徳島県議会 1992-12-16
12月17日－04号
平成 ４年１２月定例会 平成四年十二月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成四年十二月十七日 午前十時三十四分開議 出席議員計四十一名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十四 番 宮 城 覺 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十七 番 堺 廣 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十六番 柴 田 嘉 之 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 七 条 明 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 実 君 次長 西 本 辰 年 男 君 議事課長 林 祐 次 郎 君 調査課長 田 辺 輝 雄 君
議事課課長補佐 大 竹 将 夫 君
調査課課長補佐 大 西 完 治 君 議事係長 森 本 哲 生 君
委員会係長 板 谷 充 顕 君 事務主任 中 本 頼 明 君 同 日 関 実 君 主事 山 口 久 文 君 同 佐 光 正 夫 君 同 河 内 か ほ り 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 三 木 申 三 君 副知事 松 田 研 一 君 出納長 中 川 一 郎 君 企業局長 藤 井 格 君 総務部長 富 田 辰 郎 君
企画調整部長 三 好 勝 則 君
福祉生活部長 古 川 文 雄 君
保健環境部長 内 藤 康 博 君
商工労働部長 宮 本 清 君
農林水産部長 田 中 誠 君 土木部長 縣 保 佑 君 国体局長 坂 本 松 雄 君 財政課長 河 内 隆 君
財政課課長補佐 高 岡 茂 樹 君 ────────────────────────
教育委員長 齋 藤 キ ヨ ミ 君 教育長 近 藤 通 弘 君 ────────────────────────
人事委員長 大 久 保 久 夫 君
人事委員会事務局長有 内 弘 志 君 ────────────────────────
公安委員長 北 公 君
警察本部長 栗 本 英 雄 君 ────────────────────────
代表監査委員 折 野 國 男 君
監査事務局長 三 澤 暢 男 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成四年十二月十七日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 平成三年度徳島県
病院事業会計決算の認定について 平成三年度徳島県
電気事業会計決算の認定について 平成三年度徳島県
工業用水道事業会計決算の認定について 平成三年度徳島県
土地造成事業会計決算の認定について 平成三年度徳島県
駐車場事業会計決算の認定について （
委員長報告） （議 決） 第二 議案自第一号至第三十号（除く第二十号）計二十九件及び請願・陳情 （
委員長報告） （議 決） 第三 請願・陳情閉会中継続審査の件 （議 決） 第四 議案第二十号 （
特別委員会設置） （委員選任） 第五 議案第三十一号及び第三十二号、計二件 （議 決） 第六 議自第二号至第四号、計三件 （議 決） 第七
選挙管理委員及び同補充員の選挙 第八
議員海外派遣の件 （議 決） 第九
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る十二月九日、東京都において開催された、明石・
鳴門架橋促進議員連盟の会議に出席し、当面する諸問題について協議を行うとともに、政府に対し善処方要望いたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第396号 （参照） 財第396号 平成４年12月16日
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿
徳島県知事 三 木 申 三 平成４年12
月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 第 31 号
収用委員会委員の任命について 第 32 号
土地利用審査会委員の任命について ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は、以上であります。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成三年度徳島県
病院事業会計決算の認定について、平成三年度徳島県
電気事業会計決算の認定について、平成三年度徳島県
工業用水道事業会計決算の認定について、平成三年度徳島県
土地造成事業会計決算の認定について及び平成三年度徳島県
駐車場事業会計決算の認定について」の五件を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、
企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。
企業会計決算認定委員長・阿川利量君。 〔
北岡議員出席、出席議員計四十二名となる〕 （
阿川議員登壇）
◎
企業会計決算認定委員長（阿川利量君）
企業会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十一月五日、九日及び十三日の三日間開会し、九月定例会において付託されました平成三年度の各
企業会計決算の認定について審査いたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という
地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のためにいかに努力されているかを主眼として、慎重に審査いたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程において論議のありました諸点について、その概要を申し上げます。 最初に、
病院事業会計について申し上げます。 平成三年度は、収益面では、入院・外来とも患者数が増加したものの、診療報酬の改定がなかったため、医業収益の伸びが三・三％にとどまったこと、一方、費用面では、給与費、
診療材料費等医業費用の伸びが六・〇％になったことにより、前年度比で三億九千七百五万円余の増の五億一千四百七十一万円余の純損失を生じております。 この結果、平成三年度末における
累積欠損金は、五十二億八千七百三十五万円余と多額に上っており、今後においても経営環境は厳しい状況が続くものと懸念されるため、医業収益の確保、費用の節減等により効率的な運営に努めるなど、
経営健全化が急がれているところであります。 そこで、委員側から、近年増大する傾向にある
累積欠損金解消のため、長期的な視点に立った
経営改善計画策定の必要性が指摘され、
病院経営改善のための県当局の基本的な
取り組み方針がただされたのであります。 これに対し、理事者から、
累積欠損金が五十三億円近くに及んでいるという状況を深刻に受けとめている。この原因としては、国民総医療費の抑制策等により、診療報酬が実態に即して引き上げられていないため、医業収益が伸びにくいという構造的な問題がある。 また、県立病院は地域における基幹病院として、高度・特殊医療を担っており、高度な医療器械の購入や十分な人的配置をする必要があるため、その経営については厳しい面がある。 このような状況のもと、県としては、これまでも
経営改善研究会、
経営改善推進委員会等において、増収策として、患者の確保対策及び有利な
診療報酬点数表の選択等について、一方で
医療サービスの向上策にも配慮しながら検討してきている。 例えば、平成三年度、海部病院では
老齢化比率の高い地域的特性を考慮した
循環器外来の設置、各科の病床配置の見直し等による病床の効率的な運用、
医事コンピューター更新による
外来待ち時間の短縮等に努めた結果、
病床利用率が大幅に向上した。 抜本的な
経営改善策については困難な面もあるが、他県の公的病院の状況も調査し、民間病院の経済性も参考にしながら、今後も引き続き経営改善のために有効な改善策を講じられるよう検討していきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員側から、県立病院の運営は、公共性を持つことから厳しい面があると思われるが、職員が一丸となって、経営意識を十分高めながら医業収益の確保を図るよう強く要請がなされた次第であります。 このほか、 医師等の勤務・研修状況について 海部病院における医師の定着について 未収金の
回収見通しについて 患者数確保のための
患者サービスの向上について 中央病院の駐車場問題について 職員の
福利厚生施設の充実について 中央病院の改築計画について 週休二日制導入後の経過状況について
人工透析部門の充実について 病院における労務問題について等についても論議がなされ、それぞれ検討または善処方を要請しておいた次第であります。 次に、
企業局所管の四事業会計について申し上げます。 まず、
電気事業会計についてであります。 平成三年度の営業実績については、四発電所とも順調な運営が行われており、総収益三十四億八千六百四十一万円余、総費用二十七億三千四百九十六万円余で、当年度純利益は七億五千百四十五万円余となっております。 本事業に関し、委員側から、本年度純利益が前年度に比べ二億二千二百九十一万円余、率にして約二三％の減少になっていることから、この理由と今後の見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、企業局から、 平成三年度純利益の減少の主な要因としては、収益面では金利の低下に伴い財務収益が減少したことに加え、費用面における修繕費、人件費等が増加したことによるものである。 今後の見通しについては、平成四年度においても金利の低下及び人件費、物件費の
上昇等マイナス要因があるものの、修繕費等の減少により、本年度と同程度の純利益になるものと考えている。との答弁がなされたのであります。 このほか、長安口ダムの堆砂対策及び
周辺環境対策についても論議がなされ、利水の立場から検討または善処方要請しておいた次第であります。 次に、
工業用水道事業会計について申し上げます。 平成三年度の営業実績については、総収益八億五千八十一万円余、総費用七億九百六十六万円余で、当年度純利益は一億四千百十五万円余となっております。 本事業に関し、委員側から、
吉野川北岸工業用水の未売水対策について
辰巳工業団地への
配水支管敷設工事の進捗状況及び立地企業への工業用水の
確保見通し等についての論議がなされた次第であります。 次に、
土地造成事業会計について申し上げます。 平成三年度の営業実績は、総収益六千百六十二万円余、総費用三千百九十一万円余で当年度純利益は二千九百七十万円余となっております。 本事業に関し、委員側から、
西長峰工業団地への進入道路の建設に対する地元町への助成措置について質疑がなされたのであります。 これに対し、企業局から、
西長峰工業団地への進入道路については、阿波町において整備が進められているところであるが、この助成措置については、
商工労働部における
市町村立地基盤整備事業等補助制度を活用するなど、町の急激な財政負担にならないよう協議を進めているところである。 また、団地隣接町道の拡幅費用に係る経費負担については、企業局として対応していきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、町においても
進入道路整備への財政負担については厳しい状況であることから、
商工労働部とも連絡を密にしながら積極的な対応を要請する発言がなされた次第であります。 このほか、
各種工業団地の造成主体について
辰巳工業団地における未買収地の取得を含めた
立地基盤整備事業の状況並びに今後の見通しについて
建設改良費の
繰り越し理由及び今後の
執行見通し等についても論議がなされた次第であります。 最後に、
駐車場事業会計について申し上げます。 平成三年度の営業実績については、総収益一億六千七百四万円余、総費用一億七百六十六万円余で、当年度純利益は五千九百三十七万円余となっており、昭和四十八年営業開始以来の
累積欠損金の解消がなされているところであります。 本事業に関し、委員側から、営業開始以来初めて剰余金が生じた状況を踏まえ、平成五年春に徳島駅ビルが開業を予定していることから、駅前周辺における
駐車場需要の増大に対応した今後の事業展開について質疑がなされたのであります。 これに対し、企業局から、 今後の事業展開については、ＪＲ徳島駅ビルに六百台の駐車場が併設されることから、将来の需給動向を見きわめた上で検討することになるが、県や徳島市
等関係機関との調整、また、
長期良質資金の
借り入れ見通し等を踏まえ、都市計画の上で駅前周辺に駐車場の新・増設が必要ということになれば取り組んでいきたい。 また、現駐車場においては、場内の空調その他の環境整備を図るとともに、やさしいまちづくりの一環として、車いすに乗ったまま駐車場を利用できるように早急に改善したい。との答弁がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各
公営企業関係者に対しては、審査の過程において指摘・提言いたしました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられるよう望んでおいた次第であります。 以上をもちまして、
企業会計決算認定委員長報告といたします。 ────────────────────────
△
企業会計決算認定特別委員会審査報告書 （参照）
企業会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日
企業会計決算認定委員長 阿 川 利 量
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔
殿議案番号件 名審査結果備考九月定例会
付託分平成三年度徳島県
病院事業会計決算の認定について認 定 平成三年度徳島県
電気事業会計決算の認定について認 定平成三年度徳島県
工業用水道事業会計決算の認定について認 定平成三年度徳島県
土地造成事業会計決算の認定について認 定平成三年度徳島県
駐車場事業会計決算の認定について認 定 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。 （
服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、平成三年度徳島県
公営企業会計決算のうち、
