徳島県議会 > 1992-12-08 >
12月08日-03号

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  1. 徳島県議会 1992-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 4年12月定例会   平成四年十二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成四年十二月八日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     中  本  頼  明 君     同        日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     富  田  辰  郎 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長    齋  藤  キ ヨ ミ 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員会    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長有  内  弘  志 君   ────────────────────────     公安委員長    北        公 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成四年十二月八日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第三十号、計三十件   (質   疑)                       〔委員会付託(第二十号を除く)〕 第三 陳情取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 五番・来代正文君。   〔児島議員出席出席議員計三十六名となる〕   (来代議員登壇) ◆五番(来代正文君) おはようございます。ことし二回目と申しましても県議会議員となっても二回目の質問であります。緊張もしておりますし、足の震えがくるぐらい上がっております。しかしことし春初めてこの壇上に立ったときの感激を思い起こし、「初心忘るるべからず」の精神で私なりの観点から質問をしてみたいと思います。私なりの観点とは、それは知事の言葉をかりればバランスのとれた健康県徳島づくりということであります。県土の均衡ある発展、そんな見地から質問に入りますが、きのうに引き続いての質問であります。また、きのうはダブルトラッキングの話が取り上げられておりました。そのためではありませんけれども、私の質問も先輩諸氏の質問と少々ダブったり、あるいはニアミスがあるかと思いますが、その辺は御容赦をお願いいたします。 さて、地域の活性化、振興策を問う中で、私がこれまで一番よく耳にしたのが三〇〇〇日の徳島戦略であり、徳島県総合計画二〇〇一であります。この言葉を聞くたびに、私は徳島の明るいあしたがそこに見えてきた、そんな感じで聞きとめておりましたし、今もそう信じております。去る平成二年十一月、三木知事みずからの発案で策定された三〇〇〇日の徳島戦略、そしてその後の総合計画二〇〇一でありますが、計画が実行に移されてから既に八百日近くが過ぎようとしております。経済は、戦後最長と言われたいざなぎ景気を越えんとする絶頂期にありました。それが今や経済局面は大きく展開し、今日の状況は平成不況、あるいは複合不況とまで言われるに至ったのであります。絵画やゴルフの会員権、それにブランド商品等高級品が次から次へと飛ぶように売れ、銀行は融資に積極的に動き、株価の値段もウナギ登りに上昇いたしました。ところが、このごろではその勢いはどこへやらとでも申しますか、まさに「つわものどもが夢の跡」といった、いわゆるバブル経済の崩壊であります。 本県においても景気後退の波がひたひたと押し寄せております。県としては、この三〇〇〇日の徳島戦略あるいは徳島県総合計画二〇〇一の二つの事業を何としてもやりたいでありましょうし、我々から見れば、また何としてもやり遂げてもらわねばなりません。しかし事業の中には大半を民活、つまり民間資本に頼らざるを得ないものも多く、計画のおくれが確実になってきたものや、取りやめになるおそれのあるものもあるやに聞いております。こうした問題はきのうも取り上げられましたが、この厳しい情勢を踏まえ、知事はどのように対処しながら三〇〇〇日の徳島戦略の推進を図っていくお考えか、ここで改めて決意をお伺いいたします。 そして、三〇〇〇日の徳島戦略が、明石海峡大橋の開通をにらんだ行動計画であるならば、四国四県の県都が高速道路で結ばれた場合、県西部は名実ともに四つの県都に時間距離が最も近くなります。それだけに明石海峡大橋の開通にあわせて計画した三〇〇〇日戦略を進める一方で、この西部においても県が中心となって地方の町村や民間の協力を得て、新たに四国の中心拠点としての戦略的な振興対策を考える必要があると思いますが、これについても知事のお考えをお伺いします。 一方、三〇〇〇日の徳島戦略に入っていない地域、つまり過疎に悩んでいる地域では、この県勢浮揚のプロジェクトも自分たちには関係がないと半ばあきらめ顔で話す人も見られます。特定の地域ばかりに重点を置くのではなく、地域バランスに配慮し、また、開発指向、大規模指向一辺倒ではなく、言わば等身大の生活を基本において、その安定と実質向上を図る観点から、三〇〇〇日の徳島戦略あるいは地方拠点都市の指定から外された地域、とりわけ県西部もしくは宍喰町など県南部についても地域の実態に即したきめ細かい施策の展開が望まれると考えるのであります。そういう意味で蚊帳の外に置かれた指定外の地域についても、県独自の振興策の指針づくりが必要と思いますし、具体的かつ実効性のある定住対策が求められていると思います。早く言えば県西部や県南部を忘れては困る、そういうことであります。 こういった過疎地域において、三〇〇〇日の徳島戦略と同じぐらいの力を持つ県政の緊急重要課題としての新たな対策、例えば過疎地域若者定住戦略といった新しい県政の方針を打ち出す気はないか総務部長にお伺いをいたします。 さて、この言葉に「蟻の穴から堤も崩れる」とのことわざがございます。これは油断をするなとの意味にも使われますが、また、大きなものばかりに目を奪われ、足元を見つめるのを忘れた場合、いかに大きな政策を試みても一瞬のうちに崩れ去るとの意味にもとれると思います。そういう観点に立つならば、私の生まれ育った池田町を見てみましても、行政のおくれか早急に対策を立てなければならないものが幾つか目立ちます。その一つに歩道橋のない三好橋があります。吉野川をまたぐ県道の三好橋は、当時東洋一のつり橋として昭和二年に完成した長さ二百二十六メートル、幅六メートルの永久橋であります。当時は東洋一の橋でも、この車社会の後世の中で幅六メートルでは車と車が対向するのがやっとであります。この車洪水の中を数百人の児童・生徒が毎日毎日交通事故を心配しながら通学しているのです。この付近には、五つの小学校や幼稚園があるほか病院も多く、ラッシュ時はまさに交通戦争であります。地元の父兄らは「明石海峡大橋のように本州への橋も必要だが、三好橋にせめて歩道橋だけでもつけてほしい」と切実に訴えています。また、ここからおよそ五キロメートル下流の同じ池田町内に、箸蔵福祉村と名づけられた福祉施設の建ち並ぶところがあります。ここにある池田学園や箸蔵山荘などには、体の不自由な人たちおよそ二百三十人が入所しているほか、人家も密集しております。このすぐ横を県の管理する鮎苦谷川が流れています。曲がりくねった河川で、雨がちょっとでも余計に降りますと一瞬にして濁流となり、うなりを立てて流れてまいります。ところが、護岸工事どころか河川は荒れほうだい、県の目指すリバーフロントの整備は名ばかりの状態であります。また、雨が降らないときは降らないときで人間の背丈よりも大きな雑草が生い茂り、女性や体のちょっと弱い人は昼間でも一人歩きが怖いと訴えています。 三〇〇〇日の徳島戦略など、大きなプロジェクト事業ばかりを担当している県理事者から見れば、これらはささやかな問題ととられがちなことかも知れませんが、地域の住民にとっては切実な訴えであり、叫びでもあります。こうした地域住民の声に対して土木部長はどうお考えになっているのか、今後の対策についてお伺いをします。 以上、御答弁により質問を続けさせてもらいます。   〔四宮・日下両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、景気後退の大変厳しい状況下で三〇〇〇日の徳島戦略、どのような推進を図っていくのか、私の決意についてのお尋ねでございます。 来代議員も御承知のとおり、三〇〇〇日の徳島戦略は、平成九年度の明石海峡大橋の開通までに、本県としてぜひともやり遂げなければならない事業を精査いたしまして、これを四十八にまとめて盛り込んである行動計画でございます。今年度この計画は二年目に入りました。各事業を大きく前進をさせなければならない大変重要な時期を迎えておりまして、計画全体としては公共事業を中心におおむね順調に推移をしているものと考えております。一方、来代議員御指摘のとおり、民間事業を取り巻く環境は大変厳しいものがございまして、投資意欲が減退しているのもお話のとおり事実でございます。しかしながら、こうしたいずれの事業も架橋新時代という本県の新しい世紀を切り開いてまいります上で必要なものばかりでございます。このため、今後とも民間の事業主体に対しまして積極的な取り組みを喚起をいたしてまいりまして、私自身強い決意と意欲を持って県民の深い御理解と御協力をいただきながら計画の実現に邁進してまいる所存でございます。 次に、県西部の戦略的な振興対策を考えてはどうかと、こういうお尋ねでございます。 本県は、本四架橋神戸鳴門ルートの全通によりまして、近畿と四国の結節点に位置をすることになってまいりますし、近畿圏との交流によって飛躍的な発展が見込まれておるところでございますが、県西部地域は、四国縦貫自動車道徳島─川之江間の開通によりまして、この流れを生かすとともに、四国各地域への位置的な優位性から大変大きな変革が期待をされておるところでございます。このため、これまで人口、産業などの現状分析や問題点の把握とともに、地域振興の考え方、振興プロジェクトの検討等、県西部地域振興のための基礎調査を実施してきたところでございます。今後において地元町村、民間の積極的な取り組みと相まって、この地域におけるビジョンや構想を具体的な事業計画にまで熟度を高めていく必要があるというふうに考えております。 