徳島県議会 > 1993-07-02 >
07月02日-03号

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  1. 徳島県議会 1993-07-02
    07月02日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 5年 6月定例会   平成五年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成五年七月二日    午前十時三十七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     鈴  木  行  雄 君     調査課長     佐  藤     功 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        生  野  宏  樹 君     主事       河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     富  田  辰  郎 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長    齋  藤  キ ヨ ミ 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長齋  藤  喜  良 君   ────────────────────────     公安委員長    北        公 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成五年七月二日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 議席の一部変更 第二 県政に対する一般質問         (四   名) 第三 議案自第一号至第十一号及び自第十三号至第十六号、計十五件                       (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の欠員に伴い、三十二番を空席とし欠番とするため、議席の一部変更を、お手元に御配布の「議席変更表」のとおり行います。   ──────────────────────── △議席変更表  (参照) 35 小倉 祐輔   36 中谷 浩治  37 大西  仁   38 原田 弘也   39 阿川 利量  40 谷口  修   41 木内 信恭   43 日下 久次  23 岩浅 嘉仁   24 平岡 一美   25 四宮  肇 27 近藤 正雄   28 湊  庄市   29 木村  正   30 元木  宏  31 俵 徹太郎   33 松本  弘   34 服部 昭子  12 児島  勝   13 川真田哲哉   14 宮城  覺   15 北岡 秀二  16 亀井 俊明   17 堺   廣 
     18 遠藤 一美  19 原  秀樹   20 大田  正   21 榊  武夫   22 板東 敬二  1 福山  守   2 西沢 貴朗   3 吉田 忠志   4 樫本  孝  5 来代 正文   6 猿瀧  勝   7 竹内 資浩   8 北島 勝也  9 杉本 直樹   10 佐藤 圭甫   11 長尾 哲見   演   壇    ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四番・樫本孝君。   〔近藤議員出席岩浅議員退席〕   (樫本議員登壇) ◆四番(樫本孝君) おはようございます。 当面する県政の諸問題について私の見解を述べ、知事並びに関係理事者に質問を行ってまいりたいと思いますので、明快かつ積極的な答弁を求めます。 今議会は、三木知事にとりましては最後の定例県議会、そして最後の本会議での答弁になるわけであります。この重要な場面に三木知事の地元麻植郡選出の私に質問の機会を与えていただきまして、大変光栄に存じますとともに、厚く感謝申し上げる次第でございます。 さて、ベルリンの壁の崩壊、ソ連邦の解体が既に遠い過去の話であるかのように感じるほど激しく世界は動いており、さらには、米ソの冷戦構造という世界の二極体制の終えんとともに、欧州共同体に代表される多元的な世界形成へと相互依存の強まりが、これからの国際社会における新しい潮流となっております。一方、国内にあっては依然としてバブルの崩壊に伴う景気の低迷が続いており、国において数次にわたる大規模な景気対策が実施されるとともに、地方におきましても新たなる景気対策が実施されようとしております。 こうした状況の中で、地方を取り巻く情勢は、先日の四全総の中間報告で明らかになったように、最大の課題である東京圏への一極集中が、景気の低迷により鎮静化しつつあるものの、依然として東京への転入超過が進んでおり、今後、二十一世紀に向けて新たな地域連携軸の形成や東京から地方へ若者が転出するような魅力ある地域づくりが必要とされているところであります。 さきの二月議会での先輩阿川県議の質問において、地方の時代を真の地方の時代とするための国土政策のあり方、地方分権、財源配分、さらには求心力があり、人が定住する魅力ある地域づくりなど、さまざまな観点から、内容の濃い白熱した議論が展開され、多くの点で認識を同じくしたところであります。そして、今まさに真の地方の時代を築くための絶好の機会が訪れているという点についても、意見の一致をみたわけであります。 こうした中で、私は、三木知事の提唱しております健康県づくり、健康県徳島の創生の実現こそが、これから二十一世紀に向けて、本県に真の地方の時代をもたらす手段であると考えるのであります。もちろん、一県のみでは地方の時代を実現できるものではありませんし、国のあり方にかかわる重要な問題でもあります。しかし、地方の時代を実現するためには、国からの権限配分をただ待つのではなく、それぞれの地域が主体性を持って、それぞれの地域にふさわしい求心力のある、魅力ある地域づくりを進めることが、まず必要であると考えるのであります。 また、健康県づくりはただ徳島県だけでなく、全国の地方自治体すべてに通じる共通の理念とする姿であると思います。そこには、単なる行政計画のキャッチフレーズとは違った、何か地域づくりすべてに通じる理念を感じるのであります。この理念は、日本全体でも東京一極集中を是正し、日本全体の機能が人間の健康体のようにうまくバランスのとれた国土をつくり、地方分権を進める強力な理論であると思うのであります。そして、新地方の時代にあって真の地方の時代を築く処方せんが、健康県を基本目標とする総合計画二〇〇一であり、三〇〇〇日の徳島戦略であると思うのであります。 これまで三木知事は、県議、知事あわせて二十数年にわたり、徳島のリーダーとして、幾度となく徳島の命運をかけた決断を行い、徳島の発展、地方の発展に取り組まれてまいりました。その三木知事が心血を注ぎ、そして、いわば地方行政の集大成として提唱される健康県徳島の創生こそ、これからの地方の時代を切り開く道しるべであると感じるのであります。三木知事はこの健康県の実現に向けた総合計画二〇〇一の計画期間半ばで、健康県づくりを後任者に託して勇退されるわけであります。二十一世紀に向かう本県において、本格的な地方の時代を実現させる上で、この総合計画二〇〇一、健康づくりに対する三木知事の思いのほどをお伺いできればと思います。また、健康県づくりについて、後任者に望むところをお聞かせいただければと思う次第であります。 次に、交流新時代についてお伺いいたします。 地方分権、首都移転、多極分散型国土形成等、さまざまな地域活性化の方策が議論される中で、交流ネットワークの形成等による交流機能の強化がクローズアップされており、国土政策そのものの方向が交流重視に向かっていると感じるのであります。こういった中で、真の豊かさを実感できる健康県徳島をつくり、さらに関西圏の一翼を担う県土づくりを行うためには、それぞれの地域が、主体的に将来を見通す確かな視点から交流を視野に入れた新たなる行財政運営の構築、つまりリストラを行っていかなければならないと考えるのであります。年頭記者会見三木知事は、本年を交流新時代と位置づけ、国体を中心とした施策の展開を図るとともに、四月には広域交流強化のための組織改革を行っております。まさに時代の流れを的確にとらえた判断であろうと思います。私も、二年前の初登壇の際に、時代のキーワードを交流と宣言いたしました。これからは、この交流に重きを置いた施策の展開が地域の活性化につながっていくものと確信するものであります。 さて、六月十四日に出されました四全総の中間報告で、交流の重要性が強調されるとともに、交流人口に配慮した地域づくりを進め、地域活力の維持を図ることが提案されております。確かに道路や下水道、廃棄物処分場を整備する場合には、そこに住んでいる人だけではなく、他県から訪れる人数をも考慮に入れなければなりませんし、訪れる人が増加することによって、地域に活力が生まれ、魅力が増し、躍動感が出てくることも確かであります。さらには、物や情報がどの程度本県に入り、また発信されていくかは、県勢の発展を示す大きな要素になると考えられます。 そこで、本県において全国に先駆けて交流人口を導入するとともに、さらに一歩進めて、人、物、情報等の交流の度合いを示す交流指標を作成し、これからの施策の展開に役立ててはどうかと考えますが、企画調整部長の御所見を賜りたいと思います。 次に、徳島に人を引きつける魅力づくり、つまりイメージアップについてお伺いをいたします。 三木知事は本年二月定例会の説明の中で、地域イメージは観光の振興、企業の誘致、県産品の販路拡大、文化交流等に大きな影響を与えるもので、本県の発展にとって極めて重要な役割を果たすものであり、本県の知名度が低いことは、ただ単に魅力がないということではなく、情報発信がうまくいってないからであると述べられております。まさにそのとおりであると実感をいたしております。 この認識のもとに、新規事業として、徳島の個性と魅力を全国に発信していく徳島県イメージアップ作戦が開始されたところであります。本県のイメージアップのためには、社会基盤整備や自然環境の保護、あるいは文化、スポーツを振興することも重要ではありますが、人に対するやさしい心遣い、もてなしの心など、心の問題もイメージアップにとって重要な要素であります。 一例ではありますが、先日、県警交通企画課が実施いたしました県外出身で本県在住者に対するアンケート調査の中で、本県の交通マナーは他県と比較して悪いとの結果が出ております。今後、明石大橋の開通に向けて、車による交流人口がますます拡大するものと見込まれ、県外車とのトラブルも増加するものと考えられます。特に本年は四十八回国体、身体障害者スポーツ大会、アスティとくしまのオープン等、交流が増加し、本県の交通マナー接客マナーのイメージが広がり、大変憂慮しているところであります。 いずれにいたしても、本県の交通マナー等の悪さはよく指摘を受けているところであり、人に対するやさしい心遣いの意識を高める必要があるわけであります。現在、県内では国体の開催に向けて、温かいもてなしの心や美しいまちづくりを進める運動が全県的に展開されております。この国体に向けての盛り上がってきた温かいもてなしの心や美しいまちづくり運動など、本県のマナー向上につながる運動を国体後においても、さらに高めるため、徳島のイメージアップ作戦に位置づけ、架橋新時代に向けて展開を図ってはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔谷口議員退席出席議員計三十七名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、本格的な地方の時代の実現を図る上において、健康県づくりに期待するところを聞かせということと、健康県づくりについて後任者に望むことは何かと、こういう二つの御質問でございます。 今お述べになりましたように、総合計画二〇〇一は明石海峡大橋の開通、さらには高速道路の整備、こういった基盤整備が進行してまいりますと、本県におきましては大変大きな変化があらわれてまいります。こういった大きな変革が予想される一九九〇年代、あと十年足らずでございますが、この十年間というものを本県として二十一世紀につなぐ飛躍の十年、そういうものにするために策定をいたした内容でございます。 この計画は、お述べになりましたように、基本目標を健康県徳島の創生といたしておりまして、これは健康という言葉を狭い意味の人の健康だけではなくて、ゆとりのある健康的な社会、堅実で活力のある健康的な産業、快適さが感じられるような健康的な県土というふうに、健康ということを地域社会に当てはめて、より幅広くとらえることによりまして、こうした時代の変化に対応したバランスのとれた県づくりを目指していこうという計画内容でございます。 そして、健康県をより具体的に示すものといたしまして、一つには交流を促進するための拠点づくり、二つには生活を一層充実するための拠点づくり、三つ目は人材の集積を目指す拠点づくり、こういう三つの拠点の形成を県づくりの方向として掲げたところでございます。これによって、健康という言葉から連想される魅力ある顔、豊かな心、たくましい体を持ち合わせた健康体の徳島につくり上げていこうというのが、健康県づくりの意味するところでございます。 一方、地方の時代の実現のために、地方の特性や個性、あるいは地方文化などに根差した地方の独自性あふれる地域づくりを目指していく、こういう視点から見た場合、この総合計画は健康県徳島の創生という理念に基づきまして、本県の持つ豊かな自然環境、独自の地域文化、充実した医療・福祉環境、阪神圏との近接性などの資源、地域特性を初め明石海峡大橋の開通、関空の開港等々、県勢発展のチャンスを最大限に生かして、バランスのとれた県土づくりというものを目指しておるものでございまして、本県の独自性が十分に発揮されるものと考えておるところでございます。 総合計画二〇〇一は、昨日もお答えをいたしましたように、県民各界各層の英知を結集して策定いたしたものでありますし、また平成三年度にスタートしたばかりでございまして、計画の目指す地域づくりにつきましても、実現途上でございますので、新しい県政におきましても、それを継承、発展させていただけるものと、私は確信をいたしておるところでございます。   〔松本議員出席出席議員計三十八名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私からは二点お答え申し上げます。 まず第一点は、本県において交流人口を導入するとともに、交流指標を作成し、施策の展開に役立ててはどうかという御質問にお答えいたします。 せんだって公表されましたいわゆる四全総の総合的点検の中間報告で打ち出されました交流人口という概念は、過疎化の一層の進展などを背景といたしまして、新たな地域の活性化度合いをはかるバロメーターとして提唱されたものでございます。すなわち、出生率の低下に伴って生じる人口減少、高齢化の時代には、従来の定住の促進に加え、交流にも配慮した地域づくりを進めることにより、交流によって、外部から地域に積極的にかかわり刺激を与えてくれる人々をふやし、さらには、交流から定住に結びつけることにより、地域活力の維持を図っていくことが必要であるというふうにされております。 人口減少や高齢化が顕在化している本県におきましては、交流が県政運営にとって重要な課題の一つであるというふうに受けとめております。このため、総合計画二〇〇一の中でも、交流促進拠点づくりを取り上げ、多彩な交流推進プロジェクトに鋭意取り組んでいるところでございます。また、本年度を交流新時代の幕あけと位置づけ、交流による本県の振興発展を図っているところでございます。 したがいまして、今回、国段階で議論が始まりました交流人口という考え方の成り行きには、私ども、大きな関心を寄せているところであり、交流人口の定義を初め、交流による活性化の成果などを客観的に示す指標づくりなど、国における調査、検討の動向も見守りながら、本県の現状に照らし、十分研究、検討し、交流が真に本県の発展に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国体に向けて盛り上がってきた温かいもてなしの心や美しいまちづくり運動など、本県のマナー向上につながる運動を徳島県イメージアップ作戦に位置づければどうかという御質問にお答えいたします。 イメージアップ作戦の目指すものは、まず第一に、徳島県に住む人たちが郷土に誇りと連帯感を持つことであり、次に、観光客の来訪、企業誘致、県産品の販路拡大など、県外の人に徳島への好感度を高めてもらうということであります。この後者の好感の持てる徳島を創造するということは、例えば農畜水産物が新鮮でおいしいとか、すばらしい観光地があるとか、人情豊かな県であるといったようなさまざまな要素の積み上げによって、県全体のイメージをよくするということであります。 したがいまして、議員御指摘の国体に向かって盛り上がってまいりました温かいもてなしの心や美しいまちづくり運動などを一過性に終わらせることなく、そのノーハウや実績を生かして継続的に展開していくことは、イメージアップを成功させる一つの要因として重要であると考えております。   (樫本議員登壇) ◆四番(樫本孝君) ただいま三木知事から、新地方の時代を実現させる健康県徳島づくりへの熱い思いを聞かせていただきました。どうか、残された任期三カ月、全力で健康県づくりに努力され、次なるリーダーへとしっかりとバトンタッチをしていただき、三木県政を継承、そして発展されますよう御期待をいたします。 また、企画調整部長からは、交流指標づくりについて国の調査、また検討の動向を見守りながら云々と慎重に取り組むとの答弁でありました。 しかし、今後の状況を考えてみますと、二〇〇一でいう平成十二年人口八十八万二千人の実現は大変厳しいものがあろうかと思います。定住人口の拡大政策ももちろん必要でありますが、一方、交流人口の拡大による本県の振興も図っていかなければならないと考えるのであります。国に先駆けて交流指標をつくり、本県の現状を分析して目指す方向を決定し、戦略化を進めなければならないと考えるのであります。どうかひとつ早い時期の取り組みをお願いいたします。 また、温かいもてなしの心や美しいまちづくり運動など、本県のマナー向上のための運動を継続して展開していくことは、イメージアップ作戦に大変効果がある、その要因として重要であるとの答弁でありました。イメージアップ作戦に位置づけされるものと解釈したいと思います。 次に、県土の均衡ある発展についてお伺いいたします。 二十一世紀に向けての県政の基本方針である総合計画二〇〇一では、本県の均衡ある発展のため、地域特性によって県内を大きく三地域に区分し、さらに七つのゾーンに分化して、詳しく地域別の発展方向、基本方向を示しております。各市町村はこの基本方向に基づいて、今後の地域づくりの計画を策定するわけであります。 また一方では、地方拠点法に基づく基本構想の概要が過日、マスコミ等で報道されました。本県では、徳島市を初めとする四市八町一村がこの地域指定を受けております。この法の活用によりまして、三〇〇〇日の徳島戦略や総合計画二〇〇一の推進にさらに弾みがつくものと期待されているのであります。しかし、総合計画二〇〇一で、徳島市とその周辺ゾーンとして一体的に位置づけられている鴨島町を中心とする中央広域市町村圏の八カ町村は、拠点法の指定地域から外されているのであります。さらに、中央広域市町村圏では、徳島市の周辺ゾーンとして地域をいかに振興していくか、それぞれが英知を絞ってグランドデザインを描いたわけでありますが、今後どのように影響を受けるのか大変不安であります。 そこでお伺いをいたします。鴨島町を中心とする中央広域市町村圏は、二〇〇一では、徳島市との一体的な振興を図り、徳島をリードする高次都市圏の形成地域とされながら、地方拠点都市からは除かれております。今後、この除かれた地域の振興を県としてどのように図られるのかお伺いいたします。 また、四全総にもあるように、広域高速交通網のアクセスは地域の発展の重要な要素であります。中央広域市町村圏の中核である鴨島町の中心市街地と四国縦貫・横断道路とのアクセスを今後どのように向上させる計画なのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、小売業の振興についてお伺いいたします。 県民の生活水準の向上や週休二日制の普及等による余暇時間の増加も相まって、消費者ニーズは一段と多様化、高度化いたしております。このため小売商業者は、よい商品をより安く提供し、新しいライフステージづくりを提案し、ゆとりと豊かさのある消費生活実現のための重要な役割を担わなければならないのであります。 また、商店街等地域における商業集積は、地域社会の核として県民の日常生活の向上に貢献するとともに、地域の伝統文化を継承する行事を初め、各種の文化活動を支える上で重要な役割を果してきたところであります。