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  1. 徳島県議会 1993-11-01
    11月11日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 5年11月定例会   平成五年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成五年十一月十一日    午前十時五十六分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十二番     松  田  一  郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     鈴  木  行  雄 君     調査課長     佐  藤     功 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        四  宮  哲  也 君     同        生  野  宏  樹 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       圓  藤  寿  穂 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     富  田  辰  郎 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   安  丸  徳  広 君     土木部長     山  中     敦 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              河  野  博  章 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長齋  藤  喜  良 君   ────────────────────────     公安委員長    細  井  宇  八 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成五年十一月十一日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十五号、計二十五件 (質   疑)                       〔委員会付託(第二十一号─第二十五号、計五件を除く)〕   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 脇教育委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として河野教育委員長職務代理者が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △教総第604号  (参照)          欠   席   届                         教総第604号                      平成5年11月1日 徳島県議会議長 元 木   宏 殿          徳島県教育委員会委員長 脇     健  私こと所用のため,11月11日の本会議に出席できませんので,お届けします。  なお,代理として委員長職務代理者 河野博章を出席させますので,よろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二十番・遠藤一美君。   〔木内議員出席、竹内・湊両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆二十番(遠藤一美君) おはようございます。 まず、ここに新しく徳島県知事として就任されました圓藤知事に対し、県民の一人として、心からお喜びを申し上げる次第でございます。あわせて、徳島県政のかじ取り役を引き受けられました圓藤知事の今後の御活躍に大いに期待をいたしておる次第でございます。 さて、圓藤知事は所信の中で、交流の時代、共生の時代、地方の時代を基本施策に挙げられております。特に、知事は地方の時代について触れられ、その中で「地域格差是正に努め調和のある発展を図りたい」と述べられております。私も、その意見に大いに賛成するものであります。 東京一極集中の是正が叫ばれて久しいものがありますが、徳島県におきましても、明石海峡大橋や関西国際空港の完成を間近に控え、県東部に多くの事業が集中しております。申すまでもなく、一極集中の県土の姿は決して望ましいものではありません。県土の均衡ある発展があって初めて県土の健康が実現されることは申すまでもありません。私は、県土の均衡ある発展を図るためには、立ちおくれの目立つ県南の振興が重要であるとの基本認識に立って、県南の発展・開発を中心に質問を行いたいと思います。 まず、橘湾石炭火力発電所計画についてであります。 当石炭火力計画は、県総合計画二〇〇一において、県南地域振興中核的プロジェクトとして位置づけられ、総投資額九千三百億円を超える大規模事業による経済波及効果は極めて大きいことなどから、県民の当プロジェクトの早期実現に向かっての期待は非常に大きいものがあると受けとめているところであります。 顧みますと橘湾工業開発は、当地域が昭和三十九年に新産都市に指定されて以来、長期にわたり県政重要課題の一つとして、県議会におきましても多数の論議が重ねられたところでありますが、今日、関係者の御努力により当石炭火力計画の諸手続が着実に進展しているところであり、地元選出議員として、関係者の御尽力に対し心から謝意をあらわす次第であります。 さて、石炭火力立地に関する環境問題についてでありますが、立地規模の大きさ等から、県民のこの問題に対する関心はまことに大きいものがあります。石炭火電立地に際し、適切な環境保全対策を講じ、将来にわたり環境を良好に保全していくことは何よりも大切であります。かねてより私は、開発と環境は二者択一ではなく、相互に両立させ得るものであると信じておるのであります。特に石炭火電に関する公害防止技術の進展は、近年目覚ましいものがあり、他県先発事例について私自身調査したデータから見ても、最新の技術を駆使することにより、必ずや地域環境は保全されると確信するものであります。 県においては、環境問題の重要性を踏まえ、平成三、四年度において県独自の立場で各種の環境影響調査を実施され、その結果等を踏まえ、電気事業者が取りまとめた環境影響調査書の審査を行うなど、積極的な対応がなされたところであり、県は去る十月十五日に電力に対し環境影響評価技術審査会の審査を経て、おおむね妥当との知事意見を述べ、これに対する事業者の見解を受け取ったと聞いております。 県として、電気事業者との間において環境保全協定を締結することとなると考えますが、それはいつごろになるのか、また、協定内容はどのようなものになるのか。 そして、石炭火電用地に隣接して計画しております工業用地についてであります。この計画につきましては、石炭火電立地と相まって県南の地域振興と地域の環境整備を図るため、私といたしましてもぜひとも早期の実現を望むものでありますが、周辺の景観や生態系等への配慮が埋め立て計画に反映されなければならないと思うのであります。そこで、公共用地の埋め立て計画に当たって、どのような環境面への配慮をされるのか、お伺いをいたします。 次に、南部健康運動公園についてであります。 本年の東四国国体では、県南地域において馬術、ホッケー、銃剣道、自転車、軟式野球などの競技が開催され、各競技とも開催県にふさわしい立派な成績をおさめましたが、成績以上に私が喜びたいとするのは、競技に取り組む選手の真剣な姿を目の当たりにして、スポーツというもののすばらしさ、楽しさを地域住民の方々と体験できたということであります。国体というビッグイベントを、地域、世代の垣根を越えて、まちぐるみでやり遂げたという一体感と充実感であります。これは、スポーツを通じた新しいまちづくりの一つの方法であります。公園は立派に地域の活性化、まちづくりに役立つものと改めて認識した次第であります。 県南地域においては、このような地域活性化に役立つ大規模な公園はなく、県南地域住民はここ数年、大規模公園建設を陳情し、熱望している状況であります。このような状況の中で計画された南部健康運動公園は、時代の要求にマッチしたまことに意義深い運動公園であり、県南地域住民待望の施設であります。私も、この計画段階から大いなる関心と期待を抱き、県議会におきましても建設促進に向けた質問を行い、前知事には公約の一つとして掲げられ、建設に前向きに取り組まれたことは大いに感謝するところであります。 そこで、お伺いをいたします。知事は、この計画が県南地域住民が熱望する運動公園であるとの認識のもとに、この公園建設をやり遂げる決意のほどをお伺いをいたします。 また、南部健康運動公園に向けての最大のポイントが、用地取得であると言われております。用地取得について、現在、どのような状況で進んでいるのか、また順調に用地取得が進んだ場合、平成六年度以降の建設スケジュールはどうなっておるのか、お伺いをいたします。 次に、道路整備についてであります。 道路整備の必要性につきましては、今さら申し上げるまでもなく、工業の振興、農業の振興等、地域開発の促進を図り、地方定住を進める上で不可欠となっております。しかしながら、本県における道路整備は、全国的に見て大幅に立ちおくれ、高速道路は全国唯一のゼロメートル県であり、一般道路も全国四十三位と、その整備状況のおくれは本県の社会・経済発展を大きく阻むものであります。また大都市に比べ公共輸送機関の発達が見込めない本県においては、各人は自家用車により自分の足を確保しなければならず、車により定時性を確保し、車に依存した生活を営んでいるのが現状であります。 このような状況下で、本県は二十一世紀に向けて大きく変わろうとしております。技術革新、情報化、国際化、高齢化、価値観の多様化など、時代の大きな流れに加え、平成九年度末には明石海峡大橋の開通に向けて四国の玄関を目指し、本県飛躍のため三〇〇〇日の徳島戦略が推進されているところであります。この中で、高速道路の整備から地域振興道路整備まで、広域交通ネットワークがうたわれており、多くの県民から期待されているところであります。 この三〇〇〇日の徳島戦略の推進により、県西部においては四国縦貫自動車道が、明石海峡大橋が開通する平成九年度末には全線供用をめどに整備が進み、県北の一般国道十一号の六車線化の整備を終えるとともに、四国横断自動車道の整備の見込みが立ちつつあることは、明石海峡大橋の開通とともに、来るべき二十一世紀に向けて、本県の夜明けを告げるといっても過言ではありません。 一方、県南地域についてでありますが、県南地域は本県の四市のうち二市が位置し、特に阿南市においては県の支援により、辰巳工業団地、阿南市においては大潟工業団地においてそれぞれ工業開発が見込まれ、さらには橘湾において石炭立地や公共施設の整備が進められております。このことにより、県南地域において雇用の促進により、地域の活性化や地方定住が進むものと大きく期待が寄せられているところであります。その県南地域には、多くの豊かな自然が残り、人々に豊かさと潤いを与え、今後、観光開発等に大いなる発展の可能性を秘めているところと確信をいたしております。本県の発展は県南とともに、県南の発展は本県の発展であり、県南の発展は今後の道路整備にかかっていると申し上げても決して過言ではありません。 そこで、国道五十五号バイパスについて二点お伺いをいたします。 徳島南バイパスは、昭和四十五年に徳島市かちどき橋一丁目より南へ十二・九キロメートルにわたり事業化がされておりますが、二十四年の歳月を要し、いまだ一部区間については二車線暫定供用のままであり、この区間を含め、朝夕のラッシュ時には四、五キロメートルにわたる交通停滞を来しております。このため、早期の四車線化が望まれますが、このめどは、また阿南バイパスについては、徳島南バイパスに続き昭和四十八年に二十一キロメートルの事業化がなされて、やっと本年八月末、九キロメートルについて二車線での整備が図られましたが、まだ十二キロについては未供用のままであります。これもまた、早期の四車線化が望まれますが、そのめどについていつごろになるものか、お伺いをいたします。 次に、桑野川と岡川の改修についてであります。 県南の阿南市は、山と海と川に囲まれ自然環境に恵まれた気候温暖な地域であり、その中央部を流れる桑野川流域は、その豊かな水の恩恵を受けて、約六万人の人々が生活をしております。また阿南市は、昭和三十九年に新産業都市の指定を受けて、本県の南部開発の拠点として各種の開発が進められ、辰巳工業団地につきましても約七割の売却が完了し、各進出企業の操業が待たれております。さらに、今年度の四月には他の十二市町村とともに、徳島東部地方拠点都市として指定され、橘火電、県南内陸工業団地南部健康運動公園大型プロジェクトの開発が計画されており、今後さらに阿南市が発展するものと考えております。 しかしその反面、桑野川流域の上流部は県下有数の多雨地帯であり、急峻な山地が多いため、気象的にも、地勢的にも自然災害を受けやすい状況にあり、今年度の八月に来襲した台風七号においても、桑野川本川では未改修の新野町と中・上流部の支川において河道が狭小なため、農作物等に浸水による被害が発生しております。このような状況にあるため、地域住民の治水面に対する関心は高く、早期改修を強く望んでいるところであります。 本川の桑野川につきましては、昭和三十一年度より下流の長生町から鋭意改修事業を促進され、現在では山口町の北谷川上流まで改修が進み、さらに上流部の改修に努められていることにつきましては敬意をあらわします。 しかしながら、今後この地域の災害に対する安全度を高め、開発を進める上で、この桑野川上流部の早期改修が必要不可欠であると考えております。また下流部の支川のうち岡川につきましても、阿南平野の中央部を流下する重要河川であり、今後、国道五十五号阿南バイパスの開通とともに、さらに地域開発が進むことが予想されますので、この岡川につきましても早急な改修が期待されております。今後、積極的に取り組む必要があると考えておりますが、この河川改修の状況と今後の方針についてお伺いをいたします。 以上、御答弁によりまして、再問させていただきます。   〔近藤議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) まず、橘湾石炭火力発電所にかかわります環境保全協定の件についてでございます。 橘湾石炭火力発電所の建設及び運転開始に伴います環境汚染等の未然防止を図るため、県といたしましては、電源開発株式会社及び四国電力株式会社との間において、将来にわたって県民の健康を保護するとともに、生活環境並びに自然環境を保全することを目的とする環境保全協定を締結してまいりたいと考えております。 この協定締結の時期につきましては、早ければ土地造成工事着工予定の平成七年二月ごろ、遅くとも橘湾石炭火力発電所に関する環境保全設備の基本設計が完了する平成七年十月ごろまでには締結する必要があると考えております。協定の内容の骨子といたしましては、大気、水質等の公害防止対策、廃棄物対策、自然環境保全対策、緊急時等の措置、環境のモニタリング等を見込んでおるところでございます。 今後、県といたしましては、具体的には関係市町の意向をお聞きし、これを踏まえて地元阿南市ともども両社と協議を進め、万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、公共用地の埋め立てに当たっての環境面での配慮についての点でございますが、公共用地計画につきましては、学識経験者や地元の方々などで構成する橘港港湾計画調査委員会を設置いたしまして、御意見、御提言をいただきながら策定してきたところでございますが、当地域は瀬戸内海環境保全特別措置法の適用される海域でございまして、また後戸、袴傍示地区には自然海岸が多く残されておりますので、埋め立ての形や土地利用の検討に際しましては、海域環境、自然環境、水産資源保全の見地から、環境に与える影響をできるだけ少なくするよう配慮してまいりました。 具体的には、水質や生態系さらに景観等への配慮のため、西側には既存の海面を水路として残す、自然海岸や藻場の保全を図ることといたしております。 また、埋立地の形状につきましては、埋立地自体の美しい景観の創出と水路を隔てた対岸との景観面での調和を図るということにいたしておりまして、可能な限り護岸は曲線とするほか、人工海浜も計画いたしまして、親水性の確保等にも配慮した次第でございます。 今後、事業の実施に当たりましても、護岸の構造は自然石を使った緩やかな傾斜護岸とするなど、水生生物や景観への配慮に努めるとともに、埋立地全体にわたって緑を十分取り入れたり、具体の施設配置やデザイン等におきましても、環境との調和に十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。 それから、南部健康運動公園についてでございますけれども、この公園は、徳島県総合計画二〇〇一に位置づけられました公園でございまして、平成元年度から調査検討の結果、当公園を県南部の中核的な施設として位置づけ、また子供からお年寄りまでが気軽に、楽しくスポーツやレクリエーションに親しみながら健康増進ができる大規模な公園として整備していきたいと考えておるところでございまして、私といたしましては当公園の必要性を十分に認識しておりますので、今後、早期実現に向けて精いっぱい取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   〔竹内・湊両議員出席、松田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私からは四点お答えいたします。 まず、南部健康運動公園についてでございます。 南部健康運動公園の用地取得につきましては、当公園の地形的条件から、面的整備を一体的に行う必要があるため、事業着手時には計画区域内の用地関係者全員の同意が必要となります。したがいまして、計画当初から公園に導入する運動施設の種類、配置等について地域の関係者の御意見をいただき、平成四年度には用地測量を終え、地元説明会を開催し、計画の基本的な了解が得られたところであります。現在、阿南市とともに地権者と個別に交渉を進めて、用地の取得に向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。 今後のスケジュールということでございますが、一日も早く用地取得を完了し、できるだけ短期間に事業を完成させたいと考えております。 次に、一般国道五十五号バイパスについてでございます。 県南地域の発展のためには、直轄国道五十五号バイパスの整備促進が不可欠となることから、これを推進すべく、建設省、県、市町で構成される建設推進班を設置し、必要な調査、調整を行うとともに、県といたしましても、建設省とともに用地買収に努めてきたところであります。 まず、徳島南バイパスについてでありますが、事業着手から長年の歳月を費やし、本年三月に全線供用されました。御指摘のとおり、現時点においては小松島市日開野町から大林町間の約五キロメートルが二車線のままとなっており、朝夕のラッシュ時にはこの区間が渋滞しており、地域の方々を初め利用者の方々から、早期の四車線化が望まれているところであります。 この四車線化に向けて、建設省は去る十月、新たな赤石トンネル工事に着手したところであります。今後、県といたしましても、用地買収も完了していることから、全線の四車線化が一日も早く完成いたしますよう、建設省に強く働きかけてまいりたいと考えております。 阿南バイパスについてでありますが、全体延長二十一キロメートルのうち、小松島市大林町から阿南市西路見町間の約九キロメートルが本年八月、暫定二車線で開通したところであります。現在、残る十二キロメートルの区間について、順次、建設省とともに用地買収に努めており、当面はこの事業の促進に全力を傾注してまいり、供用区間の延伸に努めることが肝要であると考えております。 今後、これらの状況も勘案しながら、二車線での供用区間の四車線化につきましても、建設省にその促進について要望してまいりたいと考えております。 次に、河川改修についてでございます。 県管理の桑野川につきましては、阿南市の市街地を貫通する重要河川であることから、昭和三十一年より全体改修計画九・七五キロメートルの中小河川改修事業に着手しております。事業の進捗状況につきましては、下流部長生町の直轄管理区間の終点から山口町の藁野橋まで、全体改修延長の約七七%に当たる約七・五キロメートルの河道を概成させたところでございます。 御要望の桑野川上流部の改修につきましては、現在、残りの改修区間大歳橋までの約二・三キロメートルの用地買収を進めているところでございます。