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03月04日-03号

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  1. 徳島県議会 1993-02-01
    03月04日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 5年 2月定例会   平成五年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成五年三月四日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     中  本  頼  明 君     同        日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     主事       河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     富  田  辰  郎 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長    齋  藤  キ ヨ ミ 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長有  内  弘  志 君   ────────────────────────     公安委員長    北        公 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成五年三月四日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・俵徹太郎君。   〔中谷議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 私は、本県の地域振興につきまして、最近になって「徳島県総合計画二〇〇一」の基本理念として浮上してまいりました「T字型都市形成構想」を柱といたしまして、その整合性に言及しながら質問を進めてまいりたいと思います。 本年は、知事にとりまして三期目の締めくくりの年であり、また知事説明にありましたように、この秋には再生の新しい季節が始まるわけですから、本県の将来を左右する行政の基本理念となっておりますT字型都市形成構想につきまして、まず最初に取り上げてみたいと思います。 平成元年に発表されましたHOT構想によりますと、本県の土地利用のマクロビジョンが描かれておりまして、本県は大きく二つの地域に分けられ、その一つがT字型都市連檐ゾーンと名づけられております。このT字型という言葉が本県作成の文書に出現いたしましたのは、恐らくこれが初めてではなかろうかと思います。T字型都市形成構想につきましては、平成三年六月議会におきまして、我が会派の七条議員が、知事のお書きになった本に関する質問で取り上げました。そのときの知事の御答弁と著書の内容を私なりにまとめてみますと、概要、こんなものになるのではないかと思います。 HOT構想は二〇二五年を見据えた徳島県のあるべき姿であり、一つの道しるべであります。そして総合計画二〇〇一は、HOT構想の理念を受けてT字型とは書いていないが、実現可能な行政施策として取りまとめたものであります。これは徳島県をランドサットで見たら地形的にT字型に都市形成が展開するのは一目瞭然であり、現実にそういった状況になっている、したがって、特に工業開発などの生産機能はこのT字型の地形の中で展開するのが自然であり、T字型以外の過疎地域には過度の開発はせず、生産投資は控えるということでありました。 また、著書のT字型に関する内容でありますが、これも私なりにまとめてみますと、知事のお考えは大体こんなものになろうかと思います。 「本県の都市形成は、鳴門から阿南の海岸線の平たん部と吉野川の中流部までの平たん部の横T字型を軸とする。それ以外の地域は、基本的には休養自然地域とし、少なくとも物の生産は必要最小限にとどめていく。なぜならば、経済合理性から見れば、過疎地域は過密であった地域の人口の流出によって過疎になってきたというのが大筋であり、この過疎地域に経済原則に反して無理な工場立地や開発を進めてもうまくいくはずがない。」というのが知事のお考えだと思います。 そこで、まず私が疑問に思いましたのは、知事の御答弁の言葉であります。 「ランドサットで見たら地形の中で確かにT字型に都市形成というのが展開するということはおわかりいただける。そういった状況に実はなっております。」ということであります。ランドサットで見られたとき、知事が日本全体を見ていたとしたら、都市形成がどこに展開されると見られたでしょうか。東京はいかがだったでしょうか。徳島が日本列島の中で、都市形成の展開に適しているのでしょうか。今話題となっております地方拠点法が生まれたゆえんは、国土庁長官の言葉を借りるまでもなく、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図ることが目的であり、知事もまたその著書において東京一極集中の弊害を指摘されており、東京一極集中の是正が現在の都市形成の基本的な考え方であります。 東京の都市形成の展開につきましては、反省すべき点は多種多面にわたって取り上げられておりますが、今日まで過度な集中が増幅を繰り返してきた平たん部での工業開発や住宅開発が、農地の消滅そして住民への食料供給に与えた影響だけを取り上げてみましても、東京の反省が徳島県の都市形成の展開に生かされるべきではないでしょうか。 そこで、まず最初に私から知事にお尋ねいたしますのは、T字型都市形成構想は、一面的というか、皮相的な見方に過ぎるのではないかという私の素朴な疑問であります。 これにつきまして知事の御所見をお伺いいたしました後、質問を続けてまいります。   〔四宮・近藤両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 今、HOT構想に示されておりますT字型都市形成構想について、この構想は一面的、皮相的な面が強過ぎやせぬかということでございますが、まずその基本認識として私が持っておりますのは、ランドサットの写真というのは広範な範囲で写されるものである、私は何もこの中で日本全体をとらえて、徳島のT字型が日本の国の中心機能を担うということを申し上げているのではない、これはひとつ御理解をいただきたい。ランドサットの写真の中で徳島だけの写真を拡大してみました場合、これは徳島としてはT字型ゾーンが形成されているということで、この部分を本県におけるT字型の都市形成ゾーン、こういうふうに位置づけておるわけでございます。 この構想自体が、お述べになりましたように、長期ビジョンというのは二〇二五年、これは非常に長期な視点を見据えての、いわばこれは行政計画ではありません。これは、県民の皆さん方のいろいろなお考えあるいは県外の方々の御提言、お考え、こういうものも含めて、行政と県民とが将来の夢をいろいろ描いてみようと、こういう趣旨でもってまとめた一つの構想、ビジョンであって、これが直ちに行政計画に移せるという内容になっていないという基本的な性格を持っておるわけでございます。 したがいまして、この中にT字型都市連檐ゾーンと、それを補完するゾーンと、これから地域産業を振興するゾーンと、大きくは二つですが、この三つのゾーンに分けてありますから、今、お述べになりましたように一面的というのは、一つの方向だけを決めたという意味合いにとれますので、これはゾーンをそれぞれ地域の特性を生かしながらそれぞれのゾーンを振興させていこうということですから、T字型都市連檐ゾーン、ここの開発だけを目指した計画ということで、私は一面的というお言葉はこの構想の中では当たらないのではないかと、そのように思っております。 それから、皮相的という言葉ですが、これは「真相をきわめないで表面だけを見てやる一つの計画」だという意味合いを持っていると思うのですが、そういう意味合いから見ましたら、二〇二五年という長期の真相を見きわめることは非常に困難なんです。そういう意味合いでいいますと、あるいは皮相という言葉が適当かもわかりませんが、これはあくまでも行政計画ではなくて、県民の大きな夢を膨らまそうという趣旨を持った一つのデッサンでございますから、そういう意味合いで皮相的にならざるを得ないという面があることを、ひとつ十分御理解をいただきたい。 そういうことで、日本全体から見ました場合、東京一極集中、これが非常にいろいろな他の地域への障害になっているということで、これは日本全体を視点にとらえた場合でございます。徳島県だけの場合にはT字型連檐ゾーンというのがございますし、ここはやはり従来からの歴史にかんがみましても、開発が非常に集中的に行われた地域、ただこれを行政計画に移しますには、それなりの条件というものを十分踏まえながら、県土全域のバランスというものを今後は考えて行政計画に移していかなければならぬ、こういう手順が必要だと私は考えております。   〔原田議員退席、出席議員計四十名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) もう一点、お伺いをいたしたいと思います。 次に、今お話にございました二〇二五年ごろの本県のあるべき姿であります。 知事の考えておられるT字型都市形成地域と、それ以外の定住者ではなく滞在者が中心となる地域に区分されているという見方は、まさに炯眼というべきでありましょう。 現在、本県の六割以上を占める過疎町村は、二〇二五年ごろには滞在者が中心になっているということでありますから、そのころには過疎は行き着くところまで行き着いて、近ごろ流行し始めました言葉で言いますと超過疎、いや激疎ならぬ適疎となっているわけであります。現在、過疎地域に定住するお年寄りたちは、そのころには死に絶え、高齢者の問題は所変わってT字型地域の大きな悩みとなっているはずであります。 私は七年前、本会議におきましてこんなことを申し上げたことがあります。大阪府の歴史であります大阪府史の第四巻の中に、徳島県人、当時の呼び方では阿波の国衆を率いた三好一族の築いた幕府が、一時期ながら大阪の今の堺市に存在したことがあったと書かれております。今を去る四百五十年ほど前には、私たちの先祖が海を越えて大阪の地に、室町幕府にかわって堺幕府をつくるという破天荒なことをやってのけたという史実であります。 木材や藍による富の蓄積、造船の技術力による海運の隆盛と水軍の活躍、そして海を渡り堺を根拠地として獲得した流通機構と情報網の掌握が天下を取らせたのであります。しかし、都大路を震憾させた「四国衆の強盛恐るべし」も、すぐれたリーダーの死で歴史の中に埋没してしまいました。 歴史を顧みますと、四大文明の発生以来、都市や国家の興亡は、それぞれの時代における自然の恵みや厳しさを、その地域に住む人々がいかに上手に活用することができたかということでありました。そして、今日の日本は、世界で一番うまくそれを活用している国の一つであると思われます。しかし、五十年近くも平和が続いた国は、世界でも数少ないのであります。この間に知事の分析された経済合理性から過疎現象があらわれ、経済原則に支配されてきたということはお説のとおりであるといたしましても、いつこの平和が破られ、五十年前の疎開騒動が起こるかもしれません。平和な今こそ過疎地域を守っていく、それが歴史から学ぶべきことではなかろうかと、私はこのように考えるのであります。 経済合理性で解決できないところを補うのが行政ではなかろうか、経済原則に反して工場立地や開発に知恵を絞り挑戦することが政治である、このように思うのであります。ひとつこのところに活眼を開かれ、県行政の中で唯一の政治家である知事がらつ腕を振るわれんことを期待するものであります。 そこで、私の質問でありますが、T字型都市形成構想は、いま一度いろいろな条件を当てはめて再検討すべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 先ほども申し上げましたように、このHOT構想は、二〇二五年の時点を見据えて、端的に言いましたら、真相を正しくとらえてやっておる計画ではありませんと、こういうことを申し上げました。したがいまして、これはこれなりに県民に希望と夢を持っていただくための目的を持ってこの構想をつくったわけでありますから、これを今直ちに現在の視点での二〇二五年を見通すことはかなり困難である。ですから、これは皮相的にならざるを得ない。ただ、一面的でないと申し上げましたのは、ここへだけ目を向けておるのではなくて、過疎地域の地域振興ゾーンというものも設けて、その地域の特性を生かしながらそれも図っていこうということですから、私は一面的でないという確信を持っておるわけでございます。 今お述べになりましたように、ここに過度の投資を集中いたしてまいりますと、ここだけがいろいろな面で経済原則にのっとって発展していくかわりに、他の地区は非常に格差がひどくなってくる、確かにこの御指摘は合うとると思います。したがいまして、これを見直すということになりますと、これは可能な時期に、この過疎地域が一体どういうふうな状況になっておるか、集中して投資する地域が一体どういうふうになっているか、この地域といえども限度がありまして、この投資をどんどん永続的に続けていくことは、私は不可能だと思うのですね。ですから、ある限度をもって投資をやらなければならないし、その限度が来た場合、一体どう広がりを見せるかというのが、補完ゾーンとして用意をしてあるわけですから、その方へ広がっていく。 今、過疎地域の振興についてお述べになりましたが、我々も心配しておるのは、過疎にいかにして歯どめをかけるかという、この方法を模索しておりますけれども、なかなかいわゆるカンフル剤に相当するものは実は見当たらない、それぞれの地域の特性というものをできるだけ生かしてやらなきゃならぬ、それには、経済原則というものを全く無視するというわけにもまいりません。これは、ある程度経済原則に沿いながら、その地域の振興を図ってまいりますためには、それに必要な社会基盤の整備というものをまず急いでいかなきゃならぬ、これが今、非常におくれておる。こういう状況のために──それだけではありません。やはり、福祉だとか、教育だとか、こういうものも複雑に、総合的に絡み合って生じておる現象が、私は過疎現象だというふうに思っておりますから、これらを総合的にやっていかなきゃならぬ。これは、いずれの施策がおくれても効果は十分発揮されないということで、これを総合的に同時に進行させていくという方策が非常に難しい。 そういう点で、過疎にカンフル剤的な施策が今見当たらないというところが、我々、行政をあずかる者としての大変に苦しいところでございますが、これは一生懸命、今、過疎地域について振興を図ろうということにいたしております。 そういうことを考えてみますと、今、このHOT構想、二〇二五年を見通して県民と行政とが一体となって夢を描いたこの構想を、今、直ちにいろいろな条件を当てはめるとしますと、これは平成元年の計画ですから、わずかまだ四年しかたっておりません。この四年たって、いろいろな条件といいますと、変わった条件もありますし、まだその条件が余り変わっていないという背景もございます。 したがいまして、この構想は構想なりに置いておいて、これを行政計画に移すときに、今御指摘のようないろいろな条件を当てはめて、このT字型連檐ゾーンでの都市開発なんかも十分に見直した、今度は実行可能な行政計画に組み立てていかなければならぬだろうと、そういうことでございますから、私としては、今直ちにこの構想に再検討を加えて、HOT構想そのものの内容を変えたい、こういう気持ちは持っていないことをひとつ御理解をいただきたい。   〔原田議員出席、宮城・近藤・大西三議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 知事から御答弁をいただきましたが、お言葉じりを拾うようで大変失礼でございますけども、私も知事のおっしゃるHOT構想が本県のビジョンでありデッサンであり、その一つの構想であるということは十分承知をいたしております。しかし、今のお言葉の中に、条件を指定するということは行政計画でないからなじまないということでございますが、昨年の秋、郷土文化会館で開かれました第十一次道路整備五箇年計画の県民大会が開かれました。その折に、土木部が作成いたしました「明日の徳島」というパンフレットがございますが、そこにHOT構想とは書かずに、本県の土地利用構想という形で記載をされております。このように、行政がその後十分な論議を踏まえないでこのような行政文書に出てくるということを私は危惧をいたしたわけでございまして、いろいろな条件というものを再検討といいますか、時代とともに変わるわけでありますから、十分それらを視野に入れるべきではなかろうかというふうに考えるわけでございます。 それでは、次の質問に入らせていただきますが、知事の著書に触れましたついでにもう一点、次はT字型都市形成地域の中での農業、そして農地が本県の土地利用構想の中でどう位置づけられ、どのように展開されているかにつきまして、お伺いをしていきたいと思います。 知事のお書きになりました本によりますと、T字型都市地域整備プロジェクトの中には「阪神圏の活力を呼び覚まし、阪神の発展なくしては本県の発展なし」、そして「生鮮食料品供給基地」の言葉が見られます。また、毎月発行されている県政だより「OUR徳島」二月号によりますと、最近の大阪中央市場の各県別出荷量ベストスリーを見てみますと、本県の第一位はレンコン、ホウレンソウ、大根、ニンジン、キュウリがあり、イチゴ、レタス、ネギ、カンショが第二位であります。 そして、この「OUR徳島」の第一面では「新鮮共感基地徳島」の見出しで、「明石海峡大橋の開通など、高速交通ネットワークの整備は、京阪神だけではなく京浜・中京地域への本格的な進出のチャンスになる」とうたい上げられております。 以上、まとめてみますと、本県はまさに京阪神など大都市圏の生鮮食料品供給基地としての確固たる地盤を築いてきており、その役割を果たしていくことが知事のおっしゃる阪神の発展につながり、ひいては徳島の発展となるということであります。 そこで、これら生鮮食料品目の産地を調べてみますと、レンコンは鳴門市、松茂町、北島町、藍住町、ホウレンソウは徳島市、石井町、北島町、大根は鳴門市、松茂町、北島町、ニンジンは阿南市、藍住町、板野町、上板町、石井町、キュウリは藍住町、板野町、小松島市、羽ノ浦町、那賀川町が主な産地となっており、佐那河内村を除いて徳島東部拠点都市地域十三市町村のうち十二の市町すべてが含まれているのであります。ランドサットで見てもわかりませんが、もう一度読み上げるまでもなく、これらの生鮮作物の主産地がどのあたりに位置するかおわかりいただけるものと思います。大阪市場で全国トップを誇る生鮮食料品は、皮肉にも知事のおっしゃるT字型地域の中で生産されているのであります。 さきに取り上げましたHOT構想T字型都市連檐ゾーンの説明では、農業には一言も触れられておりません。これが本県の考える土地利用構想であるのですから、これはまさに現実離れしたものであり、この構想の基本理念であります「T字型都市形成構想」そのものが、皮相的な発想であったことはおわかりいただけるものと思います。 本県の土地利用構想におけるT字型都市連檐ゾーンの中で、現在、阪神圏の生鮮食料品供給基地として大いに頑張っている農地が、今後どのような扱いを受けるのか、近々指定されるという徳島東部拠点都市地域の展開にどのように整合させるのか、この点につきましてお伺いをいたします。 次に、T字型以外の地域の農業を考えてみたいと思います。 県下市町村別総生産の昭和五十年から六十三年までの推移を追ってみますと、県の総生産は、好・不況の影響があったとはいえ毎年着実な伸びを見せ、この十三年間で二・二倍、これに比べて農業総生産は浮き沈みを繰り返しながら、ここ数年は昭和五十年を下回り、他の産業の伸展ぶりとは反対の減少傾向が見られ、農業の不振ぶりを際立たせているのがわかります。 ところが、そんな不振の農業にありましても、徳島東部地区だけは唯一伸びを示しておるのであります。すなわち、T字型地域の農業総生産だけが伸展しているのであります。 したがいまして、このT字型地域の農業とそれ以外の地域の農業は、異なった取り組み方が必要ではなかろうかと思うのであります。平成二年度の市町村別農業粗生産額の上位十品目というものを見てみますと、三好郡の三加茂町では、六年前に出荷を始めたばかりのイチゴが米に次いで第二位となっていることが注目されます。ところが、第一位の米は田んぼの面積二百九十二ヘクタール、約二億五千万円の生産額に対し、イチゴは四ヘクタールで約一億八千万円であります。これを一ヘクタールの生産額で比較してみますと、イチゴは一ヘクタール当たり約四千五百万円の生産額を上げ、実にお米の五十二倍もの生産性の高さを示すことになるのであります。 