しかし、近年のロードサイドを中心とする大型店の出店やモータリゼーションの進む中で、経営の悪化により転業や廃業に追い込まれた結果、空き店舗が増加し、一部の商店街ではいわゆるシャッター通り化いたしております。さらに、昨年一月三十一日の改正大店法の施行によりまして、大型店の出店調整が大幅に簡素化されたことに伴い、中小小売業者はさらに大打撃を受けるのは必至であります。 このようなことから、商店街を初め中小小売商業者は、地域経済の担い手として高度化した消費者ニーズを把握し、商品、サービスの提供を通じて文化的生活を提案するという視点から、経営の合理化、また近代化に努めるとともに、抜本的なリストラを行い、活力と魅力あるまちづくりを行う必要があります。もちろん、中小小売商業者の取り組みは、自助努力は必要でありますが、資金不足、ノーハウ不足等、中小小売商業者ゆえの悩み、制約もあり、行政として積極的な支援が必要と考えるものであります。したがいまして、魅力ある商業集積づくりに対し、これまでの諸制度以上の支援を行うことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、商店街等商業集積の活性化を進める上で常に問題となるのは、商業者間の業種が多種多様であることや、資金負担や後継者不足など、商業者間の複雑多岐にわたる利害関係を調整し、意思統一をいかに図るかということであります。 そこで、このような問題を解決し、事業化が可能となるよう支援すべきでありますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 現在、県下の農業においては、農家の高齢化、後継者不足、さらには、自由化への先行き不安による農家の農地離れ等、作付意欲の低下が進んでおり、的確な対策が強く望まれているところであります。 こうした中で、県では本年より、農家の農作業を支援するサービス事業体の育成強化を図るためのファームサービス促進事業を県独自の事業として取り組まれております。農家の労力不足が続く中、本県の農業を維持発展させる対策として当を得ており、今後の積極的な事業展開と着実な成果を期待するものであります。 事業開始に当たりまして行われました調査によりますと、本県農家の六七%がこのファームサービスの事業を受けたいという希望があり、本県農家はファームサービス事業に大きな期待を寄せているのであります。しかし、この事業の農業機械の購入のための予算は、県全体で二千二百万円であります。これでは余りにも少なくはないか、農家の期待が大きいだけに実効あるものになり得るか、大変危惧をいたしております。 と申しますのは、山川町西川田地区に、このたびのファームサービス事業のモデルとなった西川田稲作機械共同利用組合があります。この組合は、高齢者が中核となって組織した組合で、その生きがいを地域農業の維持に役立てるとともに、水田の持っている環境保全機能を大切にしなければならないという理念のもとで、昭和四十五年に設立され、育苗、植えつけからサービスを開始いたしました。以後、農業資材の共同購入、防除及び収穫のサービスを展開しておるわけであります。この組合では、農業機械の購入後二十年を超えるものが大半でありまして、老朽化している上、旧式の機械であり、作業性能も悪く、コスト低減に寄与することも困難な状況であります。さらに、稲作の厳しい環境から、サービス料金の値上げも難しく、機械の更新やさらなる省力化のための機械を購入できないのが現実であります。 そこで提案をいたします。この歴史ある西川田稲作機械共同利用組合を本県のファームサービス事業化の本格的なモデルとなり得るよう支援し、一業種として誕生期にあるファームサービス起業家に励みを与えるべきであると考えますが、いかがでしょうか、農林水産部長にお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。   〔原田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私からは、中央広域市町村圏を県としてどのように振興していくのかというお尋ねにお答えいたします。 鴨島町を中核とし七町一村からなります中央広域市町村圏は、吉野川の中流に位置し、広大な利用可能空間を有しており、また現在急ピッチで建設が進んでおります四国縦貫自動車道の土成インターと脇インターの間に広がっているという地域特性を有しております。したがいまして、当圏域の振興を図っていくためには、この二つの要素がポイントになってくるものと考えております。 四国縦貫自動車道の建設により、圏域内町村は、ほぼ全域がインターチェンジの十キロメートル圏内に入り、また明石海峡大橋の開通により、近畿圏までの時間距離が二時間程度となりますので、土地利用はもとより農業、工業、観光などに大きな変化が予想されます。このインパクトを圏域振興に結びつけるには、広大な利用可能空間を有する当圏域の特性をフルに活用する必要があります。このため、都市近郊型農業の積極的展開や、造成が完了した西長峰工業団地への企業誘致など、農業と工業の双方で高い生産機能を目指す圏域としての整備を進めているところであります。 また、当圏域内中央部を吉野川が分断したような地形になっており、吉野川の両岸を国道百九十二号、主要地方道鳴門池田線が縦軸としてありますが、横軸である国道三百十八号、主要地方道志度山川線などの一層の活用によって、面的な広がりに展開していくことが大切であろうと考えております。これに加え、圏域の核となり、周辺地域をリードする中心部の魅力ある都市機能整備をさらに推し進める必要があります。 県としましては、今後とも交通ネットワークの整備などを通じ、他地域との多様な交流を活発に推し進めるなど、関係町村とも相協力し、当圏域の振興、発展に尽力してまいりたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、鴨島の中心市街地と四国縦貫・横断道とのアクセスをどのように向上させる計画かと、こういう御趣旨の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 四国縦貫道、横断道とのアクセス道路といたしましては、四国縦貫道の場合は土成インターチェンジ、横断道の場合には香川県の大内町に設置が予定されていますインターチェンジ、これに至る一般国道三百十八号が考えられます。このうち、現在未改良の区間は、土成インターチェンジ付近及び土成町見坂地区でありまして、また交通混雑の解消を図る必要がある区間といたしましては、国道百九十二号から鳴池線までの区間が挙げられ、縦貫道、横断道とのアクセスの向上を図るためには、これら区間の整備を図る必要があります。 土成インターチェンジ付近につきましては、本年度の縦貫道の供用に間に合わせるべく、鋭意工事を進めているところであり、また見坂地区につきましては現在事業中であり、境界等の問題から、用地取得が難航しておりますが、できるだけ早期に完成すべく努力してまいりたいと考えております。 次に、国道百九十二号から鳴池線までの区間につきましては、人家が連檐し、鉄道が平面交差するなど、沿道の状況から現道の拡幅整備は難しく、新しくバイパスとしての整備が考えられます。しかし、バイパスとしての整備は、規模、事業費とも非常に大きくなることから、今直ちに事業化することは困難であります。したがいまして、特に交通混雑の激しい鴨島町側の国道三百十八号の交通負荷を軽減するため、板野川島線や喜来上下島線の周辺道路網の整備を進めますとともに、今後、国道三百十八号を補完する意味からも、宮川内牛島停車場線のバイパス事業化の可能性につきましても、検討を進めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、高速交通網へのアクセスと考えられる国道三百十八号の整備は重要な課題でありますので、今後とも、関連道路を含めまして整備に努力してまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、小売業の振興についての二つの御質問にお答えいたします。 まず、魅力ある商業集積づくりについてであります。 商店街はまちの顔と言われておりますように、魅力ある商業集積は、地域の活性化にとって欠くことのできないものであると認識いたしております。このため、県におきましても、魅力ある商業集積づくりのため、各種の事業を実施しており、従来からの高度化事業による融資等に加えて、平成三年度からは商業基盤施設等整備事業により、アーケードなどの商店街等の活性化に寄与する施設の建設に対し助成を行っております。 また、同じく平成三年度には新たに特定商業集積法が制定されました。この法律は、商業の振興と良好な都市環境の形成を目的としたものでありまして、これによる支援も各種の補助金や融資など多岐にわたっており、本県におきましても、この施策の普及に努めているところであります。 また、本年五月にはいわゆる小規模事業者支援促進法が制定されたところであり、この法律によりまして、新たに商工会議所等による駐車場や共同店舗などの施設の建設、運営への道が開かれたわけであります。 以上、申し上げましたような事業の実施により、さらなる商店街の活性化が期待されるところであり、県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、商業者間のコンセンサスの形成についてであります。 今、御答弁申し上げましたように、各種施策の充実はさることながら、商店街の活性化を進める上においては、御指摘のように商業者の皆様方のコンセンサスの形成も非常に重要な意味を持つものと思われます。そこで、このような意思形成の目標となる商店街等の活性化実施計画の策定や商店街活性化のためのイベント事業等に対しまして、ソフト面の支援として、中小企業振興公社に造成した二十億円の基金の運用益を活用し、中小商業活性化事業として助成を行っております。さらに、事業の推進に向けては、商業者の皆様方の意識の高揚がかぎとなってまいりますので、皆様方の意識の啓発と、熱意を持って事業に取り組まれるリーダーとなる人材の養成等を目指した商業振興セミナーを今年度実施することとしているところでございます。 今後も、ただいま申し上げましたようなハード、ソフト両面にわたる事業等を中心に、商店街機能の強化や魅力あるまちづくりを目指した各種の施策を展開してまいりたいと考えております。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 山川町の西川田稲作機械共同利用組合に対する支援につきまして、お答え申し上げます。 御質問の中でも御指摘がございましたが、西川田稲作機械共同利用組合は、高齢者の方々の組織活動を通じまして、苗づくりや田植えなどの受託作業を実施し、兼業農家の多い地域の稲作を維持するとともに、作業規模の拡大、生産性の向上、さらには水田の荒廃防止にも尽力され、地域農業の振興に大きく寄与されております。 その活動内容は、小規模稲作地域における効率的経営の一つの姿として、また高齢者の方々の社会活動の一つのあり方として、県内はもとより広く県外までも知られ、高い評価を受けており、他の地域の模範となっているところでございます。本県独自の農業振興策として取り組んでおりますファームサービス促進事業の立案に当たりましても、この組合の活動手法等について、お手本として大いに参考とさせていただいたところでございます。 県といたしましても、これまでこの組合の生産活動に必要な機械・施設整備や組織化のための指導、援助を行ってきておりますが、議員御提言のとおり、当組合が地域農業の維持発展のため、一層の活動促進が図られますよう、この組合の活動の先進性に着目いたしまして、今後とも地元と十分相談しながら、御支援をさせていただきたいというふうに考えております。   〔原田議員出席、堺議員退席〕   (樫本議員登壇) ◆四番(樫本孝君) それぞれ答弁を賜りました。 三好企画調整部長からは、県土の均衡ある発展について、地方拠点法から外れた鴨島町を中心とする中央広域市町村圏において、魅力ある都市機能を推進する必要性から、交通ネットワークの整備等、他地域と多様な交流を推進するとの答弁をいただきました。中央広域市町村圏では、地方拠点法の活用により、指定地域とのあらゆる面での格差の拡大を大変心配をしております。健康県徳島の創生のためにも、バランスが必要であります。なお一層の配慮をお願いいたしたいと思います。 また、田中農林水産部長からは、地域農業の維持発展の観点から、山川町西川田稲作機械共同利用組合に対し、できる限りの支援を行っていくとの大変心強い、力強い答弁をいただきました。今後、西川田のファームサービスが起爆剤となって、次々と県下にファームサービス事業体が誕生し、本県農業がますます発展することを強く願う次第であります。 次に、生涯学習の総合的な推進についてお伺いいたします。 今日、生涯学習への関心、要求は一段と多様化、高度化するとともに、生涯学習への期待は年を追って高まっているところであります。こうした中で、国におきましては平成二年七月、いわゆる生涯学習振興法が施行され、さらに昨年七月には、生涯学習審議会として初めての本格的な答申が出され、生涯学習推進のための体制づくりが進められようとしておるところであります。 生涯学習は、一人一人が生きがいのある充実した生活を送るため、みずからの意思に基づいて、自分に合った手段や方法で、生涯を通じて学習しようとするものであります。このような学習を支援するため、県民の皆さんがみずから進んで、いつでも、どこでも、自分に合った手段、方法で学ぶことができるよう、生涯学習社会にふさわしい、時代の変化に応じた充実した学習施設を整備することが行政に課せられた重要な責務でないかと思うのであります。 生涯学習の施設整備につきましては、公民館、図書館を初め多くの施設が建設されているところでありますが、県として、これからの中心となる専門の施設整備に取り組むべき時期が来ているものと考えるものであります。このことは、既に徳島県総合計画二〇〇一に、本県における生涯学習を総合的に推進していくため、生涯学習センターを設置するとうたわれております。新しい時代には新しい対応をしていかなくてはなりません。県がこうした生涯学習施設を整備することが、市町村や民間の施設整備を促し、活力のある地域づくりにも大いに役立つものと確信する次第であります。 そこで、この生涯学習センターの設置についてどう取り組まれているのか、知事にお伺いをいたします。 次に、児童の健全育成についてお伺いいたします。 昨年十一月に経済企画庁から、「少子社会の到来 その影響と対応」との副題をつけた平成四年度の国民生活白書が公表されたところであります。それは、急激に進行する出生率の低下と少子化をめぐる結婚、家族、教育などの問題を多角的に分析したものであり、マスコミ各社とも、その内容と今後の課題を大きく取り上げておりました。 我が国の出生率は、第二次ベビーブームと言われた昭和四十八年の二百九十万人をピークに、ほぼ継続的に減少し、昨年には百二十万九千人にまで減少をいたしております。また、一人の女性が生涯に子供を産む数を示す合計特殊出生率も減少傾向にあり、平成元年には、人口の維持水準である二・一〇を大幅に下回る一・五七を記録するなど、大変大きな衝撃を与えました。出生率の低下が大きな社会問題となり、この傾向はその後も同様で、過日の新聞発表によりますと、平成四年には一・五〇と史上最低値を記録するなどと報道され、今後しばらくは出生率の低下傾向がさらに続くことが予想されており、社会に大きな影響を与えることが懸念されております。 昨年の国民生活選好度調査を見てみますと、少子化の要因として、「子育ての費用が多いから」が五四・六%、「子育てをする施設、制度が十分でないから」が五一・二%等、問題を挙げる人が多く、特に女性の回答を見てみますと、「育児をする施設、制度が十分でないから」が最も多くなっており、女性の職場進出に伴って、職業と育児の両立が難しい問題となっていることがうかがえるわけであります。このことは、昨年七月に本県が行いました結婚、出産、子育てに対する意識調査の結果を見ましても、同様の結果が出ております。 今、申しました二つの調査から明らかなように、安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりが強く求められているところであります。 児童対策は、高齢者対策とともに車の両輪であると言われております。しかしながら、高齢者保健福祉推進十カ年計画、いわゆるゴールドプランに象徴されるように、高齢者対策が本格的に始動したにもかかわらず、いまだ児童対策は不十分であります。一方の輪が小さければ、激変する二十一世紀に軟着陸は期待できず、大きな後遺症を残すのではないでしょうか。健康県徳島の創生を実現するためにも、次代を担う児童が健やかに育つよう、家庭の支援と地域社会で児童を健全に育成するための条件整備、とりわけ保育所制度の見直しや育児休業の普及を促し、女性が仕事と育児を両立できる環境づくりをなお一層充実することが急務であると考えます。 そこでお伺いをいたします。安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくり、いわゆる児童の環境づくり対策に今後どのように取り組まれるのか、三木知事にお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、生涯学習センターの設置についてでございます。この生涯学習センターは、人々の生涯にわたる学習活動を支援するセンターとして、住民の学習需要にこたえる各種事業の実施であるとか、あるいは住民への情報提供、学習の相談、指導者の養成、こういったいろいろな機能を持つものでございますが、よその県をいろいろ調べてみますと、従前から設置しておりました社会教育センターを活用しておるような形態のもの、あるいは図書館、教育会館等、他の関連施設と併設して設置しておる、いろいろその設置形態や内容、機能はさまざまなようでございます。名称も、生涯学習センターと明確につけておる施設はまだ数が少ない、こういう状況でございますが、いずれの県も、この生涯学習ということは大変重要な課題として積極的な取り組みをいたしております。本県におきましても、この一環として既に本県で始めておりますシルバー大学校、これも本校、分校を設置をいたしまして、それぞれの地域で生涯学習に備えて、老人の皆さん方に学習をやっていただいておる、大変人気の高いものでございまして、毎年毎年抽選でないと学習に参加できない、こういう状況でもございます。 そういうことを考えますと、今後の生涯学習を総合的に推進してまいりますためには、生涯学習センターの整備が重要であるというふうに考えておりますので、こうした他県の状況をさらに詳細に調査し、そしてまた、本県には文化の森二十一世紀館がございますが、この文化の森の二十一世紀館を中心とした関連施設との連携、こういうものを十分考え合わせながら、本県の状況にふさわしい内容と機能を持った生涯学習センターの設置を今後、調査、検討していきたいというふうに考えております。 それから次は、安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを今後どう進めていくかという御質問でございますが、児童が健やかに育っていくということは、県民すべての願いでもございますし、次の時代を託すという観点からも、安心して子供を産んで、そして、健やかに育てられる環境づくり、いわゆる児童の環境づくりということが大変重要な課題となってまいっておりますことは、先ほどのお話のとおりでございます。そのため、平成五年度におきましては、社会福祉課の中に児童家庭室を新設をいたしまして、組織体制の強化を図りながら、福祉、保健、医療、教育、労働などの関係者で構成をいたします「徳島県児童環境づくり推進協議会」を新たに設置することにいたしております。 この推進協議会におきまして、県民一人一人が児童の環境づくりを社会全体の問題として考え、単に行政施策だけでなく、家庭や地域社会、企業においても、このことにより積極的、自発的な取り組みが展開されるように、県民意識の醸成と総合的な施策の検討を行うことにいたしております。 また、本年度の新規施策といたしまして、乳児保育や延長保育など、多様化いたしております保育ニーズに対応するための県単独の助成制度をつくったところでございます。なお今後とも、推進協議会での検討内容等を踏まえまして、地域の実情に合ったきめ細かい保育対策、あるいは放課後児童、いわゆるかぎっ子対策の充実を初めといたしまして、昨年十一月、移転改築をいたしました児童相談所、これを十分活用した子育て相談などの健全育成面への取り組みを強化いたしたい、より一層、安心して子供を産める、そして健やかに育てられる環境づくりを積極的に推進をいたしたいというふうに考えております。   (樫本議員登壇) ◆四番(樫本孝君) さて、与えられた時間も迫ってまいりました。まとめに入らせていただきます。 ただいま知事から、生涯学習センターの建設について、必要性を十分認識した上で、調査、検討を進めるとの答弁でありました。