今後につきましては、地元関係者の御理解と御協力を得て、引き続き改修の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、支川の岡川につきましては、同じく中小河川改修事業により、昭和四十六年度に着手し、現在、文化橋から国道五十五号の清水橋までの用地買収を進めているところでございます。この事業用地は、地籍が混乱していることから、土地所有者の確定等に時間を要しておりましたが、昨年度に再度、境界立会についての説明会を実施し、了解を得られておりますので、今年度には地元関係者の御理解と御協力を得て、現地での境界の確定作業を進め、用地測量ができるよう努めてまいりたいと考えております。 桑野川及び岡川の改修は、阿南市の発展と地域開発の上で重要な事業であると認識しておりますので、今後とも積極的に事業促進に努めてまいりたいと考えております。   〔俵議員出席、平岡・小倉・日下三議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆二十番(遠藤一美君) ただいま、知事及び理事者から御答弁をいただきました。 橘湾石炭火力発電所の立地につきましては、地域住民の環境を守るという立場を堅持し、この立地の早期実現を強く要望いたしておきます。 また、南部健康運動公園につきましては、知事から強い決意をいただき、意を強くした次第でございます。早期の完成に向けて推進方よろしくお願いをいたします。 五十五号バイパスの四車線化につきましては、土木部長から早期に実現を図るよう努力したいとの御答弁をいただきました。この五十五号バイパスの早期開通は、県南地域住民の悲願でもありますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、四国横断自動車道につきましては、昨日、四宮議員への御答弁で、整備計画格上げに向けて、六年秋ごろの国幹審に間に合わせたいとの力強い御決意をいただきましたので、阿南市民の一人として、心強く思っておる次第でございます。早期の着工に向け、なお一層の御尽力を要請いたしておきます。 また、河川の改修につきましても、用地問題も難しい面も多いと思いますが、この際、用地担当者等を増員するなど、取り組み体制を強化され、早急な対応を要望いたしておきます。 次に、農業問題についてであります。 私は二十一世紀の徳島県農業を展望し、県として今、積極的に取り組んでおかなければならない基本的な課題は、農業の体質を踏まえて申し上げますと、その第一は、営農に必要なかんがい水の確保と排水対策といった水の問題を解決すること、その第二点は、生産性の高い営農が可能な圃場条件を整備すること、第三点は、農産物の効率輸送や農作業の合理化のための道路を整備すること、いわゆる基盤整備と考えております。その点、現在、県が推進しております三〇〇〇日の徳島戦略で、吉野川下流域の五千七百七十ヘクタールの農地をかんがいする吉野川下流域国営農地防災事業の推進、県内全域で約二千ヘクタールの圃場整備の推進、また総延長約九十キロメートルにわたる広域農道の推進など、県の巨大プロジェクトとして促進を図っていることにつきましては、まことに当を得た対応であると考えております。 ただ、最近の景気後退による税収の大幅な落ち込みによって、財政が逼迫することは必至であります。これにより、これら三〇〇〇日の戦略関連事業の農業基盤整備に大幅なおくれが出るのではないかと危惧するところであります。事業促進に関する予算確保について、知事の最大限の努力を要請しておきたいと思います。 さて、本県は平成九年度末には、明石海峡大橋の開通に伴い、近畿経済圏と陸続きとなります。これに対応して県は、生鮮食料供給基地として、新鮮共感基地徳島づくりを推進しておりますが、現在のところ、高品質産品を生産し土地生産性が非常に高い吉野川中下流域が主体となっている実情でありますが、吉野川流域では北岸農業用水事業が既に完成しております。さらに、現在、巨大プロジェクトとして国の農地防災事業が推進されております。徳島県で吉野川に次いで農地が広いのが、那賀川下流域であります。この地域の農地では、大半が米づくりでありまして、秋から春にかけては作付されず、遊んでいる地域が相当あります。 そこで、お伺いをいたします。この地帯に対しまして、県は県営圃場整備やかんがい排水対策などの基盤整備を促進すべきであります。那賀川下流域農業地帯の基盤整備を進めることにより、生産性の高い農地をつくり、野菜園芸などの新しい産地育成に取り組み、近畿圏など大消費地域に対して徳島県全体の供給力を高めていくという考え方が重要であると思います。徳島県農政基盤として、今後とも推進していく新鮮共感基地徳島づくりについて、那賀川下流域の農業地帯はどのように位置づけられるのか、今後どのように対応していく考えなのか、この振興策について、お伺いをいたします。 次に、中小の小売業者の振興についてお伺いをいたします。 現在の我が国の商業を取り巻く環境を見ますと、依然として回復の兆しが見えない景気の影響を強く受け、個人消費の低迷、大規模、中小の別を問わず販売額が低迷をしております。また中・長期的に見ましても、消費者の価値観の多様化や消費の高度化等の消費構造の変化、モータリゼーションの進展や広域的な交通体系の整備、あるいは住宅・産業の郊外化等の地域構造の変化、ディスカウントストア等の新たな流通形態の成長など、商業を取り巻く環境は著しく変化しております。 また、これらの商業を取り巻く外部的な環境の変化に加えて、経営者の高齢化や後継者不足等の内部的な環境の変化も生じており、こうしたことから、転業ないしは廃業に追い込まれる商業者も少なくないようであります。また一方で、新規の開業も減少傾向となっており、総じて商店数の減少という状況に陥っております。その結果、商店街に空き店舗や空き地が生じ、地域のコミュニティの核としての重要な役割を果たしてきた中心商店街が寂れかかっているようなところも見受けられ、そのようなところにあっては、単に商店街のみならず、その地域全体の活力の低下が懸念されております。 このような現象は、本県においても例外ではなく、平成三年度の商業統計調査の結果を見ましても、昭和六十三年度と比較して、小売業の商店数は率にして二・二%、数にして約三百軒もの減少となっており、空き店舗等も各地域の中心商店街において見られるところであります。 また、平成九年度の明石海峡大橋の開通は、ただいま申し上げましたような一般的な事項に加えて、本県に特に影響が強い要因となっております。この明石海峡大橋の開通に伴う本県へのメリットははかり知れないものがあると思われますが、この反面、商業者にとっては、購買力の関西圏への流出による県内の小売り販売額の低下や関西圏の大手資本の県内への進出による競合など、厳しい状況も予想されるところであります。 私の住む阿南市におきましても、八月に開通した阿南バイパスにより、交通の流れに変化が生じているようであります。これに伴う中心商店街への影響も心配されるところであります。また全国的な地方都市の傾向と同様に商店数の減少の傾向により、中心商店街の活力が失われつつあるように思われます。こういった状況の中で、郊外型の大型ショッピングセンターの展開は衰えを見せず、既存商店街の商業者の危機感はますます募っております。 従来から、県においても、このような厳しい商業者の置かれた状況に対応するため、商工会議所等とも協力され、各種の商業の振興策を講じているところとは思いますが、しかしながら、組織化等により規模の拡大による各種の優遇施策を活用して対応を図っている事業者がある一方に、そのような対応さえも困難な事業者も数多く存在しております。 そこで、お伺いをいたします。このような商業者に対し、県はどのような支援を行っているのか、また今後どのような支援を行おうとしておるのか、お伺いをいたします。 次に、県南における養護学校の新設についてお伺いをいたします。 新設養護学校につきましては、平成二年三月に徳島県立学校・学科適正配置検討委員会から、県南における障害児教育の振興と過大規模化している国府養護学校の適正化を図るため、早急に建設する必要があるとの報告がなされ、その後、地権者の方々を初め関係者の御努力・御協力により、本年三月、阿南市上大野町に用地が確保されました。 申し上げるまでもなく、障害児教育の中核となる養護学校の建設は、障害を持つ子の親にとっての切実な願いであり、特に現在、県南地域には知的障害児を対象とした養護学校が施設内学校である国府養護学校ひわさ分校のみという現状から考えて、その一日も早い建設が強く望まれているところであります。 つきましては、新設養護学校の現在の進捗状況と今後の建設スケジュールについて、教育長にお伺いをいたします。 また、本年三月に政府の障害児対策推進本部において、障害者対策に関する新長期計画が策定されておりますが、この中では、障害者の社会自立と理解の促進が基本施策として挙げられております。この意味からも、新しい養護学校におきましては、障害者が、将来できる限り社会に自立し、積極的に社会参加ができるように、職業教育の充実に特に配慮する必要があると考えますが、現時点におきまして、学校施設及び高等部に設置される学科にどのように反映されようとしておりますのか。また、障害者の理解を促進するため、新設養護学校は地域との交流を深め、地域に開かれた学校づくりを目指すべきであると考えますが、この点について、考え方をお伺いいたします。 以上で再問を終わります。   〔平岡議員出席、大田議員退席〕   (安丸農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(安丸徳広君) 私からは、那賀川下流域の農業振興策について、お答えをいたしたいと思います。 新鮮共感基地徳島づくりは、本県を京阪神地域など大都市消費圏に対する野菜など生鮮食料品の供給基地と位置づけ、現在、各般にわたる産地の振興策を推進しているところであります。御質問にありました那賀川下流域は、広大な平野部を抱え、県南における中核的農業地帯として、早期水稲を中心に、イチゴやキュウリの施設野菜や春ニンジン等の産地が形成されつつありますが、年間を通じた土地利用が十分になされているとは言えない状況にあります。しかし近年、生産基盤の整備について、関係者の御努力により地元の機運が高まり、現在、那賀川町中島地区、阿南市見能林地区など九地区において、県営圃場整備事業を実施しております。このような生産基盤の整備と相まって、ブロッコリー、キャベツ、カンショ等の試験栽培をするなど、野菜生産に関する技術力の蓄積を図り、これまでの水稲単作の農業経営から野菜等の組み合わせによる複合産地として育成してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、当地域は潜在的に野菜生産力が発揮できる貴重な地域であると考えておりますので、今後、積極的にその振興を図ってまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは商業振興対策についての御質問にお答えをいたします。 中小の小売り商業者に対しましては、従来から商工会議所等に経営指導員を配置し、金融相談や税務指導などの相談事業や指導事業を実施することにより、商業者の指導育成はもとより、地域の活性化に努めておるところであります。また企業の実態を総合的に調査、検討し、経営の合理化や体質改善の方向を示すことを目的として、商店の診断等を行ったり、資金調達力の弱い中小企業者に対し各種の融資制度による支援を行うなど、きめ細かな支援を行っているところであります。さらに本年八月には、小規模企業対策の抜本的な強化を目的とした小規模事業者支援促進法が制定されたところであります。この法律により、商工会議所等が、例えば共同店舗や駐車場などの支援施設の設置並びに運営ができることとなり、小規模事業者にとりましてより強力な支援体制が整ったところであります。 今後も、従来からの事業はもちろんのこと、こうした新しい施策の活用を図り、商工会議所等とも連携を図りながら、中小の小売業者の支援に努めてまいりたいと考えております。   〔堺議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 新設の養護学校に関連するお尋ねにお答えをいたします。 第一点は、新設養護学校の現在までの進捗状況と今後のスケジュールという点についてでございます。 現在、阿南市に新設を予定しております養護学校につきましては、先ほど遠藤議員が御指摘のとおり、平成二年三月に徳島県立学校・学科適正配置検討委員会から、県南における障害児教育の振興と、現在ございます国府の養護学校が非常に過大になっていると、その規模の適正化を図りますために、県南地域にできるだけ早く建設する必要があるという御報告があったわけであります。 私どもとしては、この御報告を受けまして以来、鋭意用地交渉を進めてまいりまして、幸いにして地権者を初め多くの関係者の方々の格別の御協力を賜りまして、昨年度の九月の県議会におきまして、本養護学校用地の取得の議決をいただきました。用地の確保がなされたところでございます。本年度に入りまして、用地造成の実施設計についての細部の調整を行いまして、この十月に造成工事に着手をさせていただいたところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、今年度は、現在進めております建物の建築設計をまとめまして、来年度までに用地造成の終了後、建築本体工事に取りかかることを予定しておりまして、当初計画どおり平成七年度中に完成させまして、平成八年四月の開校を目指して鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 二点目は、この新設の養護学校の職業教育を重視するという観点から、学校施設及び高等部に設置される学科にどのように反映しているのか、さらには障害者に対する一般社会の理解を深めるためにどのようなことを考えているのかというお尋ねだと思います。 新たに設置をする養護学校におけます職業教育の充実につきましては、まず高等部におきましては、普通科とは別に職業教育を主とする学科といたしまして、現在、木材加工などの製造を主とした工業系の学科と、さらに食品、被服などを中心とした家政系学科の二学科の設置を予定をさせていただいているところでございます。この二つの学科におきましては、実習本位の授業を充実いたしまして、職業教育を徹底いたしますとともに、実習教室の施設整備などもできる限り立派なものにいたしまして、卒業生の積極的な社会参加、社会自立を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、知的に障害のある方々の社会性を高めるためにも、障害児に対する社会の理解を深めますためにも、新設の養護学校の体育館、プール、運動場を地域の方々に開放し、また学校行事等を通じまして地域の人々との交流を深めるなど、地域に開かれた学校づくりを目指してまいりたいと考えております。   〔小倉・日下両議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 先ほどの御質問の中で、中心商店街の活性化についての御質問について、お答えをいたします。 阿南市の中心商店街の活性化についてでありますが、阿南市は県南地域の中核的都市であり、その中心市街地の活性化は、県南地域の活性化にとりましても欠くことのできないものであると考えております。このため、県におきましても、平成三年度に地域の商店街振興組合が実施した中心市街地の再生計画のマスタープランづくりに対して助成を行ったところであります。また、平成四年度に完成した商店街のコミュニティ施設建設に対しても助成をするなど、支援を行ってきたところであります。 今後も、地元において中心商店街の活性化のための計画が具体化した時点で、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。   (遠藤議員登壇) ◆二十番(遠藤一美君) まとめに入らせていただきます。 農業問題につきましては、新鮮共感基地徳島づくりにおいて、那賀川下流域の農業地帯で、今後、園芸農作物等の産地づくりに前向きに取り組むとの御答弁をいただきました。今後の展開を期待するものであります。特に、これらの地域に対する重点的な施策展開をお願いをいたします。 中小の小売業者の振興につきましては、早急な対応が必要かと思われます。各種の施策を強力に推進していただきますとともに、新しい施策については、その効果的な活用が図られますよう、特に要望いたしておきます。 養護学校につきましても、引き続き完成に向けての御努力をよろしくお願いをいたします。 県南地域の振興策に対し、圓藤知事、また教育長、各部長から、前向きな御答弁をいただき、今後の県南の発展は著しいものがあると確信したところであります。 圓藤知事の今後ますますの御発展を願いまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) この際、申し上げます。 竹内資浩君から、昨日の一般質問における発言の一部を取り消しいたしたい旨の申し出がありましたので、議長において、適宜措置いたします。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 二十五番・平岡一美君。   〔近藤・日下両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (平岡議員登壇) ◆二十五番(平岡一美君) よい議会が開かれ、よい論議がなされますことは、あすからのよい行動の始まりであると言われておりますので、私、一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、地方分権についてでございますけれども、これは一昨日、きのうと、多くの方々から質問がなされましたけれども、私は私なりにひとつ質問をしてまいりたいと思います。 地方分権という言葉は、政治改革、行政改革と並んで、今や時代のキーワードとも言われております感がいたします。地方分権を求める声は、当初、地方側から起こり、それが中央レベルにおいても大きく取り上げられるようになったのは、一昨年六月に発表された臨時行政改革推進審議会の中間報告、いわゆる第三次行革審の行政改革の推進状況に関する意見によるところが大きいと言われております。この報告は、東京一極集中の是正と、そのための地方分権の必要性を強調して、国の許認可権の見直し、補助金の一般財源化、地方債の許可制度の弾力化等々、地方への行財政権限の移譲を進め、その受け皿として全国に三百の基礎自治体をつくることを提言いたしております。 また、民間政治臨調も、外交、防衛、司法、国土の根幹にかかわる計画調整、予算、立法など限定した行政を受け持ち、それ以外の各省庁の事務事業を都道府県、市町村に移行すべきであると権限移譲の基本法を提案しております。 こうした地方分権の高まりにもかかわらず、一方では、国の許認可件数は近年増加を続け、昨年末で一万九百四十二件と、七年前に比べて八百八十八件もふえ、地方分権は一向に進んでいないのが現状であります。 知事は、今議会の所信表明の中で、基本政策の一つとして、新しい地方の時代への積極的な対応を掲げられ「これからは、それぞれの地域が持てる資源を生かし、みずからが知恵を絞って、個性的な魅力ある地域づくりを進めることが必要である。地方分権への機運が高まる中、全国の自治体関係者とも一致協力して、その実現に努めたい。」と述べられております。 私は、この知事の時代認識と政治姿勢を高く高く評価いたします。と同時に、これが実現へのステップと考えるとき、まことに厳しいものが前途に横たわっていることを痛感するのであります。 しかし、冷戦構造が崩壊し、戦後、一貫して世界をリードしてきたアメリカの総体的な力の衰えの中で、世界が新しい秩序の枠組みを模索している中、日本もまた新しい秩序が求められております。それがまさに政治改革であり、行政改革であり、地方分権、規制の緩和という時代のニーズの源であると思います。 国の経済政策からブレークダウンして策定されました全国総合開発計画、すなわち土木建設業中心の国家プロジェクトによる地域開発、あるいは新産業都市やテクノポリス、リゾート構想等といった規格・大量生産の発想に基づく事業等々が、国民生活のレベルを平均的に引き上げたプラスの面を評価しつつも、結果として、過疎と過密、一部に乱開発、富の配分の不公平さも引き起こし、とどのつまりは東京一極集中を加速させたという現実を厳しく見詰め直さなければならない時期に来ていると思います。 そして、何よりも重要なことは、過度の中央依存は地方が主体的に考え行動する意欲と能力を失わさせ、したがって、地域に根差した文化とか伝統、地域カラーは皆一律化してしまって、今後の地方においては、なかなか根づきようがありません。これだけ豊かになったのだから、地域のことは地域で主体的に考え知恵を出していくという地方の時代の原点復帰の動きが、地方分権であろうと私は考えるものであります。 知事が所信の中でさりげなく、中央集権政府が全国を一律にコントロールする行政システムは効率的ではあるが、画一的な経済社会をつくり出してしまったと述べられておるのは、私がるる述べてきましたことをまことに簡素に表現されていると私は思います。 一定の成果を上げ、政・官・財のトップから市民に至るまで、体質の中までしみ込んでいる中央集権的なシステム、物の考え方は五年や十年で変わることはなかなか難しいと思いますけれども、しかし、新しい時代の要求、変革は、地方分権であります。私は、地方分権をこの国に根づかせ、知事が言う、みずからが知恵を出し、国民一人一人がその地域に合った知識と知恵を出し絞って、個性的な魅力ある地域社会づくりを進めるためには、根本的には国民全体の意識改革が必要であろうと思います。 当面、地方分権を進めていくためには、さきに述べました第三次行革審の答申のとおり、国の許認可権の見直し、地方への主体的財源確保のための補助金の一般財源化、地方債許可制度の弾力化等々、地方への行財政権限の移譲をどう進めるかが大きな課題であると存じますが、国政及び地方行政に精通した行政のトップであります圓藤知事に、このことを率直な気持ちでお伺いをいたしたいと思います。 また、これを実現するために、地方がともに手を携えつつ能動的に働きかけ、初めて獲得できるものであるという知事の認識は、私はそのとおりであると考えますが、具体的にはどのような働きかけ、運動を言ったものか、その構想について、この際、あわせてお伺いをいたします。 さらに、地方分権を進めるに当たっていま一つ重要なことは、人材の育成であります。これから、県・市町村といった行政の分野のみならず、地域越しのリーダーといった社会の各界各層まで含まれるわけでございますけれども、差し当たり県行政、市町村行政に携わっている人材をどう育成していくのか大きな課題であると考えますが、現行の県・市町村の職員研修制度といったものも踏まえ、この問題について、知事の構想なりお考えをお伺いいたします。 答弁をいただいて、次の質問に移らせていだたきます。   〔近藤議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (圓藤知事登壇