また、将来におきます県西部地域の発展を考えました場合、御指摘のありましたように四国全体の振興、活性化と、こういう広域的な観点からの取り組みや構想というものが必要となってこようかと思われますので、四国四県が四国は一つという気持ちで一緒になってこの地域の担うべき役割とそれに基づいた地域の発展方向というものを研究、検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、県土の均衡ある発展は県政の極めて重要な課題でありまして、県下の各地域がそれぞれの特性を生かして、そのよさを伸ばして発展していくということが県全体の発展につながるものと、このような認識を強くいたしておりまして、来代議員御指摘のような戦略的な県西部の振興対策に、今後、積極的に取り組んでまいる所存でございます。   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) 来代議員から過疎地域について新たな対策、例えば過疎地域若者定住戦略といった新しい県政の方針を打ち出す考えはないかという御質問にお答えいたします。 過疎問題につきましては、国においてもさまざまな対策が検討されております。しかしながら、この問題が国全体の社会経済情勢の変動を背景とし、住民生活のあらゆる面に関連するものであることから、これといった決め手に欠けるのが現実であります。しかしながら過疎地域は、その住民にとってかけがえのない生活の場であるだけでなく、均衡ある県土の発展に不可欠の地域であり、若者の定住促進をテーマとした過疎地域活性化は県政の重要課題の一つであると考えております。したがいまして、今後、過疎地域における若者定住という視点も踏まえ、全庁的な検討委員会を設けるなどして真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 また、議員は常日ごろから過疎問題に対し熱意と情熱を傾けておられますが、御提案の過疎地域若者定住戦略は、過疎問題に日々直面し、憂慮されている住民の方々の声として傾聴に値する一つの案であろうと受けとめております。なお、御提案の趣旨等も含め、過疎対策につきましては、積極的に国に対しても要望してまいりたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、三好僑と鮎苦谷川の件についてお答え申し上げます。 まず、三好橋の御質問についてでございますが、議員御指摘のとおり、この橋は、昭和二年に当時としては東洋一の規模のつり橋として吉野川に最初に完成いたしました永久橋でございまして、地域のシンボル的な存在として長年親しまれてきたところであります。しかしながら、昨今の交通事情からしますと確かに幅員が狭小でございまして、また、この橋の周辺には小・中学校やJR三縄駅があることから、通学時の自転車・歩行者の利用度が高いことを考慮いたしますと、円滑な交通の確保あるいは交通安全対策の上で歩道橋の設置は重要な課題であると考えております。 したがいまして、現在、具体的な方策を検討するため、今の橋にそのまま歩道橋を添架する工法、あるいは今の橋の補強を行った後で歩道橋を添架する工法、さらには、独立橋梁として歩道橋を架設する工法、これらについていろいろ検討調査を行っているところであります。今後は、できる限り早急に調査の結果をまとめまして、人と車を分離し、学童や通学生の安全対策が図れるよう対処したいと考えております。 次に、鮎苦谷川の御質問についてでございますが、この川は山間部の急流河川でございますので、台風、梅雨期などの異常出水時には流水の勢いによりまして護岸がたびたび被害を被っているため、災害復旧事業による護岸の復旧と県単独事業によります川幅の狭い箇所の断面拡大に努めてきたところでありますが、一定区間の概成のめどがつきましたので、引き続き下流にございます御指摘の池田学園などの福祉施設付近を中心とした区間につきまして早急に調査を行い、水辺環境の向上や護岸の整備を進めることとしてまいりたいと考えております。   〔中谷議員出席出席議員計三十九名となる〕   (来代議員登壇) ◆五番(来代正文君) 以上、御答弁いただきました。 地域振興、その中でも過疎地域を十分念頭に置いての振興指針づくりや、三〇〇〇日戦略への反映について前向きな答弁、そして十分納得のいく御答弁をいただきました。さすがに医師でもある三木知事であります。また、格別のスタッフにも恵まれております。先ほどの池田町の河川改修への要望など、ちょっとしたけがはすぐに直ってしまった、そんな気がいたします。徳島県のこの過疎地域の振興には特効薬などはないかわりに、定期健診を怠れば、その地域はちょっとした熱が出たな、風邪かなと思っていたら実は肺炎だったというように、思いのほか重症であったりすることも少なくありません。息長く政治の光を当てて育てていただくことをくれぐれも三木知事に要望しておくものでございます。 さて、前段申し上げました三〇〇〇日の戦略事業の中で、県西部に関係するプロジェクトは、御承知のとおり四国縦貫自動車道であります。明石海峡大橋あるいは紀淡海峡で徳島に入った観光客は、ここから縦貫道で西に向かい、高知あるいは松山に入ります。この観点から言えば徳島が四国の東玄関なら、県西部はさらに高知、愛媛、香川への入口であり、逆に高知県や愛媛県などからは川之江─池田間が徳島への入口であります。玄関と玄関、また、玄関と座敷を結ぶのが廊下であり、この役目が高速道路であることは今さら申すまでもありません。また、観光対策は座敷、県西部や県南部が離れであります。廊下は廊下とつながってこそ廊下であり、玄関は入ってきた客を座敷や離れに真心を込めて案内してこそ玄関であります。今こうした観点に立つとき、いかに脇─藍住間だけが開通をしましても、その利用価値は決して大きいものではございません。脇─池田─川之江間が同時に開通してこそ本来の役割を果たせることになります。私は、前回の質問で、明石海峡大橋との同時開通を図ることを強調し、なお、用地の取得状況によれば川之江─池田といった西側からの着工、そして部分供用について考え方をお聞きしましたが、ここで今一度、縦貫道の早期完成と明石海峡大橋との同時開通に向けて知事の決意のほどを改めてお伺いをいたします。 次は、高速道路の持つインパクトの効果的な活用についてであります。 全国の先例を見ますと、高速道路の開通が地域経済に与える最も大きな影響は、工業立地の伸展による地域の活性化であります。中国自動車道開通に伴う岡山県津山市の目覚ましい工業化事例東北自動車道開通によるみちのくハイテクロード化など、数え上げれば切りがありません。主に農業以外にこれといった産業はなく、若い人の都会への流出の歯どめ策がない県西部にとって、縦貫道の開通は生き残りのための千載一遇のチャンスであります。 縦貫道、横断道の完成によって、県西部は完全に四国の中心点、いわゆる人間の顔で言えば鼻、体で言えばへそに当たることになり、この地域が持っている開発のポテンシャルが一気に開花する可能性が出てくるわけでございます。 また、これを受けて、そのデータとして通産省がまとめた工場立地動向調査によりますと、工場の立地は、高速道路インターチェンジから半径五キロメートルまでで約四〇%、半径十キロメートルまででは約六〇%を占めております。そこに張りつく業種も大半が今後の成長を見込むことができる加工型、組立型であり、雇用も安定しております。県においては、こうした高速道路の整備状況を見据えて、中期的展望に立ってインターチェンジ周辺地域の中から開発適地を選び出し、受け皿づくりを考える時期ではないかと思われるのであります。しかし、工場立地等を進めるにしても、これまでの例を見てみますと、一つの物事を考える場合、検討期間に時間がかかり過ぎ、結論が出たときにはもう用地費は当初の数倍、数十倍、さらに用地費の捻出計画を検討することになり、また長時間費やし、やっと結論が出るころには用地はさらに上昇、こういった検討ばかりを重視した後手後手の対策にならないよう、地価上昇を先取りした用地の先行取得、さらには工業団地の計画と住宅用地計画をセットして若い人が定住できるような対策、つまり若者定住対策、こういったようなものを立てるべきではないかと考えますが、商工労働部長の見解をお伺いいたします。 次は、農業振興についてであります。 このほど農林水産省が策定した二十一世紀の農業のあり方を示す新しい農村政策の中で、過疎地域農業支援対策は、付加価値の高い農業や林業の振興と観光対策、さらには医療と福祉の充実をつけ加えていますが、中でも道路アクセス、つまり地域間の道路網の整備が必要かつ不可欠のものと強く打ち出されております。私は前回、山村過疎地域における農業の厳しい状況を踏まえ、実態に適合した支援策をとるよう農林水産部長に要望をいたしたところであります。その中では、具体的な支援策として、阿讃山麓の農業用水の新設の問題や県西部の広域農道についてお尋ねをいたしました。池田町の馬場地区で行きどまりになっている農道については、整備の必要性を認め調査に取りかかる旨の御答弁をいただきましたが、その後の経過をまずお伺いいたします。 続いて、中山間地域における農業の担い手対策についてお尋ねをいたします。 今さら私が申し上げるまでもなく、農作業に従事する人は年々高齢化あるいは女性が多くなっています。一九九〇年の農業センサスによりますと、中山間地域では、農業人口のうち六十歳以上の人の占める割合は約六〇%、女性の割合は六二%と非常に高く、後継者不足は大きな、そして切実な問題となっています。農作業に携わっておられる方々にきつい、汚いという二K、三Kの字を少しでも取り除き、さらにもっと収益の上がる農業政策を打ち出さなければ三木知事の掲げる健康県徳島づくりはかけ声だけとなってしまいます。バイテクも結構、高収益作物の選定努力も結構ではありますが、それらの成果は山の畑にはなかなかやってまいりません。山の畑にやって来るのは、せっかくつくった野菜が安いとか、肥料が値上がりしたといった思わしくない情報が多いのであります。不便と先行き不安の中で、農家の人はただひたすらに家族を守るために黙々黙々と働いているのであります。いまこそもっと温かみが感じられる行政が必要なのではないでしょうか。 ここで私は、中山間地域の農業の担い手対策として、農作業を支援、補完するファームサービス事業が一つの有効手段となるのではないかと期待をしているわけでありますが、本県においては、現在、調査段階と聞き及んでおります。今、正確な分析は難しいといたしましても、この調査を通してファームサービスが中山間地域の農作業に効果なり、成果が期待できるものかどうか、その見通しと県が今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 三点目は、新たな発想に基づく提案であります。