三加茂町のイチゴといえば水の丸であります。水の丸地区は、過疎化が進みつつあった昭和四十六年に県営農地開発事業により山林開墾によって農地が生まれたところであり、五十年代前半には大根の産地として着実に発展し、その後、大根の病気の蔓延により深刻な状況に見舞われたのが、イチゴに活路を見出して今日に至ったのであります。 過疎地域であります水の丸地区で県営農地開発事業を始めるとき、知事のおっしゃるように、T字型以外の地域において社会資本の整備である道路整備に集中的に投資し、自然環境の保護等に重点的な配分を行っていくという基本理念のもとで、過度の開発は無理が伴うからと生産投資を控えていたならば、今日の水の丸イチゴはなかったのであります。水の丸の今日までの事業展開を顧みますと、知事のおっしゃる過疎地域に過度の開発を無理に当てはめていくと思われるときもありましたが、住民の農業にかける粘り強い意思と行動力、その中から絞り出された知恵が水の丸を一大イチゴ産地に生まれ変わらせたことが、朝日農業賞を受賞されたのであります。そして、この受賞はまた、県営農地開発事業の成果のあかしでもあります。このときこそ、四半世紀にわたる水の丸の歴史を一つの道しるべとして、T字型以外の地域の農業振興の進め方の一方向として、今後の本県農政に生かしてほしいものであります。 また、過疎地域での農業崩壊を食いとめるために、さまざまな努力が重ねられております。兼業農家による消費者のニーズに対応した自然農法や多品種少量生産、消費者への直販システムの開拓は、都市地域住民との交流を生み出しております。 また、農業後継者づくりでも、都市地域から農民志願者を公募するなどの発想の転換が見られます。農地や住宅の確保、就農資金の援助や農業研修など、農業後継者づくりを応援する行政措置はたくさんあるはずであります。 そこで、私から農林水産部長への質問でありますが、ただいま申し上げましたことを勘案いただきまして、過疎地域の農地の荒廃や農業崩壊への危惧に対しまして、本県としてはどのように対応していかれるおつもりかお尋ねをいたします。 次の質問は、先日、議会に示されました土木委員会の陳情に対する処理経過及び結果報告によりますと、「細川内ダムは、那賀川の治水利水上不可欠なものであることから、平成五年度の政府予算案において新規建設事業として認められました。今後は、地元木頭村のご理解を求めていくとともに、この事業が促進されるよう国に働きかけてまいります。」とのことであります。しかし、細川内ダム建設計画の現況は、知事のお考えである過疎地域に過度の開発というものを無理に当てはめていくということは無理が伴うという考え方を木頭村民から投げ返されているような気がいたします。細川内ダムの建設が、過度の開発ではなく無理が伴うものではないということを木頭村民にどのように納得してもらうのか、それが今日まで問われ続けてきたことでありました。 私は、七年も前にソーシャルアセスメントを提言いたしました。細川内ダム建設による木頭村そして那賀川流域市町村の自然や生活や産業、さらにはT字型地域との交流など、その社会的な影響評価がなされてきたならば、もっと違った状況になっていたのではないかと遺憾に思うのであります。 木頭村の村づくり基本構想を読んでみますと、「本村住民は太古の昔から森林と清流との深いかかわりの中に生きてきた」と書かれていますように、森林資源と水資源の活用が二つの大きな柱であったことがわかります。 古来、我が国では、「治水のかなめは治山にあり」と言われておりますとおり、治水の細川内ダムを建設するためには、まず山に目を向け、木頭村民の理解を得るべきではないかと思います。 森林は、木材を生産する経済機能だけではなく、災害防止、国土を保全する機能、水資源を涵養する機能、環境保全や生態系の保全など多様な機能を発揮するものであり、地域住民のみならず流域住民や国民全体の安全で快適な生活環境の確保に大きく寄与していることを肝に銘じまして、流域住民や都市住民も、森林を維持するために公的管理等、新たな観点から山村交流に取り組むときに至ったのではないかと思います。森林を荒廃から守るためには、公有化の推進をまず考えなければなりません。市町村有林の他地区における内訳を見てみますと、T字型地域の市町村で木頭村に公有林を所有しているのは全くなく、木頭村とT字型地域の公の交流はないに等しいのが現状であります。 細川内ダムのために、木頭村の山だけを買ってほしいとは申しませんが、県を初めとして県下市町村が公有林化をふやし、管理と運営に取り組むことが、森林を守り山村を振興する大きな一歩となると思われますので、この公有林化につきまして、今後本県はどのように取り組んでいかれるか総務部長にお尋ねをいたします。 次は、治水でありますが、細川内ダムが清流を泥だめにしてしまうのでないかと木頭村民が心配しておりますが、その村民に対しまして、説明資料であります県が作成した木頭村振興計画では、この清流がどうなるかについて一言も触れられていないのであります。地元説明のための木頭村振興計画であります。県が作成するのですから、まず最初に、清流の将来像に言及すべきが木頭村民に対する礼儀ではないかと思うのであります。 ダム建設に同意してくれたら、あれができます、これもできますと言われましても、これらをだれが利用し、だれが運営し、だれが維持管理していくのか、木頭村にとりまして、村民にとりましても、十数年先にはそれが難題となってくるはずであります。十数年後に細川内ダムが完成すると仮定をいたしまして、木頭村の人口予測を試みてみますと、過去十五年間の増減率でこのまま推移されるものとの計算で、木頭村の人口は、平成二年の二千百八十人から、十五年後には千五百余人となり、大幅に減っているということになるのであります。 ソーシャルアセスメントを今すぐやれとは申しませんが、細川内ダム建設推進本部は県行政挙げてのスタッフがそろっているはずであります。それぞれ専門の分野で調査検討して、恩恵を受ける者すべてにかわって、県行政挙げての木頭村への説明資料づくりが今こそ必要なときではなかろうかと思うのであります。 これらの取り組みにつきまして、本部長の副知事に御所見をお伺いいたします。 伺いました後、質問を続けてまいります。   〔阿川議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (松田副知事登壇) ◎副知事(松田研一君) お答え申し上げます。 細川内ダム建設推進本部、これは私を本部長に九部局にまたがる全庁的組織として平成元年五月に設置され、細川内ダム建設に係る諸問題に取り組んでまいったところでございますが、この推進本部が中心となりまして、昭和六十年に木頭村が策定いたしました「村づくり基本構想」を土台といたしまして、平成二年に村が策定した「過疎地域活性化計画」あるいは全国の事例なども参考に、ダム建設が一つのきっかけとなって木頭村の発展に効果をもたらすと考えられるものを振興計画素案としてまとめた次第でございます。 この振興計画素案は、話し合いのたたき台とすることを目的として取りまとめられたもので、あくまで素案であることから、今後さらに検討を加え改善していく必要があるものと考えているところでございます。御指摘の、計画の中の施設の維持管理、運営方法につきましても、さらに研究を重ね、話し合いの場において説明できるようにいたしたいと思っております。 また、「清流を後世に残したい」というのは多くの村民の方々の願いだと思いますし、この点につきましては、十分認識をいたしているつもりでございます。したがいまして、濁水問題や貯水池の水質保全などに対する方策につきましても、最近建設されているダムについてはより以上の配慮がなされてきておりますので、このような点についても説明してまいりますとともに、清流を生かす施策についても地元の御意見をお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、細川内ダムの建設につきましては、全庁を挙げて取り組み事業促進に努めてまいる所存でございます。   〔宮城議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私からは、T字型都市連檐ゾーンで農地が今後どのような扱いを受けるのか、また拠点地域の展開にどのように整合させるのかとの御質問にお答え申し上げます。 先ほど、知事から御答弁申し上げましたように、HOT構想で言うところのT字型都市連檐ゾーンは、ここだけに過度の投資を行うということではなく、投資は現実に即して限度を持って行うものでありまして、都市形成に当たりましては、市街地と農山漁村の相互緊密な連携のもとに、さまざまな経済的、社会的活動が営まれていることなどを考慮いたしまして、農山漁村を含めた地域全体の定住条件を一体的に整備していくことが必要となってまいります。 本県の基幹産業の一つであります農業は、京阪神地域に対する生鮮食料品供給基地として重要な役割を担っており、中でもお尋ねの地域で展開される農業は、新鮮共感基地の拠点形成の上で大きなウエートを占めております。このため、当該地域はもとより、本県農地の無秩序な壊廃を抑制し、優良農地の保全と確保に努めるとともに農業基盤整備を推進し、土地利用の高度化などを進めていく必要があると考えております。そういう意味で地方拠点都市地域の整備に当たりましても、農地または水利用との調整、優良農地の確保などに努めることにより、農林漁業の健全な発展との調和が図られるよう十分配慮してまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 過疎地域の農業振興の問題につきまして、お答え申し上げます。 過疎地域の農業振興を図るためには、平地に比べて不利な条件にある生産基盤、生活環境基盤の整備を進め、その不利な条件を少しでも補正していくということがまず基本であると考えております。 このような考え方から、中山間地域農村活性化総合整備事業を初めとする農林関係各種公共事業を従来から実施してきたところであり、都市形成型の投資ではございませんが、そして十分とは言えないとは思いますが、農林業関係の投資というものを行ってきたわけでございます。このような結果、道路整備により他産業からの所得確保の道が広がるといったことも含めまして、地域の維持に一定の効果を果たしてきたのではないかと考えているところでございます。 しかしながら、大きな経済構造の変化の中で、中山間地域の基幹的な作物の役割を果たしてきた養蚕、たばこなどの工芸作物、さらに林業が不振をきわめ、これまでの基盤整備投資にもかかわらず一層の過疎化の進行、農業従事者の高齢化等、厳しい状況に追い込まれているというのが現状であるというふうに考えておるわけでございます。 このような状況を踏まえまして、今後とも平地に比べて不利な条件を克服するため、中山間地域において生産基盤・生活環境基盤整備を進めていくことはもちろんでございますが、過疎地域の中にあって農業に活気が見られる地区というのは、基盤整備の成果を活用しながら地域の特性を踏まえた有利な作物を見出すことに成功したところであるという事実に着目し、地域の意欲的な農家のチャレンジ精神を生かしながら中山間地域にとって有利な新規作物を導入する事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。 また、技術開発によりまして、中山間地域の農家の方々に適合した既存の作物の生産の省力化、さらにそれら作物の有利販売のための対策、こういったことを講じて農業生産の維持確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。 これらの対策は、中山間地域農業振興の即効薬、特効薬といったものとは言えないとは思いますけれども、中山間地域振興を図る際、単純な経済合理性にゆだねるということは問題でございますが、一定の経済原則に適合するといった中で、地域振興を図っていかなければならないということを考えますと、地域の特性を生かした産地づくりという地道な努力を重ねていかなければならないのではないかというふうに考えております。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) 私の方からは、森林の公有化推進、この点について答弁させていただきます。 議員の御指摘のとおり、森林は木材生産という経済面だけではなく、災害防止、水源の涵養、環境保全あるいは生態系の維持等の面でも重要な役割を果たしている、いわば国土保全機能的な面が重要になってきている、すなわち、森林は森林所有者だけのものではなく、国民全体の貴重な財産である、このような考え方が、近年、国民に理解されつつあるのではないのかなというふうに考えております。 しかるに近年、林業の不振や若年層の減少、これが森林の管理水準の低下につながり、山村が国土保全、水源の涵養等の役割を果たす上で問題となってきているという問題意識が、また国民の間に広がってきている。このようなことを背景に、平成三年三月、山村振興法が改正され、山村の担っている国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等の重要な役割を発揮させようというような観点から、森林等の保全を図ることが新たに山村振興の目標に追加されたところでございます。 これは、昭和四十年に設定された山村振興法──山村振興法は従来、山村における経済力の培養並びに住民福祉の向上を目的として制定された法律でございますが、平成三年三月の法改正により、これにいわば国民の貴重な財産である森林を保全するという目的が加わったということでございます。 このような観点に立ちまして、国におきましては、平成四年一月に国土庁、林野庁及び自治省の間で森林山村検討会が設置され、森林対策とこれを通じた山村地域振興対策についての総合的な検討が行われてまいりました。 このたび、その検討結果を踏まえまして、来年度の森林山村対策についての施策が通知されましたが、これは森林の公有化という点につきましても、地域環境保全林整備特別対策事業あるいは公益保全林整備特別対策事業、この二つの事業が検討結果を踏まえ創設され、これに基づきまして地域総合整備事業債の起債が認められたところでございます。 ただ、現時点においては、このような制度の運用について、詳細どのように運用していくのかという点がまだ固まっておりません。今後、この事業が実際にどのような形で、どう運用されているのか、そのような実態について詳細を把握しますとともに、その制度を地域の実情に即して上手に活用できるのかどうか、いわば各地域地域、特に徳島県の場合、山林の占める割合が非常に多いわけでございますから、今申しましたような山村振興という点も含めて上手に活用できる方法があるのかどうか、地域の住民の方々の感情あるいはその森林所有者の考え方等も踏まえまして、地域の実情に即して適切にこのような制度を活用し、あるいは対応してまいりたいというふうに考えております。   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 細川内の件につきましては、素案ということで、副知事の御答弁は何かすっきりしない感じをいたしました。 私は、その恩恵をこうむる立場の者たち、またT字型地域の者たち、地域の立場から、真に山村振興だとか過疎地の立場に立ちかわって計画案の樹立が必要じゃないだろうかということを強く感じた次第であります。 企画調整部長からは、T字内の農業と農地について御答弁をいただきました。各町村のデータを拝見いたしますと、農地の減少が著しいという現況があるわけであります。高度化等で土地利用を図るということでありますが、十分その成果を御期待申し上げたいと思います。 農林水産部長からは、T字以外の農業振興につきまして御答弁をいただきました。これもT字内の農地に比べまして目を覆いたくなるほどの農地の荒廃や田畑の投棄が進んでおります。これらにつきましても、十分観点に入れた振興策にお取り組みをいただきたいとお願いをするわけであります。 総務部長からは、公有林化の問題につきまして、長々とその森林の機能や制度の御説明をいただきました。ありがとうございました。今後の取り組みが不誠実にならないように、十分なお取り組み方を要請しておきたいと思います。 最後の質問でありますが、さて、T字型地域内にあります徳島市など十三町村でつくる徳島東部地方拠点都市地域が、早ければ三月末にも指定されるのではないかと言われております。過日のマスコミの報道によりますと、三木市長、そして三木知事が一様に歓迎されているということは、最近とやかく言われておりました県市協調にとりまして大変喜ばしいことであります。 また、総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会が、都道府県や市町村の区域を超えて広域行政を推進する広域連合制度と人口三十万人以上の市に、政令都市に準じた行政権限を与えようとする中核市制度の創設について了承し、四月には総理大臣に答申されるということになったようであります。 地方拠点法は、地方の創意工夫を生かして多様な都市機能の集積と良好な居住環境を有する魅力ある総合的な生活空間を創造することにより、自立的成長を牽引し定住の核となるような地方拠点の形成を図ることが目的とのことであります。知事のお考えになっているT字型都市形成の理想の姿がここに描かれているのではないでしょうか。そして、この上に広域連合がかぶせられ、徳島市が中核市として指定を受けたと仮定をいたしましたら、地方拠点法の成立を促した一極集中の弊害がきれいさっぱり払拭されたミニ東京が、本県のT字型地域の中に出現していることになっているはずであります。そのとき、T字型以外の地域はどうなっているのでしょうか。四国の玄関を目指すならば、本県の四国内での位置づけなどを考えるのか、さらに県境を接するT字型以外の地域の役割など、地方拠点法が動き出し、広域連合が、中核都市がうごめき始めた今日こそ真剣に取り組むという課題ではないかと思うのであります。四国を一つと考える広域連合、本県と隣県との広域連合、市町村の広域連合、そしてT字型以外の地域の町村と隣県との地方拠点都市地域形成等への取り組みなど、T字型地域以外の町村も参加できる施策へのアプローチが望まれるのであります。 そこで、私の最後の質問は、現実に動き始めました地方拠点法に対応して、T字型以外の地域の町村が地方拠点法に参加する展望はあるのか、隣県と接する町村にその可能性はないのか、これらを含めまして、T字型以外の地域の施策に今後どのような展望を持って取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) お答えいたします。 県内各地域の振興につきましては、「総合計画二〇〇一」で指し示しております「地域別発展の基本方向」に基づき、それぞれの地域特性を生かした振興策を推進し、各地域がお互いに補完し合いながら県全体の発展に結びつけることが必要であります。 いわゆる地方拠点法の活用に当たりましても、徳島東部地方拠点都市地域が潜在的成長力を有し、地方定住の核となる地域であり、各種の支援措置を最も効果的に活用できるという視点から指定候補地域としていち早く選定したわけであり、広域的な交通ネットワークの整備などを通じ、それ以外の地域へもその効果を波及させていきたいと考えております。 また、広域的な視点から、県境をまたがる地域を地方拠点都市地域として指定することも可能でありますが、そのためには、通勤圏、商圏などから見て地域的に一体性が認められる地域であるのか、人口及び産業の将来の見通しなどから見て、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域であるのかなど、法律で示しております地域要件に該当することが必要となってまいりますので、お尋ねの点につきましても、これらの要件に該当するかどうか今後十分研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、各種の地域振興施策を十分活用して、県土の均衡ある発展を図ってまいる所存であります。   〔中谷議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 企画調整部長からいろいろ地域の条件のお話がございました。どうか人口や産業を調べることなく、将来の人口や産業の展望を開いて、ひとつ計画立案に取り組んでいただきますようにお願いをしていきたいと思います。 本日は、本県の将来を左右する土地利用のマクロビジョンの基本理念を柱として、御答弁を伺ってまいりました。 知事の過疎論を読みながら、戦時中の疎開に思いをはせました。過疎と疎開、その原因こそ異なりますが、人口の移動であります。都市と田舎との持ちつ持たれつの関係であると言えると思います。 私は、かつてある古老から「常在危機」という言葉を聞かされました。