一日も早く、全国のモデルとなり得るような立派な生涯学習センターの建設を要望しておきます。 また、児童福祉におきましては、関係者で構成する徳島県児童環境づくり推進協議会を設置して、社会全体の問題として考え、総合的に施策を検討し、子供にとっても、女性にとってもやさしい社会の実現、つまり安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するとの答弁でありました。高齢者福祉と同様、本県にとって極めて重要な課題でありますので、早急にお取り組みいただきますよう御期待をしたいと思います。 さて、昨今の地方自治をめぐる議論は、ともすれば評論家的に机上の議論であるものが多く見受けられるわけであります。責任ある立場で、長年にわたり徳島県をリードしてこられた三木知事が語る地方の時代は、まさに地に足のついたかたい信念と、将来を見通す確かな目によるものであると痛感するところであります。 三木知事は、これまで県政の運営を進める中で、貴重な経験や豊富な知識、卓越した行政手腕を身につけられるとともに、その誠実な人柄と人望によって、中央との間に太いパイプを築いてまいられました。こうした貴重な財産は知事お一人のものではなく、県民すべての財産であります。県議十年、知事十二年、この激動の時代にあって、将来の徳島のあるべき姿を見据え、絶えず県民の幸せと県勢の発展を目指し県政に取り組まれた三木知事が、知事勇退の後もこうした県民から負託された貴重な財産を生かすべく、国政の場で活躍されんことを念願いたします。そしてそのことが三木知事に課せられた使命であり、これまで応援してこられた多くの県民に対する責務であります。 三木知事が、勇退後も徳島県の発展、日本の発展のために活躍されんことを強く念願いたしまして、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・杉本直樹君。   〔日下議員出席、出席議員計三十五名となる〕   (杉本議員登壇) ◆九番(杉本直樹君) きょうの傍聴席は美しい方ばかりでございまして、まるでお花畑の前にいるような心地でございます。頑張ってまいりますので、御清聴のほど、よろしくお願いをいたします。 御承知のように、現代の社会は、工業化社会の後に来るものとして、脱工業化社会とか高度技術産業社会とか、あるいは高度サービス社会、また高度情報社会などと呼ばれております。成熟社会へと進んでいるわけでございます。「成熟社会」の著者デニス・ガボールはその中で、「成熟社会とは人口及び物質的消費の成長はあきらめても、生活の質を成長させることはあきらめない世界であり、物質文明の高い水準にある平和で、かつ人類の性質と両立させ得る世界である」と書いております。 脱工業化社会を唱えたダニエルは、現在までの社会を分析し、前工業化社会、工業化社会、脱工業化社会と三つに分類しております。前工業化社会は自然に対するゲーム社会であって、採取業からなる第一次産業部門、すなわち農業、林業、漁業等などを中心とした社会であり、工業化社会はつくられた自然に対するゲーム、人間と機械の関係の社会であり、第二次産業部門では工業、加工業が中心となっていました。 これに対し、脱工業化社会は、人間相互間のゲームの社会であり、第三次産業である輸送、レクリエーション、さらには第四次、第五次といえる貿易、金融、保険、教育などの経済部門が中心となっております。ちなみに、工業社会から脱工業社会への移行への指針として、第三次産業の生産額、就業者数の双方が過半を占めることになったとき、工業化社会とは言えず、次の社会、すなわち脱工業社会へと進んだとされております。 この第三次産業が五〇%を超えたのは、アメリカでは一九五〇年、イギリスでは一九六〇年、日本では一九七〇年代だと言われております。こうした社会情勢の変化は、生活構造、社会構造、文化価値体系など多方面にわたって、工業化の段階とは異質的に異なった広い意味での社会変動と文化変容を引き起こし、既に多くのところでその動きが見られることは御承知のとおりであります。 この急速に進んだ日本の工業化社会を振り返ってみますと、要するに、人々の飢えや生活上の不便さを解消し、ともかく必要な物資を生産、供給し、多少とも文化的な生活が送れるように配慮され、中流並みの生活ができることを目的に、技術革新や技術体系が形成され、一貫して高能率、高品質、そして安い製品を生み出すための物づくりが主体であり、結果として企業の大規模化や独占化が進んできました。 このことは、自給自足の農業から商業的交換を前提とした農業に変わるなど、社会の市場化の進展と、これに伴って、製造業とサービス業に雇用される労働者の比率の上昇、つまりホワイトカラーの労働者が増加し、さらに、死亡率低下による人口増、次に来る年齢別人口の構成の高齢化、小家族化、個人主義化が進み、人々の移住パターンは、季節労働などの一時的移動から永住的・自然的移住へと変化が見られるようになりました。東京一極集中などの現象としてあらわれてくるようになってきております。 しかしながら、この日本社会が実現した豊かさは、私化の進行、すなわち私的領域世界における豊かさが中心であり、しかも、私的領域の狭さと閉鎖化が特質となっており、公的・準公共的空間の基準の不明瞭さと相まって、私的領域への豊かさへと人々の意識が誘導されてきました。この結果、公共空間、すなわち社会資本などは貧しくなっており、公共領域が貧しくなればなるほど、生活の豊かさを求める人々は、せっぱ詰まった生活防御という形で、私的領域への志向を強めていく一方、行政への依存の過重が増加することが同時進行しております。 一見すると矛盾するかのようなこの現象も、実は行政を中心とする外部システムに依存することによって、私的領域への豊かさが初めて可能となってきたからであります。無論、過重な行政への依存体質をどのようにするかの問題もありますが、現状のように市場ニーズの拡大、多様化、複雑化、高度化、そして不安定化は、住民の行政に対する要求の多様化へと発展しており、公共財、準公共財の充実への要求が拡大しております。 こうした住民の要望にこたえ、脱工業化社会、すなわち人間相互間のゲームの意味することを着実に実行していくためには、定型的で構造化された全国一律の業務処理をするのではなく、住民の身近にある自治体が地域に合った施策によってその役割を果たす必要があり、その役割はますます重くなってきております。 過去二回の私の質問の精神は、こうした社会変動を念頭に置きながら、農山村の社会変動、すなわち過疎化の進行の中で、人間相互間のゲームの意味する産業の担い手の育成やマンパワーの強化を要望してまいりました。さらに、市町村は無論のこと、県においても、自主的、主体的な取り組みが現在ほど要望されているときはないと要請してまいったわけでございます。このあらわれとして、地方分権の必要性が議論の的になっておりますし、既に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行があり、また今年三月十七日には、本議会におきましても、「地方分権の推進に関する意見書」が提出されました。地方の時代とか地方分権とは、地域がどれだけ個性を見つけ出していくか、そして、その個性を主張し、行政施策に反映していくことができるかだと考えます。 先日発表されました県イメージアップ作戦のスローガン、「徳島県をもっとよく知ろう」「徳島県の魅力を再発見し、新しい魅力を創造しよう」「徳島県のありのままの姿や気持ちを伝えよう」を見たとき、徳島県の目標とする理念や意思を一つにして、独自性の再発見をするものとして、我が意を得たような気持ちで、大変よくできていると高い評価をいたしたところであります。 しかし、「イメージ」という言葉を広辞苑で引きますと、「心の中に思い浮かぶ像、姿、形象、映像」と説明をされております。したがって、イメージとは型として、だれが何を、だれにどのような効果を持って伝えるかということが大事であると考えます。伝える魅力が何か、明確に見えない部分がありますが、このスローガンを見たとき、先ほども申し上げましたように、地域の独自性と優位性をしっかりと認識して行政を推進するという意味から見ますと、大変よくできておると考えます。 県職員が一つとなって、このスローガンどおりの行政を推進していただけると思います──と申しますのは、県におきましては、あらゆる分野の情報収集機能や各種の調査・研究機関、さらには研修施設があり、最新の情報が集められており、それを十分分析し、社会変動に対処すれば、新しい徳島の魅力を再発見することも容易であります。しかし、最近の行政施策を見ますと、情報化の到来と言いながら、現状の調査から始めなければ新しい事業ができないかのように、また部局が違うために、ちょっと視点を変えた同じような調査、また積み上げられたものでなく、そのときどきの調査など、調査費の計上が非常に多いように思います。また国の動向を見ながら、他県の状況を調査しながらなどの答弁があり、日ごろから徳島県の実態を十分に把握するための情報収集とか幅広い情報、横の連携などが不十分と考えます。さらに「すっぴん徳島」、また「徳島県のありのままの姿や気持ちを伝えよう」とは、できるだけ情報を公開することに通じると思いますが、なおイメージ戦略遂行の難しさは、イメージ関連の仕事がどの部局の仕事であるか、明確に縦割りできていない性質のものが非常に多く、現在の行政組織になじみにくいものがあり、さらに、地域イメージ戦略は広範囲な人々を巻き込んで実施していくものであり、定着するまで時間がかかり、また目標とする地域づくりも長期的に実現すべきものとして取り組み、方針の継続性が重要であると思います。その上に地方自治体のスローガン、内と外とを区別することが必要でないかと思います。 こうして見ると、現在定められたスローガンは、県政の基本姿勢として、理事者初め県職員がそれぞれの部局で日ごろから実態を把握し、問題意識を持って県の独自性、よさを再発見し、県民の福祉の向上に努力するための内向きのスローガンとも受け取れますが、知事の御所見をお伺いいたします。 なお、イメージ戦略の継続性、反復性、さらには定性的、つまり数量ではかれないものも評価が必要と思いますが、既に誇りある徳島づくりを目標に新徳島県民運動、プラスワン徳島、継続中ではないかと思います。また、イメージ戦略の推進は現在の行政組織になじみにくい面も多いと思いますが、新徳島県民運動との関連及びイメージ戦略の推進の方策について、あわせてお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。   〔木村議員出席、近藤議員退席〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは県のイメージアップ作戦についてお答えをいたします。 今回、私が、積極的にこのイメージアップ作戦を展開したいということで、この作戦に取り組みましたのは、実は二つの理由がございます。 その一つは、ただいまもお話がありましたように、現在は感性の時代、あるいはフィーリングの時代だ、言いかえますと、イメージの時代だということが言えようかと思いますが、正直なところを申し上げまして、全国的に徳島の知名度は、決して高いと実は言えない状況にございますし、ましてや県民の皆さん方御自身も、徳島のよさというものに十分気づいていらっしゃらない面も多いのではないか、そういうことで、みずからのイメージというものをつかみかねておるのが現状ではないか、一つにはそう考えておるわけでございます。 そしていま一つは、本県は、御承知のように平成九年度に明石海峡大橋の開通が見込まれておりまして、これによって、名実ともに近畿圏の一員に徳島が入っていく、そういう機会をとらえて本県は大きく飛躍しようということで、三〇〇〇日の戦略、さらには二十一世紀に向けての総合計画二〇〇一、この二つの計画を推進しておるわけでございますが、この時期に、徳島の総合的な前向きのいいイメージというものを打ち出しまして、これを積極的に外部に情報発信する、そういう時期が来た、こういうことを考えまして、今回のイメージアップ作戦を積極的に展開しようとしたわけでございます。 イメージアップ作戦を展開していくに当たりましては、外部に対する情報発信だけではなくて、県民自身の誇りやあるいは郷土愛、こういうものにつながっていくような施策を積極的に推進していくことが肝要ではないかと考えております。御指摘にありましたように、この作戦を推進してまいりますためには、申すまでもなく、県職員はその中心となって推進すべき存在であるというふうに考えておりますので、それぞれの担当領域において、事業のあり方あるいは事務の進め方、こういったものについて、先に述べましたイメージアップを行う趣旨に沿って、いま一度見詰め直し、絶えず県庁自身が時代の変化に応じて的確に対応していけるような、そういう姿勢が大切だというふうに、職員一人一人にそういった問題意識を持つように、そして、その問題意識を持ちながら職務を遂行するようにということを機会あるごとに指導をいたしておる状況でございます。 徳島の魅力のあるイメージをつくり上げてまいりますためには、ハード面、ソフト面、この両面から取り組むべき課題が多いわけでございますが、これとても大変盛りだくさんの課題があるわけでございますので、幅広い展開が必要になってまいります。したがいまして、それぞれの問題を的確にとらえながら、これらを価値ある情報として仕立て上げていきますとともに、期間的にはこれは長期にわたって粘り強く進めていかなければなりませんので、これは短期にそういったイメージが確立し、これが価値ある情報として発信できるような状態には、今すぐは私はなり得ないと考えておりますから、今後も粘り強くこのことには、県民の皆さん方にもお願いをし、県民ぐるみで県庁職員が中心になって、いいイメージの醸成、育成というものに取り組んで、外部への情報発信を継続して行っていきたいというふうに考えております。   〔川真田・岩浅両議員退席、出席議員計三十三名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 県のイメージアップ作戦について、新徳島県民運動との関連及びその推進方策についての御質問にお答えいたします。 誇りある徳島づくりを基本理念としまして、昭和五十八年にスタートいたしました新徳島県民運動は、特色ある郷土づくり、美しいまちづくり、たくましい体づくりを具体的な活動テーマとして取り組んでまいりまして、ことしで十一年目を迎えております。この間、花いっぱい運動、ユニークなイベントの開催、地元の資源を生かした新しい特産品づくり、伝統ある町並みの保存など、地域活性化のためのさまざまな活動が展開されてきております。特に、本年開催される東四国国体に向けましては、新徳島県民運動で今まで培われてきた成果を生かしながら、温かいもてなし運動や美しいまちづくり運動を推進しているところであります。 一方、イメージアップ作戦につきましては、ことし三月、推進プログラムを策定し、今年度から本格的に事業を実施しておりますが、そのねらいの一つである県民自身が郷土をよく知り、郷土を誇りに思うという県内を対象とした事業につきましては、まさに新徳島県民運動の考え方と共通するものでございます。したがいまして、具体の事業展開に当たりましては相互に調整、連絡を十分図りながら、効果的な事業の推進に努めてまいる所存であります。   〔川真田・原・松本・原田四議員出席、大西議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (杉本議員登壇) ◆九番(杉本直樹君) 知事さんからは真摯な御答弁をいただきました。 急速に短い期間で進んだ日本の社会の変化は、世界の国々と違って、農村社会から悲鳴が聞こえるような速い速度の過疎化を生んでおります。個人あるいは社会にしても、私的な領域の豊かさへの追求の結果、矛盾するようでありますが、自治体などの公的部門の要求がますます増加しております。しかも、この要求は地域の主体性、独自性の再発見へと進んでおります。このため、地域のイメージが地域の発展にとって重要な役割を果たすことは御承知のとおりであります。この地域イメージは、内向き、外向きというように、当然のことながら対象があり、理論武装しながら感性に訴える必要があります。 しかしながら、情報とはあふれているものでなく、必要に応じて自力で集めるものであり、問題意識と要求がなければ、生きた情報とはならないと思います。このため、地域を構成する主体は無論のこと、情報発信の先兵たる県職員が意識を一つにして、機会あるごとに継続的に対象となる人々の要求を掘り起こす必要があります。 なお、短期間で方針の転換が行われれば、地域の支持者に混乱を起こし、対外的にもイメージの形成にも大きなマイナスとなる可能性を秘めております。特に、成熟社会に向かいつつある現在において、意識統一は非常に大事なものでありますことは十分に御理解いただけるものと思いますので、全庁挙げて努力されるよう要請をいたします。お願いをいたします。 続きまして、次に観光振興対策に移りたいと思います。 我が国の人口動態を見ますと、高齢化社会等によって消費者階層の増加が見られますとともに、生活の豊かさへの欲求が量から質へと変化しております。知識欲の増進、新しい発見など、人間性の回復や心の豊かさを求めての交流人口の増加が考えられます。本県は、三〇〇〇日の戦略によって基盤整備が進められ、明石海峡大橋の開通も間近に迫られております。本県としては、これらの施設を有効に利用し、地域の活性化に結びつけることを始めてこそ、目的を達成できたと言えるのではないかと思います。 今後ますます増加傾向にある交流人口を本県に誘導し滞留してもらうためには、観光事業は大きなウエートを占めており、さらに波及効果ははかり知れないものがあると思います。幸い、夢のかけ橋記念事業協会への旗揚げとなるラウンドフォーラムにおきまして、本県明石海峡大橋の開通へ向けて観光開発や道路整備を推進中であって、橋の効果を十分活用できるよう準備を進めていると聞いております。四国観光立県推進協議会においては、「四国は一つ」を合言葉に、大型キャンペーンを年間を通じて実施するなど、PRにも努めると聞いております。 なお、昨年秋に開催されました運輸省のTAP四国会議におきまして、四国地域は観光資源に恵まれているが、未開発、未整備のものが多く、これからの努力いかんでは観光面では明るい展望があると提言がなされておりました。また、「OUR徳島」五月十日号によるアンケート調査の結果を見ますと、吉野川、人形浄瑠璃、阿波踊りなど、徳島の魅力を県民が誇りにしているというようにも書かれております。さらに、藍、人形浄瑠璃、阿波踊りを初めとして、各地にすばらしい伝統文化がありますとも書かれておりました。 TAP会議の提言にあったように、これらを早急に整備することが緊急の課題ではないかと思います。しかしながら、整備に対する姿勢、文化に対する認識、ソフト事業の重要性の理解など、地域の伝統文化、伝統芸能の育成、これらを観光と結びつけた観光立県としての取り組みは十分でないような感がいたします。 人形浄瑠璃を一例にとってみましても、ここに昨年の十一月十一日、徳島新聞の文化ノート欄「県の文化行政を問う」と題した記事であります。少し長くなりますが、要点のみを申し上げますと、「郷土の誇るべき伝統芸能、阿波人形浄瑠璃に対して県が助成している額を調べてみると、何ともお寒い限りであります。金ですべてが解決するわけではないし、多少のことは言いたくはないのですが、阿波人形浄瑠璃関係の予算を拾うと、阿波人形浄瑠璃振興会に、観光協会を通じて昭和四十一年から毎年三十一万円、県文化振興基金から毎年九万円、本年度は十二万円。県教育委員会主催の阿波人形浄瑠璃伝承教室に約百四十万円が主なものである。一方、県は、現在建設中の観光物産施設アスティとくしまに阿波人形浄瑠璃のロボット二体を設置する。何をはばかってか、県の担当課はここに来て、制作費を明らかにしなくなったが、一体が六千万円余、二体で一億二千万円余と言われている。これに加え、阿波踊り資料などの四つの展示施設づくりには計二十億円を費やすという。単純に比較はできないものの、多額の税金の使途として、どこか狂っているのではないかと思えてならない。」とありました。 続いて、「阿波の農村舞台」を出版した町並み研究会の発表によると、阿波浄瑠璃を愛する人が少しずつふえてきている、郷土の伝統芸能を愛する人々のこうした努力や要望に対してこそ、行政は文化予算一億二千万円余を助成すべきでないかというような記事が載っておりました。 こうした本県の現状に比べて、淡路では、淡路人形浄瑠璃館を建設し、十数名の技芸員を公務員として採用し、人形浄瑠璃の常時上演とあわせて人形芝居の後継者の育成を図っております。このほか文楽館の建設などが全国各地で進められております。 民族芸能の保存や伝承が、社会構造の変化や価値観の変化で困難な状態にあったことはよく承知しておりますが、最近では物質的なものを追い求めるよりも、精神的なものを重要視するようになり、本物志向へと進んでおります。増大する余暇の時間を歴史探訪や伝統芸能の鑑賞、さらには伝統芸能への参加などの機運が高くなってきております。