土地造成事業会計決算の認定について反対の立場から討論を行います。 平成三年度
土地造成事業は、委員長のただいまの報告にもありましたように、当年度純利益は、二千九百七十万円余となり当年度の未
処理欠損金は二十六億九千七百十六万円余と前年に比べて減少しております。しかし、本年度の事業収益は預金利息その他で
全額営業外収益であります。純利益が出ているといっても必要経費がこれより少なかったというだけのことであります。まだまだ御努力をお願いしなければなりません。 なお、
辰巳工業用地につきましては、八割を超える用地への企業立地が決定しております。関係者の御努力を評価いたします。しかし、この用地への総投資額は、平成三年度末で百二十二億三千万円、昭和六十三年二月議会で返済をすることをやめた一般会計未払利息は、百三億円に上っております。誘致する企業への負担軽減のため
土地売却価格には、この一般会計からの貸付金利は入れないことを決めたわけでございますが、企業にサービスする分県民の負担となるわけであります。 列島改造の幻想に乗り、先行投資を重ねてきた県の失政であります。
公営企業法には、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないことが明記されております。この法の趣旨にもそぐわないものであると考えますので、本決算の認定に反対いたします。 議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。
○議長（小倉祐輔君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「平成三年度徳島県
土地造成事業会計決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり認定されました。 次に、「平成三年度徳島県
病院事業会計決算の認定について、平成三年度徳島県
電気事業会計決算の認定について、平成三年度徳島県
工業用水道事業会計決算の認定について及び平成三年度徳島県
駐車場事業会計決算の認定についての計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立全員であります。 よって、以上の四件は、
委員長報告のとおり認定されました。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県
屋外広告物条例の全部改正についてより第二十号を除き第三十号に至る計二十九件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・平岡一美君。 （
平岡議員登壇）
◎
総務委員長（平岡一美君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・
陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、派出所等における
警察官不在時の対応についてであります。 委員から、総理府が発表した「派出所、駐在所に関する世論調査」によると、約二四％の国民が派出所等に行った際に警察官が不在であった経験があるとの結果が出ていることから、本県における実態について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 事件・事故の多い派出所等では、その処理などのため所外活動が多くなり、県下で最も来訪者が多い徳島駅前派出所においては、警察官の不在時間が一日二十四時間のうち六、七時間に及ぶ実態がある。 このため、
不在表示板の活用や、勤務計画の策定に当たって勤務員の街頭活動時間の時差運用に努めているほか、不在がちになりやすい派出所等の不在時間帯については、
隣接派出所員の派遣等により対応している。 他県では、派出所等の不在対策として、警察署との間にテレビ電話を導入したり、経験豊富で応接能力に優れた退職警察官を
非常勤嘱託員として配置する
派出所相談員制度の導入を図っている。 先進県の実態を踏まえ、本県としても、このような制度の内容、経費、効果等を総合的に考慮しながら、最も適した制度の導入について検討している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、派出所の警察官の存在が犯罪を防止する上で有効であることを考慮し、緊急な用件で派出所等を訪れた際に、常時、迅速に対応ができるような体制づくりを早急に検討するよう要請がなされた次第であります。 このほか、 いわゆる
暴力団対策法施行後における暴力団対策の推進状況及び暴力団の動向について そごう北側タクシー乗り場の廃止について 交通死亡事故対策について 運転代行業者による不法行為等の取り締まりについて等の論議がなされた次第であります。 次に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、徳島空港のダブルトラック化に対する取り組みについてであります。 委員側から、国内航空路線におけるダブルトラック化の基準が緩和されたことから、徳島─東京線のダブルトラック化及び新規航路開設の見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 運輸省等においても要望の趣旨や地元の熱意については十分な理解を示しているが、東京国際空港の発着枠の確保や関係航空会社間の調整の必要がある。 遅くとも平成七年度に東京国際空港の沖合展開事業が完成し、発着枠が拡大した段階までには実現されるものと考えているが、県としては、できるだけ早期のダブルトラック化を要望しており、その時期については現在のところ見通しは立っていない。 東京国際空港の発着枠に関して、年末年始等において相当数の臨時便が発着していることから、その枠を活用できるのではないかとの意見もあるが、この枠については、離着陸の安全性を考慮し特に必要な場合に限り開放されているものである。 新規航路については、従来から福岡線、名古屋線を想定し要望しているが、需要や機材の確保の面で問題があり、航空会社から具体的な回答は得られていない。今後のダブルトラック化により新たな展開があるものと期待している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、ダブルトラック化は、県民の利便性をさらに向上させるとともに、航空会社間の競争による観光宣伝の面での波及効果が大きいものと期待されることから、来春の実現を目指した取り組みについて強く要請がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、ダブルトラック化に伴う空港ビルの改修の必要性及び空港の拡張整備に対する取り組みについても質疑がなされ、それぞれ必要な諸準備を進めている。との答弁がなされたのであります。 このほか、 いわゆる地方拠点法に基づく指定候補地域決定の理由、指定の見通し及び拠点地域に含まれない地域の振興策について 交通事故等により路上に残された破損部品、死亡動物の処理について等の論議がなされた次第であります。 最後に、総務部・国体局関係について申し上げます。 まず、県が出資しているゴルフ場の無記名会員証使用承諾書、いわゆるゴルフ場割引券の利用についてであります。 本件について、委員会冒頭、理事者から、 昭和三十四年から四十五年にかけてゴルフ場経営会社三社から株式引き受けの要請があり、観光開発、雇用確保等地域開発に寄与する目的で出資した。この出資に対する還元として発行された割引券については、申し出があった者に対して交付してきた。しかし、周知方法が十分でなく、職員のみが利用しているとの誤解を招く面もあると思われることから、発行を中止し取り扱いを検討している。 また、株券の取り扱いについては、出資の意味が薄らいできていることから、以前から処分する方向で検討してきたが、売買上の制約等があり処分に至っていない。県民の貴重な財産であることから、最も有利な方法で処分したいと考えている。との報告がなされたのであります。 これに対し、委員側から、ゴルフ場割引券の利用状況及び今後の取り扱い方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 近年の利用状況は、割引券四千五百枚のうち半数程度であり、実際には職員以外の県民も利用しているが、その利用状況は明らかではない。 取り扱いについては、今後、さまざまな角度から検討した上で結論を出したい。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員側から、ゴルフ場割引券の利用方法について、県民の不公平感を招かないよう運営方法の改善を求める意見が示されたほか、県民の理解を得て、地方公務員法上県に実施義務のある職員の福利厚生施策として従来どおり活用するなど、一日わずかな割当枚数であることも十分考慮した上で、最も合理的な利用方法についての検討を求める意見が出されたのであります。 本委員会といたしましては、ゴルフ場割引券の利用方法について、今回の議論や県民感情を踏まえ、早急に検討するよう要請いたしておいた次第であります。 このほか、 本県の県外向けイメージアップ戦略について 来年度予算の編成方針について 板野郡内への合同庁舎の設置について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
△総務委員会審査報告書 （参照） 総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日
総務委員長 平 岡 一 美
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔
殿議案番号件 名審査結果備考第二号警察官に対する被服手当の支給に関する条例の一部改正について原案可決 第二十一号平成四年度徳島県一般会計補正予算（第三号）中
総務部
企画調整部
国体局
出納課
公安委員会
選挙管理委員会
人事委員会
監査委員
議会に関するもの原案可決 第二十二号平成四年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第一号）原案可決 第二十四号平成四年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第一号）原案可決 第二十七号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 第三十号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 経済委員長・柴田嘉之君。 〔原田議員退席、出席議員計四十一名となる〕 （柴田議員登壇）
◎経済委員長（柴田嘉之君） 経済
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・
陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、有機農業に対する県の基本姿勢についてであります。 本件について、委員側から、農林水産省から有機農産物の表示に対するガイドラインが提示されたところであり、今後、県としていかに対処していくかについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回ガイドラインが提示された背景には、有機農産物への需要が高まり、比較的高価格で取り引きされている一方、産地間での異なる表示が消費者の誤解を招く弊害を生じているため、これを統一する必要があると判断したものと思われる。 有機農業は手間やコストの面で大規模生産が難しいことから、中山間地域での取り組みに適しているのではないかと考えている。また、農業試験場でも研究を重ねているが、その技術は確立されたとは言えない現状にある。 有機農産物の市場流通面における地位が確立されていないこともあり、販路開拓のための調査等を行っている段階である。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、県は「新鮮共感基地徳島づくり」をキャッチフレーズに本県農産物のイメージアップを図っているところであるが、有機農産物の生産奨励はこの趣旨に沿ったものであり、今後より一層、有機農業の振興を図られるよう要請がなされた次第であります。 このほか、 条件不利地農家に対する所得補償制度等について 農産物取り引きにおける先取り制度について 土地改良事業における地元負担の軽減について 浮魚礁等の漁業振興策について 林道の整備について等の論議がなされた次第であります。 次に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、橘湾石炭火力発電所立地計画についてであります。 本件については、委員会の冒頭、理事者から計画の概要案が報告されたところであり、これに対し、委員から、当該概要案の発表に先立つ環境庁との事前協議の状況及び今後の対応方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の発表は、来年十二月に予定されている電源開発調整審議会への上程を控え、工程確保の必要性から同計画に係る県の基本方針を地元住民初め関係者に周知するために行ったものである。 環境庁は今回の発表を遺憾であると表明しているが、県としてはこれまでも機会あるごとに計画を説明し、理解を求めてきた。 同計画における石炭灰の埋め立てについて、環境庁が瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき非常に厳しい態度で臨んでいることは十分承知しているが、跡地を公共利用すること等により、粘り強く解決を図っていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、環境庁が石炭灰の埋め立てについて難色を示していたにもかかわらず計画案を公表するなど、県の対応が不十分であったことが指摘され、今後、関係省庁・事業者等と十分に協議することはもちろん、県内部の連携を密にして、適切に対応されるよう要請がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、 平成元年度に改定した港湾計画における今回の計画の位置づけについて 橘湾の環境保全策についても論議がなされた次第であります。 このほか、 中小企業振興策について マリンピア沖洲進出企業への支援策について 高校卒業予定者への就職あっせんについて等の論議がなされた次第であります。 また、地方労働委員会関係については、地方労働委員会委員の報酬についての質疑及び不当労働行為事件に係る適正な審査についての要請がなされた次第であります。 なお、請願及び陳情に基づき、「米の市場開放阻止に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしてありますので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済