危機というものは、平和なときにこそ存在し、そして平和だと思う心にはもう既に危機は存在しているのだということであります。常に危機を想定しながら行動すべきであるとの教訓であったことを今心新たにいたしておるところであります。 HOT構想によりますと、長期ビジョンとは、一時的な変化や派生的な現象に惑わされることなく長期的な展望に立って、周囲がどのように変わろうとも揺るがない理念を、すなわち哲学をもって県づくりに当たるという姿勢が必要であるとのことであります。そして、その基本的な考え方や種々の構想などは、いろいろな条件を検討した上で新しい行政計画の中に具体的な施策として展開されるとのことであります。 私は、このところに活路を見出しながら、県庁職員の皆さんの大いなる御活躍に期待を込めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・板東敬二君。   (板東議員登壇) ◆二十二番(板東敬二君) 政治も経済も大きな転換期を迎え、社会は今、新しい時代へとその変化を繰り返しているときだけに、今議会にかける県民の期待はまことに大きく、それだけに質問内容が重複する場合があるかもわかりませんが、私なりの観点から当面する県政の問題について質問させていただきますので、三木知事を初め理事者各位の明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 今年に入っての地方自治体の首長選挙を見ると、その傾向の一つとして長期政権への嫌気や世代交代を求めるような意識変化が起こりつつあり、静かではあるが地殻変動の兆しさえなきにしもあらずといった感さえする昨今であります。 そうした時代の流れの中にあって、三十年、五十年先の時代を見据えながら、今、本県の進むべき道はどうあるべきか、また何をなすべきかとの厳しい現実をリードしていかなければならない知事の責任はまことに重大であります。 三木知事は、このたびみずからの政治信条を明らかにし、今期限りをもって知事職を御勇退されるとの御決断をされました。 このニュースは、一昨日のマスコミでも大きく報道され、また昨日の代表質問でも取り上げられましただけに、多くの県民に大きな衝撃を与えたところであります。これもまた、知事職が県政にとって重要なかじ取り役でありますだけに、県民一人一人が深い関心を寄せられている証拠でもあります。 ある先人が「既成にとらわれず絶えず創造し開拓していく姿に日本と世界の未来がある。時代に先駆けて進む者こそ新たな歴史の扉を開くものである。」と言われておりますが、二十一世紀という世紀の夜明けを迎えるまでの産みの苦しみを感じる人は少ないかもわかりません。しかし、三木知事は過去十一年余の間、本県発展の基盤をつくるために三〇〇〇日の徳島戦略や総合計画二〇〇一などの構想を打ち立て、その扉を開いてまいりました。今まさに、国際化そして情報化が叫ばれ、価値観が多様化している今日、我が愛する郷土徳島の発展に尽くされた三木知事の御功績はまことに大きいものがあり、八十三万県民への心の幸せと健康県としての歴史をつくり上げようとの果敢な御行動であったことを高く評価するものであります。 私は、今後の県政においても、この基軸はどこまでも人間のための政治、なかんずく徳島県人のための政治でなければならないと思うのであります。 そこでこうした観点から、あと残された任期中において、今までの決断力と実行力をもって、重要な懸案事項のうち何を重点的に取り上げ推進されようと考えておられるのか、三木知事の御決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。 次に、財政問題についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、本県の平成五年度予算は、三〇〇〇日の徳島戦略推進、東四国国体及び全国身体障害者スポーツ大会、さらには不況下における中小企業対策、県単独公共事業の増額など、積極予算が編成された結果、国の予算、地方財政計画の対前年度比伸び率を大幅に上回ったところであります。 一方、歳入面におきましても、長引く景気停滞を反映し、県税は第一次オイルショックの影響を受けた昭和五十一年度以降初めて前年度額を割り込むなど、地方交付税も同様の結果となり、県の歳入の大宗を占める一般財源が大きな打撃を受けているわけであります。そのため、歳出を補うために、財政調整基金の取り崩しなどによる繰入金六一・九%の伸び、借換債、公共事業等臨時特別債などの要素があるにせよ、県債三九・八%の伸びなど特定財源が異常な伸びを示し、歳入構造が極めていびつな状況と相なっているのであります。 私は、このことは、長引く不況の影響を受けて、ひとり本県のみならず全国的な傾向ではなかろうかと思うのであります。これひとえに、政府の景気低迷に対する観測の甘さと、それに基づく打つ手が後手後手となった結果と考えざるを得ないのであります。本県のように、不況に弱い業種を抱えている、しかも財政的に弱小な自治体は、第一次オイルショックの後も同様でありましたが、税収は不況時には直ちにその影響をもろにかぶり大きな減収となり、反面、好況時にはその影響による増収が少なく、しかもゆっくりと来るため、税収の伸びは全国平均を下回るという宿命的な弱点を持っているのであります。 そこで、総務部長にお伺いをいたしますが、第一点は、財政の健全性をはかる物差しとして公債費比率がありますが、その割合が高いほど財政的に苦しくなり、一定割合以上になると国から単独事業に係る起債の制限を受けるとも聞いております。平成三年度の公債費比率は九・四%であり、この公債費は今後も増加が見込まれると思われますが、その対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。 第二点は、今後の景気回復は、いわゆるV字型の回復は望むべくもなく、緩やかななべ底状の回復しか予想できない状況であり、したがって県税、交付税の伸びも余り期待ができず、さらに財政調整基金等の積立金の現在高も大幅に減少していくことから繰入金も余り計上できないために、平成六年度以降、三〇〇〇日の徳島戦略の遂行にも財政面で支障を来すおそれがあると考えますが、その見通しについてお伺いをいたします。 第三点として、今後厳しい財政運営を余儀なくされることから、平成六年度予算編成が始まる五年度の上半期ごろまでに、二、三年の短期財政収支計画を策定し、計画的財政運営を行う必要があると考えますが、御所見のほどをお聞かせいただきたいのであります。 次に、青少年の健全育成対策について、知事にお伺いをいたします。 御承知のとおり本県は、全国に比べて十年も早く高齢化が進行しており、二十一世紀初頭には、働く世代の三人が一人のお年寄りを支えなければならない時代が来ると言われております。この時代の健康県徳島を担いゆく者は、ほかでもない、今本県で育ちゆく青少年であります。そのことを考えると、私は、この青少年の健全育成こそ、これからの高齢者対策と同じ比重で、今から真剣に取り組まなければならない問題であると、深く認識をいたしておるところでございます。 御承知のように、現今の青少年は、豊富な知識と表現力の豊かさ等、すぐれた特質を持っている反面、急激な社会の変化によって、家庭、地域における養育機能や教育力の低下が反映し、非行問題、自立心、忍耐力、積極性、連帯意識の欠如等が指摘されているところであります。 そこで、青少年の健全育成のためには、家庭、学校、地域、職場、行政の各領域が相互に密接な連携を保ちながらそれぞれの役割を果たしていく以外にその方策はないと考えるのであります。特に、青少年を育成する上で苗代ともなる家庭の養育機能を支援することはまことに大事であり、それとともに地域社会の持つ教育力をもう一度復活をさせ、地域総ぐるみによる青少年の健全育成活動を促進することが肝要かと考えるのであります。 去る二月二日に、知事が会長をなされております徳島県青少年問題協議会より、二十一世紀に向けての青少年の育成指針について意見具申がなされ、そこには各般にわたる提言がされており、その中に、たくましく心豊かな青少年、またあすを切り開ける青少年など、五つの青少年像が打ち出されているところであります。私は、この意見具申に対し全面的に賛意を表するものであります。 したがって、県におかれましても、この意見具申を受けて次代に育つ青少年の育成のために立派なプランを作成していただきたいと存じます。 そこで、ここに出された地域ぐるみの青少年対策を展開するためには、ボランティアの育成、民間主導型の健全育成活動に対する助成、健全育成従事者に対する研修等を広範に行うためには、多くのしかも機動的に対応のできる財源が必要でありますが、平成五年度予算案を見ますと不足の感を禁じ得ないのであります。 御承知のように、地域福祉の中では、高齢者福祉を推進するため、県においては高齢者保健福祉基金を平成五年度末で二十億円、財団法人徳島県福祉基金十一億円余が積み立てられ、今後とも増額されるであろうこの基金の果実をもって、各般の対策が講じられているところであります。 また、施設面では、県青少年施設及び社会福祉施設整備基金が設立されており、これらは両施設と国体競技施設の整備を行うものであり、平成五年度末見込みでは六十二億円余の予定となっております。したがいまして、今申し上げました内容からわかるように、高齢者福祉対策については、ハード、ソフト両面に対応できる基金が設置されておりますが、青少年対策についてはハードのみの基金となっているのであります。 そこで御提案申し上げますが、宝くじ収益金という特定財源で毎年度積み立てております青少年施設及び社会福祉施設整備基金の一部を改組し、青少年育成のソフト面の事業にも対応できる青少年育成基金とも言うべき基金を設置し、その運用益をもって地域ぐるみ、県民ぐるみで民間主導の青少年健全育成策を積極的に展開すべきであると考えますが、知事の御所見を賜りたいと存じます。   〔七条・松本両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、私の残された任期中において県政上の何を重点的に取り上げて推進されようとしておるのかということでございますが、御承知のように三〇〇〇日の徳島戦略と徳島県総合計画二〇〇一、この二つの計画もスタート以来三年目を迎えたわけで、まさに正念場を迎えているという状況に置かれております。 私は、この二つの計画に盛り込まれました事業は、どれ一つとりましても重要な事業ばかりだという認識でございまして、この優劣をつけるのは非常に難しい状況でございまして、それぞれの事業を軌道に乗せてさらに一歩でも前進できるように最後まで努力をしていきたいと考えておるわけでございます。 この中でもとりわけ、喫緊のやらなければいけない事業が、私は幾つかあろうと思います。これは期日の切られた事業といたしましては、半世紀に一度という全国的なイベントであります東四国国体、これは十月二十四日に開会式が行われます。 それから四国で初めてと言われております第二十九回身障者スポーツ大会「躍動のうずしお大会」、これは十一月の初めに行われることになっておりまして、現在その準備が最終段階を迎えておる、県民挙げてこの二つの大会を大成功に持っていかなければならない、そういうことから申しますと、準備の最終段階を迎えておりますそれぞれの準備を、県民一丸となって私が先頭に全力を尽くしていかなければならぬ、このことは言えると思います。 それから、橘湾の石炭火力発電所の立地に向けての本年十二月に予定をされております電調審の議を経るためのそれぞれの作業、これもリミットが決められておるような関係で、クリアすべき諸問題の解決に向けて、重点的にひとつ取り組んでいかなければならぬだろうと考えております。 さらには、御承知のように四国縦貫自動車道藍住─脇間、これは平成五年度中の供用を目指して、今わずかでありますが残された案件の集中的な処理を行っていかなければなりません。こういったタイムを限定しての目先の差し迫った事業、これなどは重点的にその解決に私は全力を挙げていかなければならぬのではないかと、このように実は考えておるわけでございます。 いま一つは、まだ方向が見えてまいりません──方向は見えておりますが、たくさんの問題を抱えております細川内ダム、この地元への対応は、今、微妙な段階に置かれております。きょうのテレビのニュースでもリコールが本格的に行われる見通しだということもございまして、私自身が木頭村の地元へ出向いていくタイミングというものは十分見きわめなきゃいけないわけでございますが、これも解決に向けて私は残された期間、全力でひとつ取り組んでいかなきゃならぬ。 挙げれば幾つかございますが、そういった問題がまず私の当面の全力を挙げなければならぬ問題ではなかろうかと、もちろんこれ以外にもそれぞれの進捗なり状況に応じた積極的な取り組みを、私は全般にわたってやっていかなきゃならぬと思っておりますが、何はともあれ、残された期間、私は全身全霊を尽くしてこれらの問題にひとつ取り組んでまいりますので、昨日も申し上げましたが、議員各位初め県民の皆さん方の最後までの御指導とお力添えをよろしくお願い申し上げたい、このように考えております。 それからいま一つは、青少年施設については基金を積み立ててやっておるが、このようなハード面だけではなしに、青少年の育成のためのソフト面の事業にこれを使えないかというお話でございます。 考えてみますと、あすの社会を担う青少年というものが生き生きとたくましく成長するということは、私は、県民すべての願いであり、徳島県の発展にとってぜひともこれはやらなければならぬ問題であるというふうに認識をいたしております。 そのために、急激に進行してまいります高齢化、国際化あるいは情報化、住民の価値観の多様化、こういった新しい時代の流れに沿って青少年の育成をやっていかなければなりませんが、お話のありましたように、二月二日に徳島県青少年問題協議会から二十一世紀に向けての青少年の育成指針といたしまして意見具申をちょうだいいたしたところでございます。県としましては、この意見具申を踏まえまして、家庭を初め学校あるいは地域社会、職場、さらには行政はどう取り組んでいくか、さらには、社会、職場、行政、これらが相互の連携をどのようにとっていくか、そしていかにそれぞれが役割を分担していくか、こういった青少年育成の理念と方策、こういうものを示さなければなりません。これを示す青少年プランとでも言うべきもの──これは仮称でございますが、これをつくりまして、県民挙げて健康県徳島の主役となる青少年の育成を目指していきたいという考えでございます。 ハード面につきましては、これは御承知のように、ある時期に多額の経費を必要とする施設をつくるということが目的でありますから、これは毎年度可能な限りこの基金の中に積み立てていって、ある時期にそれを大幅に取り崩して施設の建設なり整備に充てていく、こういうことで徳島県青少年施設及び社会福祉施設整備基金というものを設置いたしまして、これはハード面の整備に使う基金として運用をいたしておるわけでございます。 ソフト面を考えてみますと、先ほど私が申し上げましたように、二十一世紀を担う青少年をつくるということは県政推進の一大基本でありますから、ソフト面におきましては、従来から毎年度一般財源でもって青少年プラン啓発推進事業であるとか、あるいは青少年非行防止もやい活動推進事業、さらには青少年社会参加促進事業、こういったいろんな事業を行っておるところでございます。 五年度におきましては、約五億円程度をこれらの事業につぎ込みまして、これはソフト面でございますが、いろいろな青少年対策事業に積極的に展開をいたしておるところでございます。 そのソフト面の事業にも対応できる基金ということになりますと、今まで一般財源でもって青少年の育成のソフト事業を行っておる、この面は一体どう対応していくのか、さらには、お話のありましたように、青少年育成のための民間活力の導入として、ボランティア活動のみに限ってこれらの基金を積み立てて、この基金の運用益でもって対応していくのかと、そこらのところは十分研究をしていかなければならない問題があろうと思っております。 徳島県高齢者保健福祉基金、これは地方交付税で措置されております基金でございまして、これは基金の果実運用によって高齢者の保健福祉の充実を図っております。 そういうことを考えてみますと、ソフト面での青少年の健全育成対策を図っていきますためには、基金をつくるとなりますと特別の財源の確保という点もまた重要になってまいります。今まで一般財源で手当てをしておりますそれぞれの事業と基金の果実でもって運用する部分は一体どこに限るか、ここらの整合性も十分考えてまいらなければなりませんので、今後は財源の手当てを含めまして、この問題は十分ひとつ研究をしていきたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) 私の方から三点答弁させていただきます。 まず第一は、財政の健全性の指標である公債費比率、これが近年上昇しているが、今後の見通し、それに対する対応でございます。 本県の公債費比率は、議員御指摘のとおり平成三年度は九・四%であり、今後、公債費ともども増加することが予想されます。このように、公債費、公債費比率が増加していく背景といたしましては、近年では、昭和六十年度より国庫補助負担率の引き下げに対して地方債による補てん措置が講じられたこと、また昭和六十二年度に緊急経済対策に伴う地方債増発が行われたこと、平成四年度にも総合経済対策に伴う地方債増発が行われたことなどが挙げられます。また、国としては、厳しい財政状況から、各種社会資本の整備を図る手段として、国庫補助金、地方交付税の増加によらず、地方債を積極的に活用しようとしており、今後とも本県の公債費は増加する傾向にあると考えられます。 本県のような脆弱な財政構造のもとで本県に必要な社会資本の整備を図っていくためには、地方債の活用が必要不可欠であるというのが現状でございます。しかしながら、公債費の増加は将来の県民に負担を強いることになるとともに、財政の硬直化、さらにはかなり悪化した場合は、先ほど議員御指摘のとおり、起債制限等による事業遂行に支障を来すというおそれもございますので、将来の県民の負担等も考えながら、財政の硬直化、これは非常に重要なことでございますので、これを避けるため、今後とも県債の発行に際しましては、一つには事業の厳しい選択を行うこと、二つには交付税措置等有利な財源措置のある起債を優先的に導入すること、将来の償還財源を県税ではなく交付税で償還できるようなものを優先的に導入すること、第三には資金的には低利な優良資金、具体的には財政資金──資金運用部資金あるいは公庫資金等、民間資金以外の資金の確保に努めること等に配慮し、将来の財政運営に支障を来さないよう対処してまいりたいと考えております。 第二に、現在の景気の状況は、恐らくV字型の回復ではなく、なべ底の回復であり、したがって景気の回復がおくれる、すなわち税収あるいは交付税、補助金等がなかなか増加しないということが、三〇〇〇日戦略の遂行に支障を来さないかどうかということでございますが、架橋新時代への行動計画いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略プロジェクトにつきましては、平成三年度に事業実施にかかって以来、予算要求におきましてもシーリングの枠外にするということで予算の重点配分を行い、積極的に推進してきたところでございます。 平成五年度当初予算は、一般財源の大宗を占める県税、地方交付税ともに前年度を下回るという非常に厳しい財政状況ではございましたが、三〇〇〇日の徳島戦略関係プロジェクトにつきましては、前年度当初予算に比べ約一・五倍の三百五十億円余りを計上するなど、優先的に予算措置を行ったところでございます。 議員御指摘のように、現在のような経済状況が続きますと、今後とも非常に厳しい財政運営を余儀なくされますが、これらの事業は二十一世紀に向けて徳島を発展に導く重要な事業でありますので、できる限り国庫補助金の活用あるいは交付税措置のついた有利な起債の導入など、種々歳入資金手当ての面で工夫を凝らす、あるいはプロジェクトの運用方法についていろいろ知恵を出す等を行うことにより、財政が厳しい中でも三〇〇〇日戦略の着実な推進に努力してまいりたいというふうに考えております。 第三点目、厳しい状況下であるだけに、平成六年度の予算編成作業が始まる前の五年度上期までに、二、三年の短期財政収支計画を策定して、計画的財政運営を行う必要があるのではないかという御質問でございます。 まず、今後の経済見通しを見た場合、政府の見通しでは平成四年度の総合経済対策の推進及び平成五年度当初予算により、今後景気は回復に向かう等の認識が示されておりますが、他方、民間エコノミストによりますとなお景気の低迷が続くのではないかと予想されるなど、経済見通しには非常に幅があるというのが現状でございます。 したがいまして、二、三年の短期とはいえ、景気を正確に予測するということは難しい、我が県のように財政基盤が脆弱で歳入の約三分の一を占める地方交付税、これはその算定の基礎となりますのが国税の動向に大きく左右されますので、このような経済見通し自体がなかなか人によって意見が分かれる、正確なものが見通しがたい、したがって、交付税の見込みもなかなか立ちにくい、あるいは増・減税等行われますと、減税、増税の影響が直接交付税の減額あるいは増額に影響するといったようなことで、経済見通しの中で的確な見込みを立てることは困難である、また、平成六年度に予定されておりました公共事業等の国庫補助率の見直し、これが一年繰り上がって平成五年度に行われるというように、地方財政をめぐる年度ごとの制度改正も複雑で、その見込みが非常に難しい、このように歳入の面で非常に財政見通しを立てるのが難しいというのが現状でございます。 したがいまして、財政収支計画を作成する、これは本来必要なことだとは思いますが、種々技術的な問題、いろんな問題がございまして、なかなか難しいというのが現状でございます。 しかしながら、今後の経済動向を十分に注視し、税収動向の把握に努めるなど、的確な財政見通しをもって財政運営を行う必要があることは言うまでもありません。 したがいまして、今後も厳しい財政環境が予想されるところですが、国の予算あるいは地方財政計画等の情報を速やかに入手し、各種施策の推進と財政の健全性の確保に努めるといった覚悟で議員御指摘の趣旨を十分踏まえたような財政運営を行っていきたいというふうに考えております。   (板東議員登壇)