既に文化の森も完成されておりますが、さらに本県独自の文化を育て、本県のよさをよく知ってもらうためには、さらに努力すべきものであると思います。 そこで、観光振興について商工労働部長に二、三お尋ねをいたします。 まず初めに、過日の新聞報道によりますと、四国運輸局が四国内の各県主要観光地の観光客の入り込み数を聞き取り調査をした結果を発表しておりました。高知県の龍河洞が約五十八万八千人、高知城が約三十四万七千人、香川県の栗林公園が約百六十万一千人、徳島県の十郎兵衛屋敷は七万三千人となっていると報道されております。無論、徳島にも、これ以上の入り込み数があった観光地はほかに多くあったとは思いますが、一見してこれだけの数字の落差を見せられますと、徳島県は観光県ではないのでないか、阿波踊りだけかと考えるのは、率直な感想でございます。 今述べた観光地は、歴史、スケール、またPRなど十分であり、本県の観光地とは比較にならないとお考えなら、本県の何をPRされるのか、美しい自然と固有の文化など魅力をとでは、具体性が余りにも少ないような感がいたします。昔から、サンショウは小粒でぴりりとからい、その例えもございます。スケールの差はあっても、特徴のある観光地として周辺整備などの付加価値をつけ、さらに歴史探訪、芸術鑑賞、創作などのネットワークづくりによって、徳島、鳴門周辺でゆっくりと二、三日過ごすことのできるコースづくり、また、新聞でも報じられましたが、桃山時代の庭園、蜂須賀家の墓地の公園化など、まだまだ未開発や未整備の観光地が多く、これらの努力次第では、観光地としての再構築も夢でないと思います。さらに、今年度からは、四国大型キャンペーンを初めとして、徳島の独創性と魅力をPRした徳島から情報発信するために多額の経費が計上されております。 そこで、観光立県を目指して、集客力のある、個性的で魅力のある観光地を整備するためにどのようにお考えか、開発中の観光施設及び既存施設の整備、拠点づくりはどのように具体的にPRしようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、施設整備の連絡調整等についてお伺いをいたします。 施設整備、運営等の予算については、県単独事業を初め、国の予算についても、多くの部局にわたっております。例えば、埋もれた民族芸能等を観光資源として活用し、余暇活動を求める多くの国民の要求を満足させ、当該民族芸能の関連産業や土産物製造販売業など、地域の商工業の振興とあわせて伝統文化の保存にも寄与するという、いわゆるお祭り法案に見られるように、運輸省、通産省、文部省、農林水産省、各省にわたっている事業、さらに、各省庁で観光関連の事業が多くあり、これらの事業を活用し、多くの町村が観光事業の整備を進められていることと思います。これらの事業は無論、単独で成果あるものもあると思いますが、幾通りかの組み合わせによって規模の拡大や独創的でより魅力のある施設となると思います。県関連の施設は無論、市町村等を指導、援助する立場にある観光主管局として、これらの事業の連絡調整をどのような組織で、どのような援助をしておられるのかお尋ねをいたします。 三点目は、阿波人形浄瑠璃館なるものを建設してはいかがかということでございます。 御承知のとおり、阿波人形浄瑠璃芝居は名前のとおり、徳島県独特の文化として発展し、歴史も古く、しかも全国的に有名であります。また、多くの名人人形師も輩出し、人形は阿波木偶として県の文化財にも指定されており、美術品としても価値の高いものと思います。さらに、先ほど申しました農村舞台にも見られるように、多くのふすまからくりもまだ残っております。また阿波人形浄瑠璃シンポジウムにおいても、センター建設の要望も出ております。 そこで、阿波木偶を初め阿波人形浄瑠璃に関する資料、ふすまからくり等の展示、阿波木偶制作修理工房を初めとして、人形浄瑠璃常設館、後継者の育成施設など、すべての阿波人形浄瑠璃の関連のものを一堂に集めた殿堂の建設はできないものか。徳島の観光拠点として、全国の人形芝居のメッカとしても夢でないと思います。 御答弁をお待ちします。   〔大西議員出席、宮城議員退席〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 観光対策についての三つの御質問にお答えをいたします。 まず、観光拠点づくりとPRについてであります。 明石海峡大橋の開通により、本県を訪れる観光客は、大幅な増加が予想されるところであります。このため、県といたしましては、三〇〇〇日の徳島戦略の中で、本県観光周遊の拠点施設としてアスティとくしまの建設や恵まれた自然を生かした大川原高原家族旅行村の建設及び剣山周辺山岳地区の観光開発など、数多くのプロジェクトを取り上げ、拠点づくりに積極的に取り組んでいるところであります。また、市町村における地域の観光資源を活用しての拠点づくりに対しても、明石海峡大橋対策観光拠点整備事業費補助金の活用を図るなど、積極的に支援、協力してまいりたいと考えているところであります。 特に、アスティとくしまの観光物産施設では、地域の伝統文化、伝統芸能を観光に結びつけた取り組みとして、阿波踊りと阿波人形浄瑠璃について特別にゾーンを設定しているほか、隣接している徳島工芸村では、本県の伝統工芸を集積し、実演、体験、販売といった魅力ある施設づくりを進めております。 なお、PRに当たりましては、首都圏での徳島県観光キャンペーンのほか、昨年十一月、四国四県で開催された観光立県地方会議を受けて行っておりますTAP四国キャンペーンや、JRグループと共同で展開する予定の大型キャンペーン等を通じまして、本県が持つ美しい自然や地域色豊かな伝統芸能などにつきまして、効果的なPRを実施してまいりたいと考えております。 第二点目は、観光事業に係る関係機関との連絡調整についてであります。 新たな観光地づくりや既存の観光資源の活性化を図るための手法としては、補助金や貸付金制度等をもって積極的に対応を図っているところであります。また、市町村とのかかわりのある組織としては、県市町村連絡会議、県・全市町村・旅館等の観光関連団体で構成される明石海峡大橋観光対策協議会があり、市町村が実施する個々の具体的な事業の中において連絡調整等協議を行うほか、県内市町村における祭りやイベントを紹介する徳島イベントニュースの発行や共同イベントの開催等により情報交換、情報提供も行っております。 しかしながら、御指摘のとおり、伝統芸能などの文化面でも掘り起こすべき資源があり、また、現状では十分に活用されていない面もあることから、今後とも、これらの組織を通じて発掘、育成し、観光振興につなげるよう努力してまいりたいと考えております。 第三点は、阿波人形浄瑠璃館についてであります。 本県の代表的な伝統文化、伝統芸能である阿波人形浄瑠璃につきましては、県内各地に残されている農村舞台を含め、本県の歴史と風土に培われた貴重な財産であるとともに、観光振興を図る上で非常に魅力のある資源であると考えております。既存の関連観光施設としては阿波十郎兵衛屋敷がありますが、先ほど申し上げましたとおり、アスティとくしまの観光物産施設の中で、人形浄瑠璃につきましてはかなりのスペースをとることといたしております。この人形浄瑠璃ゾーンは、議員御提案の専用の人形浄瑠璃館ではございませんが、阿波人形浄瑠璃を観光資源として生かすつくりとしており、阿波人形浄瑠璃振興会の御協力をいただきながら、人形座及びロボットによる上演、名舞台の紹介、人形の制作過程、からくりの仕組み、操り方などの体験等、観光客を初め県民の皆様に阿波人形浄瑠璃の魅力を積極的に紹介してまいりたいと考えております。   〔岩浅・近藤両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (杉本議員登壇) ◆九番(杉本直樹君) 産業観光交流センターは、多目的ホールを主体としたコンベンションホールと理解をしておりますが、これを観光の目玉にする正否は別にいたしましても、日本の歴史の長さはどこも大体が同じと考えます。そして、それぞれの地方、気候風土や長い歴史に培われて、独自の伝統文化があります。その優位性を発見し、再現ないし保存することがいかに大切か、十分に御理解のことと思います。長い伝統に培われた文化は、他にかえがたいものであると思います。ロボットのようにならずに、血の通ったぬくもりのある行政をお願いを申し上げたいと思います。 次に、過疎地域の振興対策についてお伺いをいたします。 高度経済成長期以降の農村社会は、兼業化、過疎化、高齢化、混住化といった用語であらわされていることが多いが、これらの変動の基調にあるものは、一つは、従来の農村としての支えられてきた地域社会の脱農業化、社会における人間の定住条件の悪化ないし喪失ということであります。そして第三には農村の共同社会としての変質であると言われております。 これらの原因は、急速な工業化や農業政策など、外部からの農村社会を再編成しようという力と、農村社会内部でそれに抵抗し、安定した構造を維持していこうとする力とが拮抗しながらも、実際は外的圧力が後者を圧倒する形で、社会変動を余儀なくされてきた結果であると思います。しかしながら、効率性の追求に追われた工業化社会は、地球環境問題等を引き起こす結果となり、人間の安定した存続と発展を図り、それを保障するような社会を再構築していく方法が強く求められるようになってきました。 このことを考えるとき、人間は人間同士、そして、自然との共存関係を維持することによってのみ、その生命の維持が可能であると思います。すなわち、動物は、植物がなくてはその生命の維持が不可能であるということであり、人間と自然と、その一つの重要な接点をなすのが農業であると思います。 元来農業は、置かれた自然条件に即して営まれ、かつ人間と動物、植物、土、水、空気、太陽の光などがつくり出す自然の物質循環の中で行われるものであり、そして、この物質循環が滞りなく行われている限り、そこに持続可能な農業ができ、それによって人間に必要な食料供給が確保され、また同時に、自然環境や国土の保全が行われ、持続可能な社会が存続することができます。 このような農業を全体の社会経済構造の中にいかに安定的に組み込めるか、これが今日大きく問われると思います。農業が持った社会的機能や価値に関し、国民生活の観点から据え直し、それを行われる社会的空間としての農村を正しく位置づけるような国土政策、社会経済活動が展開されるための国民合意の形成が必要となっております。すなわち、持続可能な社会をつくり出し、農村社会に定住社会条件をいかに確保するかという観点からの議論が必要でないかと思います。しかしながら、四全総の中間報告では、二〇一五年から二〇二〇年には全国のすべての市町村で自然減となる試算が出されております。特に、中山間地域では人口減が一層進行し、特に西日本の中山間地域では高齢化の進行が速いとなっております。 そこで、中山間地域農業振興についてお伺いをいたします。 中山間地域振興に関しまして、本県の実情から見てどのような基本姿勢で臨まれているのか、また、多くの事業が計画されているが、どの事業を重点と考えているのか、なお、条件不利地区の農業振興策について国の動向はどうか、本県としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、過疎対策の推進体制についてお伺いをいたします。 前二回の質問において、推進体制の整備強化について要望いたしましたが、今年度より新しい組織として地域振興室の設置がされるなど、真剣な対応に感謝をいたしますが、そこで、新組織の業務内容と運営方針についてお伺いをいたします。 よろしくお願いいたします。   〔宮城議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 中山間地域の農業振興施策につきましてお答え申し上げます。 中山間地域の農業振興につきましては、これまで、その条件不利という実情に配慮した、平地に比べて有利な条件の設定された生産基盤、生活環境整備のための各種補助事業を中心に実施してきたところでございます。 これらの事業は、中山間地域において一定の効果を発揮してきたものと考えておりますが、中山間地域の基幹作物である養蚕、たばこ、ミカン等がいずれも不振の状況にあり、林業不振も加わりまして、今日の中山間地域の苦境があると考えられるのであります。中山間地域農業の振興のためには、これら既存作物の生産性向上を図る一方で、中山間地域の特性を生かした新しい作物を見出していくことが生産基盤整備、生活基盤整備の効果を十分に発揮するためにも、ぜひとも必要なことであると考えているところでございます。 このようなことから、今後におきましても、中山間地域農業の生産基盤、生活環境の整備促進を積極的に図りつつ、地域の意欲ある農家の方々の自主性、創意工夫を生かした新作物導入調査事業、自然有機の里事業など県単独事業の積極的推進に取り組んでまいる考えであります。あわせまして、新規作物導入、既存作物の生産性向上、有利販売等による産地づくりなどについて、試験研究機関、普及組織等を十分活用してまいりたいと考えているところでございます。 次に、国の動向についてでありますが、中山間地域の農林業の活性化のため、ことしの六月、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、いわゆる新中山間法が成立し、本年八月ごろ施行という予定になっております。 なお、この法律の審議の過程で、本法が抜本的な解決になっていないのではないかという観点から、中山間地域の多面的な公益的機能に着目し、その定住条件を確保するための中山間地域に対する直接所得補償方式、いわゆるデ・カップリングの導入が議論されたと聞いているところでございます。この議論の結果、衆議院、参議院それぞれの農林水産委員会におきまして、いわゆる直接所得補償方式については、「構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること」という附帯決議がなされているところであります。本県といたしましては、この附帯決議を受けた国レベルでの検討が促進されるよう関係各県とも協調しながら、国に対し働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) 杉本議員から御質問のございました今年度新しく設置された地域振興室の業務内容、運営方針について御答弁いたします。 平成三年十一月定例会におきまして杉本議員から、国の過疎対策事業は、国土庁を中心として関係各省庁が広範多岐にわたる分野で行っている。これは県においても同様であって、過疎町村から見ると非常に理解しがたい、したがって、現在、過疎対策事業を種々行っておりますが、それらの総合調整を行っている地方課の過疎対策部門を強化し、過疎町村の一層の振興を図ることが大切であるという旨の御提言がございました。 そもそも過疎問題、これは国全体の社会経済情勢の変動、先ほど杉本議員からも、るる御質問の中で御指摘がございましたが、そういった国全体の社会経済情勢の変化、変動を背景とし、住民生活のあらゆる面に関連するものであると、国においても、種々方策、施策を講じているわけでございますが、これといった決め手に欠けているというのが現状でございます。しかし、過疎地域は、住民にとってかけがえのない生活の場であるだけでなく、均衡ある県土の発展に不可欠な地域であるという重要な問題でございます。このような重要な過疎問題については、国土庁を中心に四全総等でも指摘してあるわけでございます。県政においても、県政の重要課題の一つであるということで、真剣に取り組んでいるところでございます。 具体的には、平成二年度の過疎地域活性化特別措置法制定と同時に、過疎地域活性化方針を定め、この方針に沿って、過疎地域活性化計画を策定し、事業の実施に当たっているところであります。 他方、過疎町村自身におきましても、これは市町村連絡会議あるいは当議会、先ほどの平成三年十一月定例会における知事の答弁にもございますが、過疎地域の活性化は、それぞれの町村において創意工夫し、それぞれの独自性、個性を生かし、主体的に地域づくりに取り組む、これが何よりも肝要であるという旨の答弁がございます。ただ、これは過疎町村だけが取り組むわけではなく、県におきましても、このような町村に対しまして、過疎辺地債、県単独過疎地域総合整備事業費補助金、過疎離島対策振興資金貸付金等々の援助施策を効果的に運用し、財政面あるいはその他ノーハウ面に応じて支援いたしているところでございます。 このような過疎問題、どのように具体的に取り組んでいるかと、確かに平成三年十一月の定例会における議員御指摘のように、土木部、農林水産部、あるいは商工労働部、さらには環境問題に関連する保健環境部、あるいは教育委員会等々、県庁内部のあらゆる部局にまたがっている、それを従来、地方課振興係というところで行っていたわけでございますが、これを先般の機構改革におきまして拡充、強化し、地域振興室を設けたわけでございます。 地域振興室の業務といたしましては、過疎地域の活性化、山村離島の振興、広域行政の推進、まちづくり、ふるさとづくりに対する支援等を行うことといたしております。過疎地域の活性化、これは先ほど答弁いたしました過疎地域活性化方針、これに基づく過疎地域活性化計画、こういった計画を具体的にどのようにやっていくのか、どのような方法が効果的なのか等々、山村離島の振興、過疎地域、山村離島については山村振興法、離島振興法等、国の援助措置もあるわけでございますが、これらをどう組み合わせていくのか、広域行政の推進、各町村が、一つ一つの町村がそれぞれ同じようなものをつくり、同じようなことをやるということではなく、一体となって──樫本議員が先般の議会におきまして、地域が一体となって行うべきだというお考え方を示されましたが、そこに示されているように、地域が一体となって、各町村が協力し合いながら地域全体の発展、行うというような観点からの広域行政の推進、それからまちづくり、ふるさとづくり、これは行政だけではなく、各住民一人一人、それらが集まって、住民一人一人がこのまちをどう盛り上げようかというようなまちづくり、ふるさとづくりに対する支援、こういったようなことを行うことといたしております。 なお、従来以上に、今回新設いたしました地域振興室におきましては、市町村のよき相談相手、アドバイザーとなると、各種施策を推進するときに、どのような地方債あるいは補助金があるのか、どこに相談しに行ったらいいのか、あるいは、あのまち、このまちでこういうことをやっている、それが参考になるのかどうかといったようなことを、相談相手、アドバイザーとなって気軽に相談に乗るという役割、それから、県庁各部局の過疎対策事業に対する地域振興、各部局がそれぞれ連携を持ち、協力し合いながら、全庁一体となって過疎対策に取り組むための調整役として機能すると、こういったようなために新たに過疎地域充実のために地域振興室を設けたわけでございまして、このような組織を活用し、本県過疎地域の振興、発展に尽力してまいりたいというふうに考えております。   (杉本議員登壇) ◆九番(杉本直樹君) 御丁寧に、しかも時間合わせまでしていただきまして、ありがとうございました。 過疎地域の振興は大変難しい問題だと思いますが、全く私の私見でございますが、十年後には徳島県の町村の中にも機能しないところができてくるだろうと思いますし、また、二十年後には集落としての形を持たないようなところもできてくると思います。既にあるところでは、小・中学校の統合問題が言われております。町村を超えての統合問題というようなことも議論されております。引き続き重要施策として御努力願いますことをあわせてお願いを申し上げたいと思います。 まとめに入ります。ちゃんと合わせていただきました。 明石海峡大橋の完成、関西新空港、さらに縦貫道の開通など基盤整備の進められると同時に、四国三橋時代を間近に控え、四国の時代の幕あけと、徳島が四国の玄関として位置づけられ認められるためには、これからの基盤整備はあくまでも手段、方法であって、目的達成のためにはこれらの道路、建設物をいかに有効に活用し、地域の活性化に結びつけるかが大きな目標であることは御承知のとおりであります。また、そのためには徳島県の有利性、独自性をPRすることも同様に大切なことであります。幸い、今年度よりイメージアップ作戦や四国共同の大型キャンペーンが実施されることになっております。情報発信の段階へと進んでいることは喜ばしいことであります。 しかし、当然のことながら、当該事業の成果を地域の浸透の度合いを評価する段階であって、初めてそれぞれの活動内容が意識的な地域振興の戦略となり、新しい地域発展の方向が見出されます。意思統一された継続性のある事業展開と合わせて、対外的視点と対内的視点の両面から、みずからの地域を見直すことは、地域の存立を確立することの大きな目的の一つであると考えます。そのためには、これまで計画実践してきたさまざまな施策やコミュニケーションの戦略により、目標となる地域像にどれだけ近づくことにどれだけ成功したか、また、何をもって成功するかという達成度を測定する評価の尺度を持つ必要があります。 