証するための保証基準価格や市場での取引の目安となる牛肉の安定価格帯をそれぞれ引き下げました。そこで県内の畜産農家が苦しい経営を強いられているのは必至であります。生き残り策として、経営規模の拡大、飼育管理の省力化などに努め、競争力をつける必要があります。 本県は、肉用牛の年間出荷頭数が中四国一を誇るだけに、打撃が大きい。中でも、影響をまともに受けるのは、県産牛肉の七割以上を占め、品質が輸入肉と競合する乳用雄牛の肥育農家であります。最も輸入物と競合するクラスの県産物一キロ当たり枝肉価格は、大阪卸売市場で八百七円と、前年同期より二割近くも値下がりしています。輸入自由化の影響は、肉牛肥育農家に元牛の乳用雄牛を供給している農家がむしろ大きく、深刻であります。酪農家は、生乳を生産するだけでなく、生乳を出さない雄子牛と生乳が出なくなった廃用牛を売って副収入に充てていたのであります。自由化前には、その収入が総収入の三割も占めていたのであります。 そこで、現在の経営の厳しさが想像できると思うのであります。自由化の荒波が迫る危機を、各畜産農家はいかに乗り切るか、肉用牛の肥育農家は、まず第一に経営規模拡大などによる生産コストの低減を図るべきであろう、用地不足や悪臭、水質汚濁など公害問題が絡み、多頭飼育化が難しいのはわかりますが、畜舎やえさ管理を機械化すれば、家族労働力で五百頭以上の肥育も可能であろうと思います。一方、養豚経営につきましては、非常に牛以上に深刻な状態を迎えております。 そこで、お尋ねいたします。国・県の助成事業の活用のPRはその後どうなっているのか、特に自由化の影響が大きい大家畜の対策はどうしているのか、また産地間競争に打ちかつための畜産経営の規模拡大や省力化をどのように進めているのか、農林水産部長にお尋ねをいたしたいと思います。 答弁によりまして、まとめに入りたいと思います。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 沖洲流通港湾コンテナ基地建設についての調査費についてのお尋ねでございますが、輸出入貨物のコンテナ化につきましては、その効率的な輸送形態から、近年著しく進展しておりまして、全国各地における取り組みも、港湾の整備はもとより外航コンテナ定期航路の誘致など、活発な活動が展開されているところでございます。 本県におきましても、港湾の活性化や本県産業の振興に寄与するためにも、できるだけ早くコンテナターミナルの整備を進める必要があると認識しているところでございます。このため、平成二年度及び三年度に小松島港コンテナターミナル計画調査を実施しました結果、沖洲流通港湾におきましては、近海及び東南アジアなどの航路について、早期対応が可能であると報告がなされております。 このようなことから、関係業界及び関係機関の御意見をお聞きしながら、平成五年度におきまして、コンテナターミナルの施設の規模、配置計画、管理運営方式、それから航路誘致等につきまして、事業化のための調査を実施しているところでございます。県といたしましては、今後とも関係の皆様方の御協力を得ながら、コンテナターミナルの早期実現に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私から、流通港湾計画につきまして、三点お答えいたします。 まず、第二期計画の事業化に向けて調査の進捗状況はどうなっているかというお尋ねでございます。 沖洲流通港湾第二期計画につきましては、第一期計画の周辺に新たに約七十二ヘクタールの土地を造成し、第一期計画とあわせ流通港湾全体としての調和を図るとともに、人々が集まる魅力あるウオーターフロントを形成しようとするものであります。この計画の事業化に向けて、平成三年度に運輸省と共同で開発計画調査を行い、開発基本構想を策定し、さらに平成四年度において導入施設開発計画等の検討を進めてまいったところであります。今後は、環境影響調査、埋立造成計画等の技術的調査や収支計画等の事業計画の取りまとめを行うなど、これら事業化に向けた諸調査を鋭意進めてまいりたいと考えております。 次に、関係権利者、地権者との話し合いについてでありますが、用地関係では、地図訂正と一部の用地取得が必要となっております。このうち、徳島市北沖洲の地図訂正につきましては、約四百名に上る関係者のうち、数名を残してほぼ同意を得ており、また用地取得につきましても、残り数件となっており、今後とも、これらが早期に解決できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、漁業者等関係する方々に御理解を得ることは、事業を円滑に推進する上で極めて重要でありますので、諸調査の進捗状況を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、第二期計画は短縮できないかというお尋ねでございますが、沖洲流通港湾第二期計画は、さきに述べましたとおり、できるだけ早期に整備ができるよう諸作業を進めておりますが、事業化に向けた諸調査や関係機関との協議、また並行して関係権利者との調整、公有水面埋立免許取得等の諸手続を経る必要があり、これらの諸手続に要する期間や第一期工事の実績等を勘案いたしますと、完成時期の短縮は非常に難しいと考えております。今後、できるだけ早期に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、市内中心部に近い道路事業の代替地を第二期計画の中で検討すべきではないかという御提案でございますが、流通港湾第二期計画の土地利用につきましては、この計画の目的である流通港湾全体の調和や魅力あるウオーターフロントの形成といった基本的な方針に沿ったものであること、また公有水面埋め立てという観点から総合的に勘案いたしますと、第二期計画の中で代替地を確保することは難しいものと考えております。しかしながら、公共事業の推進に当たって、代替地確保の問題は一層重要となってくるものと考えており、その対応策につきましては、今後ともいろんな角度から幅広く検討してまいりたいと考えております。   〔大田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (安丸農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(安丸徳広君) 私から、農業の問題について御質問のありました二点について、お答えをいたしたいと思います。 