委員長報告といたします。 ────────────────────────
△経済委員会審査報告書 （参照） 経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日 経済委員長 柴 田 嘉 之
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔
殿議案番号件 名審査結果備考第三号平成四年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第四号平成四年度農地保全に係る公有地造成護岸等整備事業費に対する受益町負担金について原案可決 第五号平成四年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について原案可決 第六号国営吉野川下流域総合農地防災事業費に対する受益市町負担金について原案可決 第七号平成四年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について原案可決 第八号平成四年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金について原案可決 第十七号不動産の取得について原案可決 第二十一号平成四年度徳島県一般会計補正予算（第三号）中
商工労働部
農林水産部
地方労働委員会
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会に関するもの原案可決 第二十三号平成四年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第二号）中
農林水産部に関するもの原案可決 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 文教厚生委員長・四宮肇君。 〔原田議員出席、近藤議員退席〕 （四宮議員登壇）
◎文教厚生委員長（四宮肇君） 文教厚生
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、教育行政における適正な人事管理についてであります。 委員側から、学校現場を管理する責任者である校長に対し、人事管理面でどのようなチェック機関があるのか、それが十分機能しているのか。 学校現場において、校長の権力が強く、校長に気に入られなければ管理職になれないという状況があるのではないか。 当委員会における議論について、教育委員会内部だけで終わらせず、教育界全体で考える方法を検討すべきではないか。と県当局の管理体制及び今後の対策がただされたのであります。 これに対し、理事者から、 学校現場において、自由にものが言えるような雰囲気をつくることが大切である。そのためにも、生徒がいて学校がある、学校があって先生がいる、先生がいて教育委員会事務局がある、という考えの定着を図っていく中で、チェック機能を果たしていきたい。 当委員会での議論を真摯に受けとめ、さらに適正な人事に努めていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、学校における直接の管理者である学校長の問題であり、教育行政に大きな影響を与えるおそれがあるため、今後、十分な取り組みをされたい。 学校から教育委員会に来ている教職員が多いが、教育委員会としての立場で学校現場との折衝に当たってもらいたい。 学校現場から生の声を聞いて、現場把握に十分配慮し、特に人事問題には注意を払われたい。との要請がなされた次第であります。 また、委員から、県立高校生が、恐喝未遂事件に関与していたことに関して、県立高校全体の問題として、学校及び教育委員会が十分に連携をとり、積極的な対策を講じられるようとの要請もなされた次第であります。 このほか、 教員採用の年齢制限の見直しについて 臨時教員採用手続の改善について 教材用副読本に対する県費助成及び価格の表示について 業者テストの実施状況と今後の対応について 消費者教育に対する取り組みについて 学校週五日制調査研究協力校における実施状況及び休日土曜日の学校施設の開放状況について 老朽化した校舎の早期改築・修繕について 国体開催時における学校現場の対応について 川北高校新設のめどについて 卒業生からの学校に対する記念品贈呈の是非について 学校歯科健診における衛生面での配慮について 県文化財保護条例の改正と文化振興に対する取り組みについて等各般にわたる論議がなされた次第であります。 次に、福祉生活部関係について申し上げます。 まず、老人保健福祉計画についてであります。 委員側から、老人保健福祉計画が策定されようとする中、当計画策定に当たっての県当局の基本的姿勢及び準備状況がただされたのであります。 これに対し、理事者から、 当計画は、基本的に市町村が主体となって、その積み上げによって策定される計画であるため、市町村住民のニーズを十分に把握し、広域的な観点から施設整備等が図れるよう、市町村と連携をとりながら進めていきたい。 当計画の策定に当たっては、福祉部門と保健部門の連携が大切であるため、各種連絡会議を設けて意見調整に努めている。 来年の一月に、第一回の当計画策定委員会を開くために現在手続中であり、また、庁内組織として策定推進本部、圏域ごとに連絡会議を設けて、早急に当計画が策定されるよう努力したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、県が積極的に市町村に対して情報、アドバイス等を提供する等、市町村への支援体制をつくるべきである。 保健福祉サービスの面で市町村にアンバランスが生じないよう、十分に配慮されたい。 計画策定に際して、幅広い分野からの意見が聞けるように策定委員会の構成に配慮するとともに、また、策定過程において、節目で県民に公表し、県民の意見を十分に反映したものとするべきである。との要請がなされた次第であります。 このほか、 地域福祉活動コーディネーター設置に対する取り組みについて 地域福祉基金の活用状況について 無認可保育所に対する県の助成について 身体障害者スポーツ指導員養成に対する取り組みについて 保育所における週休二日制の実施状況について 児童相談所、精神薄弱者更生相談所落成式に関する報道について やさしいまちづくりに係る条例の制定等について 歯科医療面での僻地在宅福祉対策について等の論議もなされた次第であります。 最後に、保健環境部関係について申し上げます。 まず、橘湾における石炭火力発電所についてであります。 委員から、石炭火力発電所の立地に関して、本年二月に環境庁から県に対して、石炭灰による埋め立てについて指導があったにもかかわらず、これまでの委員会の中で報告がなされなかったことに対して、県当局の姿勢がただされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまでは
商工労働部が中心となって非公式に協議が進められてきたところである。 十二月一日の経済委員会における立地計画の一部に関する報告を、環境庁は県が公表したと受け取ったため、今回環境庁の考えが公表されたものである。 当計画の環境庁との協議内容及び過程については、その時点ではいまだ非公式な協議であり、確定的でないものは公表できないものと考え、報告を見合わせていた。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、 多くの県民にかかわってくる大きな問題にもかかわらず、県民に明らかにせず、秘密裏に進める県の体質に問題がある。 環境行政を所管する部局として、なぜ環境庁が埋め立てに難色を示していることを公表できないのか、環境を守るための行政を担当しているのではないか。と県の姿勢がただされたのであります。 これに対し、理事者から、 環境を守るという使命を果たすべき部局として、その責任を再認識し、瀬戸内海環境保全特別措置法の趣旨を踏まえて対処するとともに、特に環境にかかわる部門については、できる限り早急に県民に事実を公表していきたい。との答弁がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、多量の石炭灰を発生させる石炭のかわりに、環境にやさしい液化天然ガスの使用についての発言もなされた次第であります。 このほか、 乳幼児医療費助成の所得制限撤廃について エイズ問題に対する取り組み状況と今後の課題について 保健環境センターの改築について 阿波町医王寺地区における産業廃棄物処分場問題について 県立施設へのコンポスト容器の設置について 市民組織の環境保全活動に対する支援について 剣山山頂のクマザサの回復措置について 僻地医療対策の推進について 歯科医療対策の推進について リサイクル問題に対する今後の取り組みについて 農産物の農薬残留度について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生
委員長報告といたします。 ────────────────────────
△文教厚生委員会審査報告書 （参照） 文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日 文教厚生委員長 四 宮 肇
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔
殿議案番号件 名審査結果備考第二十一号平成四年度徳島県一般会計補正予算（第三号）中
福祉生活部
保健環境部
教育委員会に関するもの原案可決 第二十五号平成四年度徳島県
病院事業会計補正予算（第一号）原案可決 第二十九号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 土木委員長・谷口修君。 （谷口議員登壇）
◎土木委員長（谷口修君） 土木
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情については、お手元に御配布の「
陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、県営藍場町地下駐車場の整備、拡張についてであります。 委員から、先般、県議会の「徳島県やさしいまちづくり研究委員会」が県当局に対し「やさしいまちづくり」への提言を行ったことにかんがみ、県営藍場町地下駐車場における身体障害者対策の取り組み状況がただされるとともに、今後ますます需要が増大すると見込まれる徳島駅前付近での駐車場の拡張計画について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 やさしいまちづくりの一環として、駐車場事業としても、高齢者、身体障害者の方々の利用を考慮し、同駐車場にエレベーターを設置することにより、車いすでも地下駐車場から藍場浜公園、さらに同公園からアミコビルに通じる歩道橋に上がることができるよう施設改善を平成五年度から取り組みたい。 また、同駐車場の拡張については、新町橋側及び郷土文化会館側にそれぞれ約三十台分の拡張用スペースが見込まれることから、徳島駅前付近の将来の需給動向を十分見きわめ、庁内の合意形成を図った上で拡張に着手したい。との答弁がなされたのであります。 そこで、委員から、高齢者や障害者が安全で快適に生活ができる環境づくりに向けての企業局の積極的な対応を高く評価するとともに、今後、民間、市町村の「やさしいまちづくり」への協力を得るためにもシンボル的な施設改善を要望するとともに、駐車場の拡張についても積極的な対応を求める発言がなされた次第であります。 このほか、 企業局による吉野川河川敷へのゴルフ場造成について 給与改定に伴う補正予算額について 三好郡での工業団地造成について 阿南工業用水の将来の需給見通しと細川内ダムの必要性について 新規工業団地に対する
吉野川北岸工業用水の供給体制について等の論議がなされた次第であります。 次に、土木部関係について申し上げます。 まず、徳島県
屋外広告物条例の全部改正についてであります。 本件は、近年における屋外広告物を取り巻く状況にかんがみ、新たに、地域の特性に応じた屋外広告物の種類別規制、市町村の申請に基づく広告景観モデル地区の指定及び徳島県屋外広告物審議会の設置を行うとともに、規定の整理合理化を図ろうとするものであります。 本件について委員から、屋外広告物は種類や数量が大幅に増加するとともに大型化の傾向にあり、美観風致面で好ましくない現状となりつつある中で、本条例については期待すべき点が大きいが、改正に当たり、屋外広告物審議会の設置時期及び広告景観モデル地区指定に向けての取り組み姿勢並びに条例施行前の許可申請に対する対応方針についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 改正条例の施行期日は平成五年六月一日からであるが、審議会の設置については公布の日からと定めていることから、条例公布後早い機会に審議会が設置できるよう準備を進めていきたい。 広告景観モデル地区指定については、市町村長の申請に基づき知事が指定することになるが、県としても、良好な地域環境の形成が必要と認められる地域及びその可能性のある地域については、積極的に市町村へ働きかけるとともに、制度のＰＲに努め、できるだけ早い機会にモデル地区指定を実現していきたい。 条例施行前の許可申請については、今回の改正条例の基準に沿った行政指導を行うとともに、既存の不適格広告物に対する指導についても積極的な姿勢で臨みたい。との答弁がなされたのであります。 本委員会といたしましては、本改正条例の実効性を確保するためにも、県において十分県民に周知徹底を図るとともに、その施行に当たっては罰則規定の適用等を含め強力に指導されるよう要請しておいた次第であります。 このほか、 徳島南環状線等の進捗状況について 中洲みなと橋の橋げたのかさ上げについて こども交通公園の移転について 国道十一号吉野川バイパスの六車線化等について 県庁前護岸修景工事に伴う臨港道路の舗装のひび割れについて 全国におけるコンクリート重力式ダムの請負金額の変更に関する調査結果について 県内道路網の整備方針について 道路の美化清掃について 主要地方道徳島上那賀線横瀬橋のかけかえについて等々の論議がなされた次第であります。 なお、「陳情第六十号・那賀川細川内ダム建設事業の促進について」の審査に当たり、委員から、県の取り組み姿勢と今後の見通し及び地元の振興策等について質疑がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木
委員長報告といたします。 ────────────────────────
△土木委員会審査報告書 （参照） 土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日 土木委員長 谷 口 修