なお、この評価尺度は、地域の観光客の入り込み数の増加や特産物の売上高の増大など、定量的に把握しやすい効果だけでなく、地域内部で共有できる価値観、共通認識が県民の中にどのように醸成されたか、住民意識改革といったような定性的な効果も見過ごすことはできません。 また、このような地域のイメージづくりの取り組みは、策定した計画を一通り実践すれば事足れりとするのでなく、長期的視点に立って眺めなければ評価しがたい場合も多いと思いますので、もろもろの条件を勘案した上で、当該事業を継続するか否か、拡大していくかどうか方向性を決定づけ、反省材料や発展課題について、計画の策定の段階までフィードバックしていく必要があります。既に平成元年からのふるさと創生事業は、「自ら考え、自ら行う地域づくり」ということで各種の施策が実施されておりますが、その中でも、地域イメージ関連の施策が多く取り上げられております。限られた地域資源の中で、地域間競争は激化しており、よく言われる金太郎あめ的な施策では、もはや埋没してしまう可能性を多く秘めています。 冒頭に申し上げました現在の各方面の社会変動の実績は、地域の差別化を明確にし、存在感を示す方向へ向かっております。例えば、身近な例えといたしまして、ビールの銘柄にしても、地域の食生活、食文化に合ったものを目標として、関西地区、中京地区並びに北陸地区などと、地域限定の商品を売り出すことによって売り上げを伸ばしておるようであります。それが、行政面では地方分権の指針へと進み「自ら考え、自ら行う地域づくり」となっていると思います。今年度からスタートしたイメージを確固たる地域の実態に支えられた有利化した戦略として活用することによって、県勢発展のための大きなばねとしていただくよう改めて要請、要望いたします。 最後になりましたが、長年の三木知事の御努力に対し、敬意を表すことを申し上げて終わりといたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十一分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・宮城覺君。   〔中谷・谷口両議員出席、原議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) 今議会は三木県政最後の議会であります。振り返れば、去る二月県議会冒頭、我が会派の近藤議員の代表質問に答え「今任期限りで知事の職を辞することにしたい」との知事のお言葉を聞いたときは、一瞬、胸が凍りつく思いがしたのであります。しかしながら、三選出馬の決断に至るまでの三木知事の胸中についてのくだり、さらには任期中において多くの懸案事項を解決し、本県が大きく飛躍、発展するための進むべき道しるべを示すなど、みずからに課せられた大きな役割を果たしてのさわやかなと申しますか、鮮やかなと申しますか、その勇退決断の弁は並みいる議員一同の胸を打ち、そしてテレビを食い入るように見詰めていた多くの県民に大きな感銘を与えたのであります。「終わりよければすべてよし」と言われますが、県政十二年の棹尾を飾るにふさわしい御尽力を御期待申し上げる次第であります。 さて、これまで長らく国政の枠組みとして定着しておりました、いわゆる五五年体制が崩壊するとも言われている衆議院議員選挙の公示も明後日に迫ってまいりました。その結果いかんによっては、本県にも少なからぬ影響を与えることもあろうと存じますが、それはそれとして、県政に小休止や一時停止は許されません。私は、当面するどちらかと言えば地道な課題について質問を行ってまいりたいと思います。 まず第一点として、知事の政治姿勢についてお伺いします。 三木知事は、今期を限って勇退を表明され、残す任期も三カ月となったわけでありますが、さきに申しましたように、県政に小休止は許されないのであります。まず第一にお伺いしますが、残り三カ月となった現在の心境について披瀝を願いたいと思うのであります。 次に、わずか三カ月ではありますが、これだけはぜひ仕上げておきたい、あるいは仕上げはともかく、めどだけはつけておきたいというものがございましたら、同じく披瀝をしていただきたいと思うのであります。 第三には、過去十二年にわたって進めてこられた三木県政を手短に総括されるとともに、それを踏まえて、今後の県政がどのように進んでほしいと考えておられるのか、特に、新しく知事に就任されるであろう後継者に何を望み、何を託したいと考えているのかお伺いしたいと存じます。 次いで、細川内ダム問題についてお伺いします。 この問題については、さきにこれまで多くの議員から質問されておりますが、事の重大性にかんがみ、私なりの観点からただしてみたいと存じます。 細川内ダム建設計画に関しましては、古く昭和四十三年に建設省が予備調査を開始して以来、四半世紀が過ぎ去ったのであります。その間、いろいろと変遷はあったものの、今現在では全くの膠着状態を迎え、出口どころか入口さえも見出せないといった状況となっています。私は、木頭村の当局者の基本姿勢について疑問なきを禁じ得ませんが、いま一つ解決に向けての県の対応にも問題がなかったとは言えないと思うのであります。 こうした問題を考える場合、二つのことが基本に据えられなければなりません。一つは、ダムの必要性をきっちりと説明し切ることであり、もう一つは、それに伴って生じる失うものに対する措置についてであります。この二つががっちりと組み立てられなければ物事は前に一歩も進みません。 まず第一のダムの必要性についてであります。治水安全度を高め、水の有効活用を推進することが必要性の根幹であることはわかりますが、ただそれだけではわかりにくく、特に、近年大雨によるはんらん等がほとんど見られていないため、生活実感としての緊迫性が感じられず、洪水の防止、防止と口で幾ら言っても、それだけでは余りぴんときません。利水の問題も同じで、夏冬の渇水時には企業に対し節水が求められているという程度では、これも生活実感としての必要性を肌身で感じるまでには至りません。 県民の大方のところに、なるほどダムは必要なのだと実感として体得できるようにきちっと説明、PRをすることが必要だと思うのであります。この程度の雨が降れば危ない、それも、堤防を整備するだけでは防ぎ切れないといったようなわかりやすい説明がなければならないと思うのであります。この点に関し、木頭村も、これは徳島県の区域の中に入っております。一つの徳島県下の地方公共団体であります。同時に、木頭村民も徳島県民の一員であります。そしてまた、総合計画二〇〇一への位置づけもはっきりといたしております。県は国とともに、もう一度原点に立ち返って、説得力のあるPRをすべきだと思うのでありますが、いかがでありましょうか。 第二は、木頭村の振興についてでありますが、これまでに検討されてきた計画の内容は、仄聞いたしますところによれば、例えダムがあろうがなかろうが、やろうと思えばできるものが多い、そういった内容のように思われます。それでは地元対策として特別なものとは言えないし、また、これだけやってあげます式では、地元は納得しないと思います。それよりも、思い切って、例えば百億円といった規模の基金を県、関係市町村、企業が一体となって設け、その果実は木頭村の自由な意思によって使うことができるといった方向も考えられるのであります。果断かつ地元意向を最大限に尊重した施策を打ち出すべきだと思うのであります。この点に関し、県はどう判断されるかお伺いしたいと存じます。 次に、高齢者対策についてお伺いします。 我が国の人口の高齢化は、高度経済成長時代に端を発し、経済成長とともに歩んできたわけでありますが、我が国の経済成長が世界に類例を見ない急速なものであったのと同様に、高齢化の進展も地球上かつてみないスピードで進んでいます。特に本県は、高齢化比率が全国第九位で、八年から十年、全国平均を上回ったテンポで進行しており、六十五歳以上の高齢者は平成十二年には二〇%を占めるまでに達し、県民五人に一人が高齢者という文字通り高齢化社会が訪れると予測されているとおりであります。とりわけ七十五歳以上のいわゆる後期高齢者の増加に伴い、寝たきり老人や痴呆性老人など、介護、援護を必要とする高齢者が急増するものと予想されます。 私は先般、全国都道府県議会議長会の主催による欧州地方行政視察団の一員として、板東、大田、原、川真田の各議員とともに、欧州の高齢者福祉対策の先進国と言われるスウェーデン、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなどを視察してまいりました。これらの国々では、確かに施設福祉、在宅福祉とも古くから整備され、制度的には成熟しているとの感を強くしたところでありますが、一方において、その現状を眺めたとき、高齢者の数は今後もなおふえる見通しにあるにもかかわらず、福祉施設はもうこれ以上は新設しない、ホームヘルパー等在宅福祉の充実に重点を置いていくとの説明が多かったところであります。 建前はともかく本音のところは、所得税が平均五〇%、物品税が十数%といったいわゆる高福祉、高負担の中、最近では経済成長がマイナスあるいはゼロに近いところが多く、失業率も二けた台にも達しており、当然のことながら財政難で経済活力が失われつつあることが、高福祉の維持に大きな影を落とし、まさに北欧型の高福祉は転換期にあるとの印象を受けたところであります。高福祉は、その裏に高負担がなくては成り立ちません。今後、日本型の福祉のあり方にはいろいろと意見が分かれるところでありますが、これまでのように、ただいたずらに欧州先進国ではといった論議ではなく、日本独自の道を探っていかなければならないとの考えを深くした次第であります。 私は、その一つの手がかりが高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランの中にあるのではないかと考えています。この計画は二〇〇〇年を目標としていますが、二〇〇〇年はまだ、高齢化社会といっても中間点であります。本格的な超高齢化社会は二〇二〇年ころからであります。したがいまして、二〇〇〇年への道は、ある意味では超高齢化社会をにらんで、新しく軌道を設定すべき期間でもありますが、ある意味では、試行錯誤がまだ許される期間でもあろうと存じます。それを踏まえて考えるとき、現時点では本計画の示す方向と施策に従い実行を積み重ね、そして、評価と反省を続けていくことが肝要だと思うのであります。 この一環として、老人保健福祉計画が本年度中の策定を目指し、今、作業が進められていますが、その基本的な事柄について、二、三お伺いしたいと存じます。 その第一点は、核家族化の進行、扶養意識の低下が進み、いわゆる家庭機能の外部化が顕著になっているのでありますが、これを現代社会の風潮として看過していいものかどうかであります。スウェーデンでは、子が親を扶養する義務を定めた法律はなく、国やコミュニティーが責任を持つことになっています。日本はそうでないはずであります。家庭における扶養、介護を今後どう位置づけるかお伺いします。 第二は、家庭や肉親、地域の役割を計画に位置づけるだけではどうにもならないのは言うまでもありません。それを積極的に定着させていくための家庭や学校での教育はもちろん、いわゆる生涯教育を通じての意識啓発や、実行しやすくするための環境整備や、援助策などの具体的政策が打ち出されなければ、絵にかいたもちになってしまいかねません。これを定着させるための何らかの施策を打ち出すべきではないか、また、そうするとすれば、どのような具体策を打ち出すのかについてお伺いします。 第三に、今年度から特別養護老人ホーム等の措置権が町村に移管されたのでありますが、現在までのところ、どのような問題が生じているか、また、それに対し県はどう指導されているのかお伺いします。 御答弁いただきまして、引き続いて質問を続けます。   〔亀井・原田両議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私の政治姿勢について三点ほどお尋ねがございました。第一点は、私の残任期間、あと三カ月でございますが、現時点での心境はどうかというお尋ねでございます。 十一年九カ月になるわけでございますが、この間、がむしゃらに懸案事項に取り組んできたというのが一口で申し上げて、私の率直な感想でございますし、就任当初、この議会の御答弁でも申し上げましたように、いろんな難問が実は山積をいたしておりまして、これをまず解決をするのが本県の将来のためであり、私の責務だと、こういうことで取り組んできたわけでございます。正直申し上げて、この十二年というのは長いようで、大変私は短い、あっという間に過ぎたという感じでございますが、このような感覚の年限の中でこれだけの問題が実は片づいたと、当初はそのような安易な考え方でなかっただけに、実は想像をはるかに超えるそういう問題の解決に至ったということでございますが、これは言い直してみますと、考え直してみますと、これは天のとき、地の利、人の和、こういう三つの条件が順風として幸いしたのではないかというふうに感じておりますが、あと三カ月、この間、県政推進に私は最後まで全力でもって取り組んでまいりたいと考えておりますので、県民の皆さん方のさらなる御指導と御支援を心からお願いを申し上げたいと思っております。 あと三カ月、これだけはぜひ仕上げておきたいという、あるいは、仕上げはともかくとして、めどだけはつけておきたいというものがあるか、あれば述べよと、こういうお尋ねでございます。 私の任期中にほぼ確実に仕上げることができると申し上げられますのは、道路網の整備といたしましては国道十一号バイパスの鳴門インターチェンジまでの区間の六車線化、これは任期中にできる、それから、国道五十五号阿南バイパスの小松島市大林町から阿南市西路見町までの九キロメートルの区間、さらには空港への進入道路であります徳島空港線、これは本年の八月中には供用できる運びがほぼ確実視されております。また、これは多少日数が私の残任期間以後十日程度おくれるわけでございますが、山城町に建設をいたしておりますアスティとくしま、これはことしの十月中旬ぐらいのオープンを目指しておりますので、私が四日まででございますから、十日ぐらいおくれるんではないかと思いますが、これも任期中というか、任期外といった方がいいのか、これもほぼ見通しはついているんではないかというふうに思っております。 めどでございます。これは任期中はとてもだめだというめどがあるか、これは、第一点は東四国国体秋季大会の諸準備、これはもう二十日もおくれます。私の任期を二十日過ぎて開会をされますので、この準備は、最後まで私は一生懸命やりたい、そして、ぜひ県民ぐるみでこれを成功させていただきたいなということを考えております。 二つ目は縦貫自動車道でございます。特に藍住─脇間、平成五年度中ということでありますから、平成六年の三月末までに開通、これも三カ月間、用地取得には全力を挙げていきたい、ぜひとも高速道路ゼロメートル県からの脱却だけは今年度中には図らなければならん、このめどはひとつぜひつけなきゃいけない。 いま一つは、橘湾への石炭火力発電所計画でございます。これは運開まではとても無理でありますけれども、十二月の電調審の上程に向けての作業、これがぜひ上程をし、そして電調審で承認される、そういう準備を全力をもってひとつ当たっていかなければならん。 そしていま一つは、細川内ダムの建設計画、これにつきましては大変残念でございます。いろいろと話し合いに入ろうというやさきに、リコール問題なり、あるいは選挙なり、さらには村長の辞任と、こういう事態が続きまして、いまだに話し合いすら入られない。しかし、勉強会をひとつやろうということを以前に提唱いたしまして、これについては、反対を唱えておる方々も異論がないようでございますので、これはダムをやらないという前提でという話はありますが、ここはひとつ粘り強くいきまして、ダムについて、あるいはその振興策について、勉強会程度は何とかひとつ入りたいなということを実は考えておるわけでございます。 最後の、十二年間の三木県政を手短に総括して、今後この県政がどう進んでほしいか、次なる県政担当者に何を望み、何を託したいかというお話でございます。昨日来、大西議員の御質問にもお答えをしましたように、私の任期十二年間ございますが、一期目、二期目の八年間、これは前県政から引き継いだ懸案事項解決のための期間に要したと、全力をもってこの解決に当たってきたという期間でございました。それほど多くの難題が山積しておったことは皆様方も御承知のとおりでございます。そして、三期目になりましてからは、それらの懸案事項の進捗はもちろん、これは随分進捗が図られました。次は、二十一世紀に向けた対応策は一体どうあるべきか、それから、明石が開通する日時というものがほぼ明確になってまいりましたので、明石が開通するまでには本県としてはどういう受け皿が必要なのか、いわゆる総合計画二〇〇一と三〇〇〇日の徳島戦略、この二つを策定をいたしまして、二十一世紀に向けての徳島の進むべき方向とあるべき姿をお示しすることができたところでございます。 したがいまして、今後はこの道筋に沿って精力的に県政を推し進めていくことが徳島県の進むべき道であり、そして、責任を持ってこの県政を推進していただく次なる県政担当者の責務でもあろうというふうに私は考えております。 もちろん、これらの施策を遂行するに当たりましては、そのときどきの社会経済情勢を十分勘案をしながら、機動的に対応しなければいけないということは私もよくわかっておりますが、基本的な方針というものはどうしてもひとつ引き継いでいただきたいというふうに考えております。次なる指導者には、このことを私は心から希望をいたしておるような次第でございます。 さらに、私は知事退任後におきましても、県勢の発展、県民の幸せのために今後の県政の推進には重大な関心を持ち続けてまいりたいというふうに考えておりますし、これまでも働かせていただいた内容につきましても、十分熟知をしておるつもりでございますので、ときときにお役に立つことがあれば、積極的にひとつお役に立ちたいというふうに考えております。   〔岩浅議員出席、近藤議員退席〕   (松田副知事登壇) ◎副知事(松田研一君) お答えを申し上げます。 まず、細川内ダムのPRについてでありますが、細川内ダムは、那賀川の水源地から河口までの流域全体を一貫して総合的に検討した結果、治水・利水の両面で、ぜひ必要なものとして国において計画されたものであり、また、県としても、県南地域発展のためにぜひ必要な基盤施設として、徳島県総合計画二〇〇一に位置づけております。 このようなことから、建設省や県は今まで、水源地域となる木頭村を中心に那賀川流域の市町村を対象として、主として治水や利水の面からダムの必要性等について説明を行い、ダム建設に理解を求めてきたところであります。今後は、細川内ダムの完成によって得られる効果が、県民全体の利益と均衡ある県土の発展につながるということについても、十分な御理解が得られるよう木頭村、那賀川流域はもとより、その他の地域におきましても、議員御指摘のとおり、内容や方法にさらに工夫を加えて、より効果のあるPRについて一層の努力をしてまいりたいと、かように考えております。 次に、木頭村の振興策についてでございますが、県はダムの建設を契機として、村が活性化し、より住みやすく、また、定住が進むよう話し合いのたたき台として木頭村振興計画素案を用意いたしました。この計画素案は、村が作成しております村づくり基本構想でありますとか、過疎地域活性化計画などを参考にしながら作成し、ダム事業のメリットを最大限に生かした形で、村民の生活環境の向上、生活基盤の確立、産業振興、観光開発等を盛り込み、まとめております。さらに県では、丹生谷地域全体の発展を図るとともに、木頭村に対する施策を下支えするという観点から、木頭─徳島間の時間短縮を図るいわゆる百分道路構想を策定し、今年度より、必要な事前調査に着手したところでございます。 宮城議員の御提言につきましては、現在、村当局と意見を交換し合う場づくりの緒についたところでありますので、村の振興を図る観点に立った新たな施策ということで、今後の話し合いの中で検討してまいりたいと考えております。 なお、県といたしましては先例地ダムの実施例を参考にしながら、広域的な地域振興対策、地域間交流促進方策、村への財政援助の方法等について、さらに幅広く研究を進めておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 高齢化対策につきまして、御答弁申し上げます。 まず、家庭における扶養、介護をどう位置づけていくのかということでございますが、近年の核家族化の進行や女性の就業率の向上等によりまして、家庭機能は著しく脆弱化してきており、従来の家族による介護が難しくなりつつあります。しかしながら、高齢者の方々は、できる限り住みなれた地域で、家族や隣人との交流を保ちながら住み続けることを望んでおりまして、さらに在宅での介護は、要介護高齢者の自立や生活の質の向上を確保する上で大切なものでございます。 このため、極力在宅での生活が継続できるよう在宅福祉サービスの拡充を図り、家庭支援の強化に努めるとともに、重度の痴呆など在宅での生活が困難となった場合においても、身近なところで必要な施設サービスが提供できる体制の整備が必要であります。