それを一口で言えばデ・カップリング方式の導入であります。「デ・カップリング」とは、これまで農業政策の柱となっておりました生産対策と所得対策の一体関係を切り離すことを意味する言葉であります。山岳地などの条件の悪い地域の農業者に対して営農奨励金を支給したりするもので、欧米の農業政策の一環として取り入れられているものであります。もとより欧米のやり方がそのまま当てはまるものではないと思いますが、言うならば日本型、徳島型のデ・カップリング方式を検討し、その結果によっては取り入れる考えはないものか農林水産部長にお伺いをいたします。 以上、御答弁により質問を続けます。   〔木内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、四国縦貫自動車道の早期完成と明石海峡大橋との同時開通に向けて私の決意をお尋ねでございます。 本県におきます四国縦貫自動車道につきましては、その東の部分は、現在建設中の明石海峡大橋を通じまして近畿圏と、そしてまた、西の部分は、四国の他の三県はもとより中国地方とも社会経済活動や日常生活面などの交流を図ってまいります上でそれぞれ非常に重要な位置を占めているということは先ほどのお話しのとおりだと思います。徳島─川之江間の本県内の進捗状況につきましては、徳島─脇間では用地の取得は大詰めを迎えておりまして、工事もほとんどの区間で発注されるなど相当進捗を見ているところでございます。一方、脇─美馬間では用地の団体交渉、さらに美馬─川之江間では設計協議の段階に入っているところでございますが、本県における四国縦貫自動車道の重要性から見まして、平成九年度の明石海峡大橋開通時には脇─川之江間も含めた全線の供用がぜひ必要であると認識をいたしております。 また、国の第十一次道路整備五箇年計画の要求案におきまして、徳島─川之江間の全線が供用予定とされているところでもございますので、こうした認識に立って円滑な事業の展開がなされるように積極的に対応をしてまいります。例えば集団墓地や家屋など、交渉、移転に日時を要する案件への早期対応、工事工程に見合った計画的な用地取得に努めてまいるなどいたしまして、早期に工事に着手できるように徳島─脇間での経験を十分生かした取り組みを行いまして、平成九年度の明石海峡大橋の開通にあわせた供用を目指して全力で取り組んでまいる所存でございます。 今後とも誠意と熱意をもって事業の推進に当たってまいりますので、どうか県民の皆様方、とりわけ地権者の方々の格別の御理解と御協力をいただけますように切にお願いを申し上げる次第でございます。   〔猿瀧議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、県西部の工業開発についてお答えをいたします。 今お話しがございましたように、四国縦貫自動車道あるいは四国横断自動車道などの高速交通体系の整備や新高松空港の開港などにより、県西部における産業立地のポテンシャルは向上していくものと考えられます。県西部につきましては、四国の中心地域として地域が持つ自然的、地理的特性や地域資源を生かしながら工業開発を進めていくためには、若者の定着、定住が図られるような住環境を含めた都市的機能の整備を図っていく必要があります。 工業団地の開発計画につきましては、確かに用地の先行取得の見通しが必要かと思われます。県といたしましてもその点は十分認識しておりますが、計画策定から企業の立地までに長い歳月が必要でありますことから、開発計画を策定するに当たりましては、周辺における基盤整備の状況や地権者を初めとする地元関係者の意向など、地域が持つ諸条件を十分検討しながら広域的かつ長期的視点に立って慎重に計画していく必要があろうかと存じます。 いずれにいたしましても、若者が定着するように工業開発を推進するためには、地元関係者の御理解、御協力が必要であります。したがいまして、今後、地元関係者、町村等の皆様方と十分協議しながら縦貫道の開通を機に総合的な地域の振興に努めてまいりたいと考えております。   〔猿瀧議員出席、近藤・大西両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、阿讃山麓の農業用水につきましてお答え申し上げます。 阿讃山麓西部地域で農業用水を安定的に確保するためには、吉野川からのポンプ取水が必要となります。この事業には多額の経費を必要とすることから、現在、受益者負担金の手当や取水施設の維持管理費の問題につきまして、関係町及び関係土地改良区と打ち合わせを行っているところであります。今後、地元受益者の意向も踏まえながら引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 続いて阿讃西部地区広域農道についてでございますが、早期に全通できるよう鋭意事業の実施に取り組んでいるところでございます。特に、今年度国の緊急経済対策等による大型補正が計上されておりますので、県といたしましても、一層の事業促進を図るため、さきの九月議会で約三億三千万の追加予算を計上したところであります。また、広域農道終点からは、現在、町道の改良が行われております。さらに町道から国道に至る約四キロの区間につきましては、今年度県単の調査費を計上いたしまして、農道事業としての実施ができるかどうか予備調査を行っているところでございます。 次に、ファームサービス事業の問題につきましてお答え申し上げます。 本年度から新たに取り組んでおりますファームサービス促進事業は、県下の農村におきまして農業就業者の兼業化、高齢化、一方で中核的農家の規模拡大等が進み、特定の農作業について労働力不足の状況が顕著になってきていることを踏まえて、農家経営を支援、補完する農作業サービス事業体を促進する事業であり、新たな観点に立ちました本県独自の担い手対策でございます。 事業開始年度に当たる本年度は、既に県下でサービス事業体の事例が芽生えつつある実態から、まず県内の実情調査を行っているところでございます。現在、この中間結果が出ておりますが、これによりますと農作業の委託を希望する農家や雇用の困難を訴える農家が多く、これに対しハウスミカンのビニール被覆作業を行う事業体や、民間が無人ヘリコプターを導入して水稲の病害虫防除作業を行う事業体、さらには山間地域で農産物の集荷作業を行う事業体などさまざまな事業体が生まれてきております。御指摘のとおり、山間部では特に高齢化等が進み、平たん部に比べ一層農作業の補完的サービスが必要となっていることを考えますと、このようなサービス事業体が誕生しますとその果たす役割には大きなものがあると考えております。 すなわち高齢者や女性による農業は、長年にわたって培ってこられた豊富な知識と経験に支えられておりますが、現在の農業経営において、例えば大型機械による耕うん作業や農産物の出荷作業など、農作業のきつい部分はどうしても敬遠がちになり、結果として経営規模の縮小を余儀なくされる傾向がございます。こうした中で、農作業のきつい部分を請け負うサービス事業体が生まれますと、これら農作業の支援を受けることができ、農業経営の維持、ひいては産地の発展といった効果が期待できるのではないかと考えているわけでございます。 県といたしましては、このようなサービス事業体に対する需要は山間部も含め、県下各地で今後とも増加してくるものと予測しており、このような事業の必要性についてPRを強めていくとともに、その育成策について現在検討しているところでございます。 最後に、デ・カップリングの問題についてお答えをいたします。 デ・カップリングというのは、そこの地域に住んで農業をやれば、その生産活動に対応して一定の直接所得補償をするという制度で、御承知のとおりECにおいて実施されております。 このデ・カップリングを実施するとすれば、相当大規模な財政措置を必要とするものであり、この問題は、国全体として検討がなされなければならない課題であると考えております。ところで本年六月に、農林水産省が「新しい食料・農業・農村政策の方向」を発表いたしましたが、策定の過程で、このデ・カップリングについての検討がなされたと聞いております。しかし、極めて多種多様な農業が展開している我が国において、十分な政策効果を得るための対象地域、対象農家の限定を行うのが難しい、職業人たる農業者に対して広く直接所得補償することについては、現状では国民一般、さらに関係方面の理解が得られにくいなどなどの問題があり、最終的に新政策プランに盛り込まれることが見送られたということであります。 農林水産省においては、この問題については今後とも研究を続けていくとしており、私どもも引き続き農業生産基盤、農村生活環境基盤の整備を図る「中山間地域農村活性化総合整備事業」や地域の特性を生かした産地づくりを推進する「中山間地域新作物導入調査事業」などにより、中山間地域の農林業振興に努めていくとともに、国レベルでのデ・カップリング研究の促進方を要請していきたいというふうに考えております。   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (来代議員登壇) ◆五番(来代正文君) 中身があり十分満足できるような御答弁ありがとうございました。 さて次は、視点を変えて生活の安定という側面からお尋ねをいたします。 一つは、過疎地域における切実な問題となっております高齢者対策であり、過疎地の消防対策であります。 そしてもう一つは、特に過疎地域という地域性に力点を置いたものではございませんが、ごみ処理の対策であります。 まず、過疎地の消防問題であります。 過疎地においては消防団員が減少しており、平成三年の消防団員の数は一万一千七百二十四人と十年前に比べて千人、実に一〇%も減っているのであります。さらに年齢構成もかなり高齢化しております。ただでさえ消防の常設機関が少ない本県にとって、必要な消防力を確保するためには、消防団員の教育訓練による技能の向上とポンプ等の消防機械の能力アップ以外に有効な手立てがありません。都市部でさえもはしご車が七台と設備不足が嘆かれているのが現状であり、過疎地でははしご車どころか、水力の弱い旧式のポンプしかないといっても過言ではありません。消防団員何人もがかからなければ動かせないような旧式のポンプであります。これには狭い道路でも持ち運びがしやすいというそれなりの理由がついているようではありますが、これではすぐ消えるような火災でもなかなか消えてくれません。火災は初期消火が一番大切なのであります。消防の目的が何物にもかえがたい人の命と財産を第一に守ることを前提とするならば、過疎地ほど最新式の消防ポンプが望まれているのであります。たとえ高齢者や女性でも簡単に動かせて、しかも水力の強い最新式のポンプがほしいのであります。 