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔
殿議案番号件 名審査結果備考第一号徳島県
屋外広告物条例の全部改正について原案可決 第九号平成四年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について原案可決 第十号平成四年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第十一号平成四年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について原案可決 第十二号平成四年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について原案可決 第十三号一般国道四三八号道路改良工事三頭トンネルの請負契約について原案可決 第十四号大麻徳島線橋りょう整備工事矢三応神橋上部工第一分割の請負契約について原案可決 第十五号福井治水ダム建設工事の請負契約の変更請負契約について原案可決 第十六号沖洲旅客ターミナルビル（仮称）新築工事のうち建築工事の請負契約について原案可決 第十八号県道の廃止について原案可決 第十九号損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解について原案可決 第二十一号平成四年度徳島県一般会計補正予算（第三号）中
土木部
収用委員会に関するもの原案可決 第二十三号平成四年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第二号）中
土木部に関するもの原案可決 第二十六号平成四年度徳島県
工業用水道事業会計補正予算（第一号）原案可決 第二十八号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決 ──────────────────────── 〔近藤議員出席、出席議員計四十二名となる〕
○議長（小倉祐輔君） この際、申し上げます。 同和・環境保全対策特別委員会に付託いたしてありました請願・陳情につきましては、お手元に「請願・
陳情審査報告書」を御配布いたしてありますので、
委員長報告は省略いたします。 以上をもって各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。 〔松本議員退席、出席議員計四十一名となる〕 （
服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 私は、日本共産党を代表いたしまして、今議会に提案されております議案第一号、第三号から第十四号に至る計十三件及び請願・陳情の一部について反対の立場から討論を行います。 議案第一号は、
屋外広告物条例の改正についてであります。 屋外広告物に対し、適正な規制、誘導が必要になってきたこと及び景観に対する県民意識や行政課題が高まってきたことを理由として、規制を強化するものであります。もちろん私たちも適正な規制について全面的に否定するものではありませんし、徳島県のこの条例が一般的に県民の間でよく行われている張り紙や立て看板については、適用除外としている点も評価いたします。 しかし、許可地域での適用除外には、はっきりと張り紙、立て看板と名称が出されているのに、禁止地域をも含めた適用除外には、臨時的、仮設的、または慣習的なもので規則で定めるものとなっています。説明によりますと、この中に張り紙、立て看板も入るとのことでありますが、なぜ禁止区域でもはっきり、張り紙、立て看板は適用除外とされていないのか、さらになぜ規則で定めるものとの制約がついているのか、疑問の残るところであります。 反対の第二の理由は、罰則の強化であります。 改正前には、五万円以下であった罰金が、一挙に五十万円以下、三十万円以下、二十万円以下と違反した内容に応じて課せられることになっています。 第三の理由は、この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由、その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならないと、第三条でうたっているのに、規則で定めるもの等、知事の許可に委任しているもののあることであります。侵害のおそれはないのか、疑問となるところであります。 以上により本条例の改正に反対いたします。 議案第三号から第十二号に至る十件は土地改良事業、公有地造成護岸等整備事業、地すべり防止事業、港湾整備事業等、県の公共事業に対する受益市町村の負担金について定めるものであります。これらの事業は、地域住民の生活に直結し必要性の高い事業でありますが、その負担金については、各市町村とも苦慮しているのが実情であります。市議会議長会から出された資料によりますと、その負担率は四国各県で多少ばらつきはあるものの、本県の負担金等の割合が高率であるものが多い状況となっております。負担率の引き下げを行うとともに、負担金を求める事業の範囲の縮減を図ること等により、負担金を軽減すべきであると考えますので反対いたします。 議案第十三号は、三頭トンネルの請負契約、議案第十四号は矢三応神橋上部工第一分割の請負契約についてであります。それぞれトンネル工事、橋りょう工事と特殊な技術の必要な工事ではありますが、請負契約の相手業者が大成建設、大林組、三井建設の共同企業体及び三井造船、東京鐵骨橋梁製作所、サクラダの共同企業体と県外業者ばかりであります。技術上の問題等もあることとは思いますが、共同企業体の中に本県の業者も入れ、その育成を図るべきと考えますので、両議案に反対いたします。 議案第二号は警察官に対する被服手当の支給に関する条例の一部改正についてでありますが、予算説明書の中には警察関係の記載は極端に少なく、内容がわかりかねますので態度を保留いたします。 次に、請願・陳情についてであります。 陳情第九十九号は、現県庁舎建設時における周辺住民との土地売買、家屋移転等の契約にかかわるものであります。事実関係の調査と真実の解明を求める陳情でありますが、不採択となっております。庁舎建設等の大事業を行うとき、周辺住民の理解や協力を得ることは最も基本的なことであります。住民を納得させるだけの十分な調査や解明を行うべきと考えますので反対いたします。 請願第百十三号は、佐川急便疑惑の徹底究明を求めるものであります。疑惑にかかわったすべての関係者の証人喚問や金丸、渡辺氏らの証言の矛盾点の解明、静止画像ではなくテレビ中継による公開喚問の実施、佐川疑惑解明の特別委員会の設置、真の政治改革のための企業・団体献金の禁止、中選挙区制のもとでの一票の格差一対二未満への是正、パーティーの合法化の中止、戸別訪問禁止の廃止、政治宣伝活動の拡大、小選挙区制の導入反対等、現在の日本の政治を改革する最も基本的な国民の要求を掲げているものであります。 徳島県内でも北島町議会を初めとして企業・団体献金禁止をはっきりと打ち出した佐川疑惑解明の意見書や決議が次々と上げられており、全国的にも三千三百六議会中十一月三十日までに、過半数を大きく超える千七百三十五議会が佐川暴力団疑惑の徹底解明を求める意見書や決議を議決しております。 言うまでもなく佐川急便事件は、日本の政治上空前の規模と内容を持った一大疑獄事件であり、長期にわたる巨額なやみ献金による政界工作の広さと深さは、他に例を見ないものであります。国民の大きな怒りの声の中で、金丸前副総裁は辞職しましたが、これは徹底究明の第一歩にすぎません。政権の誕生に広域暴力団がかかわっていた問題、国会の人事にも暴力団が関与していた問題、金丸五億円違法献金の趣旨や使途、十二人の政治家に二十億円を超える金が渡されたとされる問題、自社公民百数十人の国会議員に一千億円もの佐川マネーがばらまかれたとの疑惑など、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、その全容が解明されなければなりません。この請願が不採択とされておりますが、もってのほかであります。真摯に国民の声に耳を傾け、採択とすべきであります。 陳情第六十号は、細川内ダム建設事業の促進についてであります。今回、木頭村議会で促進の決議がされたとのことでありますが、つい先日まで村長を初め議員、住民の大多数が反対していたものであり、現在でも多くの住民は反対しています。細川内ダムをつくるより長安口ダムの堆積土砂の撤去こそ急ぐべきとの声も大きく上がっております。採択とされておりますが、本陳情は不採択とすべきであります。 陳情第五十号、第五十七号、請願第八十二号、陳情第八十七号、第八十八号、第九十八号は吉野町の産業廃棄物中間処理施設の撤去を求めるものであります。 先日、県と吉野町長、業者との間に公害等は絶対に出さぬとの条件つきで操業の合意ができたとして、これらの請願、陳情が不採択とされております。しかし、吉野町のこの施設については町を揺るがす大きな反対運動が起こり、前町長も知事も操業は許可しないことを町民に約束していました。前町長辞職後、現在の町長も操業はさせない、処理施設は撤去させるとの公約を掲げて町長となったことは周知のとおりであります。その舌の根も乾かないうちに、県及び業者と操業の約束をするとは、どのように理由をつけようとも町民への公約違反であり、政治家として資質に欠けるものであります。また、知事も町民への約束違反であります。全国各地の処理工場で、環境への悪影響が報告されており、住民の多くも今なお反対をしていますが、権力を持った人たちによる町民抑圧が典型的に行われた結果の今回の不採択であります。認めることはできません。採択とすべきであります。 陳情第百六号は、徳島県の四市九町村が地方拠点都市地域として指定されるよう求めるものであります。 先日の第一次指定で徳島は指定から外されましたが、知事は「残念だが、本県の候補地が国の理解を得られるよう努力し、早期指定につなげたい」と談話を発表いたしました。しかし、この地方拠点地域開発は、朝日新聞に「ねらいや規模から見ると平成時代の列島改造論と言えなくもない」と言われているように、二百四十兆円の公共投資基本計画推進のための公共事業の大幅拡大がその中心的ねらいとなっています。国がまず地方拠点都市の指定、基本計画の作成などの指針となる基本方針を定め、知事がこれに則して地域社会の中心となる地方都市と、その周辺の市町村を地方拠点都市地域として指定し、地域内の市町村は共同して基本方針に沿って基本計画を定める仕組みになっています。この基本計画の策定は、市町村の協議会または一部事務組合が行うことになり、県や市町村の事務もこの一部事務組合に委託する道が新たに開かれました。 この結果、地域の開発、町づくりという個々の地方自治体にとって基本的なことであり、住民生活に密着した事柄が一部事務組合で処理され、その地域全体が国や県の構想に従って動かされることにもなります。この流れは広域行政圏構想にも通ずるものがあり、地方自治権の侵害にもつながるものでもあります。 なお、この事業自体、公共事業の大幅拡大が主眼で、その地域に国の補助金などが集中されることもあり、一定の施設の整備は進むこともありますが、それが地域の振興につながるとは限りません。その地域の整備計画に従って、相当量の投資が必要になり、関係市町村の財政を地方拠点都市整備に重点的に振り向けなければならない事態等も考えられます。 地域の歴史や文化など、地域の状況にあった町づくりというより、都市型整備中心、オフィス立地のための基盤整備という面が強く打ち出され地域雇用にも期待が持てないことにもなりかねません。このような問題点を多く含む地方拠点都市地域の指定はきっぱりと拒否すべきであります。 以上、反対の理由を述べてまいりました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 〔松本議員出席、出席議員計四十二名となる〕
○議長（小倉祐輔君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・徳島県
屋外広告物条例の全部改正について及び第三号より第十四号に至る十二件の計十三件」を起立により、採決いたします。 以上の十三件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立多数であります。 よって、以上の十三件は、
委員長報告のとおり可決されました。 〔服部議員退席、出席議員計四十一名となる〕 次に、「議案第二号・警察官に対する被服手当の支給に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立全員であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり可決されました。 〔服部議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「議案第十五号・福井治水ダム建設工事の請負契約の変更請負契約についてより第十九号に至る五件及び第二十一号より第三十号に至る十件の計十五件」を起立により、採決いたします。 以上の十五件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立全員であります。 よって、以上の十五件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願・陳情」を採決いたします。 まず、「陳情第九十九号・現県庁舎建設等の際の契約に係る事務執行について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 〔長尾・大田・榊・板東・松本・谷口・木内・日下八議員退席、出席議員計三十四名となる〕 次に、「請願第百十三号・「佐川急便」疑惑徹底究明等について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 〔長尾・板東両議員出席、出席議員計三十六名となる〕 次に、「陳情第六十号・那賀川細川内ダム建設事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 〔榊・松本・谷口・木内・日下五議員出席、出席議員計四十一名となる〕 （「議長、緊急動議」、「議事進行」等言う者あり） 次に、「陳情第五十号・吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場の建設中止等について、陳情第五十七号のうち「吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場の操業により、周辺地域の大気及び飲料水の汚染が予想されるため、当該工場建設が撤回されるよう配慮願いたい」、請願第八十二号、陳情第八十七号、陳情第八十八号及び陳情第九十八号の計六件」を起立により、採決いたします。 以上の六件に対する委員会の報告は、不採択であります。 これを委員会報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立多数であります。 よって、以上の六件は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 〔大田議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「陳情第百六号・地方拠点都市地域の指定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長及び委員会の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願・
陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長及び委員会の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、委員長及び委員会の報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
△請願・
陳情審査報告書（総務委員会） （参照） 請願・
陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日
総務委員長 平 岡 一 美
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考一一三平成四
一二、七「佐川急便」疑惑徹底究明等について
一 「佐川急便」事件の徹底究明のため、次の事項について関係機関に要請されるよう配慮願いたい。
① 引き続き「佐川急便」疑惑に関わったすべての関係者の証人喚問を速やかに実施すること。
② 既に証人喚問した竹下・金丸・渡辺氏らの証言の矛盾点についても、なお必要な証人喚問を実施すること。
③ 証人喚問は静止画像を止め、テレビ中継による公開喚問とすること。
④ 「佐川急便」疑惑解明の特別委員会を設け、臨時国会後も継続して真相究明に努めること。
一 企業・団体献金の禁止など真の政治改革を実現するために、次の事項について関係機関に要請されるよう配慮願いたい。
① 企業・団体献金の禁止を直ちに実行すること。
② 「九増十減」の小手先の定数是正でなく、現行中選挙区制の下で、一票の格差を一対二未満に直ちに是正すること。
③ 選挙期間の短縮化や形を変えた企業・団体献金であるパーティーの合法化を止めさせ、戸別訪問禁止の廃止や政治宣伝活動の拡大など、言論と政策本位の選挙制度改革を行うこと。
④ 比較第一党が絶対優位となり、多様な国民の意思を死票化する小選挙区制の導入に反対すること。（服部昭子）徳島県労働組合総連合
議長
見 田 治不採択 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考九九平成四
九、一八現県庁舎建設等の際の契約に係る事務執行について
現県庁舎建設等の際の土地売買、家屋移転等の契約締結において、県担当職員の行為により著しい差別と損害を受けたため、当該契約に係る事実関係が調査され、真実が明らかにされるよう配慮願いたい。徳島市南昭和町
四丁目
梅 津 泰 男不採択 一〇六一一、九地方拠点都市地域の指定について
四国全体の玄関地域として発展が期待される徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、佐那河内村、石井町、那賀川町、羽ノ浦町、松茂町、北島町、藍住町、板野町及び上板町が地方拠点都市地域として指定されるよう配慮願いたい。徳島市長
三 木 俊 治
外一二名採 択要送付
要報告 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一一三「佐川急便」疑惑徹底究明等について
佐川急便事件については、徹底究明すべきであると考えますが、その審査方法については、現在、国会において協議されているところであります。
また政治改革については、本県議会としても先の定例会において意見書を提出し、その実現を強く求めているところであります。その具体策として、このたび政治資金規正法の罰則強化をはじめとする緊急改革が実現の運びとなったところであり、今後も引き続き政治改革協議会等で様々な抜本改革策について総合的に議論されるものと考えられます。
このように、様々な検討がなされている中で、その具体的方法について制限を加えるような要望をすることは適当でないと考えられますので御要望に沿えません。九九現県庁舎建設等の際の契約に係る事務執行について
本件について、県において可能な限り事実関係を調査したところ、適正な事務執行がなされたものと考えられますので、御要望に沿えません。
△請願・
陳情審査報告書（経済委員会） 請願・
陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日 経済委員長 柴 田 嘉 之
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考一一二平成四
一二、七米輸入自由化反対について
米輸入自由化反対を求める意見書を国に提出願いたい。（服部昭子）農民運動徳島県連合会
会長
松 本 聖採 択 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考一一〇平成四
一一、二七米の市場開放阻止について
米の完全自給方針の堅持を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県農業協同組合
中央会
会長
山 瀬 博
外一名採 択
△
陳情審査報告書（土木委員会）
陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日 土木委員長 谷 口 修
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考六〇平成四
二、一七那賀川細川内ダム建設事業の促進について
細川内ダム建設事業が早期に着工されるよう配慮願いたい。社団法人徳島経済同友会
代表幹事
石 川 良 彦
外一名採 択要送付
要報告
△請願・
陳情審査報告書（同和・環境保全対策特別委員会） 請願・
陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、
徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成四年十二月十七日 同和・環境保全対策委員長 湊 庄 市
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考八二平成四
六、二五吉野町に建設されている産業廃棄物工場撤去等について
吉野町西条藤原地区に建設されている産業廃棄物工場について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 産業廃棄物工場を撤去させること。
② 産業廃棄物工場の操業を許可しないこと。（服部昭子）産廃工場をなくし、みどりと水と子どもを守る会
代表委員
有 川 哲 雄不採択 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考六平成三
五、二八阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設について
阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設において、埋立処分がなされてきたが、その整地等が不十分であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 現況を平坦に整地すること。
② 西の市道側に用水路を設置すること。
③ 周辺部をどはづけで整備すること。大平白ケ鼻向沢かさあげ事業
代表者
鍬 村 徳 延採 択要送付
要報告五〇平成四
一、二二吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場の建設中止等について
吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 届け出の受理を破棄するとともに、産業廃棄物再利用工場建設を直ちにやめるよう強力に指導すること。
② 業者から操業許可の申請があってもこれを許可しないこと。産業廃棄物再利用工場建設反対期成同盟
代表者
後 藤 耕 治
外一名不採択 五七二、一〇吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場建設及び土成町宮川内地区における産業廃棄物最終処分場設置計画反対について
のうち
吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場の操業により、周辺地域の大気及び飲料水の汚染が予想されるため、当該工場建設が撤回されるよう配慮願いたい。板野郡土成町宮川内
代表者
小 松 元
外五名不採択 八七 八、三吉野町藤原地区に建設されている産業廃棄物再利用工場の撤去について
吉野町藤原地区に建設されている産業廃棄物再利用工場は、飲料水、農作物、酪農に被害を与える心配があるため、同工場が撤去されるよう配慮願いたい。吉野町長
竹 重 敦 美
外一名不採択 八八 八、三吉野町藤原地区における産業廃棄物中間処理工場の操業不許可及び撤去について
吉野町藤原地区における産業廃棄物中間処理工場の操業により、地下水の汚染及び農作物等の被害が予想されるため、同工場の操業不許可及び撤去について配慮願いたい。吉野町産業廃棄物施設建設反対同盟
会長
先 山 勇不採択 九八九、一八吉野町の産業廃棄物中間処理施設早期撤去について
吉野町の産業廃棄物中間処理施設については、県の責任において早期に撤去されるよう配慮願いたい。一条農業協同組合
組合長理事
森本八重三郎
外五名不採択 不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由八二吉野町に建設されている産業廃棄物工場撤去等について五〇吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場の建設中止等について五七吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場建設及び土成町宮川内地区における産業廃棄物最終処分場設置計画反対について
のうち
吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場の操業により、周辺地域の大気及び飲料水の汚染が予想されるため、当該工場建設が撤回されるよう配慮願いたい。八七吉野町藤原地区に建設されている産業廃棄物再利用工場の撤去について八八吉野町藤原地区における産業廃棄物中間処理工場の操業不許可及び撤去について九八吉野町の産業廃棄物中間処理施設早期撤去について
本件については、平成四年十一月二十日に、吉野町、土成町、業者及び県の間で、操業を前提とした環境保全協定を締結しておりますので、御要望に沿えません。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、日程第三、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。 〔堺議員退席、出席議員計四十一名となる〕 （
服部議員登壇）
◆三十四番（服部昭子君） 継続となっております陳情第一号その他について、採決をすべきとの立場から討論を行いますが、それに先立ちまして、先ほどの陳情第六十号・細川内ダム建設事業の促進について木頭村議会で促進の決議がされたとのうわさを聞いたと発言をいたしましたが、確かめてみますとこういうことはないということでございます。おわびして訂正をいたします。 村長を初め議員、住民の大多数も現在反対中でございます。県が、建設事業促進と、このような態度はまったく許せないことだと、ここで再び申し上げます。 陳情第一号及び第五十三号は、阿南市大野町及び長生町におけるゴルフ場建設反対についてであります。地域住民は農薬汚染や、水害の発生など、周辺環境への悪影響を心配して反対しています。全国的にもゴルフ場を初めとしたリゾート開発が、本来の目的とされる保養地をつくるのではなく、大規模な環境破壊をもたらしてきたことは各種の報告で明らかであります。本陳情は採択すべきであります。 陳情第四号は、徳島市山城地区の開発についてであります。現在、ここはアスティとくしま等の建設が行われており、県民の期待も高まっておりますが、従来静かな水面に囲まれていた地区住民にとって大きな環境の変化となるわけであります。同地区地先の堤防を県が買い取って緑地にするなど周辺対策は当然行うべきであります。採択すべきであります。 請願第十三号は、教育汚職根絶のため異常な臨時教員制度をなくして正式採用教員を大幅にふやすことを求めるものであります。将来を担う子供たちの教育について、その教育条件を充実すべきことは当然であります。本県では長年にわたり、異常に多い臨時教員の状態が続けられてきましたが、これが子供たちの教育条件に十分とはいえない状況であったことは明らかであります。特に、近年では教員不足が深刻になり、教育関係者は教員の確保に頭を痛めている状況であります。代替教員が見つからないため休暇をとれない教員がいたり、代替教員がいないため子供たちが自習ばかりさせられている実情も報告されています。正式の採用教員を大幅にふやし、教育条件の向上を図るべきであります。 請願第十五号は、阿南市中大野町シル谷に計画されている産業廃棄物処理施設の設置に反対するものであります。吉野町の教訓を生かし採択すべきであります。 請願第二十五号の三は、長安口ダムへの選択取水装置の設置及び長安口ダム沿線の国道百九十五号の未改良部分の改良を求めるものであります。県では堆積土砂の撤去等を始めてはおりますが、より根本的な選択取水装置の設置をすべきでありますし、道路の改良も行うべきであります。採択すべきであります。 陳情第二十六号のうち、寝たきりの人を介護する世帯に対する手当の新設を求める要求について、全国的には各地で実現しているものであります。経済大国と言われながら、老人や病人、特に寝たきりの方を抱えた家庭は、非常に厳しい状況に置かれています。国においてはゴールドプランの策定など、特に高齢者への保健福祉に重点を置いた施策が計画され本県でもその実現が期待されているときです。採択すべきであります。 陳情第二十九号は、国民健康保険についてであります。市町村国保への県費助成と国庫負担をもとの四五％に戻すことを求める意見書を国に提出願いたいとの要求であります。県内どこへ行っても国保料、または国保税が高いとの悲鳴が聞こえてまいります。国が負担率を大きく切り下げたことが、市町村の国保会計を圧迫し保険料の引き上げにつながったものであります。国の負担率をもとの四五％に引き上げることを求めるのはもちろんでありますが、本県としては、県独自の国保料引き下げのための助成をしていない数少ない県の一つであります。県民の願いにこたえ助成を行うべきであります。採択とすべきであります。 陳情第九十一号は、阿南市福井町赤崎地域における農地造成についてであります。これにかかわる土砂埋め立てについては、周辺住民の生活環境を破壊するおそれがあるとして反対の声が強く上がり、現在、工事は中止中であります。地元住民の声を尊重し、本陳情は採択とすべきであります。 陳情第百号は、健康保険でいい入れ歯をつくるための制度の実現を要求するものであります。健康県徳島をうたっている本県であります。歯の保険充実について努力をすべきであります。採択を要求します。 陳情第百五号、請願第百七号は、産廃処理施設の適正な運営を求めるもの及び福井川、椿地川合流地周辺の排水対策の充実を求めるものであります。採択すべきであります。 陳情第百八号は、音楽設備の整ったホールの建設を求めるものであります。徳島市立動物園及び児童公園跡地等徳島市内に音楽設備の整った二千三百席程度のホールと三百席程度の小ホールの建設を求めるものであります。文化のバロメーターとも言われる音楽ホールの建設は、現在各地で行われております。愛媛県のホールのすばらしさは言うまでもありませんが、本県にもぜひ跡地が利用できる機会を生かしてつくるべきであります。採択をお願いします。 陳情第百九号は、阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置反対の要求であります。福井川の水質汚濁等を周辺住民は心配しております。採択すべきであります。 以上、採択すべきとの立場から討論を行いました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。