    ◎知事(圓藤寿穂君) 第三次行革審答申に述べられました地方分権を進めていくための課題についてでございますけれども、地方分権の推進につきましては、私の所信でも申し述べておりますように、地域がそれぞれの持てる資源を生かし、自己の責任と権限において、魅力のある地域づくりを進めていくためには、地方分権のシステムへの転換が重要であるというふうに、私、考えております。 地方分権の推進は、現在の国と地方の役割分担を見直し、地方自治体への権限の移譲等にあわせて、財源基盤の強化を進めていこうとするものでございまして、国の関与の廃止、許認可権の見直し、補助金の一般財源化、地方債の許可制度の弾力化など、いずれも国の制度改革を待たなければ実現しないものでございます。このため、国の積極的な取り組みが強く求められているところでございます。 一方、受け皿としての我々といたしましても、地方分権の必要性についての意識を高める、そして政策立案能力や行政執行能力の向上に努めてまいらなきゃならないというふうに考えておるところでございます。 また、その地方分権を実現するための具体的な働きかけをどうしていくのかということについてでございますが、もとより地方分権は、与えられるのを座して待つという姿勢では到底実現できるものではございません。 そこで私は、地方行政に携わる我々自身が能力を高めるとともに、いろいろな機会をとらえ地に足のついた論議を行い、地方分権の機運のより一層の醸成に努めてまいる所存でございます。具体的には、幅広い県民各層との対話をする、あるいは県政モニター、地域行政総合会議等を通じまして県民世論の醸成を図るとともに、地域住民に最も身近な行政主体であります市町村については、今後、市長会、町村会等を通じまして、市町村の意見を集約してまいりたいと考えておるところでございます。 一方、地方分権を実現するためには、国からの権限の移譲、地方自治体の財政基盤の強化など、国の制度改革を待たなければなりませんので、全国の自治体関係者と意見交換を行いながら、四国知事会とかあるいは全国知事会等の場を通じまして、国に強く要望してまいる所存でございます。 また、人材の育成の問題でございますけれども、地方分権を進めていくためには、先ほども申し上げましたように、地方分権の受け皿である各自治体において職務を遂行する立場にある職員の一人一人が地方分権の必要性についての意識を高める。そして地方分権を支えるように資質の向上に努めてまいる必要があるわけでございます。県におきましては、個々の職員が公務員としての使命を自覚して、それぞれの役割分担を十分認識して積極的に職務に取り組むべく、行政の基本理念の徹底とか、公務員としての自覚と積極的行動意欲の向上等を基本指針といたしまして、これまでも、自治研修センターを中心として各種研修を行ってきたところでございます。また市町村職員につきましても、県職員との合同研修を実施するなど、職員の資質の向上について助言してまいったところでございます。 今後とも、地方分権推進に向けまして、人事交流を活発にして活用する、あるいは今まで行っておりました研修カリキュラムの改善を図るということによりまして、県職員はもとより、市町村職員の能力向上にも意を尽くして、地方分権を支える人材づくりを進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。   〔堺議員出席、川真田議員退席〕   (平岡議員登壇) ◆二十五番(平岡一美君) 今、圓藤知事から答弁をいただきました。二十一世紀を目指した世界の政治家、アメリカのクリントン大統領、そして日本の細川首相に共通する変革とか改革へのチャレンジ精神が旺盛にあらわれた、私は答弁でなかったかなと。 しかし、今、知事が言うように、この地方分権というものは非常になかなか難しいものが私はあろうと思います。その一つには、はっきり言って官僚の抵抗もあろうと思うんです。そしてまた、族議員の反対もありましょうし、それから三番目といたしまして、何といっても地方公共団体が具体的に意見を、今日まではっきりとした意見を言っていなかったところに、進まなかった理由の一つがあるのじゃないかなと、私は思っております。 というのも、日本経済新聞がアンケートをとっているんですね。全国の知事会とか市長会、知事の方は八三%、市長においても七八%賛成なんです、やってほしいと。ぜひやってほしいというような形で、分権に反対しておるのがわずか二%しかないんです。これから見てもよく理解できると思うんですけれども、また地方分権の必要性について、官僚だけにアンケートをとった結果が出ておるのがあるんです。そしたら、それにこういう項目があるんです。「受け皿になる自治体の力が不安」、これが何と官僚の中で六六%ある。今の分権、分権言ったって、地方公共団体、市町村まで含めてやる能力がないじゃないかという、官僚がそう見ておるんですね。 だから、先ほども質問したように、人材の育成と私は言ったんですけれども、知事もそのところに手をつけてもうて、やりよんだと、力あわせてやりよんだと言っておりますけれども、本当にまだまだきちっと受けるだけの職員の体制ができていないということも言えるんでないかなと思います。 また、別のアンケートの中に、地方自治体の職員に対してアンケートをとっておるのがあるんです。その中で、国から委託された調査とか補助金、ヒアリング書類など、陳情といった問題等について、市町村の職員は、そういうことに私たちの日々の四割が使われていると、四割、時間が使われている。実際、自分たちが市町村で企画したり、考える時間が一割しかない。もうほとんど国のために書類を出したり、陳情書をつくったり、いろいろな形で時間をとられていると、特に、具体的に言うたら、公園をやるとか、また集会場をやるとかいうような陳情をつくるんでも、余分のことを、トイレはつけ、またブランコをつけと、関係のないようなことまで規制をされて、国の方から細かい指導をされて、それが通らなかったら陳情とかいろんな分野について受け付けてくれないというような非常に不満だらけの結果が出ておるんですね。こういうむだとか回り道を省くというのが、やはり経済の私は原則であると思うんです。二十一世紀を目指した日本は、そういうむだとか回り道を省いて、ストレートに地方分権をしていただいて、やはり地方でできることは地方で住民サービスがしていけるような形に持っていかなければならないと私は思います。 そういうことで、今、知事からいろいろな形で答弁をいただいたんですけれども、知事は特に県内市町村の意見を集約すると、また他府県の意見も十分連携をしながら、意見を聞きながら、ひとつこれから国に対して意見を申していくんだというような内容であったと思いますけれども、肝心の地方公共団体が、今、地方分権について一番大事なことは、僕もさっき言ったように、今、何をどうするんだと、これだけはこうしてほしいと、なかなか一遍にはいかないとは思うんですね。一万何ぼもある許認可権だけにしてでも、せめて五百でも五千でも、これだけは先、地方に譲ってくれ、地方に任せてくれというようなかちっとしたものを持って交渉というんですか、私は当たってもらわなければ、これはなかなか地方分権、分権言っても、口だけで終わってしまうのじゃないかなというような気がいたします。 そういう意味で、知事が答弁していただいたように、今度からはいろんな形で市町村または全国の仲間といろいろ集約的に、総論的なことやなくして、もっともっと密な意見を詰めて、具体的にまとめをしていただいて、これからひとつ地方分権の受け皿の組織づくりの一つのなにをつくっていただきたいことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。本来なら、もっともっとこれは論議、討論したいんですけれども、私も次々と質問を予定しておりますので、このあたりにこの問題は置いておきたいと思います。 次は、健康県徳島についてであります。 八十三万県民の結集した第四十八回国民体育大会、また第二十九回身障者スポーツ大会も終わりました。本県選手団の活躍に心から敬意をあらわすとともに、関係者の今日までの努力に深く感謝を申し上げる次第であります。特に、安全対策に徹した警察本部長を初め署員の労苦に心から高く敬意を表し、本当にお礼を申し上げたいと思います。とにかく、両大会は大成功裏に終わりました。開催中多くの人々が本県を訪れました。そして、県民多くの方々と交わり、接し、どんな印象を抱いて帰っていかれたか、私が今、一番知りたいところであります。 戦後間もなく、国民の体力の増強とスポーツの振興を高めるために企画された国体、第一回大会は京都府で開催されております。それから今日まで四十八回、回を重ねるたびに盛大になってまいりました。しかし、各開催県とも、開催するまでは各競技場の整備、建設、選手の強化等、大変力を入れておりますけれども、終わると、潮が引いたようにずうっと引いていておるのが、今までの各県の実態でございます。これでは、真の国民体育大会の真髄に反すると思われますので、国体終了後のスポーツ振興策について、お伺いをいたします。 国体開催の真の意義は、県民のスポーツに関する興味と関心を一層高め、競技スポーツの振興とあわせて、県民だれもがスポーツとかかわりを持つことであり、このことが将来の本県生涯スポーツの振興に大きな効果をもたらすものと、私は大きな期待をいたすものでございますけれども、スポーツが毎日の生活の一部として必要不可欠なものとなってきている以上、県民だれもがさまざまな形でスポーツを楽しみ、スポーツを通じて健康な身体をはぐくんでいくことこそが、健康県徳島の基本であると存じます。 そこで、競技スポーツの振興と生涯スポーツの振興と大きく区別して、スポーツに関心を寄せるすべての県民、幼児から高齢者、身体障害者等を含めて、あらゆる各層各地域の人々が手軽に参加できる県民スポーツ祭ができないものかと、私は提言をして、質問をする次第であります。 今回の国体の開催を本県スポーツの新たなる出発点ととらえ、今日まで整備された施設等を利用して、優秀な指導者を最大限に活用して、毎年一回、徳島県スポーツ・レクリエーション大会として位置づけまして、来年度から開催、運営できるように企画・推進したら、まさに健康県徳島の創生に、私は合致をすると思いますが、最高責任者の圓藤知事の所見をお伺いいたします。 また、企画、開催に当たりましては、各市町村とも十分連絡をとり、一体となって参加、運営に当たっていただくこととし、県民のスポーツに対する需要の高度化、多様化にあわせて、公開競技、郡市対抗競技、高齢者、母子、身体障害者、子供集団等、目的別に大きく区別して要綱をつくっていただき、その推進母体となる教育委員会の体育保健課を学校体育保健課と生涯スポーツ課、競技スポーツ課と三課に大きく拡充強化していただき、一つとして、生涯スポーツの振興を図る面から、振興事業団の体育主事──今三十名近くおるようですけれども、そうした者を指導主事のいない市町村に体育指導主事として配置して、地域住民の身近な指導者になっていただくようにしていただいたらと。 二番目として、競技スポーツの振興を図るため、指導者の新たなる養成確保、各企業、職域での定着等を図り、特に本県が比較的普及度の低い競技の分野に、これから十分力を入れていくようにしていただきたい。特に、時間とか記録とかに臨むというんですか、この面で本県が非常におくれておると思うんで、そのあたりを根強く指導していただくということでございます。 三番目としては、参加は個人、団体、多くの県民が参加できることに重点を置きまして、そのためには予選を市町村単位でしていただいて、中央での大会は郡市対抗でしていただくように、そして、優勝者には知事杯を与えるように盛り上がりをつくっていただいたらと思いますので、このことについては教育長にお伺いをいたします。 次の質問に移ります。次はエイズ対策についてであります。 平成五年十月十六日、ニューヨークタイムズはこのような発表をいたしております。今、アメリカ合衆国で、州別の死因でニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニア、フロリダ、マサチューセッツの五州での不慮の事故──これはがんとか心臓病等を抑えて、エイズ感染者の死亡が第一という恐るべき発表をいたしております。また男女別で、エイズが死因ナンバーワンの都市は、男性がサンフランシスコ、全体死亡者の六一%を占めておる。サンフランシスコを筆頭に、合計六十四の都市、女性がニューヨーク──全体死亡者の四三%を占めておる──ほか九都市であるというショッキングな報道がありました。 また一九九〇年の統計調査によると、五州と七都市でエイズの死亡者が、アメリカ合衆国の交通事故死亡を上回ったと発表しておる。仮に今、アメリカ合衆国の一年間に亡くなられている交通事故の死亡者は、多い年で五万人をちょっと上回っている、少ない年で五万人をちょっと切っている、毎年そのぐらいの方が亡くなられていると、それを上回ったと発表している。そのとき、ちょうどアメリカ大統領選挙がありました。大きな話題になったのは、皆さんも記憶に新しいところであります。二年と少しの間に、七都市から六十四都市まで広がったことは、驚異的であります。 エイズは正式に、皆さんも御承知のとおり、後天性免疫不全症候群、AIDSと名づけられております。また、ウイルスはHIVというような正式名を持っております。今から十二年前、一九八一年、世界で初めてアメリカ・ロサンゼルスで発見され、ウイルスによって感染する病気とされ、現在、世界では一千三百万人以上、エイズ感染者がいると言われております。アメリカ合衆国では現在七十二万人の発病者があり、実際には二百万人の感染者がいると推定されております。特に、東アフリカでは若い女性の二分の一、生まれてくる子供の三人に一人はエイズに感染しているとも言われております。 また、WHOのマーソン博士は最近、エイズの感染者が世界じゅうで十五秒から二十秒間に一人の割合で激増していると警告をいたしております。仮に十五秒間に一人とすると、何と一年間で約二百十万人にもなります。またアメリカ・ハーバード大学の報告によりますと、二〇〇〇年には十億人の感染者が出ると計算しております。その結果、アフリカ、タイ、旧ソ連邦の地域では、エイズで滅びかける町や村が必ず出ると、警告をいたしております。 このような猛威で広がった病気は、かつて歴史上に存在しませんでした。WHOといたしましては、今世紀、世界共通の大課題として取り組んでおりますが、エイズ感染者に効く薬は今のところなく、発病後は一年後に亡くなる患者は五〇%、二年、三年後には七〇%、五年後には一〇〇%の患者が亡くなるという、まことに恐ろしい病気であります。 薬の開発がおくれている原因といたしましては、一つ、HIVの病原体が非常に小さいということ。二番目として、病原体が非常に変化しやすいということ。三番目として、抗生物質が全然効かないということ。四番目として、他の病気と違って動物実験が全然できないということであります。以上のようなことから、治療薬の発見が非常に困難であります。医学の進んでいる今日でも、手の施しようがない病気であるということを、すべての人が理解しなければならないと存じます。 こうした世界の動きの中で、国内におけるエイズ患者・感染者はどうなっているかについて申し上げますと、厚生省の塩川優一委員長は、平成五年五月二十五日、三月、四月においてエイズ患者が新たに十二名、感染者が六十二名、計七十四名増加したと発表いたしております。 これまで、国内の累積患者・感染者は、血液製剤による感染者千六百八十五人、それ以外の千百八十一人と合計して二千八百六十六人となったと発表しておりますけれども、特に近年になって、年齢が非常に若くなっている、二十歳の人が五〇%を占めているということ。そして今年になって、はや六人が死亡したと報告しております。特に、血液製剤による感染者等も含めて、今日まで累積死亡者は三百十八人になったと発表いたしております。 各都道府県別にしてみますと、一番多い県が東京都です。三百九十五人、これ平成五年のことしの調査ですよ。二番が茨城県、百四十七人。三番が千葉県、八十四人。四番が長野県、七十五人。五番が神奈川県、七十三人。四十七都道府県で、現在、合計一千百八十一人、感染者が出ておると、全国的に見てこういう状況でございます。患者の出ていない県は、鳥取県、佐賀県、大分県、宮崎県の四県になっておりますけれども、この四県においても、エイズ患者はいないが、血液の感染による感染者は何人かいると推定をされております。 本県におきましても、今日まで七人が死亡したとうわさされておる、推定されている。いろいろ言いにくい問題がありますので……。それで、二人の患者がいると発表されておりますが、この数字は事実かどうか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。 それから、今年に入って、昨年二百万円の予算が二千万円と、一年間で十倍に予算が膨れ上がっております。そして、実態調査等を行っておりますけれども、どのような調査、研究、指導をしているのか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。 そして、感染者が毎年、先ほど言ったように低年齢層に多く出ていることから、これはほっておけないと思う。教育委員会にも質問いたしまして、児童・生徒にエイズ対策、エイズ教育を、教育現場でどのように指導しているのか、教育長にお伺いをいたしたいと思います。 健康県徳島の創生を打ち出している本県として、このように恐ろしい病気の根源をなくしていかないといけないと私は思っております。日一日としてふえ続けているエイズ感染者対策に、本県の最高責任者として、部長はどのように対応しようとしているのか、部長の所感をお聞かせいただきたいと思います。 答弁をいただいて、次の質問に移らせていただきます。   〔川真田・近藤両議員出席、原田・日下両議員退席〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 国体後のスポーツ振興策として、県民すべてが参加できる総合スポーツ・レクリエーション祭というようなものを開催してはどうかというようなことについてでございます。 近年におきます余暇時間の増大、そして急速に進展いたします高齢化社会の中で、スポーツは、健康で活力のある豊かな社会生活を営んでいく上で、欠くことのできない生活の一部であると考えております。特に本県は、今回の東四国国体や躍動のうずしお大会の開催を契機に、県民のスポーツに対する興味や関心がこれまでになく高まってきておるわけでございます。このような中で、これらの大会に向けて整備されました施設でありますとか、養成されました優秀な指導者を効果的に活用して、児童も高齢者もまた心身に障害を持つ人たちも、すべての人々が気軽にスポーツに親しむことができるような環境づくりに努めることが、極めて大事なことだと私も認識しております。 