こうしたことから、今後とも、要介護高齢者や介護を行う家族の視点に立った利用者本位の介護対策を進め、在宅サービスを適切に活用する家族介護を基調としながら、家庭や地域の助け合いと公的サービスの調和のとれた長寿社会を築いていくことが必要であると考えております。 次に、定着させるための施策についてでございますが、家庭や地域での介護を定着させるためには、在宅福祉対策並びに地域福祉対策の積極的な推進を図り、家庭や地域における介護を支援する施策が大変重要であると考えております。 このため、まず在宅福祉対策としましては、在宅生活を支援する基本的なサービスとしてのホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイのいわゆる在宅三本柱の大幅な拡充を図るとともに、高齢者総合相談センターや在宅介護支援センターなどにおける相談機能の充実、介護機器等の日常生活用具の給付、家族に対する介護実習等を積極的に推進することとしております。 また、地域福祉対策としましては、高齢者の個々のニーズに見合う医療、保健、福祉の各種サービスを提供するシステムであります市町村高齢者サービス調整チームの有効活用や、県民一人一人の福祉活動に対する理解と認識を高めるための啓発を積極的に推進し、地域ぐるみで家庭を支援できる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、特別養護老人ホーム等の措置権が町村に移管されたことについてでございますが、本年四月から老人ホームへの措置権が町村に移譲され、住民に最も身近な市町村において、在宅福祉サービスと施設福祉サービスが一元的に提供される体制が整備されたところでございます。これに伴いまして、従来、県の福祉事務所で行っておりました入所判定のための入所判定委員会の開催、各施設への措置費の支払い、入所者等からの負担金の徴収などの業務が町村に移譲されたところでございます。 県といたしましては、施設入所者の処遇に低下を来さないことを念頭に置きまして、新しく入所措置事務処理マニュアルを作成するとともに、福祉事務所単位での町村福祉担当課長会議の開催や町村実務担当職員研修などを実施し、町村への引き継ぎが円滑に行えるように努めてまいったところでございます。その結果、これまでのところ、特に問題となる事態の発生は見受けられず、おおむねスムーズに移譲ができたものと考えております。 今後におきましても、各福祉事務所単位に広域的な観点から総合調整を図りながら、多様化する高齢者福祉ニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。   〔原・近藤両議員出席、原田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) 知事からは、任期中の成果についての総括、残任期間三カ月の現在の心境、任期中に仕上げ、あるいはめどをつけたいもの、今後の県政の進むべき方向、後継者に対する期待などについて御答弁がありましたが、いっときの停滞も許されない県政、まことに重要なときにかんがみ、残任期間を文字どおり粉骨砕身、これまでにも増して全力を傾注し、県政執行に取り組む覚悟であること、そして、知事退任後も、県勢の発展、県民の幸せのため、これまでの経験を生かしてお役に立ちたいとの御決意にはまことに胸打たれるものがあります。 本来ならば、気持ちとしては知事の今後の進路を含め、どのような形で今後の県政に協力、支援されるのかをお伺いしたいところでありますが、最後の最後まで全力投球されるという知事に、その先のことをこれ以上追及すべきではないと存じますので、ここでとめさせていただきますが、三木知事には任期いっぱいの全力投球と、新しい後継者には三木県政が敷いた健康県徳島の創生を基本目標とするすばらしい軌道を走っていただくよう、あわせての御尽力をお願いする次第であります。 細川内ダム建設問題について松田副知事から御答弁をいただきましたが、四半世紀も宙に浮いたままというのは極めて異例であります。ダム問題は、全国でも行き詰まったケースは多いわけでありますが、だからといって、このままずるずると時間ばかりが経過していくというのはどうかと思うわけであります。私の御提言も含め、やらなければならないものはやり遂げるという強い決意で望んでいただきますよう要請する次第であります。 高齢者福祉について古川福祉生活部長からお答えをいただきました。私は、古くさいと言われるかもしれませんが、寝たきり老人や痴呆性老人は特養等に預けて当然という現代の世の流れをよしとするものではありません。一部の方々は、このような趨勢が続くと、超高齢化社会になれば財政がもたないと言っています。私は、財政問題を超えて、人間としてこうした状況が続いてはいけないと思う者の一人であります。それは決して健全な社会、健康な社会とは言えないのではないかと考えています。健康県徳島を唱える限り、心と心が通う家庭地域中心型の扶養、介護が中心となった保健福祉計画でなければならないと思っております。これに十分にこたえ得る計画となるよう力を注いでいただきたいと存じます。 次に、農業問題についてお伺いします。 昨年六月、農林水産省が発表した「新しい食料、農業、農村政策の方向」に基づき、新政策関連三法が去る六月八日の参議院を通過、成立したことは御案内のとおりであります。これによれば農地の流動化、望ましい経営体の育成を柱に、他産業並みの所得、労働水準の確保を目指して、新しい政策が打ち出されようとしています。これは、ある意味では戦後の農地開放、昭和三十六年の構造改善等、選択的拡大をうたった農業基本法以来の大きな転換であると申せましょう。新政策の具体化については、今後数十本にも及ぶ法律改正や政省令の改正を経なければなりませんが、基本的な方向は既に定まったわけであります。 農業も、厳しい厳しいと言われ続けて四十年近くを経た現在、思い切った手当てが必要でありますが、今回の方向づけを見てみますと、農業を企業として独立した経営体としての脱皮を図るということに尽きるわけで、その趣旨は理解できても、脱皮への痛みやあつれきは想像以上のものがあろうと予想されます。当然それは本県農業にとっても大きな問題を投げかけたものとなるわけでありますが、新農政を踏まえ、数点お伺いしたいと存じます。 まず第一点は、新政策プランのねらいとするところは、本県農業、農家、農民にどのようなインパクト、影響を与えることとなるのか、総論的にまずお伺いをいたします。 第二点は、昨年六月議会の一般質問におきまして私は、大規模経営を志向する政策の方向に本県農業を当てはめた場合、疑問が残ることや価格政策がどうなるのか不明確であり、不安が残るということを指摘したところでありますが、新政策関連三法によっても、価格政策の展望は依然として不透明のままであります。また自由化の問題、関税のあり方等、国境措置もはっきりしていません。この二つの問題をどう理解されているのかお伺いしたいと存じます。 第三点は、農地の集積過程で、多くの小規模農家が、いわば切り捨てられることになるわけでありますが、ただでさえ経営面積の小さい農家の多い本県にとっては、大きな問題とならざるを得ないと思うのでありますが、これをどう考えておられるのでありましょうか。 第四点は、昭和五十八年に策定した徳島県農業の長期振興計画や平成三年三月に策定された徳島県農業の基本計画をどう見直すこととなるのか、以上の四点についてお伺いいたしたいと存じます。 次に、農業協同組合の指導についてお伺いいたします。 近年の農業、農村を取り巻く情勢はまことに厳しいものがございます。これを克服し、農業を振興していくために、県においては徳島県農業の長期計画を策定され、新鮮共感基地徳島づくりを目指して、農林水産部挙げた取り組みをされているところであります。しかしながら、これらを実現するためには、ひとり行政のみでは困難であり、関係者の一丸となった取り組みが不可欠でありますが、とりわけ農業者の最大の団体であり、広範な事業機能を有する農業協同組合の力が非常に重要と思うわけであります。しかしながら、最近の農業と農業協同組合を取り巻く環境を見てみますと、外部的には農産物の輸入自由化、金融の自由化といった変化、そして、内部的には農家の農協離れと高齢化、後継者不足、農家の生活や生産にかかわる意識の多様化など、経営を揺るがすような大きな環境の変化が進みつつあります。 一方、農協経営の面から見てみますと、これまでの農協の経営は、信用事業部門の収益によって経済事業や指導事業の経費をカバーして全体としてのバランスを保ってきたというのが実態でなかろうかと思いますが、その収益源である信用事業が、金利の自由化によるコストアップと農業投資の停滞等による貯貸率の低下などによって、一段と難しくなってきております。 ここで、最近の県下の農協の経営状況を拝見いたしますと、ここ三年ほどは、余剰金が連続して減少しており、また、貸し付け、販売、購買、共済など主要な事業も貯金部門を除き、伸び悩みの傾向にあるなど、これら環境変化の影響があらわれ、厳しい実態にあるようであります。言うまでもないことでありますが、農協の本来の事業は、農業者の期待にこたえる事業、すなわち営農を振興していくことにあると思うのであります。農協がその役割を十分に発揮するためには、農協自身が強固な組織基盤を確立するとともに、安定した経営を維持していくことが前提であります。 そこでお伺いいたします。現在の農業協同組合の厳しい経営情勢を踏まえ、どのように支援、指導していくのかお聞かせいただきたいと存じます。 次に、小松島港本港地区の活性化対策についてお伺いします。 この問題については、私は平成元年に県議会議員として当選させていただいて以来、本会議における質問五回、特定交通対策特別委員二期、土木委員を二期務めさせていただいた間に、機会あるごとに赤石港の大型埠頭整備、港湾道路問題とともに、その推進について訴え続けてきたところであります。その都度、三木知事初め土木部長の御答弁は、港とともに発展してきた小松島市の活性化のため、また本県の均衡ある発展という見地からしても、港湾計画、公園整備を含む都市計画、交通ネットワーク並びに市周辺、とりわけ後背地である県南地域の発展のため、いろいろなプロジェクト等とあわせて総合的な検討を行う必要があり、小松島市とも協議しながら、積極的に検討を進めたいという趣旨の御答弁をいただいてきたことは御承知のとおりであります。 また、昨年六月議会におきましての私の質問、すなわち小松島港本港地区を県全体の活性化の中で、どのように位置づけ、その方向づけを行ってきたのか、また、今後の具体的な取り組みについてなどの質問に対し、三木知事は、古くからの海陸交通の拠点として重要な役割を果たしてきた港であり、今後の開発の可能性の高い地域でもあり、本港地区の周辺並びに後背地域では、地域開発の先導的な役割を担うさまざまな事業が進められており、この港を中心とした再開発により活性化を図ることは、小松島市の発展は言うまでもなく、本県の均衡ある発展に大きく寄与するとの認識を示されたところであります。 また、縣土木部長からは、平成三年十一月に県と市の関係部局による小松島港本港地区利用計画検討研究会を発足させ、当地域の果たすべき役割、それにふさわしい土地利用のあり方、さらには、どのような新たな機能が導入可能かなどについて検討を進めるとともに、一方では、運輸省、県、小松島市の共同による小松島港本港地区臨海部活性化調査も進め、本港地区の活性化策を取りまとめたいとの御答弁がありました。 そこでお伺いします。まず、その後の小松島港本港地区利用計画検討研究会及び平成四年度に実施された小松島港本港地区臨海部活性化調査の検討経過とその調査概要についてお伺いします。 次に、これまでも再三申し上げてきたところでありますが、小松島港本港地区の活性化は、間近に迫る関西新空港の開港や平成九年度開通の明石海峡大橋との関連からいっても、もう先延ばしは絶対に許せないことは衆目の一致したところであり、この調査結果が生かされない、また生かそうとしないときは、本港地区は壊死することを座して待つに等しいというほかはないのであります。官民挙げての取り組みがぜひとも必要であると考えており、示された整備計画の事業化が急がれますが、県は今後どう取り組むのかお考えをお伺いしたいと存じます。 御答弁を伺いまして、まとめに入ります。   〔原田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、新政策プランの本県農業へのインパクトについてお答え申し上げます。 新政策プランにつきましては、食料政策、農業政策、農村地域政策と、極めて広範な内容を持っておりまして、一概に論ずることは極めて困難なのでございますが、その中で、特に育成すべき経営体という概念を提起していることが大きな特徴であるというふうに考えております。このたびの国会で成立いたしました新政策三法、特に農業経営基盤強化法においても、育成すべき経営体を支援する各種の措置が講じられておりまして、今後、意欲ある経営体の育成に資する点が多々あるのではないかというふうに考えております。 ただ、新政策プランにおきましては、稲作経営を強く念頭に置いた記述となっておりまして、それを受けた農業経営基盤強化法におきましても、農用地の利用集積に重点が置かれております。野菜、果樹、畜産といった多様な経営が展開し、地域全体の力で産地形成が行われている本県農業にとりまして、その点につきましては、ねらいがストレートには適合しない面があるのではないかと考えております。本県の経営体の育成、地域農業の振興のためには、本県農業の実情に応じたきめ細かい施策を講じていかなければならないというふうに考えているところでございます。 次に、価格政策、国境措置の点でございますが、御指摘がございましたように、新政策三法の触れるところとはなっておりません。 ただ、国境措置につきましては、新政策プランにおいて、農業の分野に国際分業論を単純に当てはめることには問題がある。農業生産を維持し、国内供給力を確保するためには、一定の国境措置と国内農業政策が必要であると明言しているところでございまして、ウルグアイ・ラウンドにおいて、米の輸入自由化を拒否する等の我が国の交渉姿勢というのは、新政策プランと軌を一にしたものであるというふうに考えているところでございます。 また、価格政策の方向につきましては、主として、それぞれ農産物ごとに設けられております価格政策を定めた法律の運用にかかわる問題でございます。本県農産物の生産実態に応じて、適切な運用を今後とも求めていくというのが我々の立場であろうと考えている次第でございます。 次に、農地集積の過程で多くの農家が切り捨てられるのではないかという御質問でございます。 先ほども御答弁いたしましたとおり、本県の場合、野菜、果樹、畜産といった多様な農業が展開されておりまして、点としての経営体の育成だけでなく、兼業農家、高齢農家、婦人農家等、周辺の農家の農業生産にも引き続き大きく期待し、面としての産地形成を図っていかなければならないと考えております。したがいまして、農地集積につきましても、農家における労働力に対応する形での農地集積が進行していくというのが基本であろうというふうに判断しているところでございます。 次に、徳島県農業の基本計画の見直しの必要性についての御質問でございますが、これまで申し上げてまいりました内容は、平成三年三月に策定いたしました徳島県農業の基本計画の考え方に基づくものでございます。今後とも、この基本計画の考え方を維持することによりまして、さらに本県農業の実態に応じた施策を創意工夫を加えまして、本県農業の一層の振興を図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。 最後に、農協への支援、指導についてお答え申し上げます。 県といたしましては、農協は本県農業、農村の発展に不可欠な組織であると認識しておりまして、従来からその健全な育成のため、組織、事業、財務など、運営各般について、一般指導や検査による個別指導を実施してまいったところでございますが、さらに現在、系統組織が、環境変化に対応し得る強固な組織、経営基盤をつくり上げるために進めております合併による組織改革を全面的に支援していくことといたしております。この合併につきましては、既に昭和六十一年度から合併促進基金に対する二億円の無利子貸し付けなど財政援助を含めまして、中央会と一体となって推進しているところであり、今後とも引き続き指導、支援してまいる所存でございます。 また、営農事業につきましては、農協の基礎的事業であり、その充実のために、農業振興基金により営農指導員の増員、専任化等、営農指導体制の強化を援助しているところでございます。 いずれにいたしましても、農協は地域農業の発展に重要な組織でありまして、今後とも積極的に育成、指導を行ってまいる考えでございます。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、小松島港本港地区の活性化に関連いたしました御質問にお答えいたします。 本港地区の活性化につきましては、本港地区利用計画検討研究会を設置いたしまして、検討を行っておりますが、この一環といたしまして、平成四年度には実現性の高い整備基本計画を策定することを目的といたしまして、小松島港本港地区臨海部活性化調査を運輸省、県、小松島市の共同で実施したところでございます。本調査の実施に当たりましては、各界有識者からなる調査委員会を設置いたしまして、委員会の意見を聞きながら検討を進め、昨年度末には調査の最終の取りまとめを行ったところであります。 この調査概要についてでございますが、多くの人々が集い、多様な活動に興じる、にぎわいと動きのある楽しい場、ジョイフル・コミュニティー・ポートを創造することを基本理念といたしております。また、導入施設といたしましては、当地区の核となります旧国鉄跡地には、地域文化交流センターや歴史交通公園などの整備、フェリー埠頭では、旅客ターミナルの整備、新港岸壁や神田瀬川沿いの水際部にはプロムナード、マリーナ、フィッシャーマンズワーフ、階段護岸の整備などを骨子とする内容となっております。 次に、今後の事業化への取り組みについてでございますが、本港地区の活性化を図るためには民間活力の導入が必要となりますが、最近のバブルの崩壊による民間投資意欲の減退、商業施設のバイパス沿線への移行など、本港地区を取り巻く環境には厳しいものがございます。したがいまして、新港岸壁、神田瀬川護岸、港湾緑地などの公共主体による事業や旅客ターミナルの整備を先行させるとともに、必要なアクセス道路の整備を進め、本港地区のポテンシャルを高めながら、民間施設の誘導を図っていくという方策を考えております。 現在、この方針に基づき、国、県、小松島市等の関係機関におきまして、現実的に事業を進めていくためには、引き金となるものは何か、どのような事業を組み合わせるのか、どのような手順で行うのかなどにつきまして、それぞれ検討を進めているところでございます。 今後とも、本港地区の活性化のため、実現可能なものから早期に整備できるよう関係機関が一体となって取り組んでまいりたいと考えております。   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) 農業問題について田中農林水産部長から御答弁をいただきました。日本農業、本県農業も同じでありますが、大きな転換を図らなければならないことはだれしも認めるところであり、そのためには痛みや苦しみを避けて通れないことも、また自明の理であろうと思います。しかしながら、農業は国の基であり、本県は農業県であります。国の基本的な方向を踏まえつつも、本県独自の方法、手法も考えながら進めていただきますよう強く希望しておきます。 また、新鮮共感基地徳島の形成に農協の果たす役割は極めて大きなものがあります。その農協の経営基盤がぐらついていては、目標達成はおぼつかなくなります。今後、農家戸数の減少、商系への新規参入等も予想される中、より一層の努力を農協と行政が一体となって進めなければ、先の見通しは立たないと申してもよかろうと思います。経営面、組織面の双方から、いま一度現状を洗い直し、有効な対策を講じる必要があると存じます。このことを十分御認識の上、農協対策を力強く進められるよう要望しておきます。 本港地区の活性化は、単に小松島市の地盤沈下を救うということにとどまらず、阪神とのつながり、横断道、橘湾や辰巳開発等、県南臨海部の開発の一端としてとらえるとき、極めて重要な位置にあるのであります。事業計画の一日も早い実現を強く要望する次第であります。 最後にまとめに入ります。 三木知事は今期限りで御勇退されます。そして、任期の間は全力を挙げて県勢進展に取り組むとの強い決意で総仕上げにかかっておられます。三木県政の十二年の評価については、既に多くの議員が取り上げたところでありますので、詳しくは申しませんが、私は、三木知事の名は県政史上にさん然と輝く金字塔として、長く後世に銘記されるものとかたく信じております。しかし、しかしであります。今任期をもって勇退された後は、一県民として県勢の進展に協力、支援を続けたいというのにとどまるのであれば、それは決して許されないものと声を大にして言わざるを得ません。 