    ◆二十二番(板東敬二君) ただいまは知事から、限られた時間の中で重要案件も山積しておりますが、どうか次へのバトンが見事にタッチされますように、御期待を申し上げる次第でございます。 また、青少年健全育成策について、この青少年育成基金の設置については前向きの御答弁をいただいたと、私理解いたします。健康県徳島づくりの主人公というのは青少年であります。そして、その育成は一日もゆるがせにすることができず、かつ、県民総ぐるみで取り組まなければならない課題でもありますので、遅くとも平成六年度にはこうした青少年育成基金というものを設置していくような方向で、ぜひお願いを申し上げておきたいと思います。 また、財政問題については、総務部長から御答弁をいただきましたが、御承知のように、本県は昭和三十一年度から四十年度に至る十年間というのは、全国でも最も長い財政再建団体に陥り、高度成長期において種々のインフラ整備が大幅におくれ、その後遺症による影響が長く尾を引いたという苦しい教訓がございます。この教訓を生かしながら、思い切った事務事業の見直しや各種の投資についても厳しい選択などを行いながら、一層健全な財政運営に努められますように要望いたしておきます。 次に、松茂沖展開による新都市づくりについてお伺いをいたします。 私は、昨年二月定例議会におきまして、本県は今、明石海峡大橋、関西新国際空港、四国縦貫自動車道を初めとする高速交通体系、空港、港湾等の広域交通ネットワークがつくられつつあるときであり、人体で言えば大動脈にも匹敵する交通体系が整いつつあるわけであります。しかしながら、残念なことに、近畿圏からのエネルギーを本県に受けとめ、四国全域における中核機能としての、すなわち人体で言えば心臓部にも当たる部分となる受け皿が欠けているために、三〇〇〇日の徳島戦略の四十八事業だけでは真に四国の玄関としての位置を獲得することは困難ではなかろうかと、そのために、全国にもまれに見るすぐれた立地条件を生かし、数百ヘクタールの遠浅を利用した低コストの用地を造成し、高松にかわる金融、商業、情報機関関係施設、国の地方支分局、さらには先端産業、空港関連業務、流通関連施設や公園等の都市機能を総合的に整備した、いわば新都市づくりを進めてはどうか、そして、その時期としては、二十一世紀などの遠いビジョンではなく、平成八年度から始まる第七次空港整備五カ年計画に基づく二千五百メートルの滑走路建設と、その他の国家的事業を核とする事業に並行して行う必要があり、それ以外には瀬戸内法をクリアすることは困難である旨の質問をいたしたのであります。 これに対して知事は、庁内に横断的な研究会というものをつくり建設を進めてまいりたい、このような御答弁がなされたところであります。また、三木知事は、昨年六月に松茂町議会との意見交換会の後、その席上で、平成八年度から十二年度を整備期間とする第七次空港整備五カ年計画で実現を目指しているところの徳島空港延長計画と並行させ、空港周辺の埋め立て開発構想の具体化を平成七年度までに図る方針であると言われております。 そこで、企画調整部長にお伺いいたしますが、昨年六月、庁内に横断的組織として、徳島空港及び周辺整備に関する研究会を設置して種々の検討がなされているようでありますが、その後の進捗状況についてお聞かせをいただきたいのであります。 次に、三木知事にお伺いいたしますが、近年、東京一極集中を是正する方策の一つとして、幸いにも昨年十二月に成立いたしました本県を含む二府五県を対象として整備が図られる大阪湾臨海地域開発整備法、いわゆる大阪湾ベイエリア法、また近く地域指定予定のいわゆる地方拠点都市整備法も松茂沖展開による新都市づくりには追い風となるものと考えられますが、今後、両法律に基づく事業と新都市づくりをどのように関連づけられていこうとせられているのか、知事の御所見をお伺いをいたしたいと思います。 続いて、福祉問題について、福祉生活部長にお伺いをいたします。 人口の高齢化、価値観の多様化、疾病構造の変化等に対して、住民のニーズに対応したきめ細かな保健福祉のサービスを、地域の実情に応じて効果的に提供しようとの観点から、国においては今、厚生行政始まって以来の大事業が全国で実施されつつあります。 その一つは、申し上げるまでもなく、平成十一年度までにホームヘルパー十万人確保等を推進しているいわゆるゴールドプランであります。もう一つは、平成五年度が福祉の市町村元年とも言われておりますように、老人福祉法や身体障害者福祉法など関係八法案の改正に伴い、市町村が施設と在宅福祉の両面を一元的に提供し利用者に対して身近なサービス体制を確立するために、この権限が大幅に移譲されることになった点であります。また同時に、今、住みなれた地域で安心して老後を送るための老人保健福祉計画の策定が各市町村で進められておりますが、住民にとって最も身近な市町村の手によって適切な計画が策定され、在宅老人対策の充実を初め寝たきり老人ゼロ作戦の推進などを図ろうとするものであります。まさに、市町村時代の幕あけであり、今後の福祉行政のあり方を決定づけるだけに、この重要な計画づくりについて何点かお伺いをしたいと存じます。 まず第一点は、この計画の策定状況についてでありますが、計画の策定期間は平成五年度中となっておりますが、本年の四月から既に老人福祉ホームへの入所事務が町村に移譲されるわけであり、仕事が先で計画が後からできるというのは納得がいかないところであります。県では去る一月十八日に、民間の有識者から成る老人保健福祉計画策定委員会を設置するとともに、庁内体制としても県老人保健福祉計画策定本部を設置し、県計画の策定及び市町村計画の策定の支援を行うこととしておりますが、一番急がれておりますことは、市町村老人保健福祉計画のサービス目標量の設定に対する県の指導方針の提示であります。一部他県においては、昨年の早い時期にこれらの提示がなされ、策定作業が進められていたようでありますが、本県においてはどのような基本方針のもとに、いつごろ提示される予定なのか、現在までの取り組み状況と今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。 第二点は、老人ホーム等の設置とその体制であります。 ちなみに県内の施設状況を見ますと、特別養護老人ホームを初めとする施設は多種多様なものがございますが、中でも木頭、木沢、佐那河内村などは、これらの設置が何一つとしてつくられておりません。また老人ホームやデイサービスセンターなどがない町村が、県下で三八%の十九カ町村もあります。このような状況から、施設のある町村とない町村との入所希望者の取り扱いについて、公平な入所措置ができなくなるのではないかと危惧されるのであります。つまり、施設を有している町村が地元優先を主張すると、施設を持たない町村との格差が生まれる可能性が出てまいります。とは申しましても、すべての町村に老人ホームをつくることは不可能であり、これをどう調整していくかが問われることになろうかと思うのであります。特別養護老人ホームなどの施設配置や今後の施設の建設については、具体的に計画の中へはどのように盛り込んでいくおつもりなのか、その方向性についてお伺いをいたしておきます。 第三点目は、今回の福祉法の改正により、本年四月から老人ホームへの入所措置について、今まで県が行っていた判定から入所先のお世話まですべて市町村が行うことになります。したがって、入所措置のための判定を行う体制も今後の課題となってまいります。 この入所判定には厚生省の通知によりますと、医師や老人福祉施設関係者の参加を求めることになっておりますが、すべての町村において十分な体制が整えられるとは限りません。それでなくても近年は人口の減少をし続け、人的基盤そのものが非常に脆弱な各町村で、このような人材をどのように確保していかれるか、この点についても県がリーダーシップをとって解決すべき問題であるかと考えます。 入所措置判定の公平化を図るために、広島県などは、県において既に入所調整委員会なるものを発足させ、町村間の格差是正や入所の公平性を確保しようと努力されておりますが、本県はどのような取り組みをされるか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 第四点目は、徳島県総合計画二〇〇一において、平成十二年度末の目標として、例えばホームヘルパー一千人、老人介護支援センター九十カ所、ショートステイ四百五十床、特別養護老人ホーム二千四百八十人となっておりますが、老人保健福祉計画は平成十一年度が目標であり、二〇〇一より一年短いのでありますが、地域に密着した計画となるために二〇〇一の目標をはるかにオーバーすることが予測されるところであります。 そこで私は、上位計画で、かつまたマクロ計画であります二〇〇一計画の目標水準にこだわることなく、超高齢化社会を見据えて、市町村の意見も十分参酌し、思い切った計画目標を設定すべきであると考えますが、県はどのような方向で進められるのか、以上四点について、御所見をお伺いいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、いわゆる大阪湾ベイエリア法と地方拠点整備法、この二つの法律と、これから計画していこうといたしております松茂沖の展開による新都市づくり、ここらの構想とどう関連づけるのかという御質問でございます。 いわゆる大阪湾ベイエリア法につきましては、大阪湾に臨む地域を世界都市にふさわしい機能と良好な住環境を整備する地域としてとらえておりまして、これは周辺地域も含めてその活力を向上させようというねらいを持った法律でございます。 この法律に基づきまして、現在国において、地域の指定に関する基本的な考え方さらには整備に関する基本方針、こういった検討が行われておりまして、今後これらの方針等に基づいて、本県においてもこのベイエリア地域としての役割を担っていこうといたしておるわけでございます。 一方において、いわゆる地方拠点法は、おおむね十年をめどといたしまして拠点都市地域を重点的に整備しようとするものでございまして、本県におきましては御承知のように、徳島東部地域を対象地域に含めておるわけでございます。 御指摘のありました徳島空港周辺地域は、本県がこれら二つの法律によって行おうといたしております都市的な機能整備を図る上にとって大変重要な地域となり得ますので、この二つの法律に基づく事業の推進と、空港周辺におきます長期的な構想との関連づけにつきましては、十分に整合性を配慮していかなければならぬと思っておりますが、何分ベイエリア法もまだ内部の詳細を詰めておる段階でありますし、特にこの徳島空港周辺地域は研究会を設置いたしまして、これから基本的理念であるとか、あるいは整備の方向、内容等もさらに詰めていこうという状況でございますので、この関連づけについて具体的に申し上げる段階に至っておりませんが、今後は十分関連づけをいたしまして、この整合性を保っていこうという考え方で進めていきたいと思っております。   〔近藤議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 徳島空港及び周辺整備に関する研究会の状況について、お答え申し上げます。 この研究会は平成八年度から始まります第七次空港整備五カ年計画で進めようとしております空港の拡張と、空港周辺の整備に向けた構想を総合的に研究、検討しようということから、昨年の六月に設置したものでございます。 この研究会におきましては、空港拡張と周辺整備の両者を視野に入れながら、ただいま知事からも答弁いたしましたように、この地域の重要性を踏まえまして、機能整備の方向、課題の整理など幅広い検討を行っているところであります。こうした検討の中から、現在、周辺整備の基本コンセプトの素案づくりを進めておりまして、事業主体、規模、財源、環境面への影響などといった多くの課題が残されておりまして、空港整備のスケジュールともにらみながら、今後さらに一つずつ解決方策の検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 福祉関係の四問について、お答え申し上げます。 まず、老人保健福祉計画の策定に係る県の指導方針についてでございますが、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会の到来を控えまして、高齢者保健福祉分野における基盤整備を計画的に推進するため、高齢者に対する福祉サービスと保健サービスの目標等を定める老人保健福祉計画を県及び市町村ともに平成五年度中に策定する必要があります。つきましては、市町村において計画が円滑に策定されるよう、御指摘のありますサービス目標量の設定等に関する指導方針を市町村に示すなど、具体的な支援策を講じていくことが必要であると考えております。 このため、去る二月十九日に開催いたしました県老人保健福祉計画策定委員会におきまして、計画の期間、策定に当たっての視点、計画に盛り込むべき内容、目標量設定方針など、市町村計画を策定する上での基本的な考え方につきまして御審議をいただいたところでございます。 今後は、県計画策定委員会において決定いただいた基本的な考え方に基づき、市町村における計画策定体制、市町村計画の項目、現状把握方法、サービスの目標量設定方法など、具体的内容を盛り込んだ市町村計画策定指針を作成することとしておりますが、特にサービス目標量の設定につきましては、どの市町村に住んでいても同じようなサービスを受けることができるよう県におきましてサービス必要度の下限を盛り込むなど、一定のサービス水準の確保を図ってまいりたいと考えております。 なお、市町村計画策定指針は、本年度中に市町村に提示することとしておりまして、市町村計画が円滑に策定されるよう、今後十分指導してまいります。 次に、特別養護老人ホームなどの施設配置等の方向性についてでございますが、老人保健福祉計画は、住民に最も身近な市町村において在宅福祉サービスと施設福祉サービスが一元的に提供できる体制の計画的な整備を目指しております。 このため、デイサービスセンター等の市町村の区域を利用圏域とする施設につきましては、おおむね中学校区に一カ所を目安とした整備目標を市町村計画に盛り込むよう市町村に対し指導を行ってまいりたいと考えております。しかしながら、御指摘のとおり、特別養護老人ホーム等の施設につきましては整備の困難な町村もあるものと考えられます。 このため、特別養護老人ホーム等の整備に当たりましては、圏域を設定し、寝たきり老人などの要介護老人数、入所需要の動向などを勘案しながら、県計画に圏域ごとに整備目標を掲げまして、単独では施設整備の困難な町村においても入所を必要とする高齢者の入所が確保できるよう、広域的な視点に立った整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、老人ホームの入所措置についての取り組みでございますが、老人ホームへの入所判定につきましては、現在、福祉事務所の入所判定委員会において、老人の心身の状況、家庭での介護の状況等を勘案しその要否を判定しておりますが、御承知のとおり、本年四月からは老人ホームの入所措置権が町村へ移譲されるに伴いまして、入所判定委員会を町村ごとに設置する必要があります。 しかしながら、御指摘のとおり、一部の町村におきましてはそのメンバーとして必要な医師等を確保することが困難なことが予想されることから、県におきましては、これまで町村の入所判定委員会のあり方について検討を行うとともに町村とも協議を重ねてまいりました。 その結果、本年四月からは、福祉事務所単位で町村の入所判定委員会を共同開催することとしておりまして、現在実施している福祉事務所の入所判定委員会と同様のメンバー構成によりまして、入所措置の要否の判定が行われることとなっております。また、この入所判定委員会の場を利用することによりまして、福祉事務所管内の入所調整を図り、町村間において施設入所の不公平が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。 次に、老人保健福祉計画と徳島県総合計画二〇〇一の目標についてでございますが、今回の市町村老人保健福祉計画は、御承知のとおり、ボトムアップにより策定することとなっております。このため、各市町村においては、実態調査による高齢者のニーズを踏まえ、平成十一年度における要援護老人の状況を勘案し、サービス目標量を設定することになっております。 県計画においては、市町村が設定したサービス目標量の積み上げを原則としておりますので、徳島県総合計画二〇〇一に掲げた目標量を上回ることも考えられます。 したがいまして、市町村において設定した目標量は、サービスの実施主体である市町村がそのニーズに基づき、また地域の特性を踏まえ設定した目標量でありますので、サービス内容に偏りがあるとか、市町村相互間で大きなアンバランス等があれば、市町村とも十分協議を行い、広域的な見地から調整を図ることも必要かと思いますが、基本的には市町村において設定された目標量を尊重してまいりたいと考えております。   (板東議員登壇) ◆二十二番(板東敬二君) 知事並びに企画調整部長からは、新都市づくりについて御答弁をいただきましたが、私は過去の開発の歴史を振り返ってみますときに、本県は総じて高度成長期にもろもろの事業が乗りおくれたという認識を持っております。日本経済は成熟期に入っており、今後、景気が大きく上昇し、その波に本県が乗る機会というものはそう多くはないと考えるのであります。したがって、不況期のときこそ新都市づくりの基本構想、基本計画の策定を急ぎ、さらには事業に着手し、経済の好況期に事業を完成させる必要があると思うのであります。もちろん、瀬戸内法をクリアする問題や地元の御協力の問題等もあろうかと存じますが、第七次空整に間に合わすためには平成五年度が正念場ととらえて、県政の再重要施策として懸命のお取り組みをお願いをしておきたいと思う次第であります。 また、福祉生活部長からは、高齢者保健福祉計画について御答弁をいただきましたが、この計画は超高齢化社会に向けての本県の青写真であります。こういった大事な計画づくりは専門機関などに任せるようなことなく、手づくりの計画を策定するように御指導願うとともに、県としても前向きな調整をされて立派な計画づくりをされますよう要望いたしておきます。 次に、道路問題についてお伺いをいたします。 今、徳島は二十一世紀に向けて情報化、国際化そして技術革新や価値観の多様化など、時代の大きな流れとともに、関西新国際空港や明石架橋などの建設によって、本県を取り巻く環境は大きく変わろうとしております。 特に考えなければならないのは、平成九年度に予定されております明石海峡大橋の開通によって、その効果が全県下に波及するように照準を合わせた道路整備が的確に推進されなければならないと思うのであります。 しかし、県内関連道路の中でも特に国道十一号から五十五号、さらには百九十二号など、T字型徳島本町交差点などの交通混雑の状態は目に余るものがあり、一日の通過台数は既に六万台を超え、四国第一の交通量を示していることは御存じのとおりであります。 知事はこれらの渋滞を解消するために、この席から三年前の二月議会で、徳島市街地の放射・環状道路などの道路整備を主体とする県単独道路整備七箇年計画を打ち出し、その総投資額も一千億円を見込み、初年度八十二億円、その後毎年度比約一八%を伸ばしながら平成九年に向けて整備したいとの発表がなされたのであります。