まず第一点は、農業の担い手の育成確保問題でございますけれども、とりわけ、若くて農業に意欲を持ち、高い技術力と経営力を備えたすぐれた青年農業者の育成確保を図るということは、本県農業の維持発展を図る上で、極めて重要な課題であるというように考えております。このため、現在、県立農業大学校の充実・強化を初め学校教育との連携、青年農業者間のグループ活動の促進、さらには金融制度における優遇措置を行うなど、さまざまな育成確保対策を実施しているところであります。 また、青年農業者がよき伴侶を得て地域に定着するため、花嫁対策は重要でありますので、現在、農業振興基金によるパートナー推進事業や農業会議等による花嫁銀行などの対策を支援しているところであります。 さらに兼業農家、婦人、高齢者も地域農業の一役を担っており、こうした農家と中核農家との組織化を図り、総合的に生産力を高めることも必要であります。このため、新たな観点に立った担い手対策として、個別家族経営では担い切れない農作業を支援・補完するサービス事業体を育成するファームサービス促進事業に本年度から本格的に取り組んでいるところでございます。 今後も、こうした各種の対策を積極的に進め、ひとりでも多くの担い手が育成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、畜産の問題でございますが、御指摘のありましたように、畜産経営は輸入畜産物の増加、畜産価格の低迷、経営の孤立化、あるいは環境問題の顕在化など、多くの課題を抱えております。このような中で、御質問の大家畜につきましては、里山等遊休土地の利用促進、受精卵移植等新技術利用の推進、未利用資源の活用等により、素畜の安定確保、自給飼料生産の拡大、肉用牛生産技術の向上を図りながら、乳肉複合経営の推進等、地域の実情に即した低コスト生産対策を推進しております。また肉用子牛価格安定制度への加入、経営指導の充実・強化を図り、農家個々の経営能力を高めるための措置を講じております。 このようなもろもろの施策を推進するに際しましては、今後とも国、県及び畜産事業団の各種補助事業や制度資金など、多岐にわたる助成措置を地域の実情に応じて有機的に活用して、安定した畜産経営の確立に努めてまいりたいと考えております。   (四宮議員登壇) ◆二十六番(四宮肇君) ただいま理事者から、それぞれ御答弁をいただきました。 流通港湾につきまして、もうひとつ不満な点もございますけれども、土木部長も新しく御赴任されました。これからひとつ、この実態をよく勉強していただきまして、より前進いたしますように御努力をお願いいたしたい、こういうふうに思うわけであります。 それと同時に、この計画は非常に大きな事業でもございますし、知事も知事説明の中で、努力をしていきたいというふうに所信表明もされております。どうかひとつ、知事を先頭に各理事者が努力をしていくならば、より前進されるものだと信じておるわけであります。どうかその点、今後ますますの御努力をお願いいたしたいというふうに思う次第であります。 次に、コンテナ基地の問題につきましては、知事の方からるる説明がございました。ひとつぜひ、四国では高知に負けないように、こちらの方にまず流れをつくっておく、そして将来は、金磯の方に本格的なコンテナ基地をつくる、こういった形にぜひつくっていただきたいというふうに思うわけであります。この点につきましても、知事の御努力をお願いいたしておきたいというふうに思うわけであります。 次に、農業の担い手対策と花嫁不足対策についてでありますけれども、部長の御答弁は非常に地味ではありますけれども、ひとつ部長の誠実さ、そういうものを高く評価して今後の御努力にまちたいと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この問題は非常に地味ではありますけれども、やはりこつこつと努力をしていただかないと、一年や二年で花咲くものでは私はないと思う。ですから長期的にこれからの農村対策というものをしていかなければ、崩壊する農村がかなり出てくるのではないかというふうに危惧する一人であります。そういうふうな面で、部長の今後の御努力にまちたいと、こういうふうに思います。どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。 畜産につきましても同じでございまして、畜産も、本県は畜産県と言われておりますけれども、その地位もだんだんと影が薄くなりつつあるのではなろうか、この際ひとつ大規模な団地造成も計画していただきますように強く要請をしておきたいというふうに思います。 それではまとめに入りたいと思います。 圓藤知事が誕生いたしまして一カ月余り、評判も上々で御同慶の至りであります。ところで、県が二日発表いたしました国勢調査時点と同じ十月一日現在の本県推計人口は、八十二万九千八百三十二人で、昨年に引き続き八十三万人の大台を割っています。前年同期に比べて、百六十六人少なくなっており、同時点としては昭和六十三年以降、六年連続の減少であります。人口が県勢発展のバロメーターであろうと私は思っております。圓藤新知事の行政手腕によって、あるいは県民の協力を得て、八十三万の大台に乗せ、そして八十五万、九十万の人口に発展さすことが、徳島県勢発展につながると、私はかたく信じております。どうか、皆様方の御協力と知事の努力に期待をいたしまして、私の質問のすべてを終わりたいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・竹内資浩君。   〔久次米・松田・谷口三議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (竹内議員登壇) ◆八番(竹内資浩君) 本日の最終バッターでございます。ホームランを打ちたいなあと思いますが、三振になるかもわかりません。目の覚めるような質問をやろうと、夜も寝ずに考えましたが、顔と頭の悪いのは救いようがありません。お疲れのところ、まことに恐縮でございますが、しばらくの間、おつき合いをいただきます。また、知事を初め理事者の皆様には、一年に一度しかできない、私にとってはいわば命がけの本会議場での質問でございますので、誠意あふれる御答弁を期待をいたしております。 天皇陛下をお迎えし半世紀に一度の国民体育大会、それに続いた身スポ大会は、私たちに大きな大きな感動と勇気を与えてくれました。夢にまで見た徳島からの情報の発信は、全国の人たちに徳島の名を、すだちくんを、そして人情あふれる県民の心を伝えることができたに違いありません。