そこで、福祉生活部長に過疎地ほど水力が強く、しかも持ち運びに便利な最新式の消防ポンプを優先的に配備する考えはないかお伺いをいたします。 また、高齢者対策は、過疎地においては緊急かつ重要な社会問題であることは県当局におかれましても十分認識はしているものと存じます。私は前回、山村過疎地域で生活をしている高齢者ができるだけなれ親しんだ地域でずっと安心して暮らせるよう、これという交通手段を持ってないお年寄りや女性のため地域の中核病院、県西部では三好病院しかありませんが、ここにデイサービスの車が立ち寄る病院移送サービスの導入を提言しておりましたが、その後の検討状況と、また取り入れるとなればどのような運営を考えているのかもあわせてお伺いをいたします。 次は、ごみ処理の問題であります。 私が冒頭取り上げた三〇〇〇日の徳島戦略は、四国の玄関づくりに目標があることは今さら改めて申し述べることもございません。玄関には玄関にふさわしい装いや構えが必要であります。たとえどんな立派な門構えであっても、またそこにどんなすばらしい家具を並べてもごみやちりが散らかっていたのではせっかくの装いも全く役に立ちません。明石海峡大橋が開通すれば車も人も入ってまいります。確かに人も車もふえますがごみもまたふえるのであります。人が行き交い触れ合うところには必ずごみがついてまいります。物やサービスを生み出せば廃棄物は避けられません。「ゆきかい・ふれあい・つくる徳島」という名の戦略の柱を強力に推進する中で、裏方の部門がしっかりしていなければ、いかに徳島が四国の表玄関を目指してもそれは現実とかけ離れてしまうのであります。 大都市に比較して本県は自然に恵まれているためか、これまでごみ処理対策を簡単に考え過ぎてはいなかったでしょうか。吉野町での処理施設をめぐる問題やお水荘の七十万本に上る古タイヤ事件、また、河川への不法投棄事件など、まさに徳島はごみ戦争に突入したといっても過言ではありません。ごみ問題の解決は市町村や排出業者、処理業者任せでは簡単に解決できるものでもありません。県全体としてこの問題にどう対応していくべきか、知恵も力も出していくのが今県が早急に取り組むべき道ではないでしょうか。三〇〇〇日の徳島戦略の円滑な推進を裏で支える一方で、何事も業者や市町村任せでなく、県が中心となって今こそごみ対策の三〇〇〇日戦略とでも言えるような抜本的な対策を立てる必要があろうかと思いますが、保健環境部長の見解をお伺いします。   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 過疎地域に関する御質問にお答えさせていただきます。 まず、過疎地域における消防問題でございますが、消防団は常備消防と並んで地域社会の消防防災の中核といたしまして、消火活動のみならず地域に密着したきめ細かな予防活動などに重要な役割を果たしております。しかしながら、近年の社会情勢の変化を受けて、全国的に消防団員数の減少と高齢化の問題が提起されております。本県でも同様に、過疎地の団員の減少と高齢化が県平均よりも進んでおります。 このような過疎地域の現状を考慮いたしますと、御指摘のとおり従来より放水能力が高く、取り扱いの容易な最新式の消防ポンプなどの整備が必要になってくると考えております。県といたしましては、国の定めた「消防力の基準」にかかる動力消防ポンプの充足状況並びに過疎地域活性化特別措置法に基づき町村が定める活性化計画を勘案いたしまして、国庫補助事業などを積極的に活用するなど、消防団員の減少と高齢化に対応できるような小人数で使いやすい装備に更新し、過疎の実態に十分配慮した消防力の充実強化が図られるよう市町村を指導してまいりたいと考えております。 次に、山村過疎地域における病院移送サービスの導入の件でございます。 御提言の移送サービスの実施につきましては、虚弱な高齢者などの医療機関や公的施設への移送手段を確保することとなりますので、高齢者の在宅ケアを継続させ、社会参加を促進する上で大変有効な事業であると考えております。 特に、過疎地域におきましては、医療機関も遠く公共交通機関も少ないことから重要な問題であると認識しております。このため、ことし五月に高齢者移送サービスの実施につきまして市町村の意向を調査いたしましたところ、県西部の町村で実施意向が強かったことから、現在、それらの町村と運営主体、対象者の範囲、移送場所など、具体的な運営方法につきまして研究を進めているところでございます。 なお、国におきましても、寝たきりや虚弱な高齢者に対する移送サービスの制度化につきまして、具体的に検討がなされていると伺っております。 県といたしましては、今後、国の動向も見ながら関係町村とともにより一層研究を進めまして、早期にモデル的な実施が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方からは、ごみ対策の三〇〇〇日の戦略とでもいったようなものの対策を立てる必要があるのではないかといったことに対しましてお答えを申し上げたいと思います。 三〇〇〇日の徳島戦略によりまして、徳島が四国の玄関ということになりまして人が行き交う、人が触れ合う、物がつくられる、そういったことになりますと、どうしてもごみの発生といったものは避けて通れないわけでございまして、その処理が必要不可欠であることは議員の御提案のとおりでございます。その意味で四国の玄関を形成するためには、廃棄物の適正な処理といったことが非常に重要な課題であると認識しておるところでございます。 この避けて通れない廃棄物対策につきましては、全国的に見まして土地利用上の規制の問題とか、減量化、再資源化が市場原理に合致しない等々、多くの解決しなければならない課題がございまして、なかなか適正な処理ができにくいのが現状でございます。 しかしながら、消費生活や事業活動に伴いまして発生する廃棄物の適正な処理は、生活環境を保全し、かつ健全な産業活動や消費活動を営む上では欠くことができないものでございます。 本県の廃棄物の現状を少し見てみますと、各家庭等から出されておりますところの一般廃棄物は、過去十年間で二九%、約三〇%近くの増加が見られるところでございます。また、工場あるいはまた事業所等から排出されますところの産業廃棄物、これが大体一〇%弱の増加を見ているところでございます。また、廃棄物の質といったものも非常に多様化をいたしておりまして、テレビであるとか冷蔵庫等の大型消費財、一般に粗大ごみと呼ばれておりますけれども、そうしたものであるとか、あるいはまたゴム、プラスチック等の従来の処理施設や処理技術ではなかなか適正に処理することが難しいような材料と申しますか、廃棄物がふえてきておるといったそういった事実があるわけでございます。 一方、焼却施設等の廃棄物の中間の処理施設あるいはまた埋め立ての処理等の最終処分場、これにつきましては、周辺住民の方々の御理解がなかなか得られにくくて、施設設置に対する経費の増大あるいは時間がかかり過ぎるといったようなことから、非常に困難な状況に直面しているのが吉野町の状況に見られることを代表例といたしまして事実ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。 こうした処理施設の不足あるいはまた廃棄物の排出事業者や処理業者の不適正処理に対する認識不足の点、そうしたことを背景にいたしまして、不法投棄や不適正な処理といったものが後を絶たずに監視体制、指導体制といったものを強化させざるを得ないといったようなのが現状ではないかと思っておるところでございます。 さらにまた、従来はリサイクルが進んでおりました紙であるとか瓶であるとか、鉄くず等々につきましては、再生品の需要が少なくて市場が非常に小そうございますために、リサイクルが業として成立しにくくなっておりまして、再資源化、再生利用といったことにつきましても十分機能していないといったような現状があるわけでございます。 こうした非常に厳しい状況にあるわけでございますが、こうした事態を克服していくためには、知恵と汗とそしてかなりの時間といったものをかけてそれぞれ研究なり、調査なりを進めていかなければならないというふうに思っております。 ごみ問題の解決といったものは、先ほど来申しておりますように非常に重要な問題であると認識しておりますが、ごみといった特殊的な性格を帯びております関係上、三〇〇〇日の徳島戦略といったようにはまいらないとは存じますけれども、ごみ減量化等推進協議会──これはまだ仮称でございますけれども、これを初めといたしまして、各界各層の意見を聞くなど、県民の英知を結集いたしまして、困難な廃棄物処理問題解決に向けて積極的に努力するとともに、市町村の一般廃棄物処理計画の策定の指導に当たりましても、あるいはまた県の第四次の産業廃棄物処理計画の見直し等におきましても御提言の趣旨を念頭に置いて施策を検討してまいりたいと考えております。   (来代議員登壇) ◆五番(来代正文君) さて、ことしも迫ってまいりましたし、国体の開催時期も迫ってまいりました。また、私の質問時間も残り少なくなってまいりました。 最後は、すぐそこに迫った東四国国体について、これは質問ではなく要望ということでお聞きいただきたいと思います。 本県での国体は実に四十年ぶりとのことであり、本県にとってまさに世紀の大イベントであります。このイベントを国体関係者のみならず、八十三万県民が一丸となって盛り上がりを見せるための目標あるいはキャッチフレーズは、まさに東四国国体においての「優勝」であります。野球だけでなくスポーツの世界ではたとえ連続最下位のチームであってもシーズンを前にするときの監督の決意は「ことしこそ優勝」の一言であります。その一言で選手は燃え、ファンはさらに盛り上がるのです。どうでしょうか知事さん、知事さんの一言で八十三万県民は燃え上がり国体に臨むのであります。そこに結集された力はやがて県政の活性化のエネルギーとなる、私はそう確信をしております。県庁職員が、県民全員が燃え上がるような力強い「優勝」の一言を強く要望します。 さて、以上いろいろとお伺いいたしました。知事初め理事者の皆様にはいろいろ御答弁をいただきました。十分満足するものもあり、さあこれからというものもあり、私は先ほど東四国国体における目標について御要望を申し上げましたが、今、理事者初め県職員に望まれているのは、県民のための積極的な行政ではないでしょうか。 私に与えられた時間もいよいよタイムアップのようでございます。 三木知事を先頭に、来年の国体でのすばらしき成績と同時に、我がふるさと徳島県、そして私を温かい目で見守ってくださいます三木知事初め理事者の皆さんや先輩・同僚議員、そして地元後援会の皆様に心から感謝を申し上げながら、私の今回の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四番・樫本孝君。   