その後、関係路線の各地で工事が進められており、その努力は認められますものの、現在の進捗状況から見て予算的には順調に推移しておりますものの、今後の事業量の増大と相まって用地の交渉など極めて困難と思われる区間が残っており、体制の見直し等がなされなければ計画期間内での完成はできないのではないかと、私は少なからずの心配をいたしている昨今でございます。 いま一度土木部長に、この七箇年計画の推進の見通しについて、お伺いをしておきたいと思うのであります。 次に、平成二年三月の陸運統計によりますと、本県の自動車保有台数は人口千人当たり五百四十一台と、既に四国の中でもトップであり、一家に約二台平均を持つ時代を迎えております。それだけに交通対策では日増しに厳しい状況となっております。したがって、地域内の渋滞緩和を図る上からも、先ほど申し上げました七箇年計画にも、また第十一次の五箇年計画にも組み込まれております徳島南環状線の整備はまことに重要であります。 そこで、徳島南環状線の今日までの進捗状況並びに供用の見通し、また国道四百三十九号交差点より国道五十五号に至る区間の事業化の見通しについてはいつごろになるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 次に、昨年六月に、国府町延命より下中筋に至る四キロ区間が新たに事業化されており、地権者や地元関係者との交渉が進みつつあるとのことでございますが、それはそれとして、私は、でき得れば、県道二百七号より県道二十一号間の鮎喰川にかける予定の新鮎喰川橋につきましては、橋長が五百メートルにもなっており、上下二つの橋になる計画でもありますだけに、建設省並びに道路公団との交渉を早めていただき、早期着工を目指すべきであると考えますが、県当局の取り組みについてお示しをいただき、まとめに入らせていただきたいと思います。   〔中谷議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私から道路三点、お答え申し上げます。 まず、県単七箇年の計画の推進見通しでございます。 県単道路七箇年計画の経緯については、議員御指摘のとおりでございますが、この計画を着実に推進するためには執行体制の整備が非常に重要なものと認識しております。 このため、平成三年度には都市整備事務所の中に新たに緊急道路建設所を設置したり、四年度には同事務所の中に用地取得体制の強化を図ったところでございます。 このことによりまして、平成二年度から現在までの約三年間におきまして、県道大麻徳島線の矢三応神橋に着手したほか、県道徳島北環状線などの整備、促進が図られるなど、おおむね順調に事業が進捗しているところでございます。 しかし、今後、既成市街地の用地交渉が多くなること、また多額の事業費の投入が必要とされることなどから、御指摘のとおり、計画どおりの整備を図るために今後とも創意工夫を凝らし、より一層の効率的な事業執行に努めますとともに、事業の執行体制にも十分留意しまして計画どおりの推進が図れるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。 次に、南環状線の進捗状況と供用見通し等でございます。 この事業につきましては、既に国府町で二・二キロが事業化されておりますが、今年度新たに四百三十九号までの四キロがまた事業化されたところでございます。 各地区の進捗状況でございますが、まず観音寺地区ですが、昨年十月末から地元と設計協議を重ねてきたところかなりの熟度が上がっております。 次に、矢野地区でございますが、九〇%の用地契約を完了しまして、一部においては埋蔵文化財の発掘調査を実施しているところでございます。 延命地区でございますが、昨年十一月から用地交渉に入っておりまして、現在、団体協議における詰めの段階に入っております。 また、今年度新規に事業化された区間につきましては、地区ごとに説明会を行いまして、用地測量の御理解、御協力をお願いしているところでありまして、一部で測量立ち入りの了解をいただいているところでございます。 また、供用の見通しでございますが、用地関係者が非常に多かったり、文化財調査の期間も要するという課題を抱えておりますが、相当の事業効果も期待できますので、できるだけ早く供用できますよう建設省に協力してまいりたいと思っております。 また、五十五号バイパスまでの事業化でございますが、全線供用のことは一層の効果が期待されますので、建設省に引き続き強くお願いしてまいりたいと思っております。 次に、鬼籠野国府線と神山鮎喰線の間の橋梁を早期着工したらどうかという趣旨の御質問でございますが、一般に工事着手区間につきましては、事業効果等を考えるわけでございますが、場合によっては地元への利便や他事業との関連で、橋梁などを先行的に部分着手することも考えられます。 御提言の橋梁の先行着手につきましては、この道路が自動車専用道路であるために、接続道路でございます神山鮎喰線からの利用が橋梁と反対側の東向きの一方向に限られるということや、用地買収がまだそこまでいっていないというようなことから現段階では難しいものと思料されますが、今後とも事業促進の観点から地元の方々に本事業の御理解、御協力をいただくということも考慮に入れまして、具体的な事業展開のあり方について事業主体である建設省と協議してまいりたいと考えております。   (板東議員登壇) ◆二十二番(板東敬二君) 少し時間が超過いたしまして申しわけございません。よろしくお願いします。 ただいま土木部長から御答弁をいただきました。県単独道路整備七箇年計画並びに徳島南環状線の問題は、本県の、特に県都徳島の道路交通問題、これは大変な状況であるだけに、どうか今お話がありました早急なる解決が図られるように推進をお願いしておきたいと思います。 御承知のように今我が国は、地域の活性化と生き残りをかけて、いわゆる大阪湾ベイエリア法、地方拠点都市整備法などに基づく開発プロジェクトが各地で活発に展開されようとしております。それはとりもなおさず、二十一世紀の鼓動を目前にして、地方の知恵と体力の本格的な競争の時代に突入しているからであります。このようなときに強く求められるものは、地方の創意と努力はもちろんのことでありますが、さらに大事なことは、戦略とそれを実行するための総合力の発揮でなかろうかと私は考えるのであります。 最近の本県の状況を見るとき、各部局においては、その部門に係る行政事務についてはそれぞれ真剣に取り組まれているようでありますが、残念ながら今回の橘湾石炭火力発電所の立地問題にも見られますように、ややもすると戦略と総合調整面に欠けるところが見受けられます。どうか今後は、副知事をキャップとする総合調整会議を初め各種の対策本部の積極的活用と、企画調整部の総合調整機能の充実に取り組まれますように、強く要望いたしておきます。 また、県においては、今後あらゆる問題を推進するために、都市機能や地域構造のあり方を幅広く見直しながら、環境と調和した健康県徳島を築くために、三木知事を初め全庁職員が総力を挙げて二十一世紀への基盤構築を進めていただきたいことを重ねて御要望申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十一分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・服部昭子君。   〔北岡・近藤・中谷・大西四議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、県政の重要課題につき、知事、教育長、執行部に質問いたします。 まず、予算案についてであります。 知事は、徳島県総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の戦略を着実に推進し、県民が健康で文化の薫りに満ちた生活を享受できるよう、健康県徳島の創生を目指して全力投球で取り組むと述べております。しかし、提案されている予算案は、徳島戦略三百五十二億一千二百万円にしても、総合計画二〇〇一の重点事業にしても、開発計画や産業基盤整備優先が目につきます。 知事は、環境対策や高齢者、障害者、児童の福祉施策、過疎地の振興にも取り組むと言われておりますが、高齢者や障害者、児童等の措置費を含めた福祉費を合計してみましても額はわずかであり、おこぼれを回しているとしか言いようがありません。 臨調、行革路線に基づいて、一層本格的な福祉、教育の切り捨て、県民への負担押しつけを進める予算、言いかえれば県民生活に目を向けた生活優先の予算になっていないものと思われますが、御所見をお伺いいたします。 予算は自治体の顔であると言われております。何をやり、何をやらないようにしているかは、予算を見れば一番はっきりわかるからでございます。佐川急便事件で政府・自民党は金まみれだけではなく、政権の成立にも暴力団がかかわっていたという腐敗・堕落のひどさも明らかになりましたが、予算編成に当たっても、世界の流れに反して軍事費を拡大し、ODAの突出など対米貢献をさらに強めようとしております。 ところで、本県の那賀川流域や県西部で、米軍機による低空飛行がまた行われております。低空飛行を繰り返していたミッドウェー艦載機が湾岸戦争に参加していたことも明らかになっており、許すことのできないものであります。知事も、住民の不安解消と県民の命や財産を守る立場から、米軍当局に対し飛行中止の申し入れを再三されてきておりますが、今回もぜひ申し入れをすべきと思います。 さて、カンボジアへのPKOに東祖谷山村や井川町の県民数名が派遣されております。自公民三党は、PKO法審議で、PKOは停戦合意、当事者の同意、中立性の確保があるから自衛隊参加は憲法違反ではないと主張しておりました。しかし、もともとPKOは自衛のための武力行使をするものであります。国連のPKOに対しても、日本はあくまでも日本国憲法の平和条項に沿った協力をすべきでありますが、県民の命の安全を守る県として、国に対してPKO反対の意見を言うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を続行いたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、平成五年度の当初予算についての御質問にお答えをいたします。 まず、基幹道路の整備を初めとする社会資本の整備、産業基盤の整備を充実させますことも、二十一世紀を見据えて本県が着実な発展を遂げてまいりますためには極めて重要であり、県民生活に深くかかわるものと考えておるところでございます。 一方、夢と希望に満ちた健康県づくり、健康県徳島の創生を目指してまいりますためにも、徳島県総合計画二〇〇一の施策体系に基づきまして、環境対策事業の推進、福祉・医療施策の充実、中小企業労働者対策の推進、教育施策の充実等々、県民の暮らしに直接かかわる施策につきましても十分に意を用いたところでございます。 具体的に申し上げますと、新たにやさしいまちづくりの推進、救命救急センターの運営費の補助、ごみ減量化推進事業、保育事業推進対策等々にもきめ細かく配慮をいたしたところでございます。 平成五年度の予算編成は、景気後退の影響から県税の落ち込みが大きゅうございますし、また本県の歳入の約三分の一を占めております地方交付税も平成四年度当初予算を下回る予算計上額となるなど、大変に厳しい財政状況の中で重点事業に集中投資し、県民生活に目を向けたバランスのとれた積極型の予算になったというふうに私は考えております。   〔竹内・原田両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) PKO関係について、お答えいたします。 我が国が国際平和に積極的に貢献する必要から、いわゆるPKO法は定められたものと理解いたしております。このPKO法に基づく派遣について、県として意見を述べることは差し控えたいと存じます。   〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) ただいまお答えをいただきました。 確かに知事の所信表明等々を見ますと、県民生活充実のためにと、非常に色豊かに述べられておりますけれども、例えば、先ほどお話にありましたやさしいまちづくりに関しましても二億数千万円と、私どもが主張しておりますいろんな県民の暮らしや福祉やそういうことにかかわる予算はたかだか数億程度でございます。しかしこれに反して、もちろん仕事の差はございますが、大型の建設工事そしてまたアスティとくしま等々のところは数十億から数百億、一千億、こういうふうなたくさんのお金が使われております。 私たちは、こういうことももちろん必要ではございます。しかし、いろいろと建設事業をやっていく、県土の開発をやっていくその陰で、県民の命や暮らしを守ることがおろそかにされてはならない、県予算には、その点をしっかりと踏まえるべきであるということを申し上げたかったわけでございます。 PKOに対しまして答弁はできないという県のお答えには、がっかりといたします。確かに、PKOその他は国で決めることでございますが、現にあのカンボジアに県民が数名派遣をされている、こういう事情の中で日本の憲法を守り、本当に国際貢献は平和的な手段で科学技術等でやるべきであることを、この際強く主張しておきます。 次に進みます。 ことしに入って不況は一層長期化し、深刻化する様相を示しております。中小企業の倒産、残業カットによる労働者の収入減で、消費が縮小するという悪循環にも陥っております。今の不況について、そのとらえ方にさまざまの議論がありますが、八〇年代にアメリカや日本で政府が推し進めてきた経済政策の破綻のあらわれであり、その変更が不可避になってきております。アメリカでクリントンが勝利をしたのもそのあらわれであります。レーガン、ブッシュが進めてきた経済政策は、アメリ力国民の間の貧富の格差を拡大し、いわゆる中産階級を没落させ、アメリカ経済の衰退をもたらしました。クリントンは、レーガン、ブッシュの経済政策を歯切れよく金持ち本位だと批判し、それをフッティング・ピープル・ファースト、すなわち国民第一に、または国民本位に転換しようと呼びかけた政策で勝利いたしました。 日本では、八〇年代には中曽根内閣の行革、民間活力政策が推し進められ、国民生活犠牲の上に経済拡大が続けられ、豊かさなき国民生活と世界のトップを行く生産力との大きなギャップがつくられました。高収益を続ける大企業は、ふんだんな資金力を投機的に運用してバブル経済を狂乱させ、国民に大被害を与えたわけであります。あげくの果てにバブルが崩壊し、世界の同時不況の渦にも巻き込まれ、さらに国民犠牲が大きくなろうとしております。 日本の大企業は、経済危機のたびにリストラクチュアリングを強行して収益構造を一層強め、国際競争力を強め、世界大企業ランキングの上位に上がってまいりました。今日の不況を、八〇年代以降の異常な経済の拡大とその帰結としてとらえることが必要であります。 したがって、このような経済政策、経済拡大方式をさらに続けさせる方向での不況対策か、これらを国民本位に切りかえる方向での不況対策か、この二つをめぐる戦いが重要でございます。 本県では、特に中小企業で仕事が減っております。頭から布団をかぶって寝ているんだ等々の声も聞かれる状況でありますが、本県に多い中小企業が十分な仕事を確保できるように、県はどのような対策を考えているのかお伺いいたします。 また、業者の方々にお聞きいたしますと、まず仕事が欲しいという声が返ってまいりますが、次に出てくるのが貸付金利の引き下げでございます。 全国各地で金利の引き下げや保証料の自治体による肩がわり負担等が実現しております。本県においても、中小業者への融資の枠は拡大されておりますが、利率はそのままであります。本県経済の立て直しのためにも、金利の引き下げを行うべきと考えます。御意見をお伺いいたします。 また、全国各地では、大企業による内定取り消しが報道をされ、大きな社会問題となっております。また日産の座間工場閉鎖計画も、バブルのツケを労働者に転嫁させるものだとの批判が高まっておりますが、県内でも、県内事業所への採用内定後、県内が不況のため県外事業所に配属されるケースが出ております。県としてどのように対処するのかお伺いいたします。 次に、福祉の問題についてお伺いします。 国は、高齢者に対し、保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを出しました。この内容に対しては、この目標が完全に達成されたとしても、量的には北欧諸国の五分の一から十分の一程度の水準であって、質的にもあくまで家族介護の支援の域を出ないという指摘もありますが、他方では、これが完全に達成されたならイギリスに近い水準になり、アメリカの公的ケアの水準を追い抜くかもしれないと、注目をされているものであります。 厚生省は、昨年の六月これについての通知を出し、全国の都道府県及び市町村にその策定を義務づけております。本県でも目下策定中とのことでありますが、策定に当たっては、県民のいろいろの意見を取り入れた住民参加の策定をすべきと考えます。各団体からは、例えばホームヘルパーの要介護老人への派遣は週に六日はやるべきだ、一日二回すべきだとか、ショートステイは一回に二週間程度、年六回以上とか、デイサービスは週二、三回、痴呆性老人では週五回等々のミニマム保障が出されております。本県として、このような県民の願いを取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本県として力を入れるべきものに、障害者に対する対策があります。 ことしは国体及び身体障害者スポーツ大会が本県で行われます。この機会に、まだまだおくれている本県の障害者対策を充実すべきであります。特に障害者の就労を重視し、高い工賃を目指す福祉工場や訓練と福祉的就労の機能を合わせ持つ授産施設の充実が重要であります。まだまだ数も十分ではありませんが、本県の授産施設を障害の程度、適性、目標に応じた利用ができるよう、県はどのように対処するのかお伺いいたします。 さて、県内どこに行っても聞こえるのが、高くて払い切れないと言われております国保料または国保税に対する不満であります。 九十三年度からは、この賦課限度額が現行四十六万円から五十万円に引き上げられます。中間所得層でもこの限度額に達してしまう市町村が多く、負担増が押しつけられます。本県は、国保料引き下げのための県からの補助金を市町村に出していない数少ない県の一つであります。もちろん、保険基盤安定制度とか高額療養費への負担はしておりますが、これは制度として決められたものであります。県民の願いに対応して、保険料引き下げのための補助を出すべきであります。御所見をお伺いします。 次に、細川内ダムについて質問いたします。 けさほども質問がされておりましたが、今回県は、細川内ダムを推進する方向を明らかにし、昨日も知事自身、地元民の説得に力を尽くすことを表明されました。しかし、地元では二年前の選挙の際、全議員が白紙撤回を決議しています。理由として、以前下流のダムであったように、ダムによって地域に浸水等の災害を起こすこともあること、また過疎はダムをつくってもとまるものではなく、地域の過疎は国の政策の責任であり、今の経済構造のあり方そのものの変更が必要であること、また自然の破壊も下流のダムを見ると明らかであります。 地元住民には強い反発があります。国の力を借りて、環境破壊だけのダムを産業界の要求に応じて行おうとしているのではないかとの声もあります。ダム建設は中止し、下流ダムのしゅんせつ等を初め、より効率的な活用を図るべきではないかと考えますが、御意見をお伺いいたします。 さて、ことしは国体を初め身体障害者スポーツ大会等、全国の方が本県を訪れる年であります。この機会に、さまざまな学会や団体の全国会議等も行われるとのことであります。このときに、徳島県のよさのPRを全国に行うことも大切でございますが、本県について他県からよく言われるのが、文化施設の貧弱さであります。例えば、大きな集会や音楽会を行いたいと思っても、市内では郷土文化会館と文化センターしかありません。鳴門に立派なホールができましたが、これを入れても、四国の他の三県と比べても極端に少ない数でしかありません。 今回、郷土文化会館は改装され音響もよくなったとのことでありますが、これまではコンサートの途中に上部の階からの雑音が入るということもたびたびでした。アスティとくしまに多目的ホールの建設が行われてはおりますが、音楽専用ホールへの要求が非常に大きくなっております。 現在、市内で音楽会をやろうと思うと、一年前から会場の確保をしないと利用できないのが実態であります。文化の森をつくり、徳島の文化の向上をうたっている県であります。二千名収容の大ホールと、五百名前後の小ホールを備えた音楽専用ホールをつくるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、不況対策についての三点について、お答えをいたします。 