私たちにすばらしい感動と勇気を与えてくれたすべての関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 また、そのイベントの最高責任者として大活躍でありました知事さん、大変御苦労さまでございました。それにしても、よくよく強い星の下に生まれた方だと感心をいたしております。選挙は与野党相乗りの楽勝、世紀の大イベントには最高責任者として参加、まさに順風満帆、圓藤丸の船出であります。 しかし人生、よいことばかりは続かないのが世の常であります。今後、この貧乏県徳島を背負い、大きな坂を越えていかなければなりません。東京の空でいつも思い続けていたふるさと徳島の未来は、まさにあなたの双肩にかかっているといっても過言ではありません。運輸省出身のあなたに、鉄道の高架、空港の整備、ダブトラ、流通港湾、過疎対策等々、後進県徳島の県民は、あこがれとすがるような思いであなたの行動を見つめております。 知事はその所信の中で、身命をなげうって職務の遂行に邁進すると、力強く、そして悲壮なほどの誓いをしたのであります。知事、あなたがずっと愛し続けた徳島のために命をささげてください。知事の一生懸命の姿に心を打たれた県民のために、そして半数を超える棄権という県民の声なき声にも心をとめてください。謙虚に耳を傾け、日のあたらない人たちや地域に対し、力強く温かい手を差し伸べてくれることを信じて、質問に入ります。 自民党の一党支配が崩れ、細川連立内閣が誕生しました。ガラス細工内閣と呼ばれ、内部に大きな爆弾を抱えながら、氷が溶けかかった池の上をそっと歩いているような不安がいっぱいで、ちょっとだけ期待感のある内閣、それが細川連立内閣だと、私は思っております。が、この状況下において、国に対する予算獲得の基本的な方針と手法について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、知事は先日行われました第三十回護憲国民大会に出席されたと聞いております。どういう趣旨でこの大会に出席されたのか、お伺いしたいのであります。 もとより、私も現在の憲法のすばらしい点を否定するものではありません。しかしながら、国論が大きく分かれ、第九条の問題を初め制定から約半世紀、時代は変わり、価値観の多様化等、世界も我が国も大きな変化の中にいるわけであります。また世界の社会主義国のほとんどが、憲法を改正していると聞き及んでおります。そして戦後の混乱期、アメリカの占領下での制定に問題ありとする人も少なくありません。国連主導でのPKO、PKFの問題、自衛隊の派遣等、現憲法にも問題は多いのであります。我が自民党は、その綱領の中で憲法改正をうたっておりますし、連立与党の中でさえ、この問題は意見が対立していると聞いております。そういう中での今回の知事の出席には、私は何か引っかかるものがあるのであります。知事の意のあるところをお聞かせいただきたいと思います。 次に、地方分権についてお伺いをいたします。 去る十月二十七日、臨時行政改革推進審議会が細川首相に最終答申を提出されました。その中でも、私たち地方政治に携わる者として特に注目する点は、地方分権の推進についてであります。今まさに問われているのは、最終答申でも述べられておりますとおり、二十一世紀に向けた抜本的な地方分権の方策を明らかにするとともに、その確実な実行にあると思うのであります。そうして、どうしても実現されなければいけない大きなテーマであると確信するものであります。 こうした中、徳島県においては、三木県政から圓藤県政へと円満な継承が行われたのであります。圓藤丸の船出に当たり、知事は所信の中で地方分権に言及され、地方分権への機運が高まる中、全国の自治体関係者ともども一致協力し、その実現に努力したい、また本県の持つ特権を大切にして、徳島が発信できる独自の文化を創造したいと高らかに宣言されたところであります。 そこで、お伺いをいたします。中央政界の中枢で行政マンとして存分に活躍された経歴をお持ちの知事は、さきの行革審の最終答申を踏まえ、地方分権の必要性をどのように認識されているのか、御所見をお伺いいたします。 先ほども申し上げましたが、地方分権を推進するためには、地方分権という美しい言葉の遊びでは、昔語られた地方の時代と同じ道を歩むこととなりかねません。地方分権を確固たるものにするためには、この裏打ちをなす法律の整備が必要であると考えます。また、地方分権を進める法律の制定に向けては、国主導ではなくて、地方の意見が十分反映されなければ、またもや絵にかいたもちに等しいと思うのであります。このために本県においても、本県独自の意見を集約し、国に対して意見を申し上げる、そういう機会をつくるべきと考えます。そのためには、徳島県としての意見を集約するため、県・市町村、民間が一体となった組織で意見集約を図るべきではないかと考えます。 そこで、お伺いをいたしますが、地方分権を進めるためには、国主導ではなくて、地方の意見を十分に反映される必要があると思われますが、どういう手法で集約されるのか、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、細川連立政権が生まれた状況下における国に対する予算獲得の基本的な方針、手法についてでございます。 本県は、架橋新時代を控えまして、基盤整備を早急に推進しなければならないという極めて重要な節目を迎えております。自主財源の乏しい本県にとりまして、こういった事情や実態を強く国に訴えて優先的な予算配分を求めるなど、国の支援、助成をいただくことは本県の発展に必要欠くべからざることであると強く認識しておりまして、国の予算獲得に向けましては、従来にも増して力を入れてまいりたいと考えております。 このため、これまでと同様、県選出の国会議員に御出席いただき県の重要要望事項の説明会を開催し、御支援、御協力をいただくとともに、関係省庁等に対しまして要望活動を行うなど、さまざまな機会をとらえて予算の獲得に努めてまいろうと考えておるところでございます。私といたしましても、今後、私自身の経験を生かして、関係省庁へ直接お願いに参るなど、先頭に立って予算要望活動を展開してまいる所存でございますので、県議会の皆様方におかれましても、格別の御協力、御支援をお願い申し上げる次第でございます。 次に、第三十回護憲国民大会に出席した趣旨でございますけれども、去る十一月二日、徳島市文化センターで第三十回護憲国民大会が本県で開催されましたが、私も地元知事としてお招きをいただきました。この大会は、十月二十九日に閉会式を終えた第四十八回国民体育大会と十一月六日からの全国身体障害者スポーツ大会の間に本県で開催された全国大会でございまして、県外から多数の御参加もあるということでございましたので、来賓として出席をし、歓迎の言葉を申し上げたところでございます。 