〔岩浅・大西・日下三議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (樫本議員登壇) ◆四番(樫本孝君) 私は、地域経済を振興する観点から、本県における重要課題について順次質問をしてまいります。知事を初め理事者の皆様方におかれましては、明快な答弁を賜りますようお願いを申し上げます。 まず、広域行政の推進についてお伺いいたします。 東京一極集中による弊害が叫ばれる中、その対策として多極分散型国土の形成を通じて、国土の均衡ある発展を図ることが内政上の重要課題であることは御承知のとおりでございます。この観点から、第三次行革審の「豊かなくらし部会」において、中央集中の行政の仕組みを地域中心に組みかえることによって、自立した地方行政体制を構築し、国民の暮らしに直結した行政を実現させることを目的とした第一次答申が提出されたのであります。この中に、将来の地方行政体制の一つの方向性がうたわれております。つまり、時代の要請に合った基礎的自治体として、日常生活圏の核となる市町村及びその周辺の市町村を範囲とし、地域社会として存立、発展する条件と行財政能力を備えた行政主体の形成の必要性であります。つまり広域行政の合併であります。これは近年急速に進む高齢化、情報化、地域の国際化、交通体系の進展に伴う生活圏の拡大による地域住民の行政ニーズの多様化等に対応するためにもぜひ必要であります。また、今日の地域における基礎的行政主体は、ほとんどが昭和二十八年から三十一年九月に行われました町村合併促進法でつくられた四十年も昔の行政体であります。余りにも今日の状況と形成された当時とは、地域の社会構造に大きな変化があるわけであります。 このようなことから、本県では、人口の割には市町村の数が多いため、行政の効率化について種々論議がなされているところであります。土地利用のあり方、福祉施設の配置、公共施設の整備等々、もっと広域的に考える必要があります。一部事務組合の活用や広域行政圏による各種プランの作成指導等、御努力いただいているところではありますが、十分であるとは言い切れないのであります。 例えば、二ないし三市町村にまたがった地域に関係する市町村が協力し合って、よりよい充実した施設を整備することが考えられます。文化施設や公園、プール、高齢者福祉施設がそのよい例であります。今までのようにそれぞれの市町村で同じ程度のものを競い合ってつくる時代ではないと考えます。それぞれの地域が過去の行政枠にこだわらず、新しい発想で役割分担を考えていかなければ東京への一極集中も、四市を中心とする県東部への一極集中もとまらず、県土の均衡ある発展など実現は容易でないと考えます。多様化した県民の要望にこたえるためにも、広域行政への展開は「健康県徳島の創生」における重要なテーマであると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 また、今後は市町村をどのように指導し援助していこうとするのか、総務部長にお伺いいたします。 若年層が集い、県民が魅力を感じ、そして有職者にとって職住接近の状況を生みやすく、高齢化礼会の到来に備え高齢者が安心して暮らせ、地域の国際化に対応でき、徳島県総合計画二〇〇一に予測する平成十二年人口八十八万二千人を実現できる基礎的自治体の人口規模はどの程度が理想と考えるかもあわせて総務部長にお伺いいたします。 次に、県土の均衡ある発展についてであります。 本県の地域別人口の推移を見てみますと、昭和三十五年の総人口八十四万七千人中、四市と東部の六町、松茂、北島、藍住、板野、上板、石井で四十万七千人、総人口の四八・二%を占めていたのが、平成二年には八十三万一千人の総人口中、四市と東部六町では六四・八%を占め、五十三万八千人に増加しているといった偏った人口の集中が見受けられます。 この間、国においては、地方と連動して地域関係施策として昭和三十七年には全国総合計画、また、新産都市建設促進法を、四十五年には過疎地域対策緊急措置法、五十二年には三全総、六十二年には四全総等を実施してまいりましたが、以上の人口推移にも見られますように、国土の均衡ある発展や地方の均衡ある発展のために、これらの諸施策が必ずしも実効があったとは言い切れないのであります。全国的には人、物、金、情報が東京一極集中に進み、本県では前段申し上げましたように四市と周辺東部地域へと集中が進んだのであります。 このような状況の中で、高速道や明石海峡大橋の着工、関空の完成を間近に控えるなどインフラ整備の進む中、明石海峡大橋架橋後の本県の発展を見据えての三〇〇〇日戦略の四十八事業が鋭意進められております。こうした状況に加え、先般、知事から地方拠点都市地域についての本県の候補地域の発表がありました。第一次指定に向けて関係六省庁と事前協議に入り、県と十三市町村が一致協力してこれが実現されるよう期待申し上げる次第であります。この指定により、本県においても均衡ある県土の発展につなげるべきであると考えるところであります。 ところが、地方拠点地域から外れることとなる県中央部においては、活力の低下が見られていることは御承知のとおりであります。そこで、今後この県中央部において、若年層を中心に住民が豊かさとゆとりを実感できる活力ある地域として多様な都市機能の集積を有する都市づくりが必要であるという観点から、三点質問いたしたいと考える次第であります。 まず第一点については、県中央部の麻植郡、阿波郡及び板野郡の一部の中核都市地域を目指す鴨島町では、去る十月一日から県下町村では初めて公共下水道の供用を図るとともに、街路事業をも積極的に進め都市基盤の整備に努めているところであり、このようなまちづくりに県としてどのような支援をしていくかということであります。 鴨島町は、国道百九十二号と県道徳島鴨島線に挟まれた約一・五キロメートルの区間に中心市街地を形成し、その中心に鉄道が位置していることから、束西約一キロメートルの区間に、南北に走る国道三百十八号を初め数本の幹線街路やその他多数の道路が鉄道と交差をしております。このため鉄道により町の一体的発展が大きく阻害されているのであります。鴨島町においては、駅北の発展がおくれていることから、駅北地区において区画整理事業を導入し再開発の計画を検討するなど、鴨島町は地方都市としての自主性と創意工夫を生かし地方の自立的成長を牽引し、地方定住の核となる県中央部の拠点となる都市づくりを目指しているものであります。こうした都市づくりのためには、ぜひ鉄道を高架し、立体的に広がりのある都市づくりをしなければならないと考えます。 特に、四国縦貫自動車道の開通に伴い、これに直結する国道三百十八号の果たす役割が増し、今後ますますその交通量が増大することから、この国道の道路機能強化を図る必要があることは、昨年の十一月議会におきましても指摘をいたしたところであります。 当国道は、鴨島町中心市街地において鉄道と平面交差し、私の調査したところによりますと、一日当たり二時間十七分にわたって自動車交通が遮断されております。これによる交通渋滞は現在においてはもはや我慢できる限度を超えたものであります。 このように都市交通の処理面や都市機能の向上を図るためには、鴨島駅を中心とする鉄道高架が不可欠なことから、県は今後この鉄道高架を初め拠点となる都市づくりをどのように支援していこうとされるのか、知事の所見をお伺いいたします。 第二点は、道路整備についてであります。 平成四年度版の建設白書では、地方部における幹線道路網の整備の推進について次のように訴えております。「地域相互間の連携を強化し、定住と交流による地域の活性化を図るために、高規格幹線道路網の整備とあわせて、地域高規格幹線道路やこれらのネットワークと一体となって機能する道路を整備する」と述べられております。また、地域の持続的発展のためには、若年層の地域内の定住を積極的に図る施策が必要であることは論をまたないところであります。そして、そのための基本的かつ重要な要件の一つに魅力ある雇用の場の確保があります。地場産業の育成はもちろん重要でありますが、新規企業立地による雇用機会の拡大は即効薬的な効果があります。 このような効果を期待するためには、立地条件として特に重視されるのが道路の整備であります。 明石海峡大橋開通に備えての三〇〇〇日の徳島戦略においても極めて積極的な道路整備への取り組みが計画されているところでありますが、道路が建設されれば車にとまってもらわなければなりません。とまる場所にこそ価値をもたらすものであって、移動だけの空間では沿線地域社会にとっても意味がないのであります。 こうした観点から、地域の交通体系の整備に当たっては、地域の置かれている現状や背景を多様な価値観でもって十分見きわめながら進めることが重要であると考えます。 麻植郡は吉野川の中流域にあって、徳島東部都市計画区域の西の中心都市である鴨島町を核として、今後、大きく発展させていかなければなりません。また、農業を初め地場産業の振興、誘致企業の受け入れ等々、発展のためのポテンシャルは十分ある地域であり、当然、車や人が頻繁に出入りすることが予測されます。こうしたポテンシャルを県勢発展のために効果的に生かすためには、現在の交通体系のままでは希望は持てません。四市を中心とした県東部の道路整備と並行して、その周辺の道路整備を進めることによって県東部と周辺部の均衡ある発展が可能となり、また、これによって交通の分散を図る必要があると考えるところでありますので、県中央部の道路整備について今後どのように取り組まれるのか、土木部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 第三点につきましては、良好な地域社会の形成を図るために、交流と憩いの場を創出し、住民が豊かさとゆとりを実感できる都市施設としての都市公園づくりについてであります。 最近、県中央部の県民の間において国体開催の機運が高まる中、スポーツを楽しむ県民が急増していることは、健康県徳島を創生する上において大変喜ばしい現象であります。また、余暇時間の増加から緑豊かな公園で心と体をリフレッシュすることは、あすへの活力の源となり、大変意義深いことであります。私は、県東部地域を補完する機能を持つ県中央部に、県土の均衡ある発展のためにも、運動公園が県東北部に偏在している関係上、全県分散の観点からもぜひ必要な施設であると考えております。この種の施設の偏在の是正から、県南には県南部健康運動公園が事業計画決定され、本年地元説明が行われるなど、知事初め理事者の皆様の積極的な取り組みに敬意を表する次第であります。 そこで、県中央部においてもこの種の施設が必要であると考えますが、土木部長の所見をお伺いいたします。 以上、答弁を賜りまして、次の質問に入らせていただきます。   