まず第一点の、仕事の確保についてでありますが、県といたしましては、まず第一に、国の景気対策に呼応し、厳しい財政状況下ではありますが、平成五年度当初予算において一般公共事業、県単公共事業等の積極的予算計上に努めたところであります。 また、本県の官公需につきましては、従来から中小企業の受注拡大に努めてきたところであり、国等あるいは地方公共団体、全国平均と比べましても、本県官公需の中小企業受注率はかなり高い水準となっておりますが、引き続き努力してまいりたいと考えております。 また、下請振興対策といたしましては、財団法人徳島県中小企業振興公社への助成指導を通じまして、下請取引のあっせんや各種情報の収集提供等を行っているところでありますが、本年度からはさらに全国的オンライン・ネットワーク・システムの構築による広域的取引あっせんも開始したところでありますので、これらの活用を図ることによりまして中小企業の受注確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、利率の引き下げについてでありますが、中小企業を取り巻く現下の厳しい経営環境にかんがみ、平成五年度当初予算において、県単独協調融資制度の融資枠を拡大するとともに新たな融資制度を創設するなどの対策を講ずることといたしておりますが、融資利率につきましても、中小企業の金融の円滑化を図るため、厳しい財政状況下ではありますが、現在、引き下げる方向で検討を進めております。 次に、採用内定後の配転問題についてでありますが、新規学卒者が採用内定後、県外事業所へ配属されるケースが見られることは御指摘のとおりであります。このような配属は、対象となった内定者及びその家族に大きな心理的・経済的負担を与えるばかりでなく、求人条件に反することにもなりますので、県といたしましては事業主に対し、当該事態に至るまでの経緯、その理由、今後の対応策等について詳細な説明を求め、事態の改善について再検討を強力に指導していくこととしているところであります。   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 福祉関係の三問について御答弁させていただきます。 まず、老人保健福祉計画についてでございますが、これにつきましては、住民や関係者の意見を踏まえて作成することが必要であると考えております。 このため、県計画におきましては、学識経験者や保健・医療・福祉関係者を初め女性、高齢者などの県民の代表二十五名から成る県老人保健福祉計画策定委員会を設置し、十分御審議をいただきながら策定することといたしておりますし、市町村に対しましても県と同様に策定委員会などを設け、住民の意見を反映した計画となるよう十分指導してまいります。 また、サービスの目標量の設定に当たりましては、先ほど板東議員へ御答弁申し上げましたように、本年度中に市町村に提示することとしております市町村計画策定指針にサービスの必要度の下限を盛り込むなど、一定のサービス水準の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、授産施設についてでございますが、心身障害者のための授産施設は、一般事業所に雇用されることが困難な人たちを対象として必要な訓練を行い、働く場を提供し、自活することを目的とした施設でございます。本県では現在、身体障害者のための授産施設として、重度身体障害者を対象とする施設が一カ所、知的障害者のための授産施設として入所施設、通所施設が各二カ所設置されております。各施設におきましては、利用者の障害の程度、適性、目標に応じまして、縫製、木工、印刷、造花等の作業が行われており、その収益金が工賃として利用者に支払われております。 また、心身障害者が福祉施設に入所するのではなく、地域の中で個々の能力に応じた作業を行うことにより、心身障害者の社会参加と生きがいを高めることを目的とした心身障害者小規模作業所は県下に七カ所設置されております。今後ともこうした施設が設置目的を十分達成できるよう、適正な運営指導や支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険料についてでございます。 国民健康保険制度は、原則的には国の責任におきまして、その健全化と安定化を図ることが基本であります。このため、国民健康保険制度につきましては、医療給付費の五〇%といった高率の国庫補助が行われているところであります。 また、県といたしましても、低所得者に対する保険料の軽減により市町村国保事業運営の安定が損なわれることがないように、その軽減額の一部を保険基盤安定負担金として市町村に交付するとともに、高額医療費による市町村国保財政の過度の負担を軽減するため、市町村が共同で行っております高額医療費共同事業への補助並びに著しく医療費が高い市町村の医療費の一定部分について補助する基準超過費用額負担金として、毎年度五億円程度を交付し助成しているところであります。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、細川内ダム建設についてお答え申し上げます。 このダムは、那賀川流域の治水・利水上、欠くことのできないものでありますことから、県といたしましても積極的に要望いたしました結果、平成五年度の政府予算案におきまして建設事業として認められたところでございます。 細川内ダムの必要性につきまして、治水・利水の両面から改めて申し上げますと、まず、治水面につきましては、那賀川の平地部では、堤防と長安口ダムとが一体となりまして流域の生命、財産を洪水から守っておりますが、全国の同規模の一級河川の整備水準よりは低く、細川内ダムの洪水調節によりまして全国並みの安全性に高めるものであります。 一方、利水面についてでございますが、那賀川の水は下流域の農業用水及び工業用水などに利用されておりますが、非常に不安定となっておりまして、安定化が強く望まれておりますし、また、今後増大する生活用水、工業用水の需要に対処する必要があります。 このように、細川内ダムは治水・利水の両面からぜひ必要でありますので、地元木頭村の状況は厳しいものがありますが、一日も早く御理解が得られるよう努めてまいりますとともに、今後とも事業促進に向け全力を傾注してまいります。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 音楽の専用ホールに関しまして、お答え申し上げます。 音楽の専用ホールを建設することにつきましては、県の文化振興を図る上で意義あることと考えます。しかしながら、現在厳しい財政状況の中で、架橋新時代に向けて緊急に対処すべき事業に全力で取り組んでおりますので、御提案のありました音楽の専用ホールの建設につきましては、将来の課題としてまいりたいと考えております。   〔原田議員出席、四宮・大西両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) ただいま、それぞれお答えをいただきました。不満なものがほとんどでございますが、まず一つずつこれに対処していきたいと思います。 本県の中小業者の受注に関するものにつきまして、一般公共や県単公共、こういうもので非常に努力をしている、下請の受注にも努力をしているとの御答弁でございました。しかし、私がかつて本県の請負業者、また一次、二次、三次と、その下請状態を実際に調査をしたことがございます。公で決められている仕事の労働者の賃金分、これ自体も二次下請、三次下請では大きく食い込まれて、まともに給料が払い得ないような下請の実態というのが多分に出てまいりました。本県のいろいろな仕事に関しましてまだまだ改善をすべき余地があり、そしてまた、金利の引き下げも行うべきものが十分にまだまだ残っております。 私は、この本県の特に中小企業が多いという、こういう状況の中で、本県として県下の業者に何らかの仕事をつくり出す方策はないのか、例えば、本県に多い木工業について見てみますと、かつては阿波家具というのは全国を制覇する徳島県の有名な地場産業でございましたが、これが本県ではほとんどその業者の個人的な努力に任されている、一方、九州の大川郡等では、県の力も入れて大きな工業団地というようなところが、安く中小の業者に手に入るような価格であっせんをされ、そこで集団的にいろいろと木工業の関係の方が産業の拡大、充実に努めている、静岡県も、本県に対して木工業ではやはり非常に参考になる県でございますが、ここではいろいろと新しい器具を取りそろえ、全体的な産業の振興にそれぞれの個々の業者ができない部分を補っております。 本県のいわゆる中小の業者、県内の地場産業に対して、このような県の施策や配慮が非常に不十分なのではないか、沖洲の流通港湾に中小業者の工場を移転させるという計画がありましたけれども、現実にあそこに出ていける業者というのも限られております。用地の代金が高くて、今の不況の中で中小業者は進出をすることさえもできないような状況に追い込まれております。本県がもう少し地元の産業の活性化のために、このような仕事をふやす方策、そしてまた業者が集団で仕事をしやすいような方策をつくるべきであり、利率も当然引き下げるべきでございます。枠の拡大は、これまでしてあることは認めます。今後の引き下げについても検討ということでございましたが、それができるだけ早く──現在、中小の業者は非常に深刻な状態でございますので、検討というのではなくて、直ちに利率を引き下げ、利用しやすい融資の制度、活用しやすい融資の制度を充実してくださるよう強く要望をいたしておきます。 採用内定後の県外への配属等に対しましても、本県の中では取り消しよりは配属がえというのはまだましだという声もございますけれども、やはり本人にとっては将来を決める就職のときに非常に大きなマイナスでございます。本県としてそのような、せっかく若い方々の就職が決まって、これからの生活設計が立てられようというときでございます。県としても、これが充実できますように──全国では内定取り消し等に対して、その企業にはもう次には就職はあっせんしないというふうなかたい罰則を定めているところもございます。本県が、やはり就職をする者に対して、そのような県としての強力な指導を行うよう、強く要請をいたしておきます。 また、福祉の問題についてでございますが、ホームヘルパーでありますとかいろいろなことに関しまして、まだまだ本県は非常にレベルが不十分でございます。老人福祉計画、先ほども述べましたように、これが全部達成されても欧米、ヨーロッパの福祉国に対してはまだまだ何分の一という水準ですが、現在はまだそれにもはるかに及ばない状態でございます。早くこれを実現できるように、そしてサービス水準がちゃんと確保されるように、県としても強く働きかけていただきますよう要求をしておきます。 次に、障害者に対してでございますが、授産施設は、先ほどのお答えで数カ所できているということでございますが、これは私は経験者でございます。子供が実際に教育を受け、仕事につくということに対しては、徳島県内の方は不自由な子供を持つと、大抵、非常に苦労をされております。私の子供の時代ですら、お隣の香川県では、基本的にはどこの場所でありましても家から通うことができるんだというふうな態勢がとられておりました。私の子供のときには、徳島市に出てこなければそういう施設に入って教育も受けられないという、こういう徳島県のやはりおくれた状態がございましたので、この点の改善やそれからこのような施設を早くより多くつくり充実をしていく、これに県が力を入れてくださいますよう強く要求をしておきます。 さて、国保に関しましてでございます。 先ほどお話がございましたが、保険基盤の安定とか、また高額療養費の負担に対しては、県がやっていることは私も承知をしております。しかし、それ以外に全国では、保険料を安くさせるために県が市町村の援助をしている、額の多いところ、少ないところ、これはそれぞれでございますが、私は、このような保険基盤の安定制度でありますとか、高額療養費のいろんな制度ができる前から、県が市町村に対して少なくとも十億ぐらい補助をすべきだと、今、県下のどこを歩いてみましても保険料が高いという声は、もう県民の声となって出てきております。県が保険料軽減のためにこのような援助を市町村に対して行い、徳島県民は、健康を守ることに要らない気を使わなくてもいいと胸を張って言えるような状態、お医者さんである知事さんがある時代に、このような点もしっかりと充実をさせておいていただきたいと要求いたします。 次に、細川内ダムについての御答弁でございます。 これは那賀川の治水・利水上欠くことができないものだとのお答えでございました。しかし、住民はそのようには思っておりません。あの下流の長安口ダムは堆積が非常に多くて、先ほど述べられましたようにさまざまな障害が出てきておりますが、そこをさらにちゃんと掘り直して長安口ダムの機能をさらに充実させるならわざわざ細川内のダムをつくらなくてもいい、環境を破壊しなくてもいいというのが、住民の声でございます。ぜひともこのように、長安やこれまでにできているダムをさらに充実するように、長安口ダムの流れ口の堆積土砂の撤去など、現在、県もやっておりますけれども、それをさらに速度を速め、さらにこの長安口ダムが有効に働くようにぜひとも努力を重ねていただきたい。 地元住民は、先ほどほんの少し御答弁の中に出てまいりましたが、細川内ダムをつくるということは、その河口部分でやられようとしている工業開発に必要なのではないか、工業開発の利水のために上流の住民はいろいろと生活を脅かされるのではないか、このような声も出ております。再度、この細川内ダムにつきまして、住民の要求に対してどうしてもこれはこたえられないものか、もう一度お答えをいただきたいと思います。 音楽専用ホールにつきましては、必要性は認めるけれども、今非常にその他もろもろの施策が立て込んでいるから、そこには手が届かないとのことでございました。しかし、本県は、わざわざ文化の森というのをつくり、本県のいろいろな産業的な活動だけではなくて文化面でも配慮をしておりますよと、県外の各地に宣伝をしている県でございます。確かに文化の森は、県民からいろいろと高く評価を受けております。しかし、あの文化の森には、野外劇場以外に音楽ホールはありませんし、アスティとくしまにつくられるホールも多目的ということで、音楽の専門家の方から言わせますと専用ホールにはとても及ばないであろう、いろいろと注文をつけても、まだまだ各県のいろんな施設に比べると、徳島は大きく文化の面でおくれるのではないかとの意見でございます。 ですから、県の予算はもちろん大変とは思いますが、せっかく文化の森をつくり、徳島県の文化性を売り出そうとしているとき、国体や障害者スポーツ大会で全国からたくさんの来県者を迎えるときでございます。ぜひとも、これについてもいま一度お考え直しいただきますよう、お願いをいたします。 細川内ダムのお答えをいただいて、次の質問に移りたいと思います。   〔四宮議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、細川内ダムに関しまして再びお答え申し上げます。 下流の利水の関係でございますが、工業用水だけでなくて農業用水や生活用水に貴重な水源となっているわけでございます。 また、木頭村の地域の関係につきましては、私ども、地域の振興になると考えております振興計画素案を住民の方あるいは村に御説明しようとして用意しておりますし、また地域を支える幹線道路でございます百九十五号の改築計画等も持っておるところでございます。 また、環境面につきましても十分配慮して対応していくよう、建設省と十分相談してまいりたいと存じます。   〔堺議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 細川内ダムについてお答えをいただきましたが、非常に不満でございます。 例えば、あの木頭に行く途中に、これまで改良されないで未改良のまま非常に通りにくい道がかなりの期間、区間残されておりました。これはどうしてかと聞きますと、やはり細川内のダムができないとこの道はできないんだぞと、住民要求と引きかえにするような県の施策のやり方が地域の住民にとっては非常に不評でございます。そのような、ダムをつくるつくらないはまた別の問題として、あの国道百九十五号を早急に解決をすべきなんだ、このような住民の大きな声がございます。 今回、県としても何らかの対策をとられようということは評価はいたしますけれども、それが細川内ダムとのてんびんで出されるのではなくて、ダムの問題というのは数十年前からいろいろと問題になってきております。この問題はこれとし、道路の改良や地域の住民の利便は早急に県としてこれに手をつけていく、細川内を了承しないとまともに道もつくってやらないぞというふうな県の姿勢は絶対に改めるべきであることを強く要求をいたしまして、次の問題に移ります。 最後には、県でやはり大きな問題となっております教育についてであります。 かつて本県は、教育優良県として文部省から評価をされながら、実態は教育現場での管理統制が強く民主的な意見もなかなか言えない状況のあることが問題となりましたが、かつての教育長による汚職事件などは非常に残念なことでございました。しかし、教育の現場には問題点もまだまだ山積しております。 まず、学校の施設や設備に、利用するのに大変不便なまま残されていることが数多く報告されております。例えば、十一学級あるある学校の校舎に、そのところの水道の蛇口は十しかなくて、給食の前に手を十分に洗うことさえ大変だと、こんな実態もございます。教育の現場として当然備えるべきこのような施設の設備さえ不十分だという状態に対して、どのように改善をされるおつもりかお伺いいたします。 また、産休の代替教員や臨時教員が来なかったり、赴任がおくれたりする状況がたくさん見られます。これに対しても、どのように対策を立てているのかお伺いいたします。 また、これまでも数々問題になってまいりましたが、教員採用時の年齢制限についてであります。多くの県は現在は教員の不足が表面化しておりますし、本県でもそうでございますが、年齢制限は撤廃すべきである、また撤廃をしないまでも、現在、県の二十九歳ではなくて三十九歳であるとか、四十歳であるとか、より高い年齢になっております。現在の年齢制限二十九歳を撤廃すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、現在使用されております中学校社会科歴史分野の教科書と高校日本史の教科書会社のうち、十三社の教科書について、大政翼賛会に関する記述が、日本共産党までもが侵略戦争に協力者であったかのような重大な誤解を助長する記述になっております。このことについて私たちは、真実が正確に反映されるものとなるよう要求をしてまいりました。 未来を担う子供たちの教科書に、真実をゆがめた記述があることは重大であります。戦前戦後一貫していろんな迫害にも耐えながら、反戦平和、民主主義の旗を掲げて戦い、そのことによって歴史の進歩に貢献をしてきたのが日本共産党であります。正確な記述をするために何らかの方法をとってしかるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。   〔竹内議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 教育に関しまして四点のお尋ねでございましたので、順次お答えをさせていただきます。 その第一点は、学校の施設や設備に利用するのに大変不便なものが多いが、これをどう改善していくのかということでございますが、御質問の趣旨から承りますと小中学校のことと推測されますので、その点についてお答えいたします。 議員御案内のとおり、公立の小中学校の施設整備につきましては、学校教育法によりまして設置者でございます市町村が負担することで運営をされているところでございます。したがいまして、御質問の施設、設備の整備につきましては、市町村において対応される問題でございますが、学校は、児童・生徒の学習の場でありますとともに、また生活の場でもありますので、それにふさわしい教育内容、方法の多様化などに応じますとともに、安全・快適性の観点に立って、機会をとらえて関係市町村に指導、助言をしてまいりたいと考えているところでございます。 第二点目は、産休代替教員や臨時教員の赴任がおくれる状態が見られると、どのような対策を考えているかという点でございます。 議員も御指摘にございましたように、近年、全国的に教員志望者が減少基調の中で、臨時教員の確保は年々困難になってきていることは事実でございます。それに伴いまして、産休代替教員などの配置が、一部やむを得ずおくれる例があることは事実でございます。もとより、産休代替教員などの速やかな配置は、私どもの当然の義務でございます。このような事態はあってはならないと深刻に受けとめているところでございます。 