時あたかも新地方の時代が叫ばれ、今回の選挙におきましても、党派を超えて地方分権、地方中心による発展が政策の基本に据えられ、また据えられようとしています。まことに我々にとっては喜ばしいこととは思いますが、私の見る限りにおいては、まだ地に着いたものとなっていないし、具体的な道筋が見えてきません。これまで農林水産業、中小企業、過疎、高齢化等、地方が直面する問題に関し、国は抜本的な対策を打ち出してきたとは思えませんし、最近の拠点都市や中山間農業等の施策を見ても、期待を寄せるには余りにも内容が薄いと言わざるを得ません。どう見ても東京で考えていることと地方の実情がかけ離れてしまっていると断じることは、オーバーかもしれませんが、必ずしも的外れではないと申せましょう。せっかくの新地方の時代も、今のままではかけ声倒れに終わってしまわないか、不安でたまらないのであります。私は、地方の政治、経済、文化、社会を、そして何よりも地方の苦しみ、悲しみ、喜怒哀楽を肌で感じ、しっかりと眼に焼きつけた人が国政の場にあってこそ、新しい地方の時代を、国の揺るぎない政策の大木として日本の大地に根をおろすことができるものと、強く主張したいのであります。 三木知事、知事は県議会議員として、また県政のトップとして、徳島県はもちろんのこと、さらに、四国地方開発推進委員会の委員長として四国の実情を、また全国知事会副会長として広く全国の自治体共通の悩みを知り尽くし、地方こそが日本の未来を支える、また支えなければならないこと、そして、そのためには何をどうしなければならないかを熟知されています。先ほど樫本議員も言われましたが、私は三木知事を国政の場へと、そして、地方の知恵、地方の感覚で新しい地方の時代を築くために、これまでの経験を縦横に生かしていただきたいと思うのであります。その日は決して遠くではないと信じますし、また、多くの県民の熱いまなざしでもあります。 余すところ三カ月の県政への全力投球と暫時の充電期間を経て、国政という新しいマウンドに三木申三投手が再び登板し、新地方の時代に向かって全力投球を続ける姿を確かな現実と信じ、心より大いなる期待を寄せまして、私の全質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(湊庄市君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十三番・岩浅嘉仁君。   〔堺・日下両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岩浅議員登壇) ◆二十三番(岩浅嘉仁君) 三木知事さんより一足早く国政に挑戦をいたします岩浅嘉仁でございます。 思い返せば、私が三木知事さんに──当時は県議を辞職されまして、知事選に立候補をされておったわけでありますが──初めてお会いしましたのは昭和五十二年の知事選挙のときでございます。当時、私は学生でございまして、言葉が適当かどうかわかりませんが、志願をいたしまして三木陣営の遊説の最前線の一兵卒として、知事さんと県下全域を、まさに炎天下のもと走らせていただきました。そのときに、知事候補である三木申三氏の、周りの空気を破るような迫力を今でも覚えております。全県選挙というのはこれだけの迫力をもって戦わなければならないのだなとそのときに感じ、そして、そのときに感じたことを私は今回、実践をさせていただきたいと思っておるわけでございます。 きょうは、私は十年間お世話になりました県議として最後の質問でもございますし、また知事さんも、先般来お話がございましたように、徳島県知事三木申三氏として定例会一般質問、最後の御答弁であろうと思うわけでございます。大変感慨深いものがございます。私は本日、簡潔に三点ほどお伺いして、最後の質問を閉じさせていただきたいと思っておるわけでございます。どうぞ御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。 まず第一点は、大変グローバルな視野でありますが、私ども徳島県に在住する若者にとっては、将来の大きな問題でもございます第二国土軸に関係する質問であります。 今、世界でも日本でも、世紀単位の大変革、歴史的な社会の転換が起こっており、我々はその真っただ中にいると実感されているところであります。申し上げるまでもなく、政治的にはソビエト連邦の崩壊に始まる冷戦構造の終結と民族主義による地域紛争の激化等がありますが、さらに大きな視点で見ますと、いわゆる近代、言いかえれば、工業化社会が終わり、ボーダレスのポスト近代主義、ポスト工業化社会へ変わりつつあると思うわけであります。我々一人一人の市民が、心の中に地球儀を持たなければならない社会が誕生いたしたわけであります。工業化社会というものは、画一、均質、普遍性といった言葉で象徴的にあらわされると思うわけですが、新たな社会はこれに対し、個性的あるいは多様といったことになろうかと思います。 これからはまた、経済性を最重要視する社会から、ゆとりや潤いを大切にする文化的な多様な価値を認める社会への変化とも言えようかと思います。当然これらのことは、今後の我が国の国土構造のあり方にも反映されなければならないわけであります。今日の東京圏への人口や金融、情報、業務管理機能等の高次都市機能の集中は、国土の均衡ある発展を阻害するとともに、災害に対する脆弱性を指摘されております。 こうした諸課題に対応し、それぞれの地域が持つポテンシャルを最大限に活用する基盤を整備し、人と自然とが共生する潤いに満ちた空間の創出ができる国土をグローバルな視点で形成する必要があります。東京を中心とし、点と線、特に西日本で言いますと、名古屋、大阪、広島、福岡の大都市、中枢都市を点として結ぶ東海道、山陽道の主軸の線に偏った国土構造では、これらを満たすことはできず、多軸型の国土構造とし、広く日本の国土全体を環状に結び、面的な整備を図っていく必要があると指摘されております。 第二国土軸構想は、こうした基本的な認識のもと、現在の主軸と並行して東京から伊勢湾港、紀伊半島を通り、紀淡海峡、四国、豊予海峡を経て九州に至る第二国土軸を建設し、第一国土軸と大阪湾環状交通体系や三本の本州四国連絡橋でラダー状に結び、西日本広域経済文化圏を構成することにより、新しい社会の価値観にふさわしい国土の形成を図ろうとするものであります。我が県がさらに地歩を固めるため、ぜひとも強力に推進すべきものであります。 知事は、紀淡海峡ルートを初めとする第二国土軸構想の推進に鋭意努力されているところであり、県議会においても、第二国土軸建設促進議員連盟を組織し、積極的に取り組んでいるところであります。国においては現在、四全総の見直しを進めている国土審議会の調査部会から、去る六月十四日、中間報告が出され、その中において地域連携軸ということが特に言われているようであり、国土庁では、次期五全総の柱の一つに列島を横断的に結んだり、社会的につながりの深い隣接地域をつないで、都市機能の分担などを図る地域連携軸を据える方針を固めたと言われております。この地域連携軸というものが本県とどうかかわってくるのか、特に、第二国土軸構想との関係はどう認識され、また国の計画へ主張されていかれるのかをお伺いをいたしたいと思います。   〔榊議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 現在、国におきまして四全総の見直し作業を進めておりますが、その中で出てまいりました地域連携軸構想というのがございますが、これは現在、我が県を初め西日本十七府県市で、この構想を国に強く要請をしております第二国土軸構想、これとの関係はどうか、また、この地域連携軸は本県とどういうふうにかかわってくるのかというお尋ねでございますが、今お話のありました地域連携軸という考え方は、今回の四全総の総合的点検の中間報告におきまして、列島を横断的に結んで、歴史的、経済的、社会的に結びつきの深いそういう隣接地域を結んで、都市機能の分担を図ろうという考え方が基本になっております。これを考えますとき、私ども西日本十七府県市が第二国土軸構想という考えを打ち上げまして、国土庁に現在の日本の国土の将来に向けての日本の国土の軸のあり方、これは再点検、ひとつすべきだということを主張いたしまして、四全総の見直しの中でこの作業が行われたわけでございます。 一方、これと並行いたしまして、東北には東北軸、北陸には北陸軸、こういう構想が実はございました。これも第二国土軸に相当するものではないかということで、このそれぞれの日本列島の地域の軸を一体どう考えていくか、こういうことを総合的に考えた中で、実はこの地域連携軸という構想が出てきたわけでございます。私ども西日本十七府県市でもう一つの国土軸がぜひとも必要だということは、東京一極集中を是正して、そして特に西日本の最大の産業、経済、文化の集積地である大阪を中心とする西日本地域、ここにもう一本軸がなければ、今の第一国土軸だけではもう満杯だというふうなことでこの主張をしておるわけでございます。 そういう中で、東北は東北なりにもう一本の軸が欲しい、あるいは北陸は北陸なりにもう一本の軸をつくらなきゃならん、こういう論議を整理いたしました結果、地域連携軸という構想が実は出てまいりました。したがいまして、この地域連携軸の中には、新潟、会津若松、磐城といった軸もひとつ考えられておりますし、あるいは四国に関連する軸の構想としましては、まだこれ構想段階でございますが、鳥取から岡山を通って、高松から高知へ至る、いわば山陰から太平洋までという軸も実は考えられておるわけでございます。 我が県の立場を考えてみますと、今、国の方で中間報告で出されております地域連携軸、鳥取から岡山、高松、高知と、この軸は直接本県を通過しないわけでございますが、間接的には、我々が提唱しております房総半島から名古屋を通って、伊勢湾を通過して、紀伊半島を横断し、紀淡海峡を通って、四国を西に抜けて、豊予海峡を通って九州に至る、この第二国土軸が縦軸であれば、これがいわば横軸となるものでございます。人間の体で申しますと、我々の提唱しております第二国土軸、これが背骨であれば、これはあばらの役目をする。それを構築することによって、点と線ではなくて、より地域が面的な広がりを持って、日本の国土構造が構成されることが望ましい、こういう考え方のもとでございまして、直接本県とは関係ございません。通過はしないですけれども、第二国土軸とともに建設されることによって、さらに四国全体、あるいは瀬戸内、さらにはこれを日本海まで広げた地域の活性化が達成できると、こういう性格を帯びた構想だというふうに私どもは考えております。 以上のように、第二国土軸との関係はそのようなことでございますが、今ここで心配なのは、それはいずれが先に手をつけられるかという問題が生じてこようと思いますけれども、これはいろいろ事業費の関係、あるいは第一国土軸が満杯状態になっておる。したがって、新しい国土軸はそういった交通──物や人、それだけを運ぶという軸ではなくて、情報だとか文化だとか、あるいは福祉の面までも広げてこの軸が利用せられるような多面的な活用が可能な第二国土軸をひとつつくろうというのが新しい構想でございますから、意味合いから言いましても、これは大きな意味合いを持っております。我々は当面、この第二国土軸構想の推進に向けて、専心努力をしていきたいというふうに考えております。 今後とも御支援をよろしくお願いいたします。   〔榊議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岩浅議員登壇) ◆二十三番(岩浅嘉仁君) ただいま知事さんからは、原稿を読まずに知事さんの哲学的な観点からもお話をいただいたようにも私は思うわけでありますが、これは最近出た雑誌に下河辺淳さんが、これからの国土形成のあり方に大変示唆に富んだことを言われております。 環境問題へ関心が高まる中、最近、江戸時代の国土利用が注目されているという観点から、江戸時代は三百諸侯が非常に生態系に合った土地管理をしていたという点で、我々にとって非常に大きなモデルである、典型的な例で言うと、山があって、森があって、そして里があって、田畑があって城下町があった、それを河川が水系として貫き、都市と農村が全く一体的に国をつくり、そこで人々がお国自慢をみんな持っていた。手工芸も発達していた、そして、それが明治になってヨーロッパモデルとなり、戦後はアメリカモデルとなって近代化が進んだのだが、江戸モデルを再び生かすことができるかどうか、これが地域を考える上での大きなポイントである、国土軸で便利さだけを追うのではなく、人間環境としては水系軸を重視すべきだ、確かに交通軸は水系と直角に交わるというのが日本列島の構造だから、水系型に持っていくのは難しいかもわからない、しかし、これからの生活環境あるいは福祉という問題を考えると、水系という軸を重要視していくことを五全総で検討していくべきであると、こういうふうな示唆に富んだことを言われております。 徳島県の現状、二大水系があるわけでございますけれども、吉野川水系、これは大動脈であります。しかし、地元の議員さんも十分お感じになっておられますけれども、那賀川水系という水系軸を、これから県土の均衡ある発展の中で、いかに那賀川水系軸というのを考えていくか、これは大きな問題を含んでおりますし、これを完成さすことによって、新たな県土の発展が図られる可能性があると思いますので、これは要望でございますが、ぜひこういう観点からもお考えをいただきたいと思うわけでございます。 あと二点質問しまして終わらせていただきたいと思いますが、第二点目は、野外交流の郷構想についてお伺いいたします。 知事は、平成九年度の明石海峡大橋の開通に向けて、架橋効果を最大限に生かすべく、三〇〇〇日の徳島戦略を初め、徳島県のイメージアップ作戦など積極的な取り組みをされておりますが、県民にとって悲願である明石海峡大橋の開通は、ただ単に近畿圏と直接結ばれるということだけでなく、多くの県民が架橋効果を実感し、新時代の到来を予感し得る状況に県土を整えることが必要であると認識いたしております。 そういう意味からも、架橋効果はあまねく県下一円に広がりを持ち、県南部や県西部の町村も、みずから意欲的に振興策を整え得る環境づくり、すなわち県南部や県西部における架橋効果の受け皿として、周辺一体の核となる拠点施設づくりがぜひとも必要であると思うわけでございます。近年、我が国全体での余暇時間の充実化要望が高まる中で、文化、スポーツ、自然志向と、のんびり滞在型レジャーに対応する活動拠点づくりが、活性化を模索する周辺市町村の積極的な振興策の呼び水となれば、地域の活性化を図る上で大きな効果を発揮するものと考えております。 三木知事は、今年度に野外交流の郷整備のための基本構想に取りかかるとのことでありますが、今申し上げた観点で、周辺地域の一体的な振興を図っていただきたいと思います。つきましては、現在、県が考えている野外交流の郷の基本構想について、考え方と現在の状況をお伺いいたしたいと思います。 次に、県南部と県西部の候補地について、適地の選定をどのように進めていくのかについてお伺いいたしたいと思います。 最後になりますけれども、都市計画事業に関連いたしまして質問をいたします。 都市計画事業につきましては、我が国は高度経済成長期を経て、近年まで経済効率を追求する生産優先の社会のもとで、生産に関する社会資本の整備は進んだものの、公園、下水道、住宅などの生活に関連する社会資本の整備はおくれてまいりました。このため、経済的発展を遂げ、経済大国と言われるようになった現在においても、国民生活の質の面で、その経済力に見合った豊かさを実感できない状況となっております。 経済企画庁の調査によりますと、これからは、日本は御承知のとおり、大変な勢いで高齢化社会が進展いたしております。今、一夫婦当たり子供さんの数が一・五二人、あるいは一・五三人と言われておりますけれども、このまま推移をしますと、日本の国は少子社会──子供の少ない社会──そしてそれも長男、長女しかいない社会になるわけであります。ですから、長男、長女が結婚して、一組の夫婦で両方の両親、四人のお年寄りを面倒見なきゃいけないと、こういう時代が到来するかもわかりません。当然、生産労働人口が減りまして、貯蓄率も下がってまいります。そんな中で、日本の財政力のコストというもの、ストックというものがだんだん脆弱になる。十年、十五年後にはこのことが十分想定されております。 そんな中で、あと十年、十五年しますと、もう既にできております社会資本、東名高速とか名神高速、新幹線、もう既にできておる社会資本が十年、十五年後にはだんだん古くなってくる、既にできておる社会資本を改築、改造しなければならない、そのために国の財政というものが使われる、ですから、おくれておる徳島県のようなところは、まさに今後十年間、あるいは十五年間に、全国平均の社会資本の整備をしておかなければならない、これが厳しい現実であろうと思うわけでございます。 ですから、これからも二十一世紀を控え、経済力に見合った豊かさを実感できる社会を築いていくためには、やはり社会資本の整備に力を入れる中で、ゆとりと潤いのある豊かな国民生活の実現に資される公園の整備は急務であろうと言っても過言ではありません。 本県の都市公園整備状況を見ますと、全県の公園面積は二百九十一ヘクタール、一人当たりの公園面積約五平方メートルであります。全国平均の一人当たり公園面積約六平方メートルをわずかに下回るものの、大変地域性の高い質問でありますけども、県南地域においては公園面積十五・六ヘクタール、一人当たりの公園面積約二平方メートルという状況であります。 このような状況の中で計画される南部健康運動公園は、まさに県南住民待望の施策であり、時代の要求にマッチしたまことに意義深い運動公園であり、県南活性化の大きな起爆剤の一つとなろうと思います。私も、その計画段階から大いなる関心と期待を抱き、県議会におきましても、建設促進に向けた質問を再三行い、また、知事には公約の一つとして掲げられ、その真摯な取り組み方には県南に居を構える者の一人として大いに感謝するところでありますが、この地域住民が待望する南部健康運動公園について、その一刻も早い完成を願い、現在までの進捗状況、今後のスケジュールを改めてお伺いをいたしたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 第一点は、野外交流の郷の基本構想についてでございます。 野外交流の郷の整備構想は、明石海峡大橋による近畿圏との直結の効果を県内で広く受けとめ、健康県徳島のイメージアップを図るということをねらいとして、お話のありましたように県南部、県西部にそれぞれ一カ所ずつ、まず整備しようとするものでございます。 この基本的な方向といたしましては、ただいま御指摘がありましたように、最近のリゾートニーズといたしましては自然志向、スポーツ志向といったものが主流でございますことから、本格的なオートキャンプ場を中心として、スポーツ広場、青少年や子供たちの活動の場などを備えた滞在型の可能な複合施設といたしたいと考えております。さらに、周辺部一体の観光リゾート資源とこの施設とを有機的に結合させまして、周辺地域の一体的な振興を図りたいと考えておるところでございます。 基本構想につきましては、オートキャンプ場の専門家を初めとして、リゾート観光関係者、有識者などで構成をいたします野外交流の郷整備のための検討委員会を近く設置をいたしまして、さまざまな角度から調査、検討を行いながら、本年秋ごろまでに策定をしていくことにいたしております。 次は、県南部健康運動公園の現在までの進捗状況と今後のスケジュールでございますが、現在までの県立の総合運動公園、これは競技施設が中心の総合運動公園でございましたが、南部健康運動公園は、気軽に楽しくスポーツやレクリエーションに親しみながら健康増進ができる施設、中核的な公園、県南部につくろうということで、阿南市桑野地区に整備をしていくことにいたしております。 この公園は利用面から大きく分けまして、スポーツゾーン、レクリエーションゾーン、二つのエリアがございますが、規模が大きゅうございますので、全体を二期に分けて段階的に整備するという方針にいたしております。第一期としましては、地元の要望の強いスポーツゾーンの面積約七十ヘクタールについて事業化を図っていく予定でございます。計画の進捗状況につきましては、平成元年度の基本構想策定に始まり、各種調査設計を進め、四年度には地元の方々の御協力を得て用地測量を終え、地元説明会を開催したところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、平成五年度は阿南市ともども用地交渉を進めるとともに、進入橋に関する調査設計及び埋蔵文化財分布調査を行います。また、管理運営の基本的事項につきましても、阿南市などと煮詰めていく予定といたしております。 当公園は面的整備を一挙に行う必要性から、計画区域内の用地関係者全員の同意が得られて初めて工事に着手ができるものでございますので、当面、用地関係者全員の同意を得るべく、阿南市ともども全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 今後、用地関係者の同意が得られ次第、起債事業により早期に工事に着手いたしまして、短期間に事業が完了できますように努力してまいりたいと考えております。