そういった意味から、御指摘の県民だれもが参加できるスポーツ・レクリエーションの祭典を開催することは大変意義深いことでございますので、今後、前向きに十分検討してまいりたいと、このように考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 私の方からは、まず最初にただいまの知事の答弁にも関連をいたしまして、県民の総合スポーツ・レクリエーション祭を開く場合、これに関連して、その企画、開催に当たっての具体的な方策等について、まず答弁をさせていただきたいと思っております。 議員の御指摘にございましたように、県民のスポーツに対するニーズが多様化、高度化しております。それらに対応するためにも、さらにはただいま御提案の企画を実施するためにも、それを担当する組織体制の整備の確立が必要であることは申すまでもございません。既に昨日、長尾議員の御質問にも一部お答えをいたしましたが、まずはその推進母体となります県の教育委員会のスポーツの行政組織を充実する必要があると思っておりまして、この点につきましては、現在の体育保健課体育指導班という組織がございますが、この組織を学校教育、競技スポーツ、生涯スポーツの各分野で専門的に業務が推進できるような体制を現在、鋭意検討を進めているところでございます。 また、この祭典の実施に当たりましては、各市町村や地域における生涯スポーツの振興体制を充実する必要がございますので、県教育委員会といたしましては、新しくスポーツ担当の社会教育主事を養成いたしますとともに、御指摘のございました県スポーツ事業団の体育主事を希望やその必要に応じまして、各地域、関係団体等に派遣し、そういったニーズにもこたえたいと考えているところでございます。 一方、競技スポーツの面では、従来、普及度が低いと思われた競技も、現在では各競技団体や企業関係者の格別の御協力も得まして、組織や指導者、選手層もある程度育ってまいりました。しかし、普及度の低い競技では競技会の開催回数も少ないのが現状でございますので、この祭典を開催する際には、そういった競技を盛り込むことなどによりまして、指導者の養成や組織の充実にも生かしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、計画やその実施に当たりましては、全県的な行事として可能な限り多くの県民が参加できるようにするために、国体後の本県スポーツのメモリアルイベントとして、県体協、市町村、市町村体協を初め関係者の御意見を聞きながら十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 二点目は、エイズ問題のうちエイズ教育について、教育現場にどのように指導しているのか。また、児童・生徒にどのようなエイズ教育を行っているのかというお尋ねにお答えをいたします。 エイズ予防は、国民がエイズに関する正しい知識を持ち、感染の危険を回避できるようにするための教育こそが、最も基本的な予防対策であると考えております。このため、学校教育においても、エイズに関する指導の一層の充実を図ることが大切であると考えております。 現在、学校現場に対しましては、まず教員を対象にエイズ教育研修会を開催したり、説明者の指導の手引やビデオ教材などを配布するなど、エイズ教育の指導に努めておるところでございます。また本年度から、さらにエイズ教育の充実を図る観点から、エイズ教育推進地域事業を実施し、学校、家庭、地域の連携による実践研究を行っているところでございます。 一方、児童・生徒に対しましては、中学生・高校生用の教材を配布し、人権尊重の立場からもエイズの知識を正しく理解をしていただき、予防する能力や態度を育てるとともに、不安や偏見をぬぐい去ることを目標として、学校教育活動全体を通じ発達段階に応じた教育を行っているところでございます。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) エイズの問題に関しまして、三点、お答えをさせていただきます。 まず初めに、本県におきましても二人の患者がいると発表されておりますけれども、それは間違いないかといったことでございますけれども、エイズ患者それから感染者の問題につきましては、後天性免疫不全症候群の予防に関する法律、これは平成元年の二月の半ばから施行されておりますけれども、その法律に基づきまして、患者・感染者を診断いたしました医者は、その住居地を管轄する都道府県知事に報告しなければならないと、こういうことになっております。この法律施行以降におきまして、本県におきまして報告がありましたエイズ患者並びに感染者につきましては一名でございます。ただ、法施行以前に厚生省のサーベイランス委員会への報告があったものを含めていたしますと、現時点での厚生省サーベイランス委員会の発表により、既に新聞等に報道されておりますけれども、本県のエイズ患者・感染者は、議員御指摘のとおり、二名となっております。 なお、この二名の状況変化の把握につきましては、その後の状況に伴う報告、例えば感染者から患者になったと、あるいはまた死亡されたといったような報告を待つ以外にはございませんでして、現在のところ、その報告は受けておりません。なお、七人死亡したということにつきましては、私どもは確認はいたしておりません。 それから第二番目に、二千万円のエイズ対策事業予算で、どのような調査、研究をいたしておるのかといった問題でございますけれども、御指摘のようにエイズ患者・感染者の急激な増加、さらには若年層への広がりなど深刻な状況を踏まえまして、厚生省におきましてもエイズストップ作戦を今年度から三年間、普及・啓発等を初めといたしまして、各種施策を展開しておるところでございます。 本県におきましても、平成五年度のエイズ対策といたしまして、主として三つの柱を立てまして、まず第一は新聞、テレビ等のマスメディア、あるいはまたシンポジウム、講習会等を活用いたしましたところの正しい知識の普及・啓発事業の実施。二番目には、保健所で行われます一次検査の無料化、あるいはまた専門スタッフの研修会への参加等を含んだところのエイズ相談検査体制の充実。三番目には、これらの施策を初めといたしまして、患者・感染者に対しますところの医療体制の確保等について進めるところの機関の設置を進めているところでございます。 このように多岐にわたりますところの施策の実施に当たっては、エイズ患者・感染者に対する偏見をなくするなど、県民の皆様方の御協力をいただくことはもとよりでございますが、大学、教育委員会、医師会、あるいは歯科医師会等、関係機関とも連携を十分とりながら、今後とも推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、エイズの感染者対策及びその撲滅についての決意といったところでございますけれども、エイズ感染者の状況につきましては、平岡議員の御指摘のとおり、世界的に見まして非常に急増いたしておりまして、また日本におきましても、全国的に増加を見ているところでございます。エイズの感染経路につきましては、血液感染、それから性行為による感染、母子感染の三つの種類が明らかにされておりますが、エイズウイルスといったものは本来、感染力は弱いものでして、普通の生活の中では感染することはないというように言われております。 非常に国際社会化しております現代におきまして、県民が海外へ旅行する機会も非常に多くなっておりまして、世界的な疾病でございますエイズにつきまして、県民がエイズについて正しい知識を持って、みずからが自分の身を守るといったことが最大の防御策となるのではないかと考えておりますけれども、行政といたしまして、まず一番としまして、エイズについての正しい知識の普及・啓発、それから教育。エイズに関する二番目には、エイズに関する相談並びに検査体制の整備。それから三番目に、エイズ感染者の受け入れ医療機関の整備等を従来と同じような柱といたしまして、引き続き各施策を実施いたしますとともに、エイズの撲滅運動として関係諸団体の協力を得ながらこれが県民総ぐるみの運動に発展させるように、行政としても努めてまいりたいと考えておるところでございます。   〔日下議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (平岡議員登壇) ◆二十五番(平岡一美君) 今、知事並びに部長、教育長からそれぞれ答弁をいただきました。 特に、このスポーツ大会について、知事が前向きに検討するというような非常にいい答弁をいただいたんで、これ、私も期待をしておきたいと思うんです。金も余り要らないことであるし、きのうもだれか、熱いうちに打て打てと言いよったし、一過性のものに終わらせたらいかんと思うんですね。やっぱり県民がスポーツに関心があるうちに、来年度から開催できるように、一層の努力を要請しておきたいと思います。 それからエイズの問題でございますけれども、これ、エイズの潜伏期間というのが五年から十年あるんですね。普通の人、かかっておっても、なかなか気づかない人が圧倒的に多いんですね。こういうことに十分注意をしていただかなければいけないと思うんです。アメリカでは、九二年には六兆五千億円の金をつけて、近いうちに軍事費以上の金が要ると言われておるんです。教育長からも答弁があったけれども、他府県では一度に先生を六百人、千人と招いて、教員のエイズの研修をよその県もやっておるようでございます。 地球上で今、一番大きな問題になっておるんですね、エイズ対策というのがね。各国が大体、国家予算で一割以上はこれに費やすんじゃないかなというような論議がされているんですね。 十一月五日、六日の新聞にも、ドイツですか、二百万人の検査が必要だということで、ドイツがもう一つパニック状態になったというような報道もあったし、そしてまた平成五年十月十五日は保険協会の浦上会長が、もうゆくゆくは保険の告知書にエイズの有無を問う項目をつくるというように、皆さんも御承知のように保険会社が将来エイズがたくさん出てくるともう採算があわないので、最初からこれを問うというような観点に変わってきておると、もう私たちも対岸の火事として傍観しておれないと思う。 さっきも答弁があったように、国際交流が盛んになっている今日、エイズ対策について、一人一人が本当に気をつけて、よく理解し、十分な知識を持って対応していく以外に、今のところ道がないと思うんで、この点については、ほんとにみんなが力をあわせて取り組んでいただきたい。徳島県からエイズ患者はいない。健康県徳島にふさわしい徳島を確立していただかなければ、エイズ患者がふえた徳島というと、非常にこれイメージが悪うなりますからね。いろいろ言いたいんですけれども、もう一つ質問があるんで……。 最後の質問でございます。 これは県南の道路整備についてであります。特に阿南─安芸間が高速道路の空白地域になっておるんですね。これはやはり、私ども今日までも一生懸命言い続けてきたんですけれども、特に平成五年の五カ年計画の中に、県も国の方へ予算要望するなり、いろんな形で取り組んでいただいておると思いますけれども、非常にこの間の道が悪いんです、皆さんも御承知のとおり。かつての幅を広げたままでやっておると。非常に勾配も急だし、はみ出しができない、黄線がもう五〇%以上の道でもあるし、または異常気象に封鎖をされると、異常気象時の通行どめの地域が二カ所もあるんですな、日和佐─宍喰間において、そういうところでございますので、きちっとした、この機会に整備をしていただきたいということを土木部長に、この整備の仕方について、具体的にひとつお伺いをいたしたいと思います。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 県南の道路整備についてお答えいたします。 一般国道五十五号は、県南部における唯一の幹線道路であり、阿南以南は既に全線を二車線で整備を終えているところでございますが、この区間には、御指摘のようにいまだ急カーブや急勾配及び異常気象時通行規制区間がございます。これらの解消に向け、現在、建設省において牟岐道路や星越トンネル付近において追い越し車線の設置などの整備が進められ、牟岐道路につきましては平成七年度に完成するよう、努力していただいているところであります。 しかしながら、地元の皆様からの強い御要望もあり、県としても、高速道路が空白となっている阿南─安芸間は、将来的には規格の高い道路が必要であると十分に認識しており、従来から建設省を初め関係機関に働きかけを行ってきております。 国において、平成五年度から始まりました第十一次道路整備五カ年計画の中で、新たな主要施策として地域高規格道路の整備を取り上げております。これを受けて今年度に入り、阿南─安芸間がこの地域高規格道路として整備促進されるよう、四国知事会や県の重要要望事項の中で、国に要望しております。具体的には、一般国道五十五号日和佐改良が、既に第十一次道路整備五カ年計画の中で何らかの形で整備されることは決まっておるわけでございますが、この日和佐改良が地域高規格道路に位置づけられ、第十一次道路整備五カ年計画期間内のできる限り早い時期に着手していただけるよう、国に対しさらに強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。   (平岡議員登壇) ◆二十五番(平岡一美君) 今、土木部長から、この空白地域になっている阿南─安芸間については、十一次道路整備計画の中で、できるだけ早い機会に着手できるようにいたしたいという今までにない答弁をいただきましたので、非常にこの地域の人は喜べるのではないかなというような気がいたしますので、心から早期着工、早期完成にひとつ一層の御尽力をお願いをいたしたいと思います。 というのも、皆さんも御承知のとおり、三〇〇〇日とか二〇〇一戦略の中に、徳島は四国の玄関であるということがうたわれておるんですけれども、宍喰を中心とした海部郡も、これ高知県からの一つの玄関になっておるんですね。いや、笑うけんど、毎日六千台ぐらいが室戸の方から車が入ってきておる。また、県境の町、東洋町甲浦には七千トンのフェリーが毎日通うて、一千人以上の、京阪神から車、人、文化、いろいろな形で入ってきておるんですね、これ本当の玄関。だから、この街道もきちっと、明石海峡大橋が完成するまでに整備をしてもらわなければいけないと思うんですよ。特に、高知県へ行ったら、徳島県は明石の方ばっかり見ておるじゃないか、もう少しこっちの裏と言ったら悪いんですけども、東の方も見てほしいと言う、知事初め県会議長初め議員さんがそういう意見を言っておるんですね。私はまさにそのとおりであると思う。 時間がまいりました。これで私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後四時休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十六分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     十九 番     堺        廣 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・堺廣君。   〔松本・日下両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (堺議員登壇) ◆十九番(堺廣君) 冒頭に当たり、私ごとにわたり、まことに恐縮でございますが、一言述べさせていただきます。 私は先般、突然の病に倒れ、十カ月の間、闘病生活を余儀なくされたのであります。生来、健康にはそれなりの自信を持っていたのでありますが、突然の発病は私にとって大きなショックであり、結果として、皆様方にも多大な御迷惑をおかけすることになってしまいました。議員活動を一時休まざるを得なかった十カ月、私にとって、体の回復ぐあいとともに、まさに切歯扼腕の思いが募る毎日でもありました。しかしながら、幸いにも、本日、このように再びこの壇上に立ち、健康を回復し、まことに感慨無量の思いでいっぱいでございます。 私の闘病中、諸先生方、理事者各位、そして県民の皆様から賜った温かい心からの励ましの数々に対しまして、壇上というまことに高いところからで恐縮のきわみでございますが、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今後は、健康には十分留意して、県勢発展、県民福祉の向上に精進を重ねる所存でございます。今後ともよろしく御指導、御鞭撻をお願いをいたします。(拍手) さて、「出会い 競い そして未来へ」、大会のスローガンとして、天皇陛下御臨席のもとに開会された東四国国体も、成功裏のうちに去る十月二十九日、幕を閉じたのであります。この国体は、八十三万県民が十年という長い年月をかけて準備し、心から待ち望んだ大会でもありました。その思いが天に通じたかのごとく、好天に恵まれ、穏やかな交流の中に全日程を終了したのであります。本県選手団は数々の競技において優秀な成績をおさめ、県民挙げての国体運営は、全国からやってこられた方々に、徳島の細やかな人情と熱い感動とさわやかな思い出をお持ち帰りいただいたのであります。 また、身体障害者のスポーツの祭典である躍動のうずしお大会も、選手はもとより役員、ボランティア、一般参加者のすべてが心を触れ合い、心を交わし合いながら、大成功のうちに先日十一月七日、閉幕したのであります。 この両大会の成功に際しまして、大会運営に当たられました関係者の皆様並びに八十三万県民の皆様方とともに、心から喜びを分かち合いたいと思うのであります。 また、圓藤知事におかれましては、先般の知事選におきまして、県民多数の支持を得られ、見事御当選を果たされました。ここに、心からお祝いを申し上げる次第であります。今後におきましては、県民多数の負託にこたえ、本県発展のため、誠心誠意御精進賜るよう、心からお願いを申し上げます。 御承知のとおり、本県は現在、大きく変貌しようとしております。来年九月の関西新空港の開港、あるいは平成九年度に予定される明石海峡大橋の完成等、今、本県の将来を大きく左右する世紀のプロジェクトが着々と進められております。二十一世紀に向けて本県が大きく飛躍できるか否か、まさにここ数年が、本県の将来にとってのターニングポイントであることは間違いのない事実であります。 いみじくも、知事が今議会の冒頭にその所信の中で述べられましたように、まさに徳島は歴史の転換期とも言うべき重要な時期にあります。このような重要な時期に、知事は三木県政を引き継ぐという重責を担われたわけであります。 三木前知事は県民本位の県民党の立場を堅持し、広く県民各層の意見を聞き、参加を求める対話の県政を推進することを基本姿勢として、真摯にしてしかも着実に県政に取り組まれたのであります。二十一世紀に向けての本県のあるべき姿を、大胆かつ細心に構築したその道しるべとして、三〇〇〇日の徳島戦略及び総合計画二〇〇一を残されました。三期十二年、県勢発展に尽くされた御苦労、御功績については、心から敬意を表する次第であります。 もちろん、三木前知事の評価は評価とし、三木県政は幕をおろし、圓藤知事が誕生したのであります。先ほども申し上げましたように、三木前知事には三木流の手法がありました。もちろん、県政の飛躍発展という山の頂を目指すに、登山ルートは無数にあるわけでございます。先人の築いた登山ルートを拡幅し、より強固なルートとして環境整備することも、また重要なことであると思います。しかしながら、既存ルートにとらわれていては、おのずと限りがあります。速やかに山の頂に至るためには、旺盛なチャレンジ精神を発揮し、大胆かつ細心に新たなるルートを切り開くことが必要なのではないでしょうか。圓藤流の手法による圓藤ルートの開発こそ、県民が心待ちにしていることだと思うのであります。 また一方で、県民が等しくあなたに期待してやまないのは、中央省庁で長い間培ってこられたあなたの豊かな行政経験であります。この豊かな行政経験こそ、このターニングポイントに当たって、県勢発展のポイントを的確に把握し、施策として具体化するためには、より重要なものであると考えるからであります。 そこで、圓藤知事にお伺いをいたします。第一点は、圓藤流とも言うべきあなたの県政推進に当たっての手法とはいかなるものかということであります。さらに第二点は、あなたの豊かな行政経験を、県勢発展のためにどのように結びつけていかれるのかということであります。この二点について、明快な御答弁をいただきたいと存じます。 御答弁により、再問をさせていただきます。   〔平岡議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 県政推進に当たっての私なりの手法ということでございますけれども、私自身、特別な手法があるわけでは特にございません。私の本当の気持ちとしまして、一生懸命汗をかいて県勢発展のために尽くしたい、そして独断専行することなく、県民の皆さんの声を取り入れながら、それを県政の場に生かしていきたいと、そのように率直に思っておるわけでございます。 