〔木内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、広域行政への取り組みについての御質問でございます。 近年におきます私たちの日常生活は、交通通信手段の発達などに伴いまして多様化、広域化しております。そしてまた、住民からの行政に対するニーズも変容しつつあるというのが現状ではなかろうかと考えております。このような状況の中で、生活環境の整備を図り住民に魅力のある地域社会をつくってまいりますためには、個々の市町村単独で処理するような従来の行政手法にとどまらずに、広域的な連携のもとに効率的な行政を行うということによって、一層高度できめの細かい行政サービスを提供していくことの重要性ということが高まっていると、このような考え方を持っております。市町村行政のあり方として、このような体制整備を図りまして、行政を推進することが健康県徳島の創生を果たしていく上で不可欠のものでありますことは、議員ただいま御指摘のとおりだと考えております。 このような認識のもとに、本県におきましても五つの広域市町村圏を設定をいたしまして、それぞれの圏域が目指すべき方向を決めた広域市町村圏計画に基づきまして、県、市町村が協力して広域行政を進めているところでございます。しかしながら、各地域の事情等も絡んで広域的な役割分担意識に基づく施設整備等につきましては、まだ十分機能しているとは言いがたい面があるというのも事実でございます。 県といたしましては、今後も引き続いて、ただいま御指摘のありました点も十分踏まえて、広域的行政組織の整備充実を進めながら、圏域市町村の自主性をさらに尊重しつつ、施設サービスのネットワーク化などの広域行政を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次は、県中央部の拠点となる都市づくりについてでございます。 鴨島町は、県中央部の中核都市を目指しまして、公共下水道を初め街路事業や公園事業などに前向きに取り組んでおられまして、県といたしましても、今後とも積極的に支援していく必要があるということは十分認識をいたしております。 また、国道三百十八号と鉄道との平面交差によります交通渋滞あるいは鉄道が都市としての一体的な発展を阻害しているという問題につきましても、ただいま議員から御指摘のあったとおりだというふうに思います。しかしながら、鉄道高架を行うにつきましては、確かに交通の処理面から見ますと大変有効な手法ではございますが、鉄道高架事業は、本来都市づくりを行う中で市街地の一体的かつ計画的な土地利用を図るということを目的として進められるべきものでございます。 したがいまして、今後この地域におきましても、区画整理事業などの面的な整備事業の活用によりまして、どのようにまちづくりを進めていくか、その中で鉄道の高架を実施すべきかどうか、こういう判断がなされるものでございます。 このような観点から見ますと、まずは町が行います区画整理事業や再開発事業の計画というものが先決でございまして、県といたしましても積極的に支援する所存でございますので、鉄道高架につきましても、これらの事業の進展を見きわめながら、必要となった段階で国及びJRと協議をするなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) まず第一点、広域行政への展開について、今後市町村をどのように指導し、援助していくというふうに考えているかという点でございますが、県といたしましては、それぞれの広域市町村圏計画の目指すところ、これを尊重いたしまして、それぞれの圏域にふさわしい広域行政が積極的に推進されることを強く望んでおります。そのため各圏域を構成する市町村の皆様方の意見を十分聞きながら、県としてもいろいろ相談に乗り、お互いに知恵を出していくというのが基本的な考え方でございます。 また、広域行政推進のための手段、援助措置としましては、「まちづくり特別対策事業」、「ふるさと市町村圏基金」あるいは「市町村振興資金広域分」等の手段、措置がございますので、こうしたものを積極的に活用していただければというふうに考えております。 次に、基礎的自治体の人口規模をどの程度が理想かという御質問でございますが、基礎的な自治体の理想的な人口規模がどの程度かという点につきましては、それぞれの地域の地理的条件、社会経済的条件、歴史的条件等の各種要因が複雑に関連するものでありまして、全国的にも市町村の人口規模は千差万別であります。このようなことから、どの程度の人口規模が理想であるかについては一概に決められないのではないかというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。   〔日下議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (縣土木部長登壇
    土木部長(縣保佑君) 私からは、道路整備と運動公園の二点についてお答え申し上げます。 まず御質問の県中央部の道路整備にどう取り組むかということでございますが、この場合基本となりますことは、まず第一に、高速道路の効果を高めるためのインターチェンジへのアクセス道路の整備が挙げられようと思います。二点目には、集積度の高い県東部地域との連係と交流を高めるための幹線道路の整備、さらに三点目には、県中央部の中核都市であります鴨島町の都市機能の向上を図るための道路整備、以上三点が主たるものではないかと考えます。 このような観点から見ますと、まず第一点目の高速道路へのアクセス道路の整備につきましては、国道三百十八号の機能強化が必要でございますが、この点につきましては、昨日の御質問にお答えいたしましたとおり、当面、交通量の分散を図るため周辺道路の整備を進めることで対応してまいりたいと考えております。 第二点目の県東部地域との連携と交流を高めるための道路整備といたしましては、国道百九十二号の機能強化や昨年十二月に開通いたしました県道徳島鴨島線の延伸道路となります県道板野川島線の整備が考えられます。このうち国道百九十二号の機能強化につきましては、バイパス計画を含め、ぜひこの道路の二次改築が必要でございますので、この点建設省に強くお願いしてまいりたいと考えております。 一方、板野川島線につきましては、本格的な事業実施のためにも今後交差点処理の検討や河川協議などを鋭意進めてまいりたいと考えております。 第三点目の都市機能の向上につきましては、鴨島町周辺の市街地における国道混雑の解消や新たな市街地の発展に資するための道路整備が考えられますが、これにつきましては、都市計画道路牛島中央通線、そして喜来上下島線などがございます。 まず牛島中央通線につきましては、県道徳島鴨島線から国道百九十二号までの間につきまして、現在、概略設計中でございますので、今後鉄道との交差などの調整を了し、できるだけ早期に事業に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、喜来上下島線につきましては、鴨島町における都市計画事業といたしまして、現在鋭意進められているところでございます。 以上、鴨島町を中心といたします県中央部の道路整備の基本的な考え方につきまして申し上げましたが、この整備に当たりましては、鴨島町御当局や地権者を初めとする関係者の御協力を得て整備促進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、県中央部にも運動公園をという御質問でございます。 県内の運動公園などの大規模な公園につきましては、都市計画区域内の人口やその分布の状況から利用圏域を定めまして、公園の適正な配置計画を勘案した上で計画的に順次整備を進めているところであります。 現在、このような考え方のもとに、日峯大神子広域公園などの継続的な整備に加えまして、新たにウチノ海センターリゾートパークや南部健康運動公園の計画を進めているところでございます。 こうした公園を中心として整備することによりまして、徳島県の公園整備水準は、現在の都市計画区域内人口一人当たり五・一平方メートルから、県総合計画二〇〇一に示しておりますように、平成十二年度には国の目標といたします十平方メートルを達成できるものと考えております。 したがいまして、これら当面取り組まなければならない公園の事業量を考慮いたしますと、直ちに中央部において県立公園を設置することには至らない状況ではございますが、当地域の今後の都市計画区域の広がりなども予想されますことから、冒頭申し上げました大規模な公園の整備方針に照らしまして、長期的な展望に立ちまして県中央部の公園の位置づけにつきましても十分留意してまいりたいと考えております。   (樫本議員登壇) ◆四番(樫本孝君) 広域行政の推進について、知事及び総務部長からそれぞれの立場で御答弁をいただきましたが、私は昨年の十一月定例会におきまして、本県の均衡ある発展の視点から中央広域に吉野川市十万人都市構想を提案いたしました。若者を引きつけるまち、若者と高齢者が共生するまちづくりのため、吉野川市十万人都市構想の実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、理事者の皆様の温かい御支援を要請する次第であります。 また、県土の均衡ある発展について三点御答弁をいただきました。その中で私が提案いたしました鴨島駅を中心とする鉄道高架について、三木知事から、鉄道高架についてはまちづくりとあわせて国及びJRと協議をしていきたいとの非常に前向きで積極的な御答弁をいただき、ありがとうございました。この鉄道高架は、県中央部の発展の大きな起爆剤となるものであります。この事業の早期着手に向け諸準備を進めていただきますよう強くお願い申し上げる次第であります。 次に、既存の農山村集落を生かした滞在型観光事業の推進についてお伺いいたします。 新農政プランにおける農村地域政策では、生産基盤と生活基盤の一体的整備が挙げられております。生産性を上げるためだけの整備では不十分で、これからの農村づくりはビューティフル・アンド・クリーンが基本で、都会人がゆとりとやすらぎを体感できる村づくり、つまり都市と共生する美しい村づくりが求められているのであります。これこそ若者が定住する農村政策であります。また、労働時間の短縮に伴う余暇時間の増大や緑豊かなゆとりある居住空間に対する国民の要請を踏まえつつ、効率的、安定的な農村の定住条件の整備を進めていかなければならないのであります。 総理府の国民生活に対する世論調査では、今後の生活の力点をどこに置くかとのアンケートによりますと、三七・二%がレジャー、余暇で、二二・六%が住生活、一二・六%が食生活と答えているのであります。 