それから、臨時行政改革推進審議会の最終答申を踏まえて、地方分権の必要性をどのように認識しているかというお尋ねについてでございますけれども、さきの第三次臨時行政改革推進審議会の最終答申におきまして、二十一世紀を展望した行政システムの変革の基本方針として、国民負担の増大抑制、規制緩和の推進などとともに、地方分権の推進の必要性が大きくクローズアップされているところでございます。地方分権の推進は、国と地方の役割分担について徹底した見直しを行い、住民生活に関連する行政については地方公共団体の手で完結させようとする体制を整えることを基本として、地方自治体に事務と財源の再配分を進めていこうとするものでございます。 今日までの中央集権的な社会システムは、我が国の発展を支えるとともに、ナショナルミニマム達成のためにそれなりの役割を果たしてまいったのは事実でございますけれども、一方で、東京一極集中の国土構造や経済的、文化的な地域格差の拡大などの多くの問題を生じておりまして、成熟社会に移行した今日、真に豊かな国民生活を実現していくためには地方分権型の社会システムへの転換が求められてきておるわけでございます。 私といたしましても、こうした時代の流れを的確に受けとめ、行政はできるだけ住民に近いところで処理するという地方自治の理念のもと、よりきめ細かな住民の福祉の向上と、個性豊かな魅力ある地域づくりを推進していくためにも、一層地方分権を推進していく必要があると考えているところでございます。 地方分権を進めるために、国主導ではなくて、地方の意見を十分反映させる必要があるという御指摘でございます。 御承知のとおり、現行の中央集権的な行政システムは、長年の慣習や法律によって強固に支えられております。これを打破し、地域はそれぞれの持てる資源を生かし、個性や主体性を発揮しつつ、魅力ある地域づくりができるような分権型行政システムに転換していくためには、与えられるのを座して待つという姿勢ではなく、まず地方行政に携わる我々自身が地方分権の必要性についての意識を高めるとともに、政策立案能力や行政執行能力の向上に努めてまいらなきゃならないと認識しております。地方分権を単なる流行語として終わらせないためには、地に足のついた広範な議論を行い、地道な努力を重ねていく必要があると考えているところでございます。 私は、この地方分権の機運の高まりを好機ととらえ、機会あるごとに幅広く意見を聞いてまいりたいと考えております。県庁におきましても、現在、若手職員を中心に地方分権について研究いたしております。そうした若手職員の意見、さらには各部局の意見を十分に聞いてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、地域住民に最も身近な行政主体であります市町村の意向を十分反映して、それぞれの個性を生かしながら、地方分権の論議を深めていく必要がございますので、今後いろんな機会を通じまして、市長会、町村会等を通じて、市町村の意見を集約するとともに、それらを踏まえて、四国あるいは全国の自治体関係者との意見交換を行いながら、各関係者の皆さんと一致協力して、その実現に努力してまいる所存でございます。   (竹内議員登壇) ◆八番(竹内資浩君) 知事から、予算獲得の手法、変わらない方法だと思いますけれども、今回の知事は幸いにして中央直結と言いますか、人脈をたくさん持っている知事でありますので、十二月からの大活躍を心から期待をいたしておるものであります。 それから地方分権につきましては御高説を承りました。一説には、知事は中央から来ておるので、地方分権には反対ではないかというふうな声も今までにもあったわけですが、今のお話を聞きまして安心をいたしました。 護憲大会の参加につきましては、いろいろ考えがあるところでもございますが、私が過去に調べたところ、憲法を守ると言われる方が、天皇を軽んじておるというふうな方もおられるわけでございまして、そういう会に知事として出られるのはいかがなものかと、そういう感じで老婆心ながらお聞きをしたわけでございます。個人の自由は、これはもう私がここで言うすべもないわけでございます。 それでは次に質問を移らせていただきます。 道路問題についてでございますが、知事はその所信の中で、道路網の整備に最大限の努力を傾注するとあります。私は、徳島市内における渋滞対策について、特にお伺いをいたしたいと思っております。 この問題については、先輩、また同僚議員から何度となく質問や提言がなされ、私も折にふれ、訴え続けているところであります。しかしながら、一向に進展の兆しは見えてきません。小手先だけ、つけ焼きだらけの渋滞対策と言わざるを得ないのであります。放射・環状道路の完成は、私が生きておる間に完成できるのかどうか甚だ疑問であります。末広大橋延伸の吉野川までの都市計画は、いまだにできていない。平成九年に万代橋が完成したとしても、取り合い道路やそれに続く路線ができなければ、本来の目的の一割も果たせていないと思うのであります。 そこで、渋滞の大きな原因である徳島本町交差点を立体交差点にするか、または二階建てにする等の大手法によって改良する考えがあるのか、お伺いをいたします。 次に、道路建設に最大のウエートを占める用地問題について、三点、御質問や提案を行いたいと存じます。 県の用地職員が、その説明会等で聞くにたえない罵声を浴びながら、時間の過ぎるのをじっと待っている姿を、知事は知っていますか。土木部長も総務部長も、一度その場に立ち会ってみてください。何一つ反論することもできずに、歯を食いしばって耐えている部下の心を、その人の身になって考えてみていただきたいのであります。 一方、都市計画という法の網につかまった住民の立場も、同情するに余りあります。比較的広い土地を持っている人はまだしもでありますが、三十坪ほどの土地にローンで家を建てた若い夫婦、猫の額のような土地を道路が斜めに通ってずたずたになり使えない残地が点々と残る老夫婦の家、その土地で先祖伝来商売をし、よその土地でその商売が果たしてうまくいくか不安でいっぱいの人たち、これらの人たちは、いわば公のための犠牲者であります。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━この公のために土地を提供してくれる人たちに、国や県は血のにじむような努力と対応をしなければならないのではないでしょうか。それが知事の言う共生の時代への対応であり、すべての人が希望を持って生きる幸せを感じることができる優しさと温かみのある政策ではないでしょうか。 