○議長（小倉祐輔君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「陳情第一号・ゴルフ場建設計画について、陳情第四号、請願第十三号のうち「異常な臨時教員制度をなくし、正式採用数を大幅に増やすこと」、請願第十五号、陳情第二十五号の三のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、陳情第二十六号のうち「寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること」、陳情第二十九号のうち「国保への県費助成をすること。国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すことの実現を求める意見書を国に提出願いたい」、陳情第五十三号、陳情第五十七号のうち「吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場から出る最終処理物を土成町宮川内地区に埋立処分することにより、環境汚染が一層進む恐れがあるため、当該最終処分場設置計画が撤回されるよう配慮願いたい」、陳情第九十一号、陳情第百号、陳情第百五号、請願第百七号、陳情第百八号及び陳情第百九号の計十五件」を起立により、採決いたします。 以上の十五件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立多数であります。 よって、以上の十五件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 ────────────────────────
△陳情閉会中継続審査申出書（総務委員会） （参照） 陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日
総務委員長 平 岡 一 美
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由四平成三
五、二三徳島市山城地区の開発について
徳島市山城地区の開発に伴い、同地区地先の堤防を県が買い上げて緑地として造成されるか、地域住民が従前どおり安心して生活できるような措置が講じられるよう配慮願いたい。徳島市山城町
陳情世話人代表
小 坂 丈 作
外一八名審査未了四二
の一一一、二〇地方自治体に勤務する獣医師の待遇改善について
一 地方自治体に勤務する獣医師の給料表について、医療職（一）表を適用するか、または早急に六年制獣医師の資格にふさわしい新給料表が制定されるよう配慮願いたい。
一 地方自治体に勤務する獣医師に、本俸の十二パーセント以上の手当が支給されるよう配慮願いたい。四国地区連合獣医師会長
社団法人愛媛県獣医師会長
星 加 茂 美審査未了八九平成四
八、一三関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について
県南地域を更に発展させるため、近畿経済圏の中心となる関西国際空港と橘湾を直結した定期航路の開設について配慮願いたい。関西国際空港橘湾定期航路開設期成同盟会
会長
阿南市長
野 村 靖
外七名審査未了一〇八一一、二六音楽設備の整ったホールの建設について
徳島市立動物園及び児童公園跡地等徳島市内に、音楽設備の整った二千三百席程度のホールと三百席程度の小ホールが建設されるよう配慮願いたい。財団法人徳島県文化協会
会長
春 名 完 二
外一一名審査未了
△陳情閉会中継続審査申出書（経済委員会） 陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 経済委員長 柴 田 嘉 之
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由六八
の一平成四
三、二農林水産業の振興について
のうち
一 浮魚礁の早期増設について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲 木 誠 二審査未了九一 九、三阿南市福井町赤崎地域における農地造成について
阿南市福井町赤崎地域における農地造成に係る土砂埋立てについては、付近住民の生活環境を破壊するおそれがあるため、土砂の埋立てがされないよう配慮願いたい。阿南市福井町赤崎
中 本 貴
外八名審査未了
△請願・陳情閉会中継続審査申出書（文教厚生委員会） 請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 文教厚生委員長 四 宮 肇
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由五平成三
五、二四川北地区新設高等学校（仮称）の徳島市川内地域への設置について
川北地区新設高等学校（仮称）の設置について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 新設高校は、徳島市の川内地区に建設すること。
② 新設高校は、吉野川・今切川とその支流を生かした優秀な環境の高校にすること。（松本 弘）徳島市川内町内会連合会
会長
島 田 秀 昭
外一六名審査未了一三六、二四教育汚職根絶・教員大幅増について
のうち
教育汚職をなくし、教育行政が本来の責任を果たすため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと。（服部昭子）教育汚職根絶・教育委員準公選実現実行委員会
代表者
榎 本 浩 一
外二名審査未了二一 七、二鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置について
鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置が早急に認可されるよう配慮願いたい。（榊 武夫 服部昭子）福祉の町大麻町に特別養護老人ホームをつくる会
代表世話人
福 井 尚 吾
外六名審査未了四五一一、二六県西部への心臓病手術の可能な病院の設置等について
県西部における心臓病患者の移送体制が確立されるとともに、心臓病手術の可能な病院が設置されるよう配慮願いたい。（中谷浩治）三好郡医師会長
三 木 龍 昭審査未了六二平成四
二、一七アスベスト規制法の制定等について
のうち
一 ノンアスベスト宣言を決議されたい。（木内信恭 谷口 修 榊 武夫）
（松本 弘 日下久次 大田 正）全建総連・全徳島建設労働組合
執行委員長
東 耕 夫審査未了六九 三、五アスベスト規制法の制定等について
のうち
一 ノンアスベスト宣言を決議されたい。（服部昭子）全建総連徳島県建設労働組合
委員長
島 太 一
外五件審査未了 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由八平成三
六、六徳島市川北地域への高等学校（普通科）新設について
徳島県立学校・学科適正配置検討委員会の報告を尊重するとともに、徳島市川北地域への高等学校（普通科）が早期に開校されるよう配慮願いたい。徳島市長
三 木 俊 治審査未了二五
の二八、二九県立海部病院の総合病院としての充実・整備について
県立海部病院が総合病院として充実・整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲 木 誠 二審査未了二六 九、五白内障の眼内レンズに対する医療費補助等について
のうち
一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること。徳島県生活と健康を守る会連合会
会長
中 野 一 雄審査未了二九 九、五国民健康保険料（税）の引き下げについて
のうち
一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
② 国保への県費助成をすること。
一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すこと。国民医療を守る徳島県連絡会議
議長
杉 田 治 郎審査未了三七九、二五徳島市川北地区への県立普通科高校新設について
徳島市川北地区への県立普通科高校の新設については、応神町内に設置されるよう配慮願いたい。県立高校誘致応神地区期成同盟会
会長
清 水 昭 雄審査未了三八一〇、一鳴門市大麻町への特別養護老人ホーム設置について
鳴門市大麻町桧への特別養護老人ホーム設置が早期に実現されるよう配慮願いたい。社会福祉法人柏寿会（仮称）
代表者
柏 木 安
外五名審査未了六八
の二平成四
三、二県立海部病院の総合病院としての充実・整備について
県立海部病院が総合病院として充実・整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲 木 誠 二審査未了八一六、二四阿南市中大野町赤坂地区における環境問題について
阿南市中大野町赤坂地区において立地がなされた塗装工場等により地域住民の生活環境が侵害されているため、調査の上、公害防止協定の締結等適切な措置が講じられるよう配慮願いたい。赤坂協議会長
中 本 康 晴審査未了一〇〇九、二二健康保険で良い入れ歯を作るための制度の実現について
健康保険で良い入れ歯を作るために、診療報酬上で保障された制度が実現されるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 健康保険で良い入れ歯を十分提供できるよう、歯科医師の診療と歯科技工士の入れ歯作りについての保険点数を少なくとも二倍以上引き上げること。
② 引き上げられた保険点数が技工料金の引き上げにつながるよう、保険点数に技工料の基準を設けること。
③ 歯科医師が一年間は責任をもって入れ歯の調整、維持、管理に当たれるよう、その際の調整料、歯科衛生士の指導料及び新しく入れ歯を作成したときに一回だけ支払われる指導料を受診の都度支払われるようにすること。徳島県保険医協会
理事長
高 木 一 孝審査未了一一一一一、二七動物衛生行政の諸施策について
一 動物衛生行政の施策において、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① いかなる名目においても実験用動物の払下げを行わないこと。
② 収容された動物については、里親探しを精力的に行うなど、生き続けられる方策を進めること。
③ 収容される動物を減らすため、避妊・去勢手術への助成等事前の策を講ずること。
④ 県内の動物実験施設等への指導・監督を強力に行うこと。
⑤ 動物福祉を推進するための有効性のある条例・規則等を制定すること。
一 次の事項を内容とする法律の制定を求める意見書を国に提出願いたい。
① 動物実験の情報を開示すること。
② 不要・無益な実験を禁止すること。
③ 動物実験の行使を免許制にすること。動物実験を考える会
会員
斧 田 義 広審査未了
△請願・陳情閉会中継続審査申出書（土木委員会） 請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 土木委員長 谷 口 修
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由一七平成三
六、二八石材の漁場への不法投棄について
石材の漁場への不法投棄について、速やかに投棄者を詮索し、回収させ、漁業者の損害を補償せしめ、今後、厳重な運搬管理がなされるよう配慮願いたい。（原田弘也 日下久次 七条 明）
（板東敬二 亀井俊明 榊 武夫）
（近藤政雄 木村 正 宮城 覺）
（児島 勝 岩浅嘉仁）
（遠藤一美 平岡一美）徳島県中部底曳網協会
会長理事
平 田 英 夫
外一名審査未了一〇七平成四
一一、一六福井川と椿地川の合流地周辺一帯の抜本的な水害防止対策について
福井川と椿地川の合流地周辺一帯は、洪水時には田畑の冠水等により周辺住民は被害を受けているので、早急にポンプ排水等の根本的な対策を立てて事業が施行されるよう配慮願いたい。（猿瀧 勝）椿地川周辺水害対策協議会
会長
青 木 新太郎
外一六名審査未了 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由三平成三
五、二〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について
主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。県道加茂谷北岸線改良促進期成同盟会
会長
松 崎 一 義
外七名審査未了七 六、三国道への昇格について
徳島市と高知県安芸市を結ぶ最短コース（主要地方道徳島上那賀線等）の国道昇格について配慮願いたい。徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会
会長
桜 木 義 夫審査未了一二六、二一河川改修工事の促進について
阿南市大野地区及び長生地区を貫流する岡川、畑田川及び大津田川の改修工事が速やかに促進されるよう配慮願いたい。阿南西部開発促進期成同盟
会長
沢 本 義 夫審査未了二五
の三八、二九土木事業の施行について
のうち