そこで私は、本県内陸部の中山間農村における美しい集落を積極的に保全し整備すると同時に、宿泊施設や農業・林業の体験交流施設を整備し、滞在型農山村観光事業の推進を提案いたします。 バブルの崩壊後、大規模リゾート開発が挫折している折から、生活環境が整備され、美しい景観を有し伝統文化が豊かな農山村地域において手軽に低料金で楽しめる長期滞在型の観光が求められているのであります。 宿泊施設は、既存農家のリフォームや空き家、廃校の活用、ログハウス、ロッジ、ペンション、キャンピングカー、パークサイト、キャンプサイト等を整備するほか、収穫を楽しむ農園・果樹園や地元民と交流する出荷場や温泉、牧場に併設のバーベキュー、乗馬、池や水車小屋、パラグライダー、ハングライダー等々、体も心もリフレッシュできるアイデアが次から次へとわいてまいります。農村がただ単に生産の場としての機能のみならず、都会人の手軽なリゾートライフの提供の場として活用できるとともに、中山間地域の農林業の活性化、ひいては若者の中山間地域の定着に必ずや効果あるものと考えておりますので、関係町村と協議の上、積極的に県費助成するとか国の施策を活用するとかして、事業の推進を図る必要性を感じるわけでありますが、知事の御見解をお伺いいたします。 北海道では、この種の事業として池田町をモデル地区にしてその推進方法を検討しているとのことであります。国においてもファームイン等を中核とする滞在型農村観光を重視しているようであります。また、農水省の委託を受けて新しいタイプの余暇活用法を検討しているグリーンツーリズム研究会は、先般発表した中間報告の中で、安い費用で楽しめる農村滞在型観光の整備を提唱いたしております。国ではこれを受けて来年度から二カ年をかけて特徴のある五十の重点モデル地区を選定し、推進方法の調査研究に取り組むようであります。初年度は二十五地区を選定するとのことであります。この種の好適地が数多くあり、初年度指定に向け取り組むべきと考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 また、本県の観光事業の一分野として振興すべきと考えますが、商工労働部長の見解もお伺いいたします。 次に、ボランティア教育についてお伺いいたします。 二十一世紀を迎えようとしている今日、生涯学習ということが盛んに言われております。すなわち人生八十年代の長寿社会を迎え、社会の急速かつ複雑な変化に応じて心豊かな人生を一人一人が模索し、みずから学ぶことによって喜びを見出し、生きがいを覚えることで活力ある地域社会を構築しようとする動きであります。こうした社会の活性化の原動力としてボランティア教育の必要性が求められております。ところで、「ボランティア」という意味は、従来は「奉仕」、「慈善」という一方通行の自己満足的な意義で言われておりました。今は異質なもの同士がいろいろな場で触れ合い、高め合い、連帯するということが重視されております。言いかえますと、FOR─だれのためにの時代から、WITH─ともに生きる時代へと移ってきております。ボランティア教育と生涯学習という両者には自主性、自発性、自己開発、相互学習という共通に重なり合うものでございます。 そこで生涯学習社会におけるボランティア教育についてどのように考えておられるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 今日、人々は量より質、物より心といった豊かで住みよい社会を求めています。そのためには、あらゆる層の人々がボランティア活動を通じて蓄積したものを地域社会の中で生かす必要があります。 ところで、ボランティア活動も最近では福祉だけに限らず、環境とか国際交流とかいった幅広い分野にわたっております。こうしたボランティアの心というものは、学校教育、特に義務教育の段階において育成することが効果的であると考えます。本県では羽ノ浦町、勝浦町、池田町などでボランティア手帳を交付しております。この手帳には活動の心得、内容、参加記録が記載されております。 そこで、提案でございますが、小・中学生にいつ、どこで、どのようなボランティア活動をしたかを記録する手帳を配布してはどうかと思うのであります。最近では、就職や進学の際にボランティア活動の有無が有効な判断材料となっていると聞いております。学歴・知識偏重の教育の弊害が叫ばれている今日、ボランティア教育をより推進していくためにも、小・中学生にボランティア手帳の交付を導入してはどうかと考えますが、この点に関しまして教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、国体開催後のスポーツ振興についてお伺いいたします。 だれもが長寿を喜び、生活の豊かさを体感できる健康県徳島づくりを進めていく上で、生涯スポーツを振興することは極めて重要なことであります。幸い本県におきましては、国体開催に当たり施設整備を初め競技力の向上、指導者や審判員の養成等、準備がほぼでき上がっております。国体開催後において他県の実情を見てみますと、施設は立派でありますが、終わった後地域のスポーツ振興にどの程度貢献しているのか疑問であります。国体を一過性の単なるイベントに終わらせることなく、この国体をチャンスとして県民のだれもがスポーツを手軽に楽しむことのできる仕組みづくりが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 答弁をいただきました後、まとめに入らせていただきます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、農山村集落を活用した滞在型の観光事業についてお答えをいたします。 樫本議員が今御提案のありました農山村集落を生かした滞在型の観光事業につきましては、最近、グリーンツーリズムという新しい名称で注目をされておる考え方だというふうに思います。このグリーンツーリズムは、今後の新たな農村地域政策の取り組みとして、農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動に対応した農山漁村地域の活性化、都市と農山漁村の共存関係の構築のための一つの方策として構想をされているものでございます。 本県での取り組みにつきましては、これまでも都市と農山村との交流を深める中核施設といたしまして、上勝町におきます月ケ谷交流センター、木屋平村の中尾山高原に森林空間を都市住民に提供する休養施設として平成荘などの整備を図ってきたところでございます。 今後につきましても、こうした取り組みは中山間地域振興の重要な方策と考えておりますので、関係市町村の御意向をよくお伺いをしながら、できるだけ御支援を申し上げていきたいというふうに考えております。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) いわゆるグリーンツーリズムについての本県の取り組みについてお答え申し上げます。 議員も質問で触れられておられましたが、本年六月、国において「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新政策プランが発表されたわけでありますが、このプランにおいても、中山間地域の定住条件の整備については、農林業を初めとする産業活動の振興を図ることを基本として、生活環境や景観を整備し、伝統文化をはぐくみ、医療、福祉を充実させていくことが重要であると明記されております。また、農村の定住条件の整備として、地域全体の所得の維持確保を図り、都市と農村の連携を強めるために、国民の新たな余暇の過ごし方として、大規模な開発を伴わない地域資源を最大限に活用した長期滞在型保養を振興するとの方向が示されております。具体的には、現在、国において平成五年度新規施策として予算要求がなされているところでありまして、その取り組みは平成五年度から二カ年計画で全国五十地区を選定し、推進手法の調査研究を行おうとするものであります。 今後はこのような国の動向を踏まえ、また、県内関係市町村等の御意見を伺いながら、国に対し本県での事業の実施を要請してまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、グリーンツーリズムを観光面から見た場合の考え方についてお答えをいたします。 本県の農山村集落の美しい自然環境の中で、大都市を中心とする県外客がゆとりある休暇を楽しめる仕組みが構築されますと、本県の農山村地域がはぐくんできた柔らかい生活空間そのものを活用したものとして、近年の自然回帰志向の傾向に適合する魅力ある滞在型観光地が形成されると考えられます。したがいまして、観光行政を所管する部といたしましても、グリーンツーリズムを推進しようとする地域における各種の観光施設の整備やイベント展開等につきまして、できる限り協力をしてまいりたいと考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 私からは、ボランティアに関するお尋ね並びにポスト国体後の本県のスポーツのあり方に対する二点についてお答えをさせていただきます。 まず第一点のボランティア関係の第一問でございますが、生涯学習社会におけるボランティア活動についてどのように考えておるのかというお尋ねでございます。 生涯学習社会を迎えまして、あらゆる人々が生涯にわたって学び、その成果を地域社会でのいろいろな活動の中で生かすということが大切であるというふうに考えておるところでございます。 御承知のように、生涯学習はおのおのの人々が自発的に必要に応じて自分に合った手段、方法で生涯を通じて行い、新しい可能性を見つけ、みずからを発見する喜びを体験するというものでございます。また、ボランティア活動も個人の自由意思に基づき、その持っている技や時間等を進んで提供し社会に貢献するものでございまして、その基本的な理念といたしまして、みずから進んで行う自発性あるいはその対価を求めないという無償性あるいは公共性があるということ等でございます。 このようにボランティア活動は、生涯学習と密接に関連するものでございまして、その活動は現代社会の抱えるさまざまな問題を背景として行われるものでありますので、豊かで活力のある社会を築き、生涯学習社会の形成を進める上で重要な役割を持つものと考えておるところでございます。このために現在、生涯学習ボランティア活動総合推進事業を実施をし、ボランティア活動に関する知識、技術の普及と指導者の資質の向上を図っているところでございます。 今後とも学校、家庭、地域の連携を図りながら、ボランティア活動の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ボランティア活動に対する第二点目でございますが、ボランティア活動をより推進していくためには、小・中学生の段階からボランティア手帳の交付を導入してはどうかというお尋ねにお答えをいたします。 