特に住宅密集地における用地の取得について、まず県が希望者に対し、代替地として県有地を提供するなどの積極的な対応、本気を見せることから、この用地問題は始まると思うのであります。御所見をお伺いをいたしたい。(発言する者あり) また、買い上げた残地につきましては、現在補償を行っていますが、利用の目途のない小さな残地については、買い上げる方法はとれないのか、お伺いをいたします。 次に、代替地のあっせんについては特に相談員を配置し、地権者により親切な対応を図っていく考えはないか、お伺いをいたします。 公のために犠牲になる人に対し税金で対応することに、県民はきっと理解を示してくれるはずであります。山中部長さんは赴任早々でありますが、地理もわからず大変お気の毒であると思いますが、ひとつ温かい御配慮のある御答弁を期待をいたしております。 新聞報道によりますと、県と建設省は先般、平成二年十二月に策定した徳島地区渋滞対策推進計画の改訂版として、徳島市とその周辺の交通渋滞対策をまとめた県新渋滞対策プログラムを策定されました。これによりますと、主要渋滞場所を九カ所と設定し、平成九年までに総事業費八百三十三億円を投入し、末広有料道路の活用を柱とした道路ネットワークの整備や交差点改良など、解消に努めるということであります。まことに当を得た計画であり、大いに期待する者の一人であります。 しかし、これらは事業が完成されて初めてその効果があらわれるものであります。それまでは渋滞箇所が移動するだけで解消にはならないのであります。早くとも平成九年度まで、やはり市内の通勤者は車の中で毎日三十分以上も過ごすことになるのであります。しかし、もはや何年も待てない、そういう状況に来ております。車の中で過ごす通勤者のいらいらやストレスなど、その払う労力、代償たるや大変なものがあります。またこれらが、職場に着いてから起こるトラブルの原因ともなりかねません。何らかの手を打たなければ、大きな経済的ロスでもあります。 そこで、提案をいたします。市内渋滞対策のソフト面の切り札として、官民挙げての時差出勤等の渋滞緩和に積極的に取り組むべきであると考えます。まずその手始めに、県庁職員の時差出勤制度を導入する考えはないのか、お伺いをいたしたいのであります。 次に、県が実施する公共事業の発注についてであります。 日本じゅうは、大手ゼネコンの不正問題で大揺れであります。私は当選以来、まじめに頑張っている地元の業者にできるだけ発注すべきであるとの意見を申し上げてまいりました。徳島を活性化するためには、地元に金を落ちるようにすることが最大の景気対策であります。大手ゼネコンに発注すれば、税金も払ってくれないし、三割の金はすべて県外に持っていかれるのであります。その上に、各種機材も県外のものを使うことが多いのであります。極端な例は、地元の業者は人夫賃だけの下請けをするような、そんな仕組みになっておるところもあると聞いております。 ちなみに、県外業者が受注した平成三年度の総額は、二百五十七億七百六十八万円であり、平成四年は二百五億二千三百万円であります。これらの金の半分以上が県外に流れていくことを考えたとき、この不景気のときにますます落ち込んでいき、景気対策にも一要因となっていることは事実であります。 半世紀に一回の国体で、選手団が県に落とす金を概算で調べてみましたが、二万人の選手が十万円を使うとしても、二十億円であります。大手ゼネコンが一年に持って帰る金の二割弱にしかならないのであります。工法等で、どうしてもできない工事があるとは聞いていますが、県外の業者が持って帰る金額を多過ぎると思っているのは私一人だけではないと思うのであります。 また、最近あった例でありますが、大手ゼネコンが辞退をし、再入札では、分離発注や県内企業の共同企業体により、県内業者が受注することができたというすばらしいお手本もできました。圓藤知事の独自のカラーを出すためには、ふるさとの大きな活性化につながるこの大手ゼネコンを、できるだけ遠慮をしてもらい、地元企業それもペーパーカンパニーではなく、まじめにこつこつとやっている企業に日を当てることが大切であると思うのであります。 そこでお伺いをいたします。知事の英断で、可能な限り県内業者を優先すべきであると考えますが、そして、このことをもし実行すれば徳島が大きく変わると私は考えます。あなたの名も名知事として永久に残ると存じますが、御所見をお伺いいたします。 また、入札を見直すという報道等ございます。一般競争入札にした場合、ますます大手が有利になると考えられる面がありますが、どうかそういうことにはならぬように、改善方を強く要請いたしておきます。 一方、資格審査を厳重に行い、業界ではかばん屋と呼ばれるいわゆるペーパーカンパニーを排除するよう、強く要請をいたしておく次第であります。 答弁をいただきまして、質問を続けます。   〔原田議員出席、松田・松本・木内・日下四議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 市内渋滞対策のソフト面における対策についての御質問でございますが、徳島県を含む百五十四の関係機関団体で構成されます徳島県交通安全対策協議会において、本年四月から毎月二十日を公共交通機関利用促進デーと定めまして、広く県民の方々にバス・鉄道等の利用について積極的にPRに努めているところでございます。 御提案のございました時差出勤につきましては、既に大都市において積極的に実施されているところでございまして、朝夕のラッシュ時に交通量の削減効果があることから、このたび策定されました徳島県新渋滞対策プログラムにおきましても、ソフト対策の一つとして位置づけ、PRや呼びかけを行うこととしたところでございます。手始めに、県庁職員にとの御提言でございますが、交通渋滞対策として効果を上げるためには、一定規模で実施する必要がございます。それから官公庁、民間企業等、それぞれの業務執行体制の中で、どういう問題があるかというような課題もございます。そういったような問題をやはり詰めてみる必要が、まずあるのではないかと思っております。そういうことから、総合的な観点から調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから公共事業の発注に際して、県内業者に可能な限り優先的に発注すべきという御所見でございますが、建設業は県内における主要産業の一つでございまして、県民の就業割合も高いため、その盛衰は県民生活にも大きく影響を与えることになります。したがいまして、県内建設業者の育成は県としての重要課題の一つであると認識をいたしております。 