このため、県の教育委員会といたしまして、従来から関係の市町村の教育委員会、各学校などあらゆる関係者を通じて臨時教員の確保に努めますとともに、本年度から新たに教員人材確保対策事業をスタートさせまして、ティーチャーズ・バンクなどの設置、パンフレットの作成、各種PRの実施など教員確保に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 今後とも関係団体等とも十分に連携をとりつつ、適切な教員配置に努めてまいる所存でございます。 三点目は、教員の採用時の年齢制限を撤廃すべきではないかというお尋ねでございます。 本県におきまして、教員採用審査におきましては、採用時に三十歳未満であることを受験資格の一つといたしておるところでございます。このいわゆる年齢制限につきましては、本人の他の職種への転進が困難になること、教員全体及び新しく採用された教員の間での年齢バランスが大きく崩れること、また長期にわたり臨時教員となる者の増加が見込まれることなどの理由から、年齢制限を一律に撤廃することは現状では困難であると考えております。ただ、特定の校種、学科などにつきましては、志願者の状況等から、この年齢制限の一部緩和することにつきましては、その可能性を含め今後の検討課題としたいと考えているところでございます。 四点目は、中学校、高校の歴史の教科書に事実をゆがめた記述が見られるので、書きかえるべきであると思うがどうかというお尋ねでございます。 小学校、中学校、高等学校で使用すべき教科用図書は、学校教育法二十一条の第一項によりまして、文部大臣の検定を経た教科用図書、または文部省が著作の名義を有する教科用図書となっているところでございます。また、文部大臣の検定は、具体的には学校教育法第八十八条の規定に基づく文部省令に従いまして、国において実施をされているところでございます。 したがいまして、教科用図書の記述内容については、県段階において関与できる余地がないことから、議員が先ほどの御質問の中で御指摘、御要望のあった趣旨については、既に私の方から国の関係機関にお伝えをしているところでございます。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) ただいま御答弁をいただきましたが、非常にやはり不十分な御答弁だと、不満をまず述べさせていただきます。 県下の公立の小中学校で、実際に十一学級あるのに十しか水道がない、給食の時間に手を洗うのに行列をつくって、しかし時間的に余裕がない、こんな実情があることは、私も聞くまで本当だとは思いませんでしたが、県下のいろいろな教育施設の設備状態というのは──周辺部の過疎が進みつつあるところではかなりこういう状態はございませんが、市の中心部ではこういうことがもう当然でしょっちゅうあると、こんなことが言われます。このような状態がないように、県としては厳重にこれを改良するよう努力をすべきでございます。 また、産休の代替教員等について、徳島県では何と一カ月以内のお休みは、その学校のその他の教員のやりくりでやるんだということがあるそうでございます。未来を担う子供たちの教育について、一カ月以上休みが続くのでないと代替の教員もなかなか派遣されない、その学校で適当にやりくりをしなさいよと、かわりの先生も来ないで、自習ばっかりが一週間続いたというような報告も受けております。 県の教育の実情が果たしてこれでいいのか、この徳島県の将来を担う子供たちの教育がこんな状態でいいのかと、改めて怒りを覚える状態でございます。 また、教員の確保に向けて、かつては本県では臨時の教員は、やはり有利な採用をされるんだというふうな暗黙の了解がありまして、臨時の先生は不足どころかたくさんの希望者がございました。しかし、臨時経験は採用時にプラスにはしないと表明をされますと、次の採用試験に向かって一生懸命頑張る方がいいと、教員の不足となったわけでございます。 本県の教育のあり方として、臨時の経験をも十分に尊重し、教員不足に学校が悩み、空白が生まれるようなことがないように、強く要望をいたします。 ことしは、秋には知事選挙もあり、また市長選挙もあって、政権が交代するという変革の年であります。世界を見てみましても、東欧に続いてソ連も崩壊するという大きな変化がここ数年続いております。しかし、こういうものを利用して日本共産党不要論も至るところで出てはおりますけれども、私たちは、国民が主人公、民族は平等の立場こそがこの二十世紀は大きな流れとなったんだと、戦前のあの暗黒時代、何の権利も国民に認められなかった時代に、男女の選挙権を主張し、国民こそ国の主人公なんだと主張し続けたのが、日本共産党でございます。現在のアメリカべったり、大企業奉仕の自民党政治と、県民の願いとの矛盾は非常に大きなものでございます。 県民と力を合わせて、県民が本当に主人公となる本県の政治を目指して全力を尽くすことをお約束いたしまして、質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十一分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・四宮肇君。   〔俵議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (四宮議員登壇) ◆二十五番(四宮肇君) 本日は二日目でございますし、最終でございます。しかも、自分自身の摂生の悪さから少し風邪ぎみでございまして、お聞き苦しい点がございましたら、御容赦のほどお願いをいたしたいと思います。 本当に今議会は、知事の歴史に残る一つの一こまがございまして、昨日は緊張し、また私自身、四選を出馬すべきという意思を持っておった一人として、非常に残念でございます。しかし、あと残された任期、歴史に残る三木県政を打ち立てていただきたいというふうに願う一人であります。 私の質問は本当に素朴な質問でありますけれども、三木知事以下理事者におきましては、簡潔に明快に御答弁いただきますことを、まず冒頭お願いを申しておきたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 新町地区の活性化策について、駅前はアミコビルのそごうを中心に名店街、南海ビル、加えてJRビルが建設されています。JRビルのショッピングセンターは四月二十四日開店であり、ホテルは七月二日オープンであります。駅前の活性化はより進んでいます。 一方、新町地区について申し上げますと、歴史と伝統のある新町地区の地盤沈下を指摘されて久しいが、県でも活性化策と三〇〇〇日の戦略に、第一地区と籠屋町の二事業を入れていましたが、その現況を考えてみますと、ペンタゴン第一地区で西武、丸新を核にした再開発ビルやお隣の籠屋町、大工町地区で全日空ホテルが候補に挙がっていたホテルビルの二事業を中心に再開発を計画いたしていました。そのうち、西武百貨店については、西武百貨店の新規出店計画の優位順位で全国二十位にも入っていなかった徳島市新町地区のペンタゴン第一地区再開発ビルであります。加えて、西武は、経営立て直しで今後五年間の出店を一カ所に絞ると平成四年九月に発表したのであります。だから、絶望的であると思います。一方、丸新も自力再建へ向け取り組んでいると聞き及んでいます。だとすれば、新町第一地区の再開発事業、籠屋町、大工町地区の再開発事業等の二大事業を含めた新町地区再開発事業を見直す時期に来ているのではないか、その意味において、積極的にポストバブル経済の再開発を先取りするお考えはございませんか、理事者にお伺いいたします。 次に、協同組合徳島繊維卸団地の再開発についてであります。 繊維卸団地は、創立以来二十一年目を迎え、県の指導をいただき全体的には発展してまいりましたが、御存じの経済不況下で繊維業種も例に漏れず厳しい状況が続いています。一面考えてみますと、構造的な面もあります。しかし、繊維卸団地は、広い駐車場とヤングマリンの跡地の財産があります。それらを含めた総合的な再開発をより積極的に指導と御支援をお願いしたいと思うが、現在の状況と今後の計画についてお伺いいたします。 次に、警察派出所新設についてであります。 徳島市内の五十五号バイパス、十一号バイパス沿いに派出所がございません。南昭和町一、二丁目、山城町、八万町南浜、八万町北浜等の町内は、急激な都市開発で人口が急増いたしています。また、徳島文理大学もございますし、南二軒屋町派出所、秋田町派出所、昭和町派出所等からすれば、警察の目の届きにくい地帯、いわばエアポケットの形態になっています。 そこで、関係者は九年間、お願いをいたしてまいりました。平成五年度に派出所建設費が予算案として計上されています。どの位置に何階建ての派出所になるのか、本年に開催の東四国国体に間に合うのかどうか、あわせてお伺いします。 次に、派出所の名称は、県民に少しでも親近感を持っていただくため公募してはいかがか、それもあわせてお伺いいたします。 次に、要望でありますが、新設派出所の所管区割りにつきましては、町内を二分割等にされると、町民、県民が混乱をいたしますので、わかりやすい区割りにしていただきますよう、強くお願いをいたしておきたいと思います。 次に、畜産問題についてであります。 まず、改めて議場でもって畜産の重要性を論ずる必要はないものと省略いたしますが、御存じのとおり今日我が国では、米の輸入自由化を初めとするウルグアイ・ラウンドの交渉の行方が大変注目されております。しかしながら、牛肉は二年前の平成三年四月から既に輸入自由化が行われ、国、県及び畜産振興事業団等の各種の牛肉輸入自由化関連対策にもかかわらず、乳用牛及び肉用牛等、大家畜畜産経営部門に予想以上の大きな影響を与えております。今後、さらに同ラウンドでは、乳製品輸入の自由化並びに関税率の改定等が論議されることから、その先行きもまことに不透明で、予断を許さない状況にあります。 こうした国の内外の諸情勢を踏まえ、私たち畜産振興議員連盟と畜産関係者は、先般、我が国への最大の牛肉輸出国であるオーストラリアと乳製品の主要輸出国であるニュージーランドの畜産事業を視察してまいりました。 限られた視察日程で決して十分な調査はできませんでしだが、要約いたしますと、両国とも恵まれた自然条件のもとで、草資源を有効利用した極めて低コストな畜産経営が営まれておりましたことから、我が国の畜産基盤と比較し、両国とのコスト面での競争には到底太刀打ちできないものと参加者一同痛感した次第であります。しかしながら、オーストラリアの牛肉の質は、中またはそれ以下程度の品質の牛肉生産であり、今日非常に高度化、多様化した我が国の消費者ニーズの対応には、こうした輸入牛肉ではおのずと限界があり、私はこのたびの視察結果を踏まえて、今後の畜産経営の方向としては、徹底した経営の合理化と近代化による生産性の向上を図り、もって日本型食生活にマッチした高品質、安全できめ細やかな畜産物の生産が最も重要であると考える次第であります。 そこで、畜種別の施策について伺いたいわけでございますが、時間の都合上、ブロイラーと酪農についてお伺いしたいと思います。 まず、本県ブロイラーは全国第四位の生産量を誇り、本県米の粗生産額とほぼ同額で、山村過疎振興への貢献はもとより、高齢者及び婦女子での飼育が可能であり、さらに食鶏処理場の雇用力など地場産業としてまことに大きな役割を果たしており、今後ともより一層本県ブロイラー産業の安定的発展を図る必要があると考えます。 そこでお伺いします。 県畜産試験場で作出した阿波尾鶏は再三マスコミで報道され、内外で好評を得ているところでありますが、全国屈指の本県ブロイラーのイメージアップのためにも、さらにこの阿波尾鶏を徳島県の特産品としてブランド確立を図る必要があると私は考えますが、この点について、県のお考えを伺いたいと思います。 次に、両国の畜産経営をかいま見て、家畜飼養形態、並びに基本的な我々とのライフスタイルの違いはあるものの、彼らは経営の傍ら大変余暇利用が上手であり、のんびりとしたゆとりある畜産経営が営まれていると改めて感じた次第であります。 最近、畜産に限らず、農業全体に戸数の減少が顕著ではありますが、畜産農家戸数の減少の原因としては、所得の不安定、環境問題等種々の原因が考えられますが、やはり家畜飼養の特殊性による周年拘束性もその大きな原因の一つであり、とりわけ酪農経営の一戸当たり年間労働時間は、約二千六百時間にも達している現状であります。 そこでお伺いします。 畜産の持つ三Kのイメージを払拭し、後継者等今後の酪農の担い手を確保するためにも、余暇利用のできるゆとりある酪農経営を目指すべきではないでしょうか。これがための県の具体的な施策について、伺いたいと思います。 次に、徳島県総合教育研修センター建設について、お伺いいたします。 徳島県総合計画二〇〇一の施策の中で、生き生きとした人づくりであります。その中で、まず教育の振興であります。広い視野と郷土愛を持ち新しい時代を切り開いていく、創造性豊かで公共の精神に満ちた心豊かなたくましい人づくりを推進することが、教育に課せられた重大な責務であります。このため、学校教育におきましては、教職員の資質、能力と努力に負うところは極めて大きく、そのため先生の研修の場所が必要であります。 そこでお伺いします。 現在、昭和町にあります県教育研修センターは、昭和四十四年七月に落成、開所いたしまして二十五年が経過し、狭隘で老朽化が非常にひどいのであります。しかも、アクセス道路は非常に悪いし、駐車場も少ない、不便な場所になっていると私は考えるのであります。 私たちが昨年十月六日、七日に教育の勉強に東京へ参りましたその節、本県教育委員会の初代管理課長で、現在は文部省を退官され国立教育会館長として勤務いたしています西崎清久先生のお話をお聞きいたしますと、早く別の場所で改築すべきだと述べていました。 次に、県情報処理教育センターについて申しますと、昭和四十七年竣工、情報処理教育研修を開始以来、二十年が経過し、機具は老朽化し、しかも場所は狭隘で今日の時代にそぐわない面が出ているのであります。情報処理教育センターは、情報処理教育を推進するため、県下の公立高等学校の生徒に対して、情報処理教育に係る実習を行わなければなりません。 次に、教育関係職員に対して各種の情報処理教育研修講座を開き、現職教員による指導力の強化、向上を図ること、情報処理教育に関して調査、研究、資料の収集、照会、研究相談などを行うことを目的とする設置目的であるならば、新しい機具で、新しい場所で、高等学校の生徒に対して情報処理教育に係る実習を、そして教育関係職員に対してももろもろの情報処理教育研修等、広範囲な勉強をしていただき豊かな心を持った先生を育成しなければならないと思うのであります。 そこでお伺いします。 現在の教育センターと情報処理教育センターを移転、改築し、総合教育研修センターといった施設を建設すべきと思うが、今後の取り組みについて教育長にお伺いいたします。 御答弁により再問をさせていただきます。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、徳島市内の市街地再開発事業に関連いたして、お答え申し上げます。 この件につきましては、新町ペンタゴン第一地区市街地再開発準備組合と、かごや町コア24計画準備組合の二つの準備組合が設立されております。そして、この両地区の再開発事業の推進につきましては、県といたしましても必要な調査費補助を行い、また事業熟度を高めるため、市や地元準備組合に対しまして権利者の合意の促進などについて必要な助言や再開発事業に対します知識を深めるための研修会の開催など積極的に指導、援助を行ってきているところであります。 しかしながら、御承知のように、地方都市におきます市街地再開発事業につきましては、いわゆるバブル経済の崩壊といった事態を迎えまして、企業投資の減速化並びにそれに伴うキーテナントへの出店のおくれなど大変厳しい環境がございます。 本県におきましても同様の状況でございますが、市街地再開発事業によりまして魅力的な中心市街地として両地区の活性化を図りますことは、三〇〇〇日の徳島戦略にも位置づけられておりますように、非常に重要であると認識しております。 県といたしましては、今後とも徳島市や地元準備組合と十分協議し、情報交換を重ねながら、かかる諸問題の解決に努めるとともに、御指摘のように現状の社会・経済状況を踏まえ、効果的な再開発事業の推進という観点から、例えば地区の工区割りや資金計画についての検討を進めるなど、積極的な指導に努めてまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、繊維卸団地の御質問について、お答えいたします。 徳島繊維卸団地は、団地ができて以来、既に二十年余を経過し、建物が老朽化するとともに、卸売業を取り巻く環境が大きく変化したため、新しい時代への対応を考えているところであります。 当組合では、数年前から団地の再開発について研究を続けており、本年度は事業化に向けて計画の詳細化を図るため、個々の組合員の今後の事業方針及び再開発事業に取り組む意向の調査、これらに基づいた施設規模や構成等の構想を策定中であり、これに対しまして県も補助をしているところであります。 県といたしましては、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけられたプロジェクトでもございますので、組合の意向を十分に踏まえ、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。   (栗本警察本部長登壇) ◎警察本部長(栗本英雄君) 沖浜地区への派出所の設置についての御質問に、お答えいたします。 議員を初め関係御当局の御理解と御協力を得まして、既に派出所建設のための用地につきましては確保いたしておるところでございますが、現在、御審議をいただいております平成五年度当初予算案に施設の建築費を計上しているところでございますが、議決をいただいた後、できるだけ早期に工事に着手いたしまして、本年九月下旬ごろまでには完成をさせたいと考えているところでございます。 また、その設置場所につきましては、徳島市沖浜一丁目五十番地の二に所在いたします国道五十五号バイパス沿いの御座船入江川の埋立地を予定しているところでございます。 さて、派出所というものにつきましては、私ども警察におきますいわば地域の活動を行う拠点という役割だけではなくて、地域の住民の皆様方が気楽に立ち寄っていただけるような、いわば地域のコミュニティーセンターとしての役割をもあわせ持つべきだろうと考えているところでございます。 したがいまして、その施設の内容また外観、名称などにつきましても、それにふさわしいものとすべきと考えているところでございます。 まず、派出所の形状、色彩などの外観につきましては、周囲の景観との調和、地域の歴史などを勘案いたしまして、県民から親しまれるものとし、また内部のスペースもゆったりとしたものにするなど、他の派出所のモデルとなるような、本施設につきましては二階建ての建物を建設することといたしております。 また、派出所の名称につきましても、県民にわかりやすく、また親しまれるような名称とすべく、今後、関係者の御意見などもお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、御要望のございました所管区割りにつきましては、関係いたします三つの派出所の所管区の一部を再編成することとなるわけでございますが、地域住民の利便を損なわぬよう、地域住民の立場から慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。   〔俵議員出席、出席議員計四十名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、ブロイラーに対する消費者ニーズの多様化への対応を目的に、長年にわたり改良を重ね、県畜産試験場で作出いたしました阿波尾鶏について、お答え申し上げます。 この阿波尾鶏につきましては、本県の農・畜・水産物のイメージアップ戦略のリーディングブランドと位置づけ、平成元年度から県畜産試験場における阿波尾鶏の増殖及び生産技術の研究開発と並行し、徳島県養鶏協会内に「阿波尾鶏ブランド確立対策協議会」を設立し、同会が行う阿波尾鶏の生産及び消費拡大などの各種事業に対し県費での助成措置を講じてまいりました。 この結果、今日では年間生産量は三十万羽に達し、品質についても全国トップクラスの評価を得ており、阿波尾鶏は本県ブロイラーのイメージアップにも大変寄与しているものと考えております。 なお、このたび平成七年度の生産目標を七十万羽に設定したところであり、これまでの各種事業に加えて、平成五年度からは、生産拡大の基礎となる原種鶏増殖のための阿波尾鶏鶏舎を県畜産試験場に整備するほか、バイオテクノロジー等を利用した阿波尾鶏の遺伝子の凍結保存を図ること、本年度に策定した飼養管理マニュアル等に基づき、阿波尾鶏の特性を生かした生産を推進することなどによりまして、より一層本格的な阿波尾鶏の増産とブランド確立を図ってまいる考えでございます。 次に、酪農経営の問題について、お答え申し上げます。 