一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。
一 勝浦町一級町道生名大井線の県道昇格について配慮願いたい。
一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。
一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。
一 浅川港マリンタウン計画の促進について配慮願いたい。
一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。
一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。
一 主要地方道津田川島線の整備促進について配慮願いたい。
一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。
一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。
一 主要地方道穴吹木屋平線とＪＲ徳島本線が交差するＪＲ徳島本線穴吹踏切を立体交差化されるよう配慮願いたい。
一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。
一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。
一 角の浦抜水橋を早期に架橋されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲 木 誠 二審査未了三三 九、七勝浦川の改修等について
のうち
勝浦川の改修等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
② 勝浦町の遊水地帯を解消すること。
③ 勝浦川に繁茂して川の流れを阻害している柳・竹等を撤去し、適切な河川管理を行うこと。勝浦川流水を良くする会
委員長
大 井 和 昭
外一二名審査未了五二平成四
一、二九板名大橋架橋の早期実現について
上板町と石井町を結ぶ板名大橋の架橋が早期に実現されるよう配慮願いたい。板名大橋架橋促進期成同盟会
会長
吉 岡 義 人
外四名審査未了五八二、一〇石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について
石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、粉塵及び騒音等により周辺の生活環境が破壊されているため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早急に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑
小 出 一 次
外一名審査未了六一
の二二、一七土木事業の施行について
一 主要地方道阿南相生線及び一般県道山口鉦打線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 東山トンネル工事を早期着工して平成五年度には貫通すること。
② 新野駅周辺部の局部改良工事を行うとともに、バイパス道路を平成五年度には着工すること。
③ 木戸宮ノ久保間（通称赤城地区）の改良工事を平成五年度までに完成すること。
④ 新野西小学校付近を早期に拡幅改良すること。
⑤ 一般県道山口鉦打線月夜地区の改良工事を促進すること。
一 阿南市山口町北谷川合流点から新野町大歳橋までの桑野川の早期改修促進が実現されるよう配慮願いたい。県道阿南相生線改良促進期成同盟会
会長
阿南市長
野 村 靖
外五名審査未了六四二、一七角の浦抜水橋の早期着工について
三野町と三加茂町を結ぶ角の浦抜水橋が早期に着工されるよう配慮願いたい。角の浦抜水橋建設促進期成同盟会
会長
元 木 宏
外二名審査未了六八
の三 三、二土木事業の施行について
のうち
一 上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。
一 浅川港マリンタウン計画を促進するとともに、特に津波防波堤の早期着工について配慮願いたい。
一 主要地方道徳島引田線の早期国道昇格について配慮願いたい。
一 吉野町と鴨島町を結ぶ西条大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。
一 主要地方道津田川島線の未改良区間の改良促進について配慮願いたい。
一 脇町南部町道の県道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲 木 誠 二審査未了七三四、二〇新町川左岸（南内町一丁目）の公園整備について
南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。
① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。
② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会
会長
里 見 泰 昭
外二二名審査未了七九六、一六主要地方道由岐大西線の整備について
主要地方道由岐大西線の整備について、次の事項が早期に実現されるよう配慮願いたい。
① 市道認定された棚田色面線を主要地方道由岐大西線のバイパス道路として建設すること。
② 現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルを建設すること。椿町自治協議会
会長
岡 本 敬 男
外一六名審査未了
△陳情閉会中継続審査申出書（特定交通対策特別委員会） 陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 特定交通対策委員長 阿 川 利 量
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五
の四平成三
八、二九四国横断自動車道高松阿南ルートの勝浦郡経由コースの設定等について
一 四国横断自動車道高松阿南ルートを勝浦郡経由（インターチェンジ設置）で計画されるよう配慮願いたい。
一 四国縦貫自動車道において、市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲 木 誠 二審査未了六八
の四平成四
三、二四国縦貫自動車道における市場町上喜来字円定付近へのインターチェンジ設置について
四国縦貫自動車道において、市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲 木 誠 二審査未了
△陳情閉会中継続審査申出書（企業立地対策特別委員会） 陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 企業立地対策委員長 岩 浅 嘉 仁
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五
の五平成三
八、二九県営美馬工業団地造成事業の推進について
美馬郡内に県営工業団地を造成されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
会長
稲 木 誠 二審査未了
△請願・陳情閉会中継続審査申出書（同和・環境保全対策特別委員会） 請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 同和・環境保全対策委員長 湊 庄 市
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 （請 願）受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理由一五平成三
六、二七産業廃棄物処理施設について
阿南市中大野町シル谷において計画されている産業廃棄物処理施設が設置されないよう配慮願いたい。（遠藤一美 岩浅嘉仁 猿瀧 勝）阿南市熊谷町
湯 浅 弘
外五一名審査未了 （陳 情）受理
番号受理
年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一平成三
三、二八ゴルフ場建設計画について
阿南市下大野町羽坂・畑田地区におけるゴルフ場建設計画については、周辺環境に悪影響を及ぼすため、当該申請書が受理されないよう配慮願いたい。阿南市下大野町協議会
会長
阿 部 正 幸
外一六名審査未了五三平成四
一、二九阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設反対について
阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設計画については、農薬汚染及び水害等の発生による被害を受ける恐れがあるため、当該ゴルフ場が建設されないよう配慮願いたい。阿南市長生町三倉地区自然と環境を守る会
会長
豊 田 敏 行審査未了五七二、一〇吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場建設及び土成町宮川内地区における産業廃棄物最終処分場設置計画反対について
のうち
吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場から出る最終処分物を土成町宮川内地区に埋立処分することにより、環境汚染が一層進む恐れがあるため、当該最終処分場設置計画が撤回されるよう配慮願いたい。板野郡土成町宮川内
代表者
小 松 元
外五名審査未了一〇五一一、四阿波町医王寺地区における産業廃棄物処分場の操業期間延長反対等について
阿波町医王寺地区における産業廃棄物処分場については、関係住民との約束の期限が過ぎても作業を終了せず、公害の発生等のおそれがあるため、次の事項について調査又は対処がなされるよう配慮願いたい。
① 操業期間を延長させないこと。
② 西側、南側のコンクリート壁の安全性を確保すること。
③ 浄化設備の運転状況を確認すること。
④ 水質検査の結果を地区代表に報告すること。
⑤ 将来、公害問題が発生した場合の補償をすること。阿波町医王寺
地区代表者
和 田 忠 義審査未了一〇九一一、二七阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置反対について
阿南市福井町久保野地区において計画されている産業廃棄物処理施設については、福井川の水質汚濁により周辺住民の生活を脅かす等のおそれがあるため、当該施設が設置されないよう配慮願いたい。阿南市福井町協議会長
南 部 武
外三一名審査未了 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、日程第四、「議案第二十号・平成三年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 これより、本件を起立により、採決いたします。 本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立全員であります。 よって、本件につきましては、七名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 原 田 弘 也 君 亀 井 俊 明 君 猿 瀧 勝 君 北 島 勝 也 君 近 藤 政 雄 君 谷 口 修 君 原 秀 樹 君の七君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 普通会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時九分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時十九分開議 出席議員計四十二名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十四 番 宮 城 覺 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十七 番 堺 廣 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十六番 柴 田 嘉 之 君 二十七番 近 藤 政 雄 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 七 条 明 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 普通会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 委 員 長 原 田 弘 也 君 副委員長 谷 口 修 君 以上のとおりであります。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、日程第五、「議案第三十一号・
収用委員会委員の任命について及び第三十二号の二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第三十一号・
収用委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第三十二号・
土地利用審査会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（小倉祐輔君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、日程第六、「議第二号・米の市場開放阻止に関する意見書より議第四号に至る三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、採決に入ります。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第二号 米の市場開放阻止に関する意見書 （参照） 議第二号 米の市場開放阻止に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成四年十二月十六日 提 出 者 柴 田 嘉 之 榊 武 夫 竹 内 資 浩 亀 井 俊 明 佐 藤 圭 甫 児 島 勝 湊 庄 市 大 西 仁 日 下 久 次 服 部 昭 子 賛 成 者 提出者を除く全議員