基本的に、企業の発展には自助努力が何よりも大事でございますけれども、県としても、県内業者育成のために技術力向上等のための講習の援助、制度金融による助成など、さまざまな分野での施策を行っているところでございます。とりわけ、公共工事を直接県内業者に発注することは、育成に直接つながる事柄でもあり、十分配慮すべきであると考えております。 本県におきましては、従来から分離分割発注の推進、共同企業体制度の活用といった手法で県内業者への直接発注を図っておりますけれども、今後ともそういった工夫を重ねながら技術力を初めとする施工能力の向上を見きわめ、大型工事や特殊工事についても、さらに受注の機会の確保に十分配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。   〔松田議員出席、阿川議員退席〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) まず、徳島本町交差点の立体交差化についてお答えいたします。 徳島本町交差点の立体化について、計画上からは、平面道路部から立体道路部への接続部における相当な区間が国道十一号の三十メートルの現状道路幅では不足し、新たに十メートル程度の用地取得を行う必要が生じます。沿道がビル化した状況での用地取得は、多大な事業費や困難さを伴い、事業の完成まで長期間を要すると考えられます。また工事期間中は、現在の六車線のうち、二車線ないし四車線が利用できなくなることから、かなりの期間にわたり相当な交通渋滞を引き起こすことになりますので、現状では当交差点の大規模な立体化は容易ではないと考えられます。 しかしながら、徳島本町交差点の交通渋滞の緩和を図ることは重大な課題でありますので、この交差点に集中している交通を分散させるため、委員御指摘のように放射・環状道路の早期整備、末広有料道路の有効活用に取り組んでいるところでございます。少しでも部分供用できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、用地問題でございますが、小さな残地について買い上げることとしてはどうかという御提案でございます。 公共事業用地として買収することに伴い、残地の形状が悪くなるなど、土地の価値が著しく低下すると認められる場合には、金銭により補償を行っております。御指摘のありました残地を買い上げることにつきましては、原則として買い取ることはできないことになっております。ただ、利用の目途のない小さな残地について地権者から買い取りの希望がある場合は、生活再建の面から、隣接土地所有者にあっせんをするなど、できる限り要望に沿うように努めているところでございます。 次に、あっせん相談員を配置してはどうかという御提案でございます。 地権者の方々にとりまして、御自分の土地が公共事業用地として買収される機会は何度もなく、まして代替地を取得することは一生に一度の大きな買い物になるわけですから、移転先での生活再建が円滑にできるかどうか、ほとんどの方が不安を持っていると承知しております。個々の地権者は、建物の建築や代替地購入にかかる資金の手当て、税金対策、残地の処分など、専門的な知識を必要とする問題等を解決していく必要がございます。したがいまして、用地担当職員はこれらの問題につきましてもできる限り相談に応じ、地権者のニーズに合ったきめ細かい対応をするように心がけておりますが、必ずしも十分でないことも事実でございます。 議員から御提言のございましたあっせん相談員のような公共用地の取得に伴う問題につきまして、第三者的な立場で相談を受け、それに対して適切なアドバイスを行えるような制度づくりにつきましては、専門的な知識を持った人材の確保などの問題もあり、今後の課題として研究してまいりたいというふうに考えております。   〔阿川・木内両議員出席、松田・大西両議員退席〕   (竹内議員登壇) ◆八番(竹内資浩君) 今、渋滞対策について、土木部長からお話をいただきましたが、期待をそれほどいたしてもおりませんでしたが、まさに、これでは住宅密集地の道路はなかなかできないなと、する気があるのかないのか全くわからないような感じの御答弁としか受け取れません。 私は、用地職員の皆さんが大変苦労しておる、何の言いわけもできないような状態で、土地を買わしに行ったり、あるいはまた都市計画課の職員が、ここに道路が通りますよという説明をしておる。そして、いろんな質問を浴びせられる、当然でございます、土地がなくなるんですから、それに対して全く受け答えができていない、ああいう説明会であれば、むしろしない方がましであります。不信感をさらに植えつけるような説明会が開かれているといっても過言ではありません。ああいう説明会がたくさん開かれているとしたら、ますます用地提供者は体をかたくして、身構えていくと思うのであります。 私は、残地の買い上げというのが、これは法律的に難しいのかもわかりませんが、先ほども申し上げましたように、その線を引かれただけで、その人の土地の値打ちはがたっと下がるわけであります。そして、隣の家の土地は上がるわけであります。その差、それを公が救わずして、だれが救うんでありますか。それが政治の力でしなければ、都市計画でここに道が通るんだ、そういっただけで三階以上の家は建たない、土地も安くなる、それはもう既にその時点で、その人たちは大きな犠牲を払っているわけでございます。 そういう人たちに、どうしてもう少し用地の職員が行って、堂々と胸を張って買いに行けるような理由のつくような方法をこしらえていかないのか、私は非常に不満でありますし、用地の職員の皆さんが一生懸命になっている、しかし、もう嫌になって、時計を見ながら時間が来るのを早く待っておる、そんな状況の中で用地の買収なんてのは、特に住宅密集地の何十万も何百万もするような土地を買い上げることは非常に難しいと指摘せざるを得ないのであります。 この放射・環状線というものを本当に真剣にやる気であるのならば、そこから出発しなければ、私は進んでいかない。私が生きている間にできないと、先ほど申し上げたのはそのためであります。どうぞ、そのことをもう一度、知事自身は道路をやるという、命がけで誠心誠意でやると言われたそのお気持ちを、私も大切にして、一生懸命に私なりに協力をしていきたいと思いますけれども、それがなければ私はこの中心部の道路は進まない、はっきりとそう申し上げたいと思います。 知事から、ハードがだめならソフトということで、やや前向きであったと思います。大変期待をいたしております。