さきの所信でも触れさせていただきましたように、託されましたこれからの四年間、県民に顔を向けた県政を一つの柱として進めさせていただきたいと思っているところでございます。県政は県民のためにあるという県民に顔を向けた県政を今後進めていくに当たりましては、まず県民の方々の抱えられている課題や問題はどのようなものがあるのか、またそれぞれの地域、さらには県全体としてはどうかといったことについて、私自身が謙虚に皆様方の声に耳を傾けつつ、それらの声をしっかりと心に刻みつけていく必要があると思っているところでございます。 そのためには、可能な限り県民の方々の生の声を自然な形でお聞きするようにいたしたいと考えているところでございます。また、お聞きした中で、県として具体化すべきものや解決の必要なものにつきましては、私みずからが先頭に立ち、一生懸命汗を流してまいる所存でございます。 次に、これまでの行政経験を県勢発展のためにどのように結びつけるかとのお尋ねでございますけれども、申すまでもなく、私一人の行政経験などはまことに微力なものでございます。しかしながら、ただいま申し上げましたような取り組みをしていく中で、県議会の先生方、さらには八十三万県民の皆様方のお力添えをいただき、これまで培ってまいりました私の経験を生かしながら、全身全霊を傾け、四千五百人の県職員とともに県勢発展のために尽くしてまいりたいと考えている次第でございます。   〔平岡議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (堺議員登壇) ◆十九番(堺廣君) ただいま知事より、県政のかじ取りに当たっての決意をお伺いしたわけであります。本県の飛躍発展は、県民だれしも心から願っているものでありますが、今、まことに真摯な知事の御答弁をいただき、意を強くしたところであります。今後とも、初心を忘れず、県政の推進に当たって強力なリーダーシップを発揮され、心からお願いを申し上げる次第であります。 次に、地方の活性化という観点から、道路問題について知事にお尋ねをいたします。 昭和二十五年、国土総合開発法が制定され、以来、我が国の国土開発は、常に国土の均衡ある発展を目指し、地方分散と地域の活性化を目標に進められてきております。県においても、こうした国策のもと、県土の均衡ある発展を目指し種々の施策が展開されておりますが、私の住む勝浦郡におきましては、若者を中心とする人口の減少や地域経済の活力低下、いわゆる過疎化に悩んでいるのが実情であります。魅力ある就業の場、高い教育水準、生活の刺激を求めて若者は都市部での居住を望んできております。 こうした状況が今後とも続いていくならば、地域のコミュニティの崩壊さえも招きかねず、地域の居住環境の整備・改善を進めていくための基盤が根底から崩れてしまうことにもなりかねません。こうした状況を打開するためにどのような施策が有効であるか、私も常日ごろから、議会人として地域住民の方ともども、意見交換をしているところであります。 昭和六十二年に第四次全国総合開発計画が策定され、多極分散型国土の形成が基本目標に据えられております。そして、この目標を達成するための手段として、交流ネットワーク構想が打ち出され、特に道路交通網については、交流の拡大による地域相互の分担と連携関係の強化がうたわれております。 そこで私は、主要地方道徳島上那賀線を国道に昇格し、その整備を促進し、勝浦郡の過疎化現象の阻止とともに、地域の活性化を目指そうと考えるのであります。主要地方道徳島上那賀線の国道昇格について、私が平成二年九月定例会におきまして要望いたしましたところ、三木前知事から非常に心強いお言葉をいただき、早速、関係市町村による国道昇格期成同盟会を設立をいたしたところであります。 この徳島上那賀線は、徳島、高知両県を連絡するほか、明石海峡大橋が開通いたしますと、徳島市を経由して阪神と高知県を結ぶ大変重要な路線となります。 また、勝浦郡にとりましても、唯一の幹線でもあるこの路線が国道になり、さらに整備が促進されますと、高知県との人、物、情報の交流が盛んになり、周辺の開発も進み、若年層の定着もふえ、郡内はもとより本県にとっても大きな利益につながるものと確信をいたしております。 この前の平成五年四月一日の国道昇格については、県益上選定されたものばかりであり理解するところでありますが、次回国道昇格については、ぜひとも徳島上那賀線を国道昇格していただけるものと確信をいたしております。次回の国道昇格にはまだ時間的余裕があろうかと思いますが、新しい知事を迎えて初めての議会での発言の機会を得られましたことであり、この点に関しまして、知事の御所見を承りたいと思います。 次に、四国横断自動車道について、着任早々の山中土木部長にお伺いをいたします。 私は、これまで機会あるたびに、勝浦郡内にインターチェンジ設置を訴え続けてまいりました。しかし、平成三年十二月の第二十九回国土開発幹線自動車道建設審議会において、阿南市から徳島市間が予定路線より基本計画区間へと格上げされましたことはまことに喜ばしい限りでありますが、この基本計画の中に、勝浦にはインターチェンジ設置の予定のないことを知り、まことに残念でございます。 勝浦郡内にインターチェンジの必要性については、再三にわたって主張してきたとおりでございます。勝浦郡の過疎化の歯どめと地域の発展を願ってのことであります。そもそも国幹道の整備は、国土の均衡ある発展を目指し、その整備促進がなされているものであります。したがいまして、本県においても均衡ある県土の形成を図らなければならないものであります。そして、勝浦郡もこの高速道路を生かした地域づくりを進め、地域の活性化や地域開発の促進により雇用の増大を図り、定住効果を高め、地域の発展を図らなければならないものであります。 私は、このような命題の解決に向け、今後とも引き続き議会活動を進めてまいる覚悟であります。四国横断道により、京阪神と勝浦郡が直結できる可能性のあるこの機会は、まさしく千載一遇のチャンスであり、この好機を逸してはならないものと考えております。 そこで、今後の取り組みについてでございます。方法としては、基本計画の変更を求めたいのでございますが、しかし、この運動を起こすことは、徳島県全体の横断道のこれからの推進を阻害することにもなり、影響が余りにも大き過ぎるということから、熟慮の末の決断として、請願インターチェンジ、開発インターチェンジ等の設置について、その可能性を検討していただきたいと強く要望をいたします。 一方、基本計画では、小松島市にインターチェンジが設置されることになっており、横断道の早期整備のため、国・県・市・町が一丸となって、次の段階である整備計画格上げに向け、御努力されていると伺っております。この作業の中で、県は鳴門市から小松島市間について、都市計画決定をされるものとの方針でありますが、既にこの作業も大分進んでいることと思われます。そこで、小松島市に設置されるインターチェンジの設置位置と、このインターと勝浦郡がどのように連絡されようとしているのか、私といたしましてはまことに重大な関心事でありますことから、このことについてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 主要地方道徳島上那賀線の次回国道昇格についてのお尋ねでございますが、本県要望のうち三路線八十キロメートルが平成五年四月一日に国道に昇格いたしましたのは御承知のとおりでございます。従来の国道昇格は、大体五年から七年の間隔で行われてまいりましたが、今回は実に十一年ぶりというものでございました。したがいまして、次回の国道網の見直しがいつごろになるのか現在のところ予測できず、少なくともここ数年は、残念ながらないのではないかというふうに思われますけれども、今後とも的確な情報収集を行いまして、早目早目の対応に努めてまいりたいというように考えております。 御要望の主要地方道徳島上那賀線につきましては、地元の期待も大変大きいと伺っております。明石海峡大橋の開通をにらんで、高知方面へ結ぶ大変重要な路線であると認識しておりますので、次回の国道昇格におきましては、対象路線として検討してまいりたいと考えておるところでございます。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 四国横断自動車道のインターチェンジと勝浦郡がどのように連絡されるのかというお尋ねでございます。 四国横断自動車道の阿南市から徳島市までのインターチェンジにつきましては、平成三年の第二十九回国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経て決定された基本計画において、阿南市付近、小松島市付近、徳島市付近の三カ所での設置が明記されております。インターチェンジの設置位置は、相当な交通需要が見込まれ、円滑な交通処理が可能な位置で、地域の工業や農業、観光などの諸産業の活性化をより効果的に促すことを考慮し、決定されることになっております。 小松島市に設置されるインターチェンジの位置につきましては、都市計画決定の手続の中の地元説明会において明らかにすることとしておりますが、接続される道路といたしましては、先ほど申し上げましたインターチェンジ設置の考え方から、国道五十五号バイパスが適当であると考えております。 また、勝浦郡からの横断道への利用は、五十五号バイパスと接続されるインターチェンジの位置から判断して、主要地方道徳島上那賀線が中心になるものと考えられます。したがいまして、今後、この徳島上那賀線の整備が急がれることになりますので、その整備促進に努めてまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 十九番・堺廣君。   (堺議員登壇) ◆十九番(堺廣君) ただいま知事及び土木部長から御答弁をいただきました。我々勝浦郡に住む者にとって、まことに心強い、ありがたい御答弁でございました。道路は、過疎に悩む山間町村において、まさに地域維持の生命線なのであります。どうか、今後とも山間町村の道路整備について、よろしく御高配をお願いを申し上げます。 次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、近年、我が国は高齢化が急速に進んでいますが、中でも本県の高齢化の状況は、高齢化率が県全体で一五・五%となっており、全国平均より十年早いテンポで高齢化が進行していると言われております。特に、上勝町を初めとする山間部の二十四カ町村では、既に二〇%を超え、五人に一人が六十五歳以上の高齢者であります。高齢者対策の充実は、緊急を要する大きな課題であります。私はこのようなことから、県においては国の高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを踏まえ、徳島県総合計画二〇〇一にデイサービス事業などの在宅福祉サービス、また特別養護老人ホームなどの施設整備について目標を掲げ、その推進に努めておられます。私の地元勝浦町では、平成四年に県下で三十番目の特別養護老人ホームが整備され、またデイサービスセンターや在宅介護支援センターも併設されておりまして、地域における高齢化福祉の拠点となっております。これらの施設の整備に当たり、御尽力いただきました県当局に感謝を申し上げる次第であります。 ところで、この特別養護老人ホームには、上勝町などの近郊の町村からも多く高齢者が入所しており、最新の設備を備えた施設で、優秀な職員のもと快適な生活を送っており、また家族も近くで安心してお世話をしてもらえる、面会にもすぐ行けると、大変喜んでおります。また、併設されておりますデイサービスセンターにおいては、毎日多くの高齢者が利用しており、健康チェックや食事、入浴などの各種のサービスを受けております。家の中に引きこもりがちな寝たきりや体の弱い高齢者が、デイサービスを利用することで健康が保たれ、外出の機会が生まれ、他の高齢者との触れ合いも生まれるなど、なかなか評判がよく、利用が高齢者の新たな生きがいとなり心待ちにしていると伺っております。 私は、このような評判を聞くにつけ、人口の高齢化が進む中で、こうした施設は本当に必要な施設であると実感いたしております。特に、山間部を中心とした過疎地では、若者の都市部への流出のために子供の出生率も減り、高齢者のみの所帯やひとり暮らしの高齢者が増加しておりまして、寝たきり老人などに対する介護の問題は、福祉施設や病院などの整備された都市部に比べ一層深刻なものがあります。このため、現在、特別養護老人ホームなどが設置されていない町村からは、ぜひこうした施設が欲しいとの声をよく聞きます。こうしたことを考えますと、今後の高齢者対策の推進は、特別養護老人ホームを積極的に整備すべきであり、その推進に当たっては、過疎地に重点を置いて推進する必要があるのではなかろうかと考える次第でございます。 そこで、このような観点から、福祉生活部長にお伺いいたしますが、今後の二十一世紀の本格的な高齢化社会に向けまして、特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターをどのような方針で設置していかれるお考えか、御所見をお伺いいたしたいと存じます。 次に、福祉従事者の確保についてお伺いをいたします。 今後、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどの整備に伴い、生活指導員や寮母など、高齢者福祉の分野に働く多くの人材を必要とすると思うわけでありますが、今後の労働力の需給状況を見てみますと、年々新規学卒者が減ってきており、若年労働力を中心とした労働人口の伸びが期待できない状況にあります。福祉の仕事は地味ではありますが、人間相手の仕事であり、相手の生命、健康、生活や個人のプライバシー等に直接かかわることから、豊かな人間性が要求される一方、高度な専門的知識・技能を必要といたします。 しかしながら、現状での福祉従事者に対する処遇や社会的な評価は、必ずしも十分とは言えないものではないかと思うのであります。また、現在、施設に働いている方々もだんだん高齢化してまいります。このようなことから、新たに福祉の仕事に従事する人材を開拓し、また確保していくことが極めて重要であると思うのであります。 そこで、今後これらの課題を踏まえ、高齢者福祉に従事するマンパワーをどのように確保し、またどのように資質の向上を図っていかれようとするのか、古川福祉生活部長に御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、今春、勝浦町に開設されました徳島医療福祉専門学校の卒業生の受け皿について、保健環境部長にお伺いをいたします。 先ほど来申し上げておりますように、急速な高齢化の進展は、福祉サイドばかりでなく、同時に保健医療サイドにおきましても、例えば、リハビリテーションニーズの増大などを来しております。しかしながら、昨年までは県内の理学療法士の養成学校は一校しかなく、作業療法士の養成学校は皆無でありました。このような中で、理学療法士の養成は緊急の課題となっていたのであります。勝浦町におきましては、この点に着目するとともに、町活性化の意味合いを込めて、理学療法士及び作業療法士の養成学校を設置することを決定し、町を挙げて取り組んでまいりました。この結果、本年四月に学校法人徳島医療専門学校として新入生を迎えるに至ったのであります。もちろん、この過程におきましては、県から多大なる御指導、御支援を受けたところであり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、三年先の平成八年四月には第一回の卒業生が出ることになっておりますが、理学療法士、作業療法士の県内における今後の需要について、県においてはどのように予測されているのか、内藤保健環境部長よりお答えをいただきたいと思います。   〔近藤・原田両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 高齢者福祉関係の二問について御答弁申し上げます。 まず、特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターをどのような方針で設置していくのかということでございますが、人口の高齢化の進展に伴いまして、要援護高齢者は今後ますます増加すると予想されますので、高齢者がいつでも、どこでも、だれでも必要とする各種の福祉サービスを提供できる体制を早急に整備することが重要な課題でございます。このため、現在策定中の県老人保健福祉計画におきまして、在宅サービスと施設サービスの具体的な整備目標を定め、積極的に推進していくこととしております。 御質問の特別養護老人ホームの整備につきましては、徳島県総合計画二〇〇一に基づき、地域性や緊急性などを勘案しながら、その適正配置に努めているところでございますが、過疎地域における高齢者の介護問題は、都市部に比べより深刻なものがありますので、その整備に当たっては、こうした過疎地域の特性に十分配慮しながら促進する必要があると考えております。このようなことから、県老人保健福祉計画においては、特別養護老人ホームの整備について、過疎地域に重点を置いた整備目標を盛り込んでまいりたいと考えております。 また、デイサービスセンターの整備につきましては、できるだけ身近な地域において利用できるようにするため、おおむね中学校区を目途とした整備を図るよう、市町村に対し指導を行っておりまして、引き続き積極的な整備を促進してまいりたいと考えております。 次に、高齢者福祉に従事するマンパワーの確保と資質の向上についてでございますが、高齢者福祉の推進を図るためには、これに従事するマンパワーの確保と資質の向上が大変大きな課題でございます。そこで必要な人材を確保するため、福祉の仕事の意義や魅力につきまして、啓発活動を積極的に展開し、社会福祉従事者のイメージアップに努めるとともに、ホームヘルパー養成研修の拡充や介護福祉士などの養成施設への進学者に対する修学資金貸与制度の活用などにより、人材の養成を図ってまいります。 また、勤務条件の改善や福利厚生事業の充実などにより、魅力ある職場づくりに努めるとともに、家庭の主婦や元気な高齢者を含め幅広い人材を確保するため、弾力的な雇用形態の導入についても配慮してまいりたいと考えております。 一方、量的な確保とともに、福祉従事者の資質の向上も大切でありますので、現任ホームヘルパー研修や徳島県福祉人材センターによる施設職員研修などの拡充に努めてまいりたいと考えております。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から、理学療法士、作業療法士の需要につきまして、どのように予測しているのかといった質問について、お答えをさせていただきます。 高齢化社会の進展に伴います疾病構造の変化や、平成元年度に作成されました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、これによります老人保健施設や社会福祉施設の整備充実、さらに医療施設におきます新たなリハビリニーズの増大に伴いまして、理学療法士・作業療法士の不足が各方面から指摘されておりました中にありまして、勝浦町におきまして、ことしの春、理学療法士・作業療法士の養成専門学校が、県内各層からの歓迎の声のもとに開校の運びとなったものでございます。それで平成八年春からは卒業生が輩出いたしまして、県内のリハビリテーション分野における質、量ともの充実が図られるものと期待をいたしておるものでございます。 議員質問の今後の需要予測でございますけれども、この予測につきましては、学生の県内での就職率、それからよその県におけますところの新設の専門学校の設置の動向、各医療や福祉施設の増加がどのようになるかなどなど、いろんな要因によりまして左右されまして、なかなか予測の困難なものではございますが、県下百二十三病院への照会等を基礎といたしました推計によれば、ゴールドプランの目標年次でございます平成十一年には需要と供給がほぼ均衡するものではないかと考えているところでございます。 しかしながら、この推計につきましては、現在つかむことができるもろもろの要因を前提としたものでございますので、今後、社会福祉施設におきますところの需要増や医療施設におきます初期のリハビリテーションの充実、さらに在宅リハビリのニーズの高まり等々、新しいリハビリニーズの増加が予想されますし、さらにはまた、現在、供給数が限られております中では、その必要性が十分にあらわれてこなかったものが、その供給の数が増加いたしますに伴いまして、需要が顕在化するといったことも予測されるわけでございまして、こうしたことを踏まえますと、さらに新たな需要が出てくるといったことも考えられますので、理学療法士それから作業療法士に対する需要は、平成十一年以降も続くものではないかと考えておるところでございます。   (堺議員登壇) ◆十九番(堺廣君) 福祉生活部長より、特別養護老人ホームの整備については、現在、策定中の県老人保健福祉計画において、過疎地の状況を勘案し、過疎地に重点を置いた方針を盛り込まれるとの御答弁をいただきました。