議員から御指摘がございましたように、酪農経営はほかの畜種とは異なり、毎日毎日の搾乳作業が不可欠で、畜産の中でも最も周年拘束性の強い部門であります。 そこで本県では、平成三年度から二カ年計画で、国及び県の助成によりまして、酪農家の定休日確保や不慮の病気、冠婚葬祭等に緊急に対処するための酪農ヘルパー組織を設立したところであります。 この制度導入後、まだ日は浅いものの酪農家には大変好評を得ておりますことから、今後さらに全酪農家の加入と利用促進など、制度の効率的な運用を推進、指導する計画でございます。 また、平成五年度からは、新たに五カ年計画で、地域内の酪農家間の協定に基づき、酪農労働の協業化や分業等の活動を行い、生産性の向上とあわせて労働の軽減や休日の確保を図るモデル的酪農集団を育成するため、ゆとり創出酪農集団育成対策事業を実施する計画であります。 県といたしましては、このような事業を積極的に実施することにより、時間的ゆとりを創出し、酪農労働に伴う周年拘束性等の緩和を図り、酪農後継者や新規参入者の確保の一助としたいと考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 私の方からは、総合教育研修センターの設置について、お答えを申し上げます。 現在の教育センターは、議員御指摘のように昭和四十四年に設置をされまして二十五年近く経過をいたしておりまして、設置当初は全国的にも先進的な施設でございましたが、現在のところ御指摘のとおり、ますます多様化し高度化する研修内容に比べまして施設も狭く、かつ時代の要請にこたえ切れてない面があることは十分認識をいたしておるところでございます。 現在、本県における研修内容は強化指導研修が中心となっておりますが、最近になりまして一部の先進県では、強化研修に加えまして生徒指導、学校運営などの各領域の研修及び障害児教育などの、特に専門的分野にわたる専門研修などに対しまして総合的に対応できる総合研修が実施されているところでございます。 このような情勢、動きにも対応いたしますために、私どもといたしましては、平成五年度、新たに研修体系化検討委員会を設けまして、現在の研修内容を時代の要請に対応できるよう抜本的に見直すことといたしておりまして、その結果を踏まえまして、教育研修センターについて部分的な改築で対応できるのか、あるいは全面的な改築でないと対応できないのか、またその際、現在地での改築は可能かあるいは新たに用地を求めるかなどの問題を含め、教育研修センターのあり方について今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 またその際、生涯学習センターの設置につきましても、徳島県総合計画二〇〇一にその必要性が示されているところでもあり、その機能をあわせ持った施設とすることの可能性についても、今後十分研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。   〔近藤・原田両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (四宮議員登壇) ◆二十五番(四宮肇君) それぞれの理事者から御答弁をいただきました。 新町地区の活性化、また協同組合徳島繊維卸団地の再開発、双方とも非常に社会状況、経済状況が悪い中でございます。厳しい中でやはり県の強力な指導とまた援助というものが、本当に今ほど必要なときはなかろうかと、こういうふうに思う次第でございます。どうかひとつ積極的な御指導をいただきますように、心からお願いをいたしておきたいと思います。 また、派出所の新設につきましては、この五十五号バイパス、また十一号バイパス等の深夜の暴走族に対するにらみ、また八万、富田、昭和の接点にある場所でもございますし、行政的には非常に複雑なところであります。しかし、そこのところは本部長の方でも十二分に把握されておるようであります。今後、この派出所が県民に親しまれますように、立派な施設をまずつくっていただきますように、これもお願いをいたしておきたいと思います。 次に、畜産についてであります。 農村は、畜産だけでなしに、農村全体が大きな変革期に来ておる昨今の中で、私はなぜ畜産だけを取り上げたか、これにつきましては、やはり先ほども述べましたように、オーストラリア、ニュージーランドに畜産の視察に行ったその報告とあわせて、徳島県の畜産の実態、特にブロイラーと肉牛、酪農、こういった面を比較対照する中で質問をさせていただきました。非常に厳しいものがあるとは思いますけれども、なおひとつ努力をしていただきますように、お願いをいたしておきたいと思います。 次に、総合教育センター建設についてでありますが、この研修センターの建設について、私も現在の研修センターを見せていただきました。非常に狭隘でもございますし、また一つの部屋にコンピューターはあるわ、魚を飼った水槽はある。コンピューターと水、湿気というのは合わないわけですね。早く機械が老朽化するわけであります。しかし、それがわかりながらも場所がないために一緒に置いて研究をしておる現状、また、先生の初任者研修もちょうどそのときに行われておりました。自動車に乗ってくるわけにもいきませんし、それぞれ不便な中で来られて研修をしておりましたが、これもやはり立派な先生をつくるためには、立派な施設を早くつくるということが、昨今の不祥事等を勘案してみますと必要でなかろうかということで、特に教育長に強く指摘をし、質問をいたしておるわけであります。どうか、この件につきましては、財政事情もございましょうし、また川北高校新設の問題もございます。そういう中で、この問題をしろというのは非常に財政的には厳しい面はありますけれども、この点はひとつ十分、賢明な理事者の方で選択をしていただいて、早く総合教育研修センターができますように、知事の方でもひとつよろしくお願いをいたしたいと思うわけであります。 引き続きまして、次の質問に入ってまいりたいと思います。 二期鉄道高架事業についてであります。 一期鉄道高架連続立体交差事業は、佐古駅を中心にして高徳線側が鮎喰川鉄橋より出来島踏切間二・八キロ、徳島線側が佐古駅より城西中学校東側間〇・九キロで、総延長三・七キロであります。 考えてみますと、昭和四十八年に徳島市議会で鉄道高架促進特別委員会を設置し建設省、徳島県に陳情いたしまして、昭和四十八年八月二十七日に徳島市内鉄道高架事業促進協議会が設立されまして二十年、昭和五十七年度に用地買収に着手以来十一年の歳月が経過いたしたのであります。その間、三木知事を初め建設省、県、市、JR及び関係者の御努力により、知事説明にありました佐古駅付近の鉄道高架事業については、用地問題もほとんど解決し、東四国国体の秋季大会までに高架への切りかえができる見通しが立ち、全力で取り組みたいとの三木知事の説明がございました。その間の理事者各位に対し敬意を表する次第でございます。 第二期鉄道高架につきましては、単独立体交差になります。この単独立体交差、その前に、参考まででございますが、高知県では、高知県商工会議所連合会や県銀行協会、県バス協会などの代表八人が促進期成会を設立、発起人会をつくり、代表世話人には吉村真一四国銀行会長を選任し、高知県、高知市で組織している高知駅周辺都市整備推進本部──本部長・山本副知事──に対して、促進期成会の早期設立を要請、昨年の十一月十日に設立総会を開催いたしております。 期成会は、高知県選出の衆参国会議員を顧問に、県内の商工、交通、観光、教育、文化など、各界から委員を選任し、事務局は商工会議所や県都市計画課、市都市再開発課で構成し、高知駅周辺整備事業は県、市の重要な課題の一つとして、JR土讃線の連続立体交差化や周辺の土地区画整理、市街地再開発などが柱となっています。本県も高知に負けないようにしていただかなければなりません。強く要請するものであります。 さて、本題に返りまして、架橋新時代への行動計画である三〇〇〇日の徳島戦略の中にも組み込まれている第二期鉄道高架単独立体交差事業についてであります。 二期鉄道高架事業を推進するためには、現在の車両基地の移転が大きなかぎを握っていると思います。一日も早く代替地を取得するためには、用地取得の体制の確保が重要であると思いますが、この交渉の窓口は県がするのかあるいは市がするのか、またJR四国がするのか、三木知事にお伺いします。 次に、第二期鉄道高架事業の今後の見通しについても、三木知事にお伺いをする次第であります。 次いで、大型流通港湾・マリンピア沖洲につきましては、町名も、沖洲流通港湾町名審査委員会が平成四年十二月二十五日に開催され、本年度末に概成するであろう同港湾の町名を東沖洲と決定され、ロマンよりもわかりやすさを優先させたと言われております。北沖洲、南沖洲の町名が既にあることから位置関係がわかりやすく、東に向かって発展する印象があるとして決定されたそうであります。三月の徳島市議会で議決後、知事が県報で告示して、新町名が正式決定されます。 そこでお伺いします。 世界経済が不況の中、本県も最近の経済不況は非常に厳しいものがあります。造成地のうち産業用地の分譲につきましては、用地は完売できる見通しか、お尋ねいたします。 次に、沖洲流通港湾の進出企業の建設工事が進むことが、県内景気にある程度の波及効果をもたらすと私は期待いたすものであります。今後、作業手順といたしまして、各進出予定企業の進出場所などを決定し、売買契約の締結と用地の引き渡しを行う作業をいつ行うのか、危惧するものであります。 進出予定企業の中には、すぐにでも建設に入りたいとする声も聞かれますし、少しでも景気を刺激するためには、契約の締結と用地の引き渡しを早めるべきだと思考するものであります。理事者の御答弁をお願いします。 次に、沖洲流通港湾のコンテナ基地設置についてであります。 昨年三月中旬に開かれた小松島港コンテナ・ターミナル計画調査研究会が平成四年三月中旬に開かれ、財団法人港湾空間高度化センターが、二〇〇〇年の小松島港でのコンテナ貨物の取扱量、輸出入合計を試算した結果を報告、五千から一万トン級の比較的小さな船でも就航できる近海航路、例えば、韓国、中国、東南アジア航路が今後有望で、条件を最も厳しくした場合でも、近海で約千五百個、東南アジアで約八百七十個──ともに二十フィートのコンテナの個数──の貨物量が確保できる、この数字は平成二年度実績の二倍近い量だと言われ、この結果から、定期船は近海航路が週三便、東南アジア航路が週一便、それぞれ就航可能との見通しを示されました。この試算からしますと、最大で五千トン級一バースの沖洲──これは六年供用予定であります──へのコンテナ基地設置も可能だとされます。平成六年度一部供用でコンテナ基地機能を持つ高知新港など、近隣の地方港湾の整備が進んでいるため、早くて平成十年以後完成の赤石港四万トン級二バース、一万トン級二バースなどを待っていてはおくれをとるのではないか。 そこで、赤石港とともに沖洲も検討されていると風聞いたしています。しかし、沖洲はもともと内貿中心の港として整備されており、埠頭用地二十ヘクタールにコンテナ基地が確保できるのかどうかなど問題も多いようであります。 しかし、一たん高知新港などに船の流れができると、それを変えるのは大変であります。出おくれは将来に悔いを残すと思うのであります。まず沖洲にコンテナ基地をつくり、こちらの方に流れをつくることが先決と指摘する人もいます。小松島港を売り出すにも、売るもの、いわゆるコンテナ基地、これがなければどうにもならないわけであります。 これらの意見を踏まえ県はどう対応するのか、三木知事にお伺いします。 最後に、アスティとくしまの誘致活動についてであります。 徳島市山城町東浜傍示に建設中のコンベンション観光物産施設・アスティとくしまは本年の九月末完成に向かって建設中であります。他方、徳島市交通局は、アスティとくしまの開館に合わせて、JR徳島駅と同施設を結ぶ徳島市バス新路線を開設する方針を固め、四国運輸局徳島陸運支局への路線申請は三月二十日に行われる見込みであります。アスティへの会議誘致運動を強化するため、県観光協会が催しや会議などの事業も手がけている日本交通公社の手法を得ようと派遣を要請し、中村南雄日本交通公社JTB福山支店長が二月五日をもって開設準備事務局長に就任されました。現在、おくれているコンベンション誘致のためのPRや情報収集を、そして誘致活動のおくれを取り戻していただきたいと期待をいたすものであります。 調査してみますと、希望件数が平成五年二月二十四日の時点では、オープン後より平成六年十二月末までの中で三十六件、百二十一日間であります。まだ時間もありますが、年間の稼働率を六一%と想定し収支見込みを煮詰めているようでありますが、初年度はできるだけ便宜を図り稼働率を上げるべく、所管部だけでなしに、県庁総力を挙げてお願いをいたしたいと思います。 そこでお伺いします。 徳島市バスでは、アスティとくしまへの路線延長申請を本年三月に行いたいとのことであるが、アクセス道路の完成前に申請しても差し支えないのかお伺いします。 二番目に、多目的ホールのコンベンション誘致に向けての現在の状況及び今後の稼働率の努力目標をお示し願いたいと存じます。 答弁により、再問とまとめに入りたいと思います。   〔原田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、第二期鉄道高架事業について、まず第一点の車両基地移転に伴います用地交渉窓口についての答弁は土木部長からいたさせまして、私からは、この事業の今後の見通しについてお答えをいたします。 徳島駅付近の鉄道高架事業につきましては、都市形成や交通処理面から大変重要な意味を持った事業であるという認識で、お話がありましたように、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけておるわけでございます。 このことから、単独費でもって平成三年度から、徳島駅部の鉄道高架基本設計、車両基地基本設計、駅北アクセス道路設計、これらの調査を進めております。 この鉄道高架事業の推進に当たりまして、大きな課題が二つございます。その一つは、先ほどもお話がありましたように、車両基地の移転でございますが、現在移転先につきまして、JR牟岐線の沿線で二カ所の有力候補地が上がっておりまして、その移転先の選定作業を終えなければならないという状況でございます。 二つ目は国費の導入でございますが、これにつきましては平成三年度からの調査結果をもとに、県、市、JRと協議をいたしまして、より多くの国費がいただけるように、国と協議に入っております。 これまでの協議過程におきまして、この事業について国も理解を示していただいておりますので、平成五年度末までにこれまでの単独費による調査のまとめを行いまして、引き続きこの事業の推進のために、国の補助金を受けて詳細設計を行う段階まで持っていきたいと、このように考えております。 いずれにいたしましても、一期工事の高架切りかえに引き続いて、徳島駅部の鉄道高架事業に着手ができるように、今後とも努力していきたいと考えております。 第二点目のコンテナ基地についての御質問にお答えをいたしますが、近年、港湾貨物のコンテナ化につきましては、その効率的な輸送形態から、外貿、内貿ともに著しく進展を見せておりまして、全国各地のコンテナに対する取り組みもとみに活発化しておる現状にございます。本県におきましても、コンテナ輸送への対応が要請されておりまして、一日も早い取り組みが必要となっております。 このような状況から、平成二年度、三年度に、小松島港コンテナ・ターミナル計画調査というのを実施いたしました。この中で本格的な外貿コンテナ・ターミナルといたしまして、大水深岸壁と広いコンテナヤードが確保できる赤石地区公共埠頭が適当であろうという報告をもらっておるところでございます。 しかしながら、内航コンテナ船や近海東南アジア航路の小型コンテナ船につきましては、現在建設中のマリンピア沖洲においても対応が可能であるということも、一方示されておるわけでございます。 赤石地区公共埠頭の整備には、お話のありましたように時日を要しますので、早期対応が可能であるマリンピア沖洲でのコンテナの取り扱いについて現在、関係業界の御意見をお聞きしながら、それらの方策について鋭意検討を進めておるところでございます。 その実現に当たりましては、荷役機械など関連施設の整備や航路誘致あるいはコンテナ貨物の安定確保を支援する官民一体となった推進体制の確立を図るなど、解決すべき課題が多々ございますが、関係皆様方の御協力を得ながら早期に整備できるように努力をいたしたいと考えております。   〔中谷議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私から二点、お答え申し上げます。 まず、鉄道高架に関係した移転車両基地の用地の窓口の件でございますが、移転の状況については、ただいま知事が御答弁申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、平成五年度には移転先の環境調査等を実施いたしまして、早期に移転先の選定作業を終えたいと考えておりますが、この用地取得の体制につきましては、鉄道事業法により施行する場合にはJR四国、また都市計画法の適用を受けて移転を行う場合には県または市となります。 いずれにいたしましても、この事業手法の決定には、関係する国の承認を得る必要があります。そして、この承認を得るためには、車両基地の位置の決定やアクセス道路等の関連する都市計画事業の役割分担につきまして、地元の案を明確にしておく必要があります。したがいまして、現在はその作業を鋭意、急いでいるところでございます。 次に、マリンピア沖洲への進出企業に対する売買契約の締結及び用地の引き渡しを早めるべきではないかという質問にお答え申し上げます。 産業用地の分譲スケジュールにつきましては、本年三月末までに進出企業の内定を図りますとともに、一定の金額及び面積を超える財産の処分につきましては議会の議決が必要でございます。したがいまして、六月定例県議会において御承認をいただくよう、準備しているところでございます。その後、法務局の登記作業を行いまして、売買契約の締結を開始することとなりますが、登記手続は専門的かつ煩雑であること、また契約件数も多いことなどから、売買契約の締結までにはかなりの日数を要するものと考えられますが、御質問の趣旨を踏まえましてできるだけ早く売買契約の締結及び土地の引き渡しが開始できるよう、努めてまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   〔堺議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私から二点、お答えをいたしたいと思います。 まず第一点の、沖洲産業用地の完売の見通しについてでありますが、現在の景気状況を見まして流動的な要素はありますが、現時点では完売できる見通しであります。 もう一点の、コンベンションの誘致についてでありますが、財団法人観光協会の組織を拡充し、PRパンフレットの作成・配布、企業訪問、現地説明等、PR活動を現在まで行ってまいりましたが、その結果、今お話にありましたような利用申し込みをいただいておるところであります。 今後、稼働率につきましては、コンベンションの実施時期が通常一、二年前に決定されること等から、急速に利用率が高まることは考えにくいのでありますが、協会の組織体制の一層の強化を図るとともに、PR活動に積極的に取り組んで、利用率の向上を図ってまいりたいと考えております。   〔中谷議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) アスティとくしまへのアクセス道路と市バスの路線延長申請についてでございますが、アクセス道路のうち、国道五十五号バイパスからアスティ入り口の山城橋までの間の道路工事につきましては、本年七月に完成できる見込みであります。 市バスの路線につきましては、五十五号バイパスからこのアクセス道路を経由し山城町に至る運行を、本年末までに陸運局に認可申請する予定と聞いておりまして、アクセス道路の現在の進捗状況によりますと、延長認可申請に特に支障はなく、申請後三、四カ月で認可されると伺っておるところでございます。   (四宮議員登壇) ◆二十五番(四宮肇君) 少し時間を超過いたしまして、御迷惑をおかけいたします。 それぞれ理事者から御答弁をいただきました。不満な点もございますが、各委員会におきましていろいろ煮詰めてまいりたいというふうに思います。 結びに、三木知事におかれましてはこの十一年数カ月、本当に渾身の努力をされて、そしてあと残された任期もわずかでありますから、その間に全力を尽くして県民のための県政をしていきたいという昨日の御答弁を賜り、私どもも安堵をいたしておるわけであります。 そこで、三木知事に贈る俳句を一句申し上げたいと思います。  功いのあしあと確と芽木日和 知事に進呈し、私の全質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...