まず県庁の職員がかかって時差出勤をするということから、土曜日、大変車はすいております。そのことを考えても、やはり時差出勤の方法というものを真剣に考えていただきたいな、このように思うわけであります。 ゼネコンの問題につきましては、いろいろあると思いますけれども、知事が新たなカラーの中で、この徳島を愛して、あなたがこの徳島の山川を愛して知事に出た以上、徳島のためになる方法を、最善の方法をとっていただきたい、お願いを申し上げる次第であります。 次に、青少年問題についてお伺いをいたします。 県は本年三月、二十一世紀を担う活力あふれる社会性豊かな青少年づくりに取り組んでいくための指針として、とくしま青少年プランを策定し、その啓発に全力を挙げて取り組んでいるところであります。知事はその所信の中で、人材こそは地域の発展に不可欠な最高の宝物であり、人づくりこそ、不確実な時代にあって最も確かな投資であると、高らかにうたっておられます。 青少年は国の宝であり、郷土徳島のあすを担い、発展させてくれる、まさに人材の宝庫であります。この青少年がふるさとに残り、ふるさとのために頑張るんだという、より強い郷土愛に燃えて、共同生活を通じ、同じかまの飯を食べながら切磋琢磨し、触れ合いの中からお互いの友情と連帯感を高め合う場が必要と考えます。 そこで提案をいたします。総勢百人程度の若者が、七日間ぐらいの日程で交流を深める仮称すだちの船を企画してはどうかということであります。農山村の若者と都市部の青年、その交流を中心にしながら、年齢、職業等の違いを乗り越え、触れ合いを通して、さらにふるさとのすばらしさを見詰め直す場にしていけば、すばらしいことになると思うのであります。農山村の嫁不足の一助にもなればと、そのように考える次第であります。御所見をお伺いいたします。 もう一点は、青少年のボランティア精神の高揚、なかんずくボランティア活動の推進のための土壌づくりが必要と考えるが、その方策についてお伺いをしたいのであります。 青少年プランの中身には、ボランティアの必要性をすべての領域で説いておられます。一九九〇年、アメリカではボランティア振興法が制定されました。そして、十二歳から十七歳の青少年のうち六〇%が、週平均三ないし四時間ものボランティアをしていると聞いております。我が国においても、本年四月に厚生省が、国民の社会福祉に関する基本的な指針を定めました。これは、いつでも、どこでも、だれでも気軽に楽しくボランティア活動ができる基礎づくりを行っていこう、そういう趣旨のもとに各界各層に呼びかけ、年に一回でもよい、参加しようというねらいだそうであります。 そこで、青少年対策の窓口である企画調整部が中心となって、県下にボランティア活動の大きな渦をつくっていく、教育委員会、福祉協議会、婦人会、老人会、青少年団体等々、身スポ大会だけのボランティアではなくて、一生を通じたボランティア精神を培う、それを青少年の時代から土壌づくりをしていく、そのまとめ役として進めていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、高校再生の切り札として文部省が位置づけた総合学科の設立につきまして、知事にその御所見をお伺いしたいと存じます。 文部省は本年二月、高校教育の見直しを検討していた高校教育改革推進会議の最終報告で、普通教育と専門教育を総合して行う第三の学科、総合学科の設立を提言いたしました。これは、幅広い選択科目から生徒自身が進路や関心に応じて選び、履修単位の半分を選択科目でとるというものであります。 従来の普通科は進学、職業科は就職といった固定観念が、高校の序列化、偏差値偏重の進路指導の一因となっていたものであり、その弊害を取り除くため、多様な選択科目を持つ学科を新設する制度改革を行い、生徒一人一人の個性を生かす教育、それを行うのがねらいであります。 私が見学に行った埼玉県伊奈学園は、すばらしい日本一の総合学科校であります。廊下ですれ違う生徒の目は輝き、明るくあいさつをしてくれる礼儀の正しさに、うれしさがこみ上げてきたことを今もはっきりと思い出します。ちなみに、昨年の中途退学はゼロであるそうです。 そこで、ポスト偏差値の切り札として文部省が位置づけた総合学科を、徳島県でも早急に開設する必要があると考えますが、本年二月議会において、私が教育長から今年度中に検討をしたい旨の答弁をいただいたように記憶をいたしております。教職員の増員等、財政面での確保が大変必要でありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、教育長にお伺いをいたします。 去る二月議会において、高校の入試につき、るる御意見を申し上げたところであります。いよいよ本年の入試も近づきました。今、県下中学三年生のほとんどが、厳しい冬に向かって頑張っています。どうか教育長は、彼らの十五の春を泣かすことのないよう、入試制度の改善を中心に、よりすばらしい教育を目指し、教育委員会の全知全能を傾けていただきますよう、この場からお願いを申し上げておきます。 そこでお伺いをいたしますが、文部省の生涯学習審議会の答申や教育改革推進会議の第三次報告を受けて、県の検討委員会も既に動き出しているとは存じますが、ボランティア活動や社会活動、スポーツ文化活動などを選考の対象として加えていただけるのかどうか、方針はもう既に決まっているかとも思いますが、手短に教育長の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入らせていただきます。   〔大西・松本・日下三議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 総合学科の設立について、財政面での確保といいますか、それについてのお尋ねでございますが、教育予算全般につきましては、財政状況の大変厳しい折ではございますけれども、今後とも、次代を担う子供たちを育てるため、十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。 さて、御指摘の総合学科の設置につきましては、現在、教育委員会におきまして鋭意検討中とのことでございます。総合学科につきましては、生徒一人一人の興味、関心にこたえられるよう多様な科目を開設する必要があるため、施設・設備面の整備や教職員の配置など、財政面での裏づけが必要でございます。 私といたしましても、教育委員会が現在設置しております高等学校教育改革検討会議の中で研究を続けている中・長期的な観点からの学科再編を初めとする諸課題の検討結果から、総合学科を設置することとなった段階においては、必要な予算措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。   