現在、県内には多数の特別養護老人ホームの待機者がおり、今後も高齢者の増加とともに、入所希望者もふえるものと思われます。私の地元勝浦町や上勝町においてもかなりの方々が入所を待っていると伺っておりますので、これらの状況を踏まえ、引き続き特別養護老人ホームの整備に御努力をいただくよう要望をいたしておきます。 また、デイサービスセンターの整備、マンパワーの確保あるいは理学療法士・作業療法士の受け皿づくりなどについても、両部長から各種の積極的なお取り組みについて前向きな御答弁をいただきました。どうか高齢者が住みなれた地域で、家族や近所の人々と触れ合いを持ち、健やかに安心して生活していけることを今後とも高齢福祉施策の充実になお一層の力を注がれ、積極的に取り組んでいただけるよう要望をいたしておきます。 次に、林業の問題について要望をいたしておきます。 近年、ブラジルで開催された地球サミットを契機に、地球規模での環境問題に関心が高まり、熱帯林を初めとする森林の保全や森林資源の有効活用の必要性がクローズアップされてまいりました。これらの森林は、水源を涵養し土砂の流出防止のほか、大気汚染の二酸化炭素を吸収、固定し、地球温暖化を防止するばかりでなく、その結果として、地球上で再生可能な数少ない資源の一つである木材を生産し、供給するなど、重要な働きを持っております。このような森林の働きを十分発揮させるためには、適正な森林管理に基づく健全な森林の育成が不可欠であり、そのためには森林整備を担う林業従事者の確保を行い、林業の活性化及び山村地域の振興を図ることが急務であると思われます。とりわけ郷土の七六%が森林である本県にとっては、森林の整備はもちろん、林業労働者の育成・確保、木材の需要供給の川上から川下まで一貫した各種施策を積極的に推進し、林業木材産業の振興とあわせて、健全な森林を育成していくことがぜひとも必要であると思うのであります。 県においては、このたび林業従事者の減少、高齢化に対応するため、森林整備担い手対策基金を講じることにしているようでありますが、今後とも本県の林業、木材産業の振興対策として、県産材の需要拡大、また林業担い手対策について、さらに積極的な取り組みを強く要望をいたしておきます。 最後になりますが、一言つけ加えさせていただきます。 県政の推進には、知事の強力なリーダーシップが重要であることは、言うまでもないところであります。しかしながら、そのリーダーシップに十分こたえ得る県庁職員の積極的な姿勢もまた必要であります。知事はその所信において、一人の知恵よりも百人の知恵、百人の知恵よりも県庁職員四千五百人の知恵と申されておりますが、知事を先頭に打って一丸となるところにこそ、県勢発展の諸施策も生まれ得るものと思うのであります。 二十一世紀に向かって、我が郷土徳島を高く飛翔させ得るように心から御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後五時十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後五時三十一分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     森  本  尚  樹 君     二  番     福  山     守 君     三  番     西  沢  貴  朗 君     四  番     吉  田  忠  志 君     五  番     樫  本     孝 君     六  番     来  代  正  文 君     七  番     猿  瀧     勝 君     八  番     竹  内  資  浩 君     九  番     北  島  勝  也 君     十一 番     久 次 米  圭 一 郎 君     十二 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     佐  藤  圭  甫 君     十四 番     児  島     勝 君     十五 番     川 真 田  哲  哉 君     十六 番     宮  城     覺 君     十七 番     北  岡  秀  二 君     十八 番     亀  井  俊  明 君     二十 番     遠  藤  一  美 君     二十一番     原     秀  樹 君     二十二番     大  田     正 君     二十三番     榊     武  夫 君     二十五番     平  岡  一  美 君     二十六番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十八番・原田弘也君。   〔堺議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (原田議員登壇) ◆三十八番(原田弘也君) まず最初に、九月の知事選挙におかれまして、県民多数の支持のもと県知事となられました圓藤知事に対しまして、心からお喜びを申し上げる次第であります。これからの四年間、県知事として県民の先頭に立って、県勢の発展、県民の幸せのため積極果敢に挑戦され、県民の負託にこたえられることを心から御期待申し上げる次第であります。 また、第四十八回国民体育大会、第二十九回全国身体障害者スポーツ大会がすばらしい成績を上げられ、成功裏に終了されましたことを心よりお喜びを申し上げますとともに、関係者の方々の御努力、とりわけ役員、選手の皆さんはもとより、報われること少ないにもかかわらず一生懸命に御努力賜りましたボランティアの皆さん、そして本部長を先頭に若い警察官に至るまで連日頑張ってこられた警察官の皆さん、そして県民の皆様方の御協力に対しまして、心から厚く敬意を表する次第でございます。 さて、ことしのお米の作況指数は、全国が七五、私たちの徳島県は御承知のように八八と発表をされております。ちなみに本県は、昨年は九六、一昨年は九八、こういうことで、ことしは昭和四十年以来の凶作であります。ここに御苦労されております米作農家の皆さん方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、十一月議会一般質問の最後を承りまして、質問をさせていただきます。一昨日、昨日、きょうと十一人の皆さんが既にあれもこれも、手をかえ、品をかえ、あらゆる角度から多くのテーマを取り上げられておるところでございます。今、私はここに立ちまして、ことしの稲刈り後の田んぼに立たされた思いであります。拾うべき落ち穂も落ちておりません。しかしその中で、多少皆さんと重複するところもあろうかと存じますが、三つだけテーマを選びまして、私なりの観点からお尋ねをいたします。エイズ問題ほどは関心を引かないかもしれませんけれども、しまいまでよろしくお願いいたします。 まず最初に、行政機構の改革についてであります。 この問題については先日、木内議員さん、長尾議員さん、四宮議員さん等が既に類似の質問をされておるところでございますが、私自身、大変重要な問題であると考えておりますので、この問題について、私なりの考えを述べ、知事の御所見を伺いたいと思います。 先日、十月二十七日、臨時行政改革推進審議会の最終答申が、鈴木会長より細川首相に対して提出されました。東西冷戦構造の崩壊、経済のボーダーレス化、地球環境問題等の世界的な規模での激しい変化とともに、我が国においても、急速な高齢化、国際貢献あるいは東京一極集中の問題など、抜本的な改革を求められる課題が山積をいたしております。この答申では、こうした日本を取り巻く内外情勢の大きな変化に伴い、二十一世紀に向けて、政府の役割、中央と地方との関係の抜本的な変革の必要性を指摘し、政府に対し積極果敢に取り組むことを強く求めておるところでございます。そして規制緩和等による生活者中心の社会への転換、中央省庁の行政機構の見直し、公務員の意識改革などとともに、抜本的な地方分権の必要性が強く打ち出されております。 地方自治体にも、変化に応じた行革の必要性がこちらの側からも迫られておると言わざるを得ません。そこには新しい地方の時代に向けての確かな変化が感じられるわけであります。本県もこうした日本を取り巻く大きな変化の流れの外に安住するわけにはいきません。また、地方は本格的な交流の時代、地方の時代への進展とともに、競争の時代、自立の時代、そして、地方がみずから知恵を出す時代へ入ってまいっております。皆さん御指摘のとおりだと私も思います。 それに従いまして、県民のニーズも絶えず変化をいたしております。私も、長年県民の代表として務めさせていただいておりますけれども、本当に驚くほどでございます。今までの五年間の私どもの接した皆さん方の変化が、ことしは一年で皆さんの意識が大分変わっておるというようなことに、まま逢着するところでございます。 しかも、知事御自身の認識にもありますように、本県は二十一世紀に向けて、明石海峡大橋や関西国際空港の完成、高速道路の完成など交流基盤の飛躍的な向上により、歴史的な変革を迎え、本格的な地方競争の時代を迎えようとしておるのであります。そして今、この大きな変革に向けた政策として、八十三万県民の英知を結集した三〇〇〇日の徳島戦略、総合計画二〇〇一を策定し、取り組んでおるところであります。この成否が二十一世紀の本県発展のかぎを握るという、大変重要な時期ではなかろうか、このように考えます。 そこで圓藤知事は、今議会冒頭の知事所信において「県民に顔を向けた県政、チャレンジする県政を宣言し、県民の意見を虚心に受けとめ、県民とともに進める行政を行う。常にチャレンジ精神を持ちながら、行動力ある指導者として県民の先頭に立ち、活力あふれる徳島新時代を築く。」と述べられております。さらに、十月五日の職員に対する訓示において、聞くところによりますと「県民の声に謙虚に耳を傾け、常にチャレンジ精神を忘れず、先例にこだわらず、勇気を持って挑戦していただきたい」と述べられました。私もたまたま議員控室におりまして、庁内放送でこの部分を聞かせていただいたところであります。 私は、こうして県民に顔を向けながら、新しい時代への変革に果敢にチャレンジすること、このことがまさに今、県民が知事に最も期待するところであると思うのであります。県民は、新しい何か、新しい徳島の創生を、どうにかして新しい徳島をつくり出そうと強く望んでいると私は感じておるところであります。 まずそのためには、知事の心意気はもちろん大切でありますが、またその志を壮とするものでございますが、それを実行に移すための県の組織と人をいかに整備するかが極めて重要な課題であると言えましょう。それも今、本県に必要なのは、旧来からのいかに組織と人を減縮するか──圧縮するかに重きを置いたものではなく、これから始まろうとする地方分権、地方競争の時代に勝ち抜くこと──勝ち抜かなければいけないんですから──これに視点を当てた組織と人の整備であります。組織と人の整備。 本県の組織は、三木前知事が就任されて、たしかあれは半年後の昭和五十七年度に、部局を含めた大幅な機構改革を行ったと記憶いたしておりますが、既にそれから十二年を経ております。また、これまで組織整備の指針としてきた徳島県行財政改革大綱、これは昭和六十年度におおむね、その後の三年間の基本指針として策定されたものであり、いわば十六年続いた前の武市県政のアンチテーゼとして登場された三木県政の指針として、私はこの大綱も歴史的な相応の役割を果たしてきた大綱であろうと思っておりますが、しかしもう既に古くなっておるところであります。新たな指針に基づいた整備が、この際、新知事を迎えたときに必ず必要であろうと私は確信をいたすものであります。 そこで私は、圓藤新知事の姿勢をあらわし、政策を実現していくための新しい時代に対応できる組織として、まず私、六つに整理してみましたが、一つに、県と県民との相互コミュニケーション機能を高め、県民との意思疎通をより一層図ること、これが一つ。二つ目に、知事のリーダーシップを十分発揮できるよう、知事補佐機能を強化すること。今までないような、私は補佐機能を考えられてはどうでしょうか、このように考えるわけでございます。ついでにここで申し上げますけれども、県知事の制度というのは、日本の首相の制度や議院内閣制と違いまして、アメリカの大統領制度に、私はより近い制度であろうと思います。したがって、大統領補佐官というようなもののミニチュア版を徳島県でも置くのは非常に有効ではないか、この際、御提言を申し上げたいと存じます。これが一般職か特別職かは、これから研究していただくというようなこともいいんじゃないかな、三つ目に、知識社会に対応できるよう、幅広い知識を集積し、政策に生かす仕組みをつくること。四つ目、総合調整機能を強化すること。五つ目に、公正な行政を担保する機能を強化すること。そして最後六つ目に、三〇〇〇日の徳島戦略等、県政の重要事業に対応した組織をもう少し整備・強化すること。これらの方針に基づいた機構改革を新年度に向けて行ってはどうかと考えますが、知事さんの御所見を伺いたいと存じます。 さらに国体・身スポという半世紀に一度の大イベントも終わり、このための約百人に上る組織が残務整理を残し、直接的な必要はなくなるわけでありますが、国体・身スポが大成功のうちに終了したことからもわかるように、大変優秀な職員の集まりであります。この優秀な人材を、新年度を待たずに大いに県勢の発展に活用する必要があると思うのですが、どのような計画をお持ちでしょうか。この点は、他の議員さんも多少触れられたところもあろうかと思いますが、改めてお伺いをいたしておきます。 また、組織を支え、動かすのは、申すまでもなく人であります。県民の声を謙虚に受けとめ、徳島新時代の創造に積極果敢に挑戦をする人材の育成が何よりも重要でございます。これは平岡さんも指摘されたとおりであります。また、知事は職員への訓示の中で、広く日本、世界に目を向けアンテナを高く掲げること、県民の声に耳を傾けること、チャレンジ精神を忘れず、先例にこだわらず勇気を持って挑戦すること、縄張りを超えて、みんなで知恵を出し合うことなど五点を挙げ、職員の意識改革を図ろうとされております。これらは、職員自身が常に念頭に置いて仕事に取り組むことでありますが、同時に職員研修あるいは人事異動のやり方によって、一層実効性が上がるものと思うのであります。 知事は、活力あふれる徳島新時代を築くため、人材育成と意識改革にどのように取り組んでいくのか、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと存じます。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 第一点の新しい時代の変化に対応した組織体制の整備ということでございます。 組織体制につきましては、先ほどお触れになりました徳島県行財政改革大綱を基本といたしまして、時代の要請や行政需要に対応して、その整備を図ってまいったところでございます。組織体制は、申すまでもなく政策遂行の根幹をなすものでございます。その整備には十分配意していかなければならないと考えておりまして、先ほど御指摘の六つの視点、これにつきましては、まことに傾聴に値するものと考えておるところでございます。私といたしましては、新年度の組織体制の整備に向け、御指摘の点を念頭に置きながら、歴史の転換期とも言うべき重要な時期を迎えている本県の行政を強力に執行する体制の整備について知恵を絞り、取り組んでまいりたいと考えております。 それから国体・身スポの終了に伴う職員の活用という問題についてでございますが、成功裏に終わりました両大会が、文字どおり整然と有終の美を迎え得る体制の確保を前提といたしまして、残業務量を勘案の上、年度途中において再配置を行いたいと考えております。具体的には、大会終了後間もないことから、その詳細は決まっておりませんけれども、当面するいろんな重要課題への対応等に活用するとか、いずれにいたしましても執行体制の強化につながる方向で活用すべく、早急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。 また、人材の育成、意識改革の件についてでございますが、組織は人なりという言葉が示すとおり、優秀な人材の確保は組織の命運を左右する極めて重要な問題でございます。計画的な人材育成によって、すべての構成員の能力を引き出し、高め、活用することは必要不可欠であります。行政ニーズに的確に対応し、県行政を効率的かつ効果的に推進していくためには、県行政の担い手である職員の一人一人の士気の高揚とより一層の質の向上が必要であると考えております。 したがいまして、私の就任に際しまして、職員に対し私が先頭に立って事に当たる姿勢を示すとともに、時代の大きな流れをしっかり把握すること、そして県民の声に謙虚に耳を傾けること、常にチャレンジ精神を忘れずに、勇気を持って挑戦すること、みんなで知恵を出し合い県庁一丸となって事に当たること、そして仕事に当たっては真剣であっても深刻にはならないことの五点について示し、職員が私とともに手を携えて、郷土徳島発展のために頑張っていくようお願いしたところでございます。 本県は今、将来への命運がかかった大事な時期を迎えており、職員一人一人が知恵を出しともに汗を流しながら、共通の使命感のもとに、県庁一丸となって県政の重要課題に取り組んでまいる必要がございます。職場の活性化と職員の士気の高揚が図られるよう、議員御提案の趣旨を十分に肝に命じ、適材適所の原則に立った人材活用に配意するとともに、より一層人材育成を図るため、職員研修についても研修体系の見直しも含め、検討してみたいと考えておるところでございます。   (原田議員登壇) ◆三十八番(原田弘也君) ただいまお答えをいただきましたけれども、知事訓示並びに一連の知事の所信表明に盛られたのと同様の意欲あるお返事をいただきましたので、私は、今後これを、知事との両輪である議会の一員として協力をし、また見守ってまいりたいと存じます。どうぞ頑張ってほしいと存じます。 次に、新年度予算の編成に当たっての基本的な考えについて、お伺いをいたしておきます。 先日、平成六年度当初予算の編成方針が出され、新聞等で報道されておりました。圓藤知事にとりまして初めての当初予算の編成作業に本格的に着手したわけでございます。不況の中、県税収入、地方交付税も、例年の伸びどころか前年額の確保が危ぶまれる状況にあります。また、公債残高がお聞きしましたら四千二百億円に上るなど、財政状況の大変厳しい中での予算編成と言わざるを得ないわけであります。このために予算要求枠は、今年度当初予算の原則マイナス一〇%、今年度まで前年当初予算の水準まで認めていた一般行政費についても初めて一〇%マイナスシーリング、こういう大変厳しい編成方針となっておるようでございます。 しかし、厳しい中にありましても、三〇〇〇日の徳島戦略と総合計画二〇〇一の最重点施策につきましては、着実にこれを実施していくことが、たとえ一部見直す部分があるにいたしましても、また有利な財源の組み合わせあるいはソフト事業の充実などによって、必要な事業を積極的に進めていこうと、こういう配慮もなされていると私は聞いておるところでございます。 不況の中、県の財政状況が大変厳しいことは私も十分理解をいたしておるわけでありますが、このままでは新規事業あるいは思い切った施策の展開を行うことへの熱意自体がうせてしまうのではないか、必要な事業でも、要求自体がなされないのではないか、余り最初から縛りつけてしまうと、一番起案をする末端の職員のところで、これ出してもだめだからということで、最初から萎縮してしまう現象がまま起こるのではないか、こういう心配をするわけであります。知事が決める前に、特色ある新たな事業が抑え込まれてしまうのではないか、こういうふうに懸念をする向きもございます。 交流の時代、地方の時代は、すなわち地方競争の時代であり、地方が知恵と知恵を競い合う、こういう時代に突入しているものと私は思います。そして、徳島県庁職員四千五百人の知恵と知恵の、そして汗と脂の結集が私は予算という数字にあらわれてくるものと、常々思っておるものであります。十分に知恵を出した予算を編成していただき、また知事の政治姿勢でもありますチャレンジ精神にあふれた特色ある予算としていただきたいと願う一人であります。 そこで、財政状況の厳しい中、知事は、平成六年度当初予算の編成に向けて、どのような姿勢で臨むのか。先ほどの編成方針というのは、恐らく財政課の最初打ち出した方針であると思いますが、知事御自身がどのような姿勢で臨むのか、決意のほどをお聞かせ願えれば幸いであります。 あと一つ、登壇のついでにお聞きをいたしておきます。今のはもちろん知事にお答えを願います。 次に、新任早々の土木部長さんに、まだ余り土地カンはないかもしれませんけれども、少なくとも私の足元にも関係をいたします地域のことでございますので、ひとつお答えを願いたいと思います。 徳島市内の道路問題についてお伺いをいたします。 