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 ──────────────────────── 米の市場開放阻止に関する意見書 米は我が国及び本県農業の根幹をなすものであり、地域経済の発展や自然環境の保全等にも重要な役割を果たしている。このため、本県議会においても、米の輸入自由化反対の意思を再三にわたり表明してきたところである。 ガット・ウルグアイラウンド農業交渉については、先般、これまで輸出補助金の削減等で対立していたアメリカ・ＥＣ間で基本合意に達した旨の共同声明が出され、交渉は年内決着に向けて大きく動き出したとされているが、万一、我が国の米市場が開放されることになれば、農業は壊滅的な打撃を受けるばかりでなく、将来にわたる食料の安全・安定供給等国民生活にも計り知れない影響を及ぼすことは必至である。 昨年末に提示されたドンケル・ガット事務局長の最終合意原案における「例外なき関税化」を米等基礎的食料に適用することは、食料輸出国の権利のみを強化するものであり、到底認めることはできない。 よって、政府におかれては「例外なき関税化」を断固拒否し、あくまでも米の市場開放を阻止し、国内自給方針を貫かれるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 外務大臣 大蔵大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 自治大臣 経済企画庁長官 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
△議第三号 佐川急便事件の真相解明と政治改革の早期実現を求める意見書 議第三号 佐川急便事件の真相解明と政治改革の早期実現を求める意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成四年十二月十六日 提 出 者 原 田 弘 也 大 西 仁 中 谷 浩 治 近 藤 政 雄 岩 浅 嘉 仁 亀 井 俊 明 宮 城 覺 北 島 勝 也 竹 内 資 浩 元 木 宏 湊 庄 市 柴 田 嘉 之 小 倉 祐 輔 四 宮 肇 福 山 守 吉 田 忠 志 木 村 正 猿 瀧 勝 遠 藤 一 美 堺 廣 佐 藤 圭 甫 児 島 勝 杉 本 直 樹 平 岡 一 美 西 沢 貴 朗 川真田 哲 哉 樫 本 孝 北 岡 秀 二 阿 川 利 量 来 代 正 文 日 下 久 次 松 本 弘 大 田 正 谷 口 修 榊 武 夫 木 内 信 恭 俵 徹太郎 原 秀 樹 七 条 明 板 東 敬 二 長 尾 哲 見 賛 成 者 服 部 昭 子
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 ──────────────────────── 佐川急便事件の真相解明と政治改革の早期実現を求める意見書 近年、リクルートをはじめ、共和、そして佐川急便事件と一連の不祥事が相次ぎ、国民の政治不信は頂点に達している。 今回の佐川急便事件の解明において、竹下内閣成立に暴力団が関与していたとされる疑惑は、民主主義の根幹に関わる問題であり、国政への信頼を一層失墜させたことによる関係議員の政治的、道義的責任は免れない。 また、証人喚問や国会での審議を通じての実態解明は、むしろ疑惑が深まるとともに、国民の静止画像等に対するいら立ちは募るばかりである。 今後、このような事件の再発を防止し、政治に対する国民の信頼を回復するため、疑惑をもたれているすべての関係者の証人喚問を行い、真相解明に努めるとともに、選挙制度の改正等抜本的政治改革を実施することが、今求められている緊急の課題である。 よって、政府におかれては、国民の政治不信を速やかに解消するため、佐川疑惑の徹底的な真相解明に万全を期すとともに、抜本的な政治改革を早期に実現するよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 法務大臣 自治大臣 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
△議第四号 障害者福祉施策の充実に関する意見書 議第四号 障害者福祉施策の充実に関する意見書 右の議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成四年十二月十六日 提 出 者 全 議 員
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 ──────────────────────── 障害者福祉施策の充実に関する意見書 本年は、「国連・障害者の十年」の最終年である。この間、世界各国は、いわゆるノーマライゼーションの理念に基づく社会づくりに取り組んできたところであるが、その一つとして、一九九〇年に制定された「アメリカ障害者法」は、我が国をはじめ多くの国々に障害者福祉のあり方を問い直す衝撃的な内容であった。 我が国の障害者に対する施策は、障害者団体等の運動、世論の高まりなどを反映して、拡充が図られてきたが、障害者を取り巻く教育や雇用、建物や交通環境の改善など、国連が求めた「完全参加と平等」の実現には、法令や社会環境の面でなお十分とは言えない現状にある。 よって、政府におかれては、これらの課題に総合的に対処できるよう関係法令の改正等を図るとともに、障害者福祉施策の基本となる法律を早期に充実するなど、障害者福祉施策のなお一層の推進のため、実効ある新たな施策を講じるよう強く要望する。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 内閣総理大臣 大蔵大臣 文部大臣 厚生大臣 運輸大臣 労働大臣 建設大臣 自治大臣 協力要望先 衆参両院議長 県選出国会議員 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、日程第七、「
選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第百十八条第二項の規定により、指名推選によりたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
選挙管理委員に、 赤 松 信 乘 君 谷 崎 貞 一 君 佐 藤 浩 海 君 篠 原 晴 美 君の四君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました四名の諸君を、
選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました四名の諸君が
選挙管理委員に当選されました。 次に、
選挙管理委員補充員の指名をいたします。
選挙管理委員補充員に、 近 藤 康 男 眉 大 溝 嘉 猷 君 桂 匡 央 君 森 本 了 君の四君を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました四名の諸君を、
選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま議長において指名いたしました四名の諸君が
選挙管理委員補充員に当選されました。 次に、お諮りいたします。 ただいま選挙されました
選挙管理委員補充員の補充の順序は、指名の順序によることにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、日程第八、「
議員海外派遣の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に御配布の日程表のとおり、 元 木 宏 君 湊 庄 市 君 四 宮 肇 君 榊 武 夫 君 木 村 正 君 遠 藤 一 美 君 中 谷 浩 治 君 阿 川 利 量 君の八君を、オーストラリア及びニュージーランド地方行政視察のため、本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
△「
議員海外派遣の件」に係る日程表 （参照） 「
議員海外派遣の件」に係る日程表 オーストラリア・ニュージーランド地方行政視察 (1) 参加者 元 木 宏 議 員 湊 庄 市 議 員 四 宮 肇 議 員 榊 武 夫 議 員 木 村 正 副議長 遠 藤 一 美 議 員 中 谷 浩 治 議 員 阿 川 利 量 議 員 (2) 日 程 平成５年１月17（日）から１月23日（土）７日間 (3) 訪問国 オーストラリア，ニュージーランド ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 次に、日程第九、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（小倉祐輔君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
△閉会中継続調査申出書 （参照） 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日
総務委員長 平 岡 一 美
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 記 一 事 件 １ 行財政対策について ２ 総合計画及び架橋新時代への行動計画の推進について ３ 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 経済委員長 柴 田 嘉 之
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 記 一 事 件 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 観光振興対策について ３ 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 文教厚生委員長 四 宮 肇
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 記 一 事 件 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 自然保護の推進について ４ 生涯学習の推進について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 土木委員長 谷 口 修
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 記 一 事 件 １ 道路網の整備について ２ 治水対策について ３ 住宅対策について ４ 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了 ──────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、
徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成四年十二月十七日 議会運営委員長 近 藤 政 雄
徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿 記 一 事 件 １ 議会及び議会図書室の運営について ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 知事からあいさつがあります。 三木知事。 （三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、年末を控え、御多忙中にもかかわりませず、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 議員各位から御審議を通じまして賜りました貴重な御意見、御提言等は今後の県政運営に当たり十分配意し、県勢発展のため、なお一層努力してまいりたいと存じます。 既に御承知のとおり、このたびの宮沢改造内閣において、本県選出国会議員後藤田正晴氏が法務大臣に就任されました。県民の皆様とともに、心からお祝い申し上げます。 高い識見と卓越した御手腕を存分に発揮され、郷党の衆望はもとより国民の期待を担って大いに御活躍されますことをお祈り申し上げます。 さて現在、国におきましては、来年度の予算編成作業が大詰めの段階を迎えております。 私といたしましては、適切な時期に上京し、県勢発展のための最重点要望事項等に係る予算獲得のため、全力を尽くす所存であります。 議員各位の格段の御支援、御協力をお願い申し上げます。 終わりになりましたが、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼申し上げます。 年の瀬も押し迫り、何かと御多忙の上、寒さも日増しに加わってまいりますが、議員各位におかれましては、御自愛の上、つつがない御越年と輝かしい新年をお迎えくださいますとともに、ますます御活躍されますよう心からお祈りいたしまして閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る十二月二日開会以来、本日までの計十六日間にわたる会期でございましたが、この間、議員各位におかれましては、終始御熱心な御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりました。 これひとえに各位の御精励のたまものでございます。深甚なる敬意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力をくださいました知事初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても心から御礼を申し上げる次第であります。 バブル経済の崩壊による景気低迷等、激動の平成四年も残すところあとわずかとなってまいりました。 過ぐる一年を顧みますれば、第四十八回国民体育大会の開催に向け各種競技のリハーサル大会が行われるなど着々とその準備が進められ、また、阿佐東線が開通する等県政の着実な推進が図られる一方、高速自動車道を初めとした道路交通体系の整備、第二国土軸構想の推進等、今後の県政上の課題として残された問題も散見されるところであります。 どうか三木知事におかれましては、県民の熱い期待と負託にこたえるため、徳島県総合計画二〇〇一及び架橋新時代への行動計画の着実な推進を図られ、来るべき平成五年が二十一世紀に向け徳島県の飛躍と発展の年となりますよう、衷心より御期待を申し上げる次第であります。 終わりになりましたが、このたび本県議会を代表して海外視察に出発されます各議員におかれましては、無事、視察の目的を達成されますよう、心から祈念いたす次第であります。 いよいよ年の瀬も迫ってまいりました。 皆様方におかれましては、御自愛の上、輝かしい新年をお迎えくださいますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） これをもって、平成四年十二
月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時二十九分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 小 倉 祐 輔 副 議 長 木 村 正 議 員 吉 田 忠 志 議 員 宮 城 覺 議 員 谷 口 修...