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私からは、野外交流の郷の県南部と県西部の候補地について、適地の選定をどのように進めていくのかという御質問にお答えいたします。 野外交流の郷の適地につきましては、今年度行うこととしております基本構想策定調査の中で、全国各地で既に整備されておりますオートキャンプ場の事例や利用者のニーズを調べまして、これを踏まえてアクセス等の交通環境が整うこと、自然環境が生かせること、周辺の文化・レクリエーション施設などとの連携が図れることなど、野外交流の郷が単なる宿泊施設ではなく、総合的レクリエーションの拠点として備えるべき諸条件の検討を行い、適地の要件を示していくこととしております。この基本構想をもとにいたしまして、関係町村の希望をお聞きし、さらには専門家による現地調査も行った上で、適地を決定してまいりたいと考えております。   (岩浅議員登壇) ◆二十三番(岩浅嘉仁君) 時間が大分余裕があるわけでございますが、私はこれでまとめのごあいさつを申し上げたいと思います。 実はほとんど文章はつくっておりません。ただただ、この十年間、この議場においでる同僚の皆さん、また理事者の皆さん、そして報道関係の皆さん、広くは県民の皆様方に本当にお世話になりましたこと、感謝の気持ちでいっぱいでございます。この質問を終了いたしまして、栄光ある徳島県議会議員を辞職をさせていただきたいと思います。 諸般の事情で、私はもう既にルビコンの橋を渡り、あえてイバラの道を歩む決意をさせていただきました。日本の政治の状況は激動と混乱であります。しかし、その激動と混乱は必ず調和の母体になると、こういうふうに認識を私はいたしております。微力な男でございますが、国政の場で、日本の発展と世界の平和とふるさと徳島発展のために尽くしてまいりたいと、決意を新たにいたしております。 地元徳島では、私はもう県民の皆さんに特にこれだけはというのは、親と子供が一緒に住める徳島を一日も早くつくるべきだと思います。この言葉に今、徳島県の現状は集約されているのではないか、親と子が一緒に住める徳島をつくっていただきたい、私もその先兵に立って頑張りたいと思います。 同僚の皆さん、本当にお世話になりました。一生懸命私も頑張ります。どうぞ今後とも御指導のほどを、演壇からでございますが、心を込めて御礼とお願いを申し上げまして、意を尽くしませんが、私の最後の質問にかえさせていただきます。 本当にお世話になりました。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ────────────────────────   〔岩浅議員退席出席議員計三十九名となる〕 ○議長(元木宏君) この際、申し上げます。 岩浅嘉仁君から「議員の辞職願」が提出されております。 お諮りいたします。 この際、「岩浅嘉仁君の議員辞職の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(元木宏君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「岩浅嘉仁君の議員辞職の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(元木宏君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、これを願い出のとおり許可することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成五年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十一号に至る十一件及び第十三号より第十六号に至る四件の計十五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第四号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第388号  (参照)                        徳人委第388号                      平成5年7月2日 徳島県議会議長 元 木   宏 殿          徳島県人事委員会委員長 大久保 久 夫        条例案に対する意見について  平成5年6月28日付け徳議第259号により当委員会の意見を求められた次の議案は,適当なものと思料します。 議案第4号 徳島県吏員恩給条例等の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は日本共産党を代表いたしまして、議案第一号・平成五年度徳島県一般会計補正予算について質疑を行います。 今回の補正は、さきに決定された総合的な経済対策に対応し、国の補正予算により追加されることになった公共事業等が中心となっております。例えば道路、橋梁に三十三億円余り、河川改良に十四億円余り、土地改良に二十億円余り等々であります。確かに県民の中には、道路をよくしてほしい、農地を耕作しやすくしてほしいなど、公共事業に対する期待も大きくあります。しかしその一方で、生活に直結した文教・厚生関係の予算に対する要求も非常に強く出されています。例えば、高過ぎて払いきれない国保料や国保税を何とかしてもらえないか等々であります。しかし、県予算に占める文教・厚生関係の予算の割合は、私が議員となりました十年前と比べても、他の関係の予算に比べて低下しています。例えば昭和五十九年度の文教費二三・六%が、平成五年度には一九・八%に、厚生費は八・三%が六・七%に、そしてその一方で、土木関係の予算は例えば昭和五十九年度一八・九%が平成五年度二一・九%と、大きな伸びを示しております。 こういう状況の中で、知事はさきの議案説明においても、県民一人一人が生活の豊かさとゆとりを実感できる健康美に満ちあふれた郷土づくりを目指して、懸命の努力を続けたと述べております。県民生活に直結した予算の充実を望む県民の声を県予算にどのように反映させるのかお伺いいたします。   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) お答えいたします。 本県が、来るべき二十一世紀を見据えて着実に発展を遂げるためには、基幹道路の整備を初めとする社会資本の整備、産業基盤の整備を充実することも、県民生活に深くかかわる重要な課題であります。一方、健康県づくり、健康県徳島の創生に向けた諸施策、すなわち環境対策事業の推進、福祉・医療対策の充実等、県民の暮らしに直接かかわる施策についても、十分配慮する必要があると考えております。そのため、非常に厳しい財政状況を踏まえ、限られた財源の中で、おのおのの課題に適切に対応してまいりたいと考えております。 さて、今回の補正予算につきましては、平成五年度当初予算は年間を通ずる総合予算として編成したものでありますが、国の平成五年度補正予算の成立を踏まえ、現在の社会経済情勢に適切、機動的に対応するため、国の総合的な経済対策に呼応し、補助事業を中心として本県の社会資本整備の充実に資することとするものであります。 なお、新しい社会資本整備の展開という要請も踏まえ、県立高校におけるパーソナルコンピューターの計画的な導入を推進することとしております。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) ただいまお答えをいただきましたが、県立高校のパソコン以外は、ほとんどすべてが土木関係の予算であると、非常に不満はございますが、きょうは質疑でございますので、これで終わらせていただきます。後は委員会その他で十分に論議をしてまいりたいと思います。 ○議長(元木宏君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成五年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   総務部に関するもの  第四条第四表 地方債補正 一-三 一・七・八第三号議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部改正について一一第四号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について一三-二一第五号徳島県議会の議員及び徳島県知事の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の制定について二三-二六第十三号平成四年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   総務部   公安委員会に関するもの   及び歳出  第二条第二表 地方債補正 四三・四五-四七 四三・四五・四七 四三・四五・四八第十四号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について四九・五一・五二経済 委員会第一号平成五年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   農林水産部に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの 一-三 一・四 一・五-七第十三号平成四年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中
      農林水産部に関するもの 四三・四五-四七文教厚生 委員会第一号平成五年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   教育委員会に関するもの 一-四第六号徳島県介護福祉士等修学資金貸与条例の制定について二七-三〇第十六号損害賠償請求に関する訴訟上の和解に伴う損害賠償の額の決定について五五土木 委員会第一号平成五年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   土木部に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   土木部に関するもの 一-四 一・五 一・六・七第二号平成五年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)九・一〇第七号徳島県都市公園条例の一部改正について三一・三二第八号鳴門公園線道路改築工事中山トンネルの請負契約について三三・三四第九号黒山中山線道路改築工事第二小鳴門橋上部工第一分割の請負契約について三五・三六第十号黒山中山線道路改築工事第二小鳴門橋上部工第二分割の請負契約について三七・三八第十一号徳島県徳島保健所等改築工事(第一期)のうち建築工事の請負契約について三九・四〇第十三号平成四年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   土木部に関するもの 四三・四五-四七第十五号不動産の処分について五三   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これを、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一三七平成五 六・三〇米軍機の低空飛行の中止について  米軍機の低空飛行の中止を関係機関に要請されるよう配慮願いたい。(平岡一美 西沢貴朗)海部郡宍喰町田中  中 内 輝 己     外 三名一三九 七・一米軍機の低空飛行の中止等について  次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 米軍機の低空飛行を容認する態度を改め、米国と米海軍に低空飛行の中止を求めること。 ② 米軍機に航空法の適用を大幅除外することになっている法律を改正し、低空飛行訓練ができないようにすること。 ③ 日米安全保障条約と、これに基づく法体系を全面的に見直すこと。(服部昭子)徳島県平和行進実行委員会  代表   杉 田 治 郎   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一二九 の一平成五 五・二八鳴門市北灘町櫛木地区のゴルフ場計画の承認等について  鳴門市北灘町櫛木地区の発展のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 同地区におけるゴルフ場開発計画を承認すること。 ② 同地区全体にリゾート法を適用すること。鳴門市北灘町櫛木地区総代会  総代   上 原 貴 夫      外 二名一四〇 七・一憲法に基づく行政の推進等について  現在、国会においては、立憲主義を軽視した金権腐敗の政治に独占され、無法と暴挙による異常な状況の中で日本国憲法第九条改悪に焦点を合わせた様々な改憲論議が策されているため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 主権者である住民に奉仕する行政、非核・平和行政を一層推進すること。 ② 政府に憲法を守らせるとともに、県において憲法にふさわしい行政を一層推進すること。徳島県平和行進実行委員会  代表   杉 田 治 郎一四一 七・一総合的な交通公園の建設について  現在の徳島県子ども交通公園については、交通安全教育施設としての機能を十分に果たしていないため、同公園を移転し、発展的に拡張した交通安全教育施設としての総合的な交通公園が建設されるよう配慮願いたい。徳島県自転車軽自動車商協同組合  理事長   藤 岡 昌 一   経済委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一二九 の二平成五 五・二八鳴門市北灘町櫛木地区のゴルフ場開発に係る森林法旧基準適用期限延長について  鳴門市北灘町櫛木地区におけるゴルフ場開発計画については、同地区の発展のために欠かすことのできない開発計画であるため、森林法旧基準の適用期限延長がなされるよう配慮願いたい。鳴門市北灘町櫛木地区総代会  総代   上 原 貴 夫      外 二名一三二 六・二米の市場開放阻止等について  次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 米の国内自給政策を堅持し、市場開放を行わないこと。 ② 制度、用途に応じた米の生産、流通を円滑に推進するため、長期的観点に立った対策の確立を図ること。徳島県農業協同組合中央会  会長   山 瀬   博      外 一名   文教厚生委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一二七平成五 四・一〇県立ひのみね養護学校への通学等について  一 県立ひのみね養護学校において、通学による教育が受けられるよう配慮願いたい。  一 在宅心身障害児(者)の福祉向上を図るため、重症心身障害児(者)通園事業が早期に本格的に実施されるよう配慮願いたい。(原 秀樹)徳島市新浜本町  吉 野 典 明     外 九名一三八 七・一原爆被害者援護法制定の促進について  次の内容を含む原爆被害者援護法の制定を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とすること。 ② 原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。 ③ 被爆者の健康管理と治療、療養はすべて国の責任で行うこと。 ④ 被爆者全員に被爆者年金を支給し、障害を持つ者には加算すること。(服部昭子)徳島県平和行進実行委員会  代表   杉 田 治 郎      外 一名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一三四平成五 六・一七脇町梨子木地区における砂利プラント建設に伴う公害問題について  脇町梨子木地区に建設された砂利プラントについては、十分な公害対策がなされていないため、県において調査の上、適切な対応が講じられるよう配慮願いたい。脇町梨子木地区公害を守る会  会長   杉 山 公 志      外 十名一三五六・二三原爆被害者援護法制定の促進について  次の内容を含む原爆被害者援護法の制定を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 原爆被害に対する国家賠償を行うことを趣旨とすること。 ② 原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。 ③ 被爆者の健康管理・治療をすべて国の責任で行うこと。 ④ 被爆者全員に被爆者年金を支給し、障害を持つ者には加算すること。93徳島県市民平和行進実行委員会  実行委員長   林   みす子   土木委員会   (請 願)受理番号受理
    年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一二八平成五 五・一四一級河川江川の改修工事等について  一級河川江川の清流を取り戻すため、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 上流の水源湧水口の汚濁しゅんせつ並びに周辺の改修工事の施行及び生活環境の整備を行うこと。 ② 一級河川江川の起点から清美橋までの間の汚濁しゅんせつ並びに両岸の改修工事の施行及び生活環境の整備を行うこと。(樫本 孝)江川を清くする会  会長   喜 島 真 市      外 二名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一三三平成五 六・一七阿南市桑野町において計画中の運動公園内への弓道場の設置について  阿南市桑野町において計画中の運動公園内に、十人立ての弓道場が設置されるよう配慮願いたい。徳島県弓道連盟  会長   山 西 守 衛      外 四名   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 次に、お諮りいたします。 「請願第百三十六号・鳴門市大麻町大谷地区に建設予定の採石場建設反対について、陳情第百三十号及び陳情第百三十一号の計三件」につきましては、同和・環境保全対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(元木宏君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   同和・環境保全対策特別委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一三六平成五 六・三〇鳴門市大麻町大谷地区に建設予定の採石場建設反対について  鳴門市大麻町大谷地区に建設予定の採石場については、自然環境を破壊し、地域住民の生活に重大な影響を与えるおそれがあるため、同採石場が建設されないよう配慮願いたい。(亀井俊明 榊 武夫 吉田忠志)鳴門市大麻町大谷  田 中 明 雄   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一三〇平成五 五・二八脇町安車尾地区ごみ最終処分場建設反対について  脇町安車尾地区に建設が計画されているごみ最終処分場については、同地区を水源地とする河川の下流域において水質汚染等のおそれがあるため、同処分場の建設が留保され、手続を進めることがないよう配慮願いたい。美馬郡脇町大字脇町  三 宅 光 美     外 二名一三一五・三一池田町の三縄小学校、三縄幼稚園周辺へのごみ焼却場建設反対について  池田町内の三縄小学校及び三縄幼稚園周辺に建設が計画されているごみ焼却場については、子供たちや住民に健康上の影響を及ぼすおそれ等があるため、建設されないよう配慮願いたい。子どもを守る住民の会  代表者   内 田 金次郎      外 四名   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) お諮りいたします。 七月五日から七月八日までの四日間は委員会開会のため、七月九日は議事の都合により、七月十二日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(元木宏君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月三日、七月四日、七月十日及び七月十一日の四日間は、県の休日のため休会、七月十三日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(元木宏君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時二十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...