徳島市内における交通渋滞対策につきましては、議会内でもたびたび論議されておるところでございますが、言うまでもなく、交通渋滞は日常生活や経済活動に著しく支障を生じさせるとともに、交通モラルの低下、交通事故の増大を引き起こすなど、安全で円滑な交通を妨げるものであります。 そこで、市内の交通体系の実情を見てみますと、通過交通と都市内交通が徳島本町交差点を中心に集中をしていることが第一の要因となり、この渋滞の現象を起こしておると言われております。そのとおりだと思います。 県は、この渋滞緩和対策として、高速道路の整備などとともに、三〇〇〇日の戦略にも県単独道路整備七箇年計画を柱に据えて、徳島本町交差点集中型の交通の適切な分散、導入を図るため、放射・環状道路の整備に取り組んでおりますが、まだ成果が見られず、以前は朝夕の通勤ラッシュ時間帯に限られていたこの渋滞が、最近では一日中続くことも珍しくないような状況でありますし、特に市の中心部あたり、短距離の移動さえも難しい、むしろ混雑がひどくなっている、こんなところさえございます。 また、来春には本県にも高速道路が開通し、さらに平成九年度末の明石海峡大橋開通時においては、四国縦貫自動車道が愛媛県までつながることにより、四国の四つの県庁所在都市が高速道路でネットされることになります。しかし、四国縦貫自動車道の徳島インターチェンジまで高速走行した後、ここから徳島市内中心部に入るのが自転車並みの速度となれば、高速道路の効果は半減をいたします。これら高速道路の受け皿として、国道を初め県道等交通ネットワークの整備を今から精力的に行っていかなければ、人や物は徳島へは決して流れてこなくなることは言をまちません。 そこで、四国縦貫自動車道藍住インターチェンジと徳島市国府町間における徳島北環状線、いわゆる環状道路の西側区間について、吉野川の橋梁は昨年三月に第十堰との合併構造に決定されたところであり、また本年度からは一部事業化されているところであります。さらに、これに連結する徳島南環状線も事業化されて以来七年が経過したところであります。徳島市西部地域及び南部地域から高速道路に直結するこの両路線を早期に完成させることが、徳島市内の渋滞緩和、そして高速道路の効果の増大に大きく寄与するものであります。今議会の所信でも、放射・環状道路の整備を積極的に進めると言われておりますが、この両事業の現状と今後早期に完成させるためにどのように取り組んでいかれるのか、土木部長からお答えを願いたいと存じます。 以上二点、お聞きをいたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 平成六年度の予算編成についてでございますけれども、御指摘のとおり、本県財政は多額の借入金残高を抱えていることに加え、国の財政状況の影響を受ける割合が非常に大きく、さらに本年度の県税収入におきましても、引き続き前年度決算額を下回る見込みであるなど、これまでになく厳しい中での予算編成となることが確実な状況になっております。しかしながら、県民福祉の向上への努力を怠ることは許されず、一人一人が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会の実現を目指していかなきゃならないと考えております。そのため行財政施策全般にわたる見直しを通じて財政の健全化を図りつつ、徳島県総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略にかかわる施策を基本としながら、従来にも増して施策の厳しい選択を行うとともに、経費の節減合理化を図ることなどにより、交流の時代、共生の時代、新しい地方の時代において本県が飛躍するために真に効果的な施策、事業の導入に努めてまいりたいと考えております。 私にとっても初めての当初予算編成でございます。各部の予算要求に係ります主要な施策につきましては、十一月下旬にも私みずからが十分に内容の聴取を行い、今後の予算編成に反映してまいりたいと考えておりますので、先般の庁議におきまして各部に十分検討するように指示を行ったところでございます。先ほどお話がございましたが、厳しい中ではあるけれども工夫をし、特色そして新味を出すように、各部にもお願いをしてございます。 私自身、持てる力のすべてを出し切り財源の確保に努めますとともに、衆知を結集して活力あふれるフレッシュな徳島新時代づくりに邁進する所存でございますので、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 徳島北環状線と南環状線についてお答えいたします。 県道徳島北環状線の西側部分及び国道百九十二号徳島南環状線は、徳島都市圏における環状道路を構成し、徳島市西部・南部地域と縦貫道藍住インターチェンジとを結ぶ役割を果たすことから、その早期整備は重要な課題と考えております。 まず、県道徳島北環状線の西側部分の現状でございますが、この区間は、国府町の徳島南環状線から藍住インターチェンジまでの間の延長約六キロメートルであり、徳島南環状線と一体的に高速性を確保した質の高い構造として計画を進めているものであります。この区間のうち、まず国府町の徳島南環状線から県道徳島鴨島線間の延長一・五キロメートルについて、本年度より事業着手したところであり、地域の排水対策等の検討後、地元説明に入りたいと考えております。また、徳島鴨島線より藍住インターチェンジまでの間、約四・五キロメートルにつきましては、吉野川渡河橋梁が第十堰との合併構造とすることに決定されているため、今後、堰との調整を図り、事業に着手してまいりたいと考えております。 次に、徳島南環状線の現状でございますが、全体延長九・五キロメートルのうち、徳島市国府町の国道百九十二号から上八万町の国道四百三十八号までの六・二キロメートルについて、建設省直轄事業として整備が進められているところでございます。このうち国府町の二・二キロメートルにつきましては、観音寺地区において設計協議の段階でありますが、矢野・延命の両地区においては、既に用地取得が約九割に達し、工事着手に向けて埋蔵文化財の発掘調査が進められている状況であります。 また、昨年度より事業化されました国府町─上八万町間の約四キロメートルにつきましても、測量立ち入りを行うべく、地元説明会を重ねているところであります。さらに現在、未事業化区間の三・三キロメートルにつきましても、早期事業化が図られるよう、建設省に強く働きかけてまいります。 両路線の今後の取り組みといたしましては、道路事業推進に当たっての最大の課題が地域の排水対策でありますので、引き続きかんがい排水事業や県単土地改良事業等を進めることによりまして、関係者の御理解を得てまいりたいと考えております。 また、そのほか地域から提起される懸案事項につきましても、建設省、県及び地元徳島市が一体となって組織する徳島環状道路建設推進班によって、その解決を図り、両路線の道路事業の推進のため、建設省とともに用地買収に全力を挙げてまいりたいと考えております。   (原田議員登壇) ◆三十八番(原田弘也君) ただいま知事の方から、来年度の予算編成についての並々ならぬ行動予定等を聞かせていただきました。十一月中旬にも直接部課長と会われて取り組んでいくということでございますが、どうぞ形式的な今までの知事査定というようなものを超えて、新しい圓藤カラーに向けて取り組んでほしいと存じます。 次に、土木部長から御返答をいただきましたが、あなたの答弁の中にしまいまで出てこんかいなと思いよりましたけれども、最終、水対策がキーポイントというお言葉が出てまいりました。そのとおりであります。一番の起点になっております国府町矢野・延命地区はいいんですが、観音寺地区はもうあと少しのところで、水対策で御理解を得られるところまで来ているんではないかと、私は判断をいたしております。土木部だけではなく、徳島県の農林水産部あるいは徳島市役所の方へも、さらに県の土木部の方からも働きかけていただいて、国と四者相まって、ひとつ早急に取り組んでほしいと思います。 なお、百九十二号から徳島鴨島線の新道までの間も、どうか北環状線の時期を待たずに、南環状線の時期に合わせてやってほしいというのが、地域の人の大方の要望であろうと私は思っておりますので、そのつもりで早めてほしいと存じます。 このほか、私は本県のイメージアップ作戦、例の「すっぴん徳島」でありますが、私はあれを聞いてすったまげた一人でありますが、この問題をお聞きしようと思っておったところでございます。また、神戸─鳴門ルート全通記念事業、あるいは第二国土軸の問題、こういうことをお聞きしようと思っておりましたけれども、時間もないようでございますので、これは他日に譲るとして、また今議会は、終了後一週間を待たずして十二月議会ということもございます。こういうことで、テーマを次に伸ばしておきたいと存じます。 ところで、先ほども申し上げましたが、去る十月二十七日、第三次行革審が最終答申を提出をされたのでありますが、それによると、二十からある現在の中央省庁、正確には一府二十省庁、この中から対外関係省、国民生活省、産業省、国土省、財政経済省、教育科学文化省の六つの省に統廃合してはと例示をされておるようであります。これに対し、知事の出身省庁である運輸省の幹部の方は、某紙の報道によりますと、イメージが先行で先走りぎみとの印象を述べられておるなど、各省庁の幹部の評価は概して、反対とまでは言わないまでも、非常に慎重な姿勢であると報道されております。 同答申のもう一つの大きな柱は地方分権と規制緩和でありますが、この地方分権については、一昨日、昨日、きょうと、何人かの皆さん方が既に触れられて、見識のある御意見を言われておるところでございます。答申を受けた細川首相が、これからこれをどう実行していくか見守っていかなければならないと思うのであります。 細川さんは、御承知のように肥後の殿様の末裔であります。細川家がなぜ二百三十四年もの間、五十四万石を九州の地に領して、いわば地方自治を取り仕切ってくることができたのかと言えば、日本がその間、鎖国をしていたのが原因ではなかろうか、ある人が言っておりました。 自給自足の農業経済のもとで、一切貿易等はやらない、このような体制であったからこそ、幕藩的地方分権体制は安定的に維持されてきたのではないか、それにすぎないんだ、このようにあるところに書いてございました。 そこへアメリカから黒船がやってまいりまして、開国を迫った。日本が六十余州に分かれてばらばらでは、貿易の上でも、また力ずくの国と国との勝負、こういう場合でも、外国にやられてしまうんだ、こういうことで、国民の英知がおのずと集まってできたのが、中央集権的にまとまってでき上がったのが明治国家であると言われています。 それを平成の今になって、違った意味からではありますが、また分権、分割していくというのですから、これはなかなか大変なことだと思います。この問題は、私自身のただ単なる──データはございませんけれども──感触ですが、都道府県が熱心で、市町村はどちらかと言えばさめた見方をしておる、このように思われてなりません。 ある──これは徳島県内の市町村の行政の方のベテランの方、二、三の方に意見を聞いてみましたら、権限移譲、国から県へいっても、また我々は県の地方課へ御日参して絞られるだけじゃと、このような取り上げ方をしておるところさえあるわけでございますし、また市町村長の中には、今度の答申で市町村には事務担当能力なしと、切り捨て同様の見方をされておるんではないかなというふうに、それを反発している向きもあるようでございます。 いずれにしましても、権限移譲を受けても、それを適切に処理していける能力を我々地方の側自身が培っていかなければなりませんし、と同時にこのごろの時代であります。適正、公正にこの行政事務を遂行していく、これまで以上の、我々の側に道徳と倫理性をあわせて持たなければ、重要な仕事を国から移譲を受けたって、これはまた妙なことになってしまいます。これから行政だけではなく我々議会も含めて、県民も含めて、こういう心づもりでこの問題に取り組んでいくべきであろうと私は感じた次第であります。 細川さんが昨年出しました新党結党宣言、あのときは自由社会連合という括弧書きでありましたけれども、結局は日本新党になりましたが、いわば新党結党宣言の中に不思議なことが書いてある、このようなことを指摘された方があります。私、本で読んだんですが、その中に、あの方が熊本県知事のとき、熊本市内のバス停留所を十メートル移す問題で、国との間で随分苦労をされて、なかなかできなかったということが書かれておるそうでございます。私は、この原文を見ておりませんのですが、そういうようなことでございます。 バス停の問題の監督官庁は運輸省です。あなたの出身官庁でありますが、これと似たような話はこの徳島にもいっぱいございます。徳島市上鮎喰から名東町三丁目まで一・九キロメートルの間に、徳島市営バスの──市バスさんの停留所は三つございますが、その間に徳島バスの停留所は一つもない、こういうことでございます。 この議場にも神山町の中谷さん、それから名東の小倉先生もおいでますけれども、御承知のように徳島市の名東地区は、名西郡神山町御出身の方が何百人も居住をせられまして、徳島バスの神山線のお客さんがかなりおるようでございまして、この間に停留所がないというのは非常に不便だということで、陳情が今まで繰り返されております。 一・九キロということは、真ん中でおりても九百五十メートル歩かないかん、こういうことで、五、六年前に会社の方が、地元の老人会等からも陳情があったんですが、ほかの地域の停留所の統廃合と一緒に運輸局ですか、申請をしてあったんですが、ほかのはパスできるけれども、これ絡めとったら、市バスとの調整の問題があるので全体がおくれますよと言われるので、五年ほど前に引っ込めた経緯があるようでございますけれども、またこのところ地元からの陳情が盛んということで、六月十九日に徳島支局を通じて四国運輸局の方へ申請をしておるようでございますけれども、半年をたった今もまだ未処理のままというようなことだそうでございます。 そこで、元運輸省大臣官房審議官の現徳島県知事圓藤寿穂氏は、これをどう裁くと申し上げたいんですけれども、これはここではもう控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、これからは、おとといのだれかが申されておりましたけれども、圓藤さんも今までは中央の日本国全体を見つめる立場の行政を進められた立場の方でございましたけれども、ことしの九月からは私ども徳島県のキャップであります。どうかこういう問題に関しましても、中央からの立場でなく、どうぞ県民の立場から、プリミティブな県民の立場から物事を見て処理できるように、一日も早く我らが県知事に御成長されますことを心から祈念をいたしまして、私のきょうのすべての質問を終わりたいと存じます。 皆さん、御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) この際、申し上げます。 昨日の竹内資浩議員の質問中、「道路事業に係る用地取得における県有地の活用」について、答弁漏れがありましたので、来る十一月二十四日までに、答弁書を御提出願います。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) この際、申し上げます。 谷口修君及び服部昭子君から「知事の後援会における政治資金の件」について、緊急質問をいたしたい旨の申し出があります。 まず、谷口修君の緊急質問の件を議題とし、起立により、採決をいたします。 本件は、これに同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(元木宏君) 起立多数であります。 よって、谷口修君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することは、可決されました。 この際、申し上げます。 議事の都合により、本日の緊急質問についての発言は、答弁を含め十五分以内といたします。 谷口修君の発言を許可いたします。 四十番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) 緊急質問ということで質問の時間を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。 ただいまから、圓藤知事の後援会が集めた政治資金の問題に関連いたしまして、二、三お伺いいたしたいと思います。 圓藤知事は、一昨日の代表質問並びに大田議員の質問に答えられまして、政治家本人と後援会は別個であるが、後援会活動に批判があれば、政治家個人としても道義的責任を真剣に受けとめなければならない。その意味で、社会的にお騒がせしたことをまことに遺憾と思っており、県民の声に謙虚に耳を傾けたい、今後とも厳しく身を律するというような御答弁をされました。 この御答弁を聞いて、心ある県民はどのように受けとめたでしょうか。私のところへ、三好郡の高齢者の方から電話があり、知事の答弁は責任の言い逃れで、口では謙虚と言うが、謙虚さの中身は全くないと言われました。 さらに知事は、次のようにも答弁されました。政治活動に金がかかるのは現実であり、現行法の枠内で確保せざるを得ない、その場合は広く薄くいただくという姿勢で臨むと申されました。 そこで、直ちに質問に入りたいと思います。 第一は、圓藤知事の申された政治活動とはどんなことを意味しておられるのでしょうか、また広く薄くと言われますけれども、その広くとはどういうことなのか、また薄くとはどういうことか、これは極めて重要な意味を持ちますので、よくわかるようにひとつ御説明いただきたいと思います。 第二は、県内の五つの後援団体、現在は四つと申されましたが、それらの後援会がどのように資金を集められたか、そしてそれはどのように使われたのか。現在あなたが把握されている範囲で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。 以上、御答弁により、再問いたします。   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 政治活動とはどのようなものと認識しているかということのお話かと思いますが、政治活動というのはいろいろ広い概念だと思いますけれども、実際に私が、政治活動にお金がかかるという意味で申し上げましたことの政治活動という意味は、現実に私が徳島に帰ってまいりまして、後援会活動を行っていたわけでございます。その後援会活動には相当なお金がかかるということの現実を申し上げた次第でございます。 それから、広く薄くということでございますけれども、私といたしましては、まずできる限り費用のかからない政治活動に努めることを基本としてまいりたいというふうに存じておる次第でございますが、とりわけ特定の者から多額の寄附を受けるということは、寄附をする者とされる者との間に特別な関係を生ずるおそれがあることから、好ましいものではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。そういう意味から、私が申しました広く薄くという意味は、このような弊害を排除するという意味で申し上げた次第でございます。 それから、後援会での金の集め方といいますか、どうやって金が集まったかというようなことの御指摘かと思いますが、後援会を取りまとめた者によりますと、十月末現在、政治資金規正法に基づき政治資金を得て、直接私の後援活動をしておりますのは、徳島の場合二つでございまして「圓藤寿穂後援会」と「明るい徳島をめざすみんなの会」でございます。両方で七千五百万円の政治資金を得て、後援会としての活動を行っておるわけでございます。 七千五百万円の収入の内訳といたしましては、五千五百万円につきましては、東京の後援会からの寄附でございます。残る二千万円は県内からの寄附によるものでございます。五千五百万円の東京後援会からの寄附につきましては、木内議員に御答弁申し上げましたように、東京の赤坂プリンスホテルで開催いたしました政治資金パーティーによる事業収入と、それから二千六百万円の寄附によるものでございます。これは個人五百人、会社・団体約三百社ということで、御支援をいただいたものでございます。県内からの二千万円につきましては、県内二十六の会社・団体からの寄附によるものでございます。 以上につきましては、後援会で取りまとめたものを申し上げたわけでございます。 なお、四団体のうち残る二団体につきましては、一つは私の親戚縁者を構成メンバーとしている団体がございます。残る一つは、私を中心とした政策研修のための団体でございまして、いずれも会費による運営をいたしておるとのことでございます。この二つとさきの二つの団体との間には政治資金についてのやりとりはないということでございます。   〔近藤議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) まことにそれぞれ簡潔明瞭にといいますか、答弁はいただきましたけれども、中身が何であったのか、どうも非常にわかりかねるようであります。