〔松本議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 青少年プランに関しまして、二点お答えいたします。 まず、すだちの船の御提案でございますが、とくしま青少年プランの啓発につきましては、各教育機関を初め各関係団体に資料の配布を行いますとともに、本年七月、青少年育成中央フォーラムを開催したところであり、引き続き県内四カ所において、PTA関係者を初め地域の青少年健全育成関係者を対象に青少年地域フォーラムの開催を予定するなど、青少年プランの啓発に努めているところでございます。 また、このとくしま青少年プランにおきましては、青少年自身の取り組みとして、青少年の自立と相互の連帯が求められているところでありますが、こうした観点から、リーダーの養成につきましては、リーダーたちが寝食をともにし、相互に連帯意識を高めながら切磋琢磨し、その能力の向上を図る機会を設けることは、極めて効果的なことであり、これまでも青少年活動に主導的役割を果たしている県内の青年リーダーを海外に派遣し、国際的視野を広めるとともに、集団活動を通じて、連帯意識の涵養と資質の向上を図りますため、青年海外派遣事業や県内の青少年団体のリーダーを対象とした一泊二日程度の宿泊研修などを実施してきているところでございます。 御提案のありましたすだちの船につきましては、多数のリーダーたちが相互交流を通じて連帯の輪を広げつつ、さまざまな研修が実施できるという効果も期待され、またとくしま青少年プランの啓発にも役立つというふうに考えられますが、青少年自身のニーズあるいは費用負担などといった検討を要すべき課題もございますので、今後慎重に研究、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、ボランティア活動についてでございますが、とくしま青少年プランは、単に青少年を保護育成するという視点のみならず、青少年自身が二十一世紀の主役として新しい社会を切り開いていくために、青少年自身がどのように生き、また現実の社会といかにかかわっていくべきかという視点から見詰め直すことの重要さを強調いたしております。とりわけ、青少年期におけるさまざまな体験の積み重ねは極めて重要なことであります。 御提言のとおり、奉仕体験やボランティア活動などを通じて社会とのかかわりを深め、健全な社会人としての資質を形成していくことは、青少年にとって大切なことであると考えており、こうした観点から、とくしま青少年プランの推進方策の中でも重要な位置づけを行ったところでございます。 県といたしましては、生涯学習ボランティア活動総合推進事業や学童・生徒のボランティア活動普及事業など、ボランティア活動を推進するための事業をこれまでも実施してきたところでございますが、さらに本年度から、市町村への補助事業であります青少年非行防止もやい活動推進事業の中で、ボランティア体験事業を重要な柱と位置づけ、積極的に事業を展開しているところでございます。今後におきましては、御提言の趣旨を十分踏まえ、青少年行政の一層の充実を期してまいりたいと考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 高校入試にボランティアあるいは文化活動等の要素を取り入れて、どういうふうに検討するのかという点について、手短に答弁をしろということでございますので、させていただきます。 高校入試の改善に関しましては、本県に六十一年から徳島県公立高等学校入学者選抜方法改善検討委員会を設置し、検討改善を積み重ねてきたところでございます。来年三月実施の入試から、学校外におけるスポーツ活動や文化活動とあわせまして、ただいま議員の御提言でございましたボランティア活動について、その実績を選考の要素に新たに加えることとしたところでございます。そのほか、議員が御説明のあった各種提言を受けまして、今後、高校入試の改善になお一層取り組んでまいりたいと考えております。   〔松田・松本両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (竹内議員登壇) ◆八番(竹内資浩君) それぞれ御答弁をいただきました。 すだちの船は莫大なと言いますか、やり方によれば、そんなにかからんのですけれども、これは一応検討課題として、私もこれからいろんな団体とも相談しながら、御相談をしていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、教育長からは、入試の問題で非常に前向きな御答弁をいただきまして、偏差値中心の教育から、中学校の生徒がまさに喜んでいただけるような入試の制度に変わっていく姿、大変、感激をして聞きました。 また、ポスト偏差値の総合学科の問題につきましても、知事から、大変御理解のある御答弁をいただきましたので、ぜひともこれを早急に図っていただきまして、中学校の本当にまだ幼い頭脳の中で判断を迫られ、そして本当に苦しみながら、嫌々塾に行ったり、あるいはまた競争の中で埋没していく中学生が少しでも少なくなるような、そんな手当てをしていただきたい。せめて徳島だけでも、先にそういうことをやっていただきたいなと思うわけであります。 まとめに入ります。 約束された中央官僚のポストを振り切って、ふるさとに骨を埋めるために、あえてイバラの道を選んだ知事、対立から何も生まれてこないことを、対話の中にこそ生きる道があることを、話し合いの中に活路を見出そうと、いよいよ十八日に木頭村に出向いて行かれる一生懸命なあなたの心意気に、惜しみない拍手を送ります。木頭村へ出向く知事に激励を送ります。圓藤寿穂六百八十九票、中野昭四百十八票、清水源吾三十五票、木頭村の開票結果であります。声なき声にも耳を傾け、思い切り話し合ってきてください。知事の情熱が木頭村の皆様の心を熱くすることを信じて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) この際、申し上げます。 先ほどの竹内議員の発言中、不適当な箇所があれば、議長において後刻速記録を調査の上、適宜措置いたします。   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 本日はこれをもって散会いたします。      午後四時五十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...