しかしながら、最初から緊急質問の内容については、再問をできるだけ避けるように十五分以内ということでありますから、もう少しこれは突っ込んで聞かないと、私には納得のいかない点がありますけれども、それはまたさらにしかるべき機会で聞くような問題が起これば一層深くお伺いをする機会もあろうかと思いますので、その段階までこの問題はひとまず置きたいと思います。 そこで、圓藤知事についてこの際申し上げたいんですが、あなたは公選知事六代目の知事であり、今回の選挙はその過去の五人の方の選挙のときと比べて、極めて重大な意味を持つ選挙であったと私は思うんです。今日、日本の国民的な課題は、政治改革、その中身は選挙に金をかけないということであります。この国民的課題を圓藤知事はどのように受けとめられていたのでしょうか。 今回の選挙の果たさなければならない役割は、何よりも第一に、日本国民の今日的な課題を八十三万県民の前に、具体的にここまでやったという手本を示さなければならない、過去にもなく、未来にもまたとない、まさに今このときやらなければならなかった極めて重要な選挙であったはずであります。そのまたとない重要な選挙を、これまでと何の変わりもなく選挙を終わり、徳島県の知事選挙では最低の三九%余りという投票率となり、県内有権者の二九%余りの支持によって、圓藤知事の誕生となったのであります。 ところが、知事選を終わるや否や、国民の課題となっている問題の選挙の金集めで、県内外に騒然と物議を醸したのであります。極めて遺憾と申す以外にありません。 私は改めて「政治」という言葉を広辞苑で調べてみました。その第一に「まつりごと」と書いてありました。そこで「まつりごと」を調べてみますと、「主権者が領土、人民を統治すること」と書いてありました。私が認識していたことと大体同じ内容でありました。 知事、あなたは政治活動に金がかかると申しますが、あなたは今、徳島県知事という立場で、五千二百六十六億円という政治活動資金が準備され、その金を使って県内くまなく、聞くところによると、ブラジルに夫人と秘書を同伴していかれる計画もあるようでありますが、それほどあなたの考えで存分に政治活動ができるような状態になっております。現在は半分はまあ三木知事に使われてしまっておりますけれども、まだその上、何をお望みでしょうか。あなたはこれから四年間、毎年五千数百億円の金を使って政治活動ができる立場であるのでありますから、熱心になればなるほど、県民の身近な存在となり、同時にそれが信頼から支持に結びつく可能性を一手に握っているのであります。これが本来の政治活動であると思います。政治活動に金がかかる、広く薄く集めるという発想では、期待も魅力も感じないのは、私一人でしょうか。 圓藤知事、あなたは今こそ、県民の前に金を集めることについては、金を集める選挙は今後一切やらないという決意を示されることはできませんか。(発言する者あり) ○議長(元木宏君) 谷口修君に申し上げます。 発言が緊急を要しないと思われますから、御注意いたします。 ◆四十番(谷口修君) 今、だから最後にと言ってあります。 さらにもう一点は、政・官・財癒着の構造と言われるような、圓藤県政で一切そのような問題は起こさないと、県民の前に確約されるでしょうか。 以上二点についてお伺いし、私の質問を終わるわけでありますが、この際、圓藤知事に申し上げたいと思います。 あなたはこの十八日に木頭村に行かれる、こういうことでございますけれども、この場で数多くのあなたは公約、あるいはまた声明もされましたし、あるいは訓示もされましたが、その徳島県の最大課題、身をもってあたろうとされることには心から敬意を表したいと思います。(発言する者あり) ○議長(元木宏君) 再度申し上げますが、発言が緊急を要しないと思われますから、御注意いたします。 ◆四十番(谷口修君) どうぞ、それがひとつ四年間ずっと続けられまして、今後、いつの間にか冠婚葬祭知事ということにならないように特にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。   〔近藤議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (圓藤知事登壇) ◎知事(圓藤寿穂君) 私自身、できるだけ金のかからない選挙に努めてまいったつもりではございますが、今後におきましても、そのような姿勢を貫いてまいりたいと思っております。 それから、政・官・財癒着の問題でございますけれども、所信でも申し上げましたように、私の基本的な政治姿勢でございます清潔、公正な県政に徹したいと思っているところでございます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 次に、服部昭子君の緊急質問の件を議題とし、起立により、採決いたします。 本件は、これに同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(元木宏君) 起立少数であります。 よって、服部昭子君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することは、否決されました。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成五年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第二十五号に至る二十五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   〔猿瀧議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は日本共産党を代表いたしまして、議案第一号・平成五年度一般会計補正予算について質疑を行います。 第一号議案中、鳴門ウチノ海センターリゾートパーク事業費として、二億七千四百九十万円が計上されています。護岸工事等を推進するとともに、県公園緑地協会の事業を県が受託して、公園事業の促進を図るためとされております。ウチノ海の一部を埋め立て、そこに公園をつくるという、一見すてきなことのように思えますが、埋め立てる部分に関西有数の釣り場をつくっている藻場が含まれております。地元住民の強い要請により、埋め立て部分が手直しをされ、藻場の一部は残されるように計画変更がされたり、藻の移植等の約束もされてはおりますが、上に公園をつくるのに貴重な藻場を埋めるというのは、どのように考えても納得がいきません。ウチノ海の最も重要な資源であり、関西の釣り人のあこがれの場ともなっている藻場を、自然保護の観点からいっても、残すように努めるべきと考えますが、県の御見解をお伺いいたします。 また、同じ一号議案には、工業配置計画促進事業費千百九十五万二千円が計上されております。橘湾に石炭火力発電所を立地するための計画でありますが、二百八十万キロワットという日本最大級の発電所の建設計画であります。 本年十二月の電源開発調整審議会への上程、平成十二年運転開始に向けて立地計画が進められているとのことでありますが、ここで使用され続ける石炭は年間六百二十万トン、一日一万七千トンという莫大な量であり、操業により、窒素酸化物や硫黄酸化物、重金属などの大量の有害物質が拡散、排出されることになります。このため健康破壊や酸性雨などによる農産物への被害など、公害、環境破壊問題の発生が避けられないものであります。 また、取水時の衝撃や復水器通過によるプランクトンや魚の卵、稚魚の死滅、温排水による海洋生態系の破壊など、海洋汚染も免れません。 さらに、排出される二酸化炭素も、日本で現在排出されている量の一%強に相当する膨大な量が見込まれています。日本政府も、地球に優しい経済の仕組みへの転換に対応し、二酸化炭素の総量規制を課題としています。地球温暖化問題など地球規模の環境保全という視点からも、重大な問題です。 また、このほか地域振興のあり方から見ても、経常的な雇用というのは少なく、一時的な建設特需の後に来る地域経済の冷え込み、行財政負担の膨張などによって、既に誘致した多くの自治体で、逆に地域経済の健全な発展を阻害することが確認されております。巨大な石炭火電は、豊かな自然環境を生かす内発的地域振興策を根本からゆがめ、県南地域の発展を損なうものであります。 何よりも、今回の火電設置については、なぜ橘湾に必要なのかについての検討、調査がされず、最初から建設推進を前提としている点や、その後の経済効果及び環境への影響の調査とその報告も、推進に有利なものやプラス効果のみが強調され、また関連市町村やそこに住む住民に対しても偏った情報のみが提供され、発電所建設に過大な期待が意図的に形成されたと思われる等の声も上がっております。 清水市石炭火力発電所の建設計画は、静岡県が停止の決断を下しました。しかし本県では、知事は、徳島県環境影響評価要綱第二十四条第二項の規定に基づき、自然環境の保全及び公害の防止の見地から審査し、おおむね妥当なものと認められるとしております。二十四項目の留意事項は出されているものの、知事の公害防止には万全を期すという言葉だけでは、県民は納得することはできません。除去率九三%の硫黄酸化物、八五%の窒素酸化物による酸性雨被害への不安、重金属汚染等々、具体的な事物について、科学的な根拠が環境影響調査書の報告では不十分との声も上がっております。県民の健康破壊や環境破壊を進めるのではないかお伺いいたします。 さらに議案第一号には川北高校の基本設計費として五千万円が、また高等学校施設整備事業費として四千五百二十万円が計上されておりますが、最近の教育について、高度成長の時代には人材開発、能力主義の教育で詰め込み教育、テスト教育を推し進め、高度成長がだめになると、今度は人間尊重、人間本位ということが前面に出され、これまで能力主義の教育課程を押しつけて現場を混乱させたり、落ちこぼしの子供を数知れないほどつくったりしながら、次には指導要領改訂というお上のお達しで、これからは人間本位ですよというふうに無定見、無反省に変更する。こうした振り子のような政策の揺れの中から、人間尊重というものが出てきたものでありますが、これを大事にしようとするなら、教育における主人公である子供の側に立って発想すべきではないか。高度成長の中で、日本の社会は大きな変化を遂げているが、その中で社会組織の複雑化、画一化に伴う人間の矮小化、テレビ等々による情報のはんらんによる人間の主体性の喪失、家庭や地域の崩壊による教育力の衰退等々列挙すれば、切りがない状況があります。 こうした中で、子供のゆがみを正しくとらえ、無気力にしたり、逸脱や挫折したりしている原因をも正しくとらえて、発達と学習の論理から教育課程を構想すべきではないかとの声も上がっております。 教育の任務が、民主的な人格の形成であることは言うまでもないことでありますが、今回の川北高校を初めとする予算計上が、真に子供の学力を初めとする民主的な能力の向上に寄与し得るのか、お伺いいたします。 御答弁によっては、再問させていただきます。   (山中土木部長登壇) ◎土木部長(山中敦君) 私からは二点お答えいたします。 ウチノ海センターリゾートパークについてでございますが、当公園は瀬戸内海国立公園の一角という環境を十分に配慮し、かつ環境アセスメント調査等の結果を踏まえた上で、計画を策定しております。お尋ねの藻場につきましては、当初計画を変更し、藻場の消滅面積を四・六ヘクタールから二・六ヘクタールに減少させるとともに、藻の移植工事により、可能な限り藻場の復元も図りたいと考えております。 次に、橘湾石炭火力発電所についてでございますが、この立地計画に伴い、公害を防止し、県民の健康を保護するとともに自然環境を保全することは、極めて重要であると認識しております。したがいまして、環境保全には最大限の配慮をしながら、計画を推進してまいりたいと考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 議案第一号の教育関係の二点の予算の質疑にお答えをいたします。 川北高校の基本設計費等五千万円については、時代にふさわしい新しい高校とするための予算でございますし、高等学校施設整備事業費の四千五百二十万円については、既設の高校の内容の充実のもので、いずれも生徒たちが生き生きとした学生生活を送るための設備を整備するものでございまして、生徒の個性の伸長と学力の向上に寄与するものと確信をいたしております。 ○議長(元木宏君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十一号・平成四年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十五号に至る五件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成五年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   出納課   公安委員会   人事委員会   議会に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   総務部に関するもの  第四条第四表 地方債補正 一-四・七 一・九 一・一〇・一一第九号徳島県税条例の一部改正について二九第十号徳島県交通安全対策会議条例の一部改正について三一第十六号市町の境界変更について四五経済 委員会第一号平成五年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの 一-六 一・九第二号平成五年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   商工労働部に関するもの 一三・一四第三号平成五年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの 一五・一六第十三号徳島県中山間ふるさと・水と土保全基金条例の制定について三七・三八第十四号徳島県森林整備担い手対策基金条例の制定について三九・四〇第十五号徳島県立穴吹クレー射撃場の設置及び管理に関する条例の制定について四一-四三第十七号不動産の取得(広域総合生活環境保全林整備事業)について四七文教厚生 委員会第一号平成五年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   福祉生活部   保健環境部   教育委員会に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   保健環境部に関するもの 一-八
    一・八第二号平成五年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   保健環境部に関するもの 一三・一四第十一号徳島県保健環境センター手数料徴収条例の一部改正について三三・三四第十二号徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例の一部改正について三五第十八号不動産の取得(新設高等学校整備事業)について四九土木 委員会第一号平成五年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   土木部に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの 一-四・六・七 一・八 一・九第三号平成五年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 債務負担行為  第三条第三表 地方債補正 一五・一六 一五・一六 一五-一七第四号平成五年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)一九・二〇第五号平成五年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)二一第六号平成五年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)二三第七号平成五年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第二号)二五・二六第八号平成五年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号)二七・二八第十九号県道の認定について五一・五二第二十号県道の廃止について五三・五四   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これを、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一四三平成五 一一・四金権腐敗根絶・小選挙区制導入反対について  金権腐敗問題を選挙制度の問題にすりかえ、小選挙区制を導入しようとしている政府に対し、金権腐敗根絶・小選挙区制導入反対を求める意見書を提出願いたい。(服部昭子)日本共産党徳島県委員会  県委員長   中 野   昭   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一四八平成五 一一・一〇徳島へのJリーグチームの誘致について  徳島に四国を代表するJリーグチームが早期に誘致されるよう配慮願いたい。徳島にJリーグチームを作ろう会  会長   三 木 俊 治   経済委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一四二平成五 一一・二農業農村整備事業に係る地方財政措置の拡充強化について  農村地域の活性化と農業の振興を図るため、農業農村整備事業に係る地方財政措置の拡充強化を求める意見書を国に提出願いたい。(原田弘也 湊 庄市)徳島県土地改良事業団体連合会  会長   三 木 申 三一四六一一・九学校給食用牛乳補助制度の存続について  児童生徒の体位体力向上と酪農・乳業の振興に大きな効果を上げている学校給食用牛乳補助制度の存続を求める意見書を国に提出願いたい。(元木 宏 松本 弘 近藤政雄) (湊 庄市 四宮 肇 小倉祐輔) (北岡秀二 榊 武夫 平岡一美)徳島県学校給食用牛乳供給事業推進協議会  会長   市 橋   潔   文教厚生委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一四四平成五 一一・四市町村国保や建設国保等への県費補助について  国保の負担を軽減し、給付の改善ができるよう、緊急に市町村国保や建設国保等に県費補助が行われるよう配慮願いたい。(服部昭子)日本共産党徳島県委員会  県委員長   中 野   昭   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一四七平成五 一一・一〇県営アーチェリー射場の設置について  一般健常者と身体障害者が共に練習、競技のできる設備の整った県営アーチェリー射場が、徳島市中心部から車で三十分程度の交通の利便の良い適地に設置されるよう配慮願いたい。徳島県アーチェリー協会  会長   前 田   裕      外 一名   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 次に、お諮りいたします。 「請願第百四十五号・橘湾石炭火力発電所立地反対について」につきましては、企業立地対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(元木宏君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   企業立地対策特別委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一四五平成五 一一・四橘湾石炭火力発電所立地反対について  橘湾石炭火力発電所については、環境破壊等により地域に重大な影響を及ぼすおそれがあるため、同発電所が橘湾に立地されないよう配慮願いたい。(服部昭子)日本共産党徳島県委員会  県委員長   中 野   昭   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) お諮りいたします。 明十一月十二日及び十一月十五日から十一月十七日までの四日間は委員会開会のため、十一月十八日及び十一月十九日の二日間は議事の都合により、十一月二十二日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(元木宏君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十一月十三日、十一月十四日、十一月二十日、十一月二十一日及び十一月二十三日の五日間は、県の休日のため休会、十一月二十四日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後六時五十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...