近年、人々の価値観が非常に多様化し、家庭や地域社会の教育機能の変化や人間関係の希薄化等がいろいろと言われているところでございます。こうした状況の中で、子供に思いやりやお互いに支え合うなどボランティアの心を中心とした教育を進めていくことは大切なことであるという認識を持っておるところでございます。 こういう点から、県教育委員会といたしましても、平成三年度から徳島県学校指導方針の中に福祉教育を新たに取り入れまして、その一つの分野としてボランティア活動につきまして、教科であるとか特別活動などの時間で取り組んでいるところでございます。 ただいま御提案のございましたボランティア手帳の交付につきましては、議員も質問の中で御指摘がございましたように、現在一部の町村において一般町民を対象に社会福祉関係団体が作成、配布をしていることは承知をいたしておりますが、その効果、内容、教育の場での活用のあり方などにつきまして、市町村教育委員会とも連携をとった上、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 二点目はポスト国体の問題でございまして、国体を一過性の単なるイベントに終わらせることなく、県民のだれもがスポーツを手軽に楽しむことができる仕組みづくりが必要と考えるがどうかというお尋ねにお答えをいたします。 東四国国体開催を契機に、県民のスポーツに対する興味や関心がこれまでになく高まってきておりまして、こうした県民の機運を見逃すことなく、将来にわたってスポーツの振興を図っていくことが重要であるという認識を持っておるところでございます。このため、国体を契機に整備をされました各種のスポーツ施設や県内に数多くある体育・スポーツ施設が、単なる団体のスポーツ活動の場の提供にとどまることなく、国体に向けて養成をされました優秀な指導者あるいは選手などを効果的に活用させていただきますとともに、スポーツ関係団体並びに指導者間の連携により体力相談やスポーツ教室を開催するなど、県民のだれもがスポーツに親しむことのできる環境づくりに努めてまいる考えでございます。 また、東四国国体終了後のスポーツの振興方策については、去る八月三十一日付で県スポーツ振興審議会から私どもに対して、生涯スポーツ・競技スポーツ・学校における体育スポーツのおのおのの振興方策を中心とした御答申を既にいただいたところでございます。これを受けまして県の教育委員会といたしましては、県民の要望や緊急度を勘案の上、平成六年度以降の本県スポーツの振興策について検討を進めまして、スポーツを通して明るく豊かで活力ある健康県徳島の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。   (樫本議員登壇) ◆四番(樫本孝君) ただいま三木知事から、農村滞在型観光事業の推進は中山間地域の活性化、とりわけ若者の定着の重要な一方策であり、この事業を支援していきたいとの前向きの答弁をいただきました。県中央部の美郷村や山川町は、農山村滞在型観光の好適地であります。牧場、渓流、螢、梅園、ツツジの群生公園、サーキット場等があり、アクセス道路の整備も国道百九十三号を初め着々と進んでおります。投資効果がすぐあらわれる地域であります。また、ポテンシャルも大変高い地域であります。地元もこの提案に非常に興味を示しております。意欲的であります。今後、私も積極的に調査研究し取り組んでまいりますので、三木知事を初め理事者の皆様の御協力と関係機関への強い働きかけを要請する次第であります。 また、教育長からボランティア手帳の交付についての御答弁を賜りました。ボランティア手帳の交付というのは、社会福祉協議会から一般県民に対して交付されておりますが、私が提案いたしておりますのは小・中学生、いわゆる初期の義務教育の段階でのボランティアに対する心を向上させる、地域とともに生きるという精神を養うための一つの方策であると考えますので、改めてひとつ前向きな御検討をよろしくお願い申し上げる次第であります。 また、ポスト国体につきましては、早急に答申の具体化に向けて検討に取りかかっていただくよう要望いたしておきます。 私は今回、新しい時代、変革への時代において地域を持続・発展させる観点から、当面する諸問題について質問をいたしました。地域開発についての若い世代の声として、徳島大学総合科学部の学生の「私の望む未来都市徳島とは」とのレポートによりますと、若者にとって魅力ある徳島、ここに残りたい、とどまりたいと思うような地方都市をつくるためには、まず「やりがいのある仕事と文化イベントと娯楽、スポーツ施設があることが三要素であり、また、高齢化社会に対応して若者と高齢者の調和的共生のための健康と福祉が充実していること」と述べております。さらに「関西圏との共存共栄的ネットワークの形成の中で、徳島のアイデンティティを探っていくべきであります」というのであります。私もまさにそのとおりであると考えております。 私は今後、以上のようなことを踏まえて、徳島県の発展のために活動してまいりますので、先輩・同僚議員の皆様の御指導と三木知事を初め理事者の皆様の御協力をお願い申し上げます。 年末の多忙な時節がら、また、寒さ厳しき折、知事、理事者におかれましては、来年度予算獲得に向けての御努力をいただくわけでありますが、十分お体など自愛され、県勢発展のため御努力いただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十一分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番・西沢貴朗君。   (西沢議員登壇) ◆二番(西沢貴朗君) 質問を始めます前に、御理解をいただきたいと思います。 今回、私は、地震や津波といった災害に対する防災を取り上げて質問いたしますが、一たん災害が発生した場合、その対策には各市町村だけではなくて、国も県も他の機関も、そして、住民が一体となって事に当たらなくてはなりません。したがいまして、今回、市町村の掌握する事項にまで踏み込んだ話をすることになりますが、この点、まず最初に御理解をいただき質問を進めたいと思います。よろしくお願いいたします。 御存じのとおり、我が国は世界有数の火山国であり地震国であります。雲仙普賢岳は、二年たった今でも噴火がおさまりそうもなく、住民はいつ果てるともしれない不自由な避難生活を続けています。また、関東・東海地方では近い将来、大地震が起こるものとして、国政レベルで巨費を投じ、その対策を検討、実施しております。 昭和十九年の昨日、十二月七日には、東南海地震が発生し、二年後の昭和二十一年十二月二十一日午前四時十九分には南海道地震が起こり、それによる大津波が県南地方を襲い、甚大な被害を受けました。この地震の大きさはマグニチュード八・一で、地震は五、六分続き、早い地点では地震後数分で第一波の津波が襲来し、十五分から二十分間隔で第二波、第三波と押し寄せてまいりました。波高は第二波が最大で約四・五メートル、その津波で流木、ドラム缶等が暴れ回り、足元を奪い、激流に流された漁船や家々がさらに他の家々を押しつぶし、真っ暗やみの中、あちらこちらで必死に助けを求める叫び声が聞こえ、それはまさに地獄絵であったと言います。ある人は幼子や病人、お年寄りを背負い、逃げ切れずに亡くなりました。ある老人は、逃げるのをあきらめ自宅で亡くなり、また、流木に足をとられたり、潮に流されて亡くなった方も大勢おられました。この地震及び津波により、県下では二百二名の方々が亡くなりました。このうち海南町浅川が一番被害が大きく、八十五名の方々が亡くなりました。牟岐町では、一家九人のうち七人が亡くなった御家族もございます。私ごとで恐縮ですが、このとき、私の兄は、母のおいごの中から津波にさらわれ、二歳五カ月の幼い命を亡くしています。 海南町では、この南海震災を教訓にして、前向きな取り組みがいろいろとなされております。 まず、五年ほど前、他市町村役場では例を見ない二十一室という組織が設けられました。これはもちろん、南海道地震の発生した昭和二十一年にちなんだもので、主に地震、津波、企画開発、マリンタウンプロジェクト等を掌握しております。 被害が一番大きかった海南町浅川では、平成三年九月に東大地震研究所主催の「第八回歴史地震研究会」を開催し、さらにことし、東大の御好意により、地震計を設置して少しでも早く周知できる体制づくりに努力しています。 また、昭和六十一年には、被災者三十七名の生の声をつづった体験記録が「宿命の浅川港」と題して海南町から出版されております。先ほど申しました地震、津波の実体験が生々しく述べられております。できるだけ大勢の方々に読んでいただきたいと思います。特に、知事初め関係部局長には、ぜひお読みいただかねばならないものであると考えます。御了解のほどよろしくお願いいたします。このように、海南町では、全力投球で地震・津波対策に取り組んでおります。 さて、我が徳島県では、過去四百三十年間に五回の大震災があり、約百年に一度発生しております。しかも、これら地震は、関東沖、東海沖の巨大地震の発生と密接に連動しているように見受けられます。関東では、六十九年周期説の六十九年目がことしに当たります。関東地震の危険性が大きな社会問題として、今、取り上げられております。地震は予知し切れるものでなく、いつ発生するかもしれません。関東での地震は、関東だけでなく、それと高い確率で連動する徳島県の地震として認識し、今こそ地震、津波について十分な知識を持ち、準備を整えておかなくてはなりません。 このような観点から、徳島県の地震、津波に対する防災上の取り組みを見てみますと、昭和三十六年に国の災害対策基本法が制定され、それに基づき県及び市町村は地域防災計画を策定し、その防災計画に沿って、県、市町村、関係機関及び一般住民、子供など多数の県民が参加して各種の防災訓練及び講習会などが行われてまいりました。また、県では、昭和四十八年に消防防災課を設置し、昭和五十三年に県防災行政無線の運用を開始し、昭和五十八年に県地域防災計画の別冊「震災対策編」を策定するなど、関係機関及び県民挙げての震災対策に取り組んでおります。しかし、世の中が急激に変化していく中で、震災対策も大きく変化を求められております。国の地震・津波対策も予知だけではなくて、常日ごろの準備体制の強化が唱えられております。 今、私たちは、私たちができることを精いっぱいやっているのでしょうか。気の緩みはないのでしょうか。そんな疑問から、今回は地震・津波対策に絞って質問することにしました。 まず初めに、市町村の防災計画への取り組みについて質問いたします。 各市町村の地域防災計画は、昭和三十六年に制定された災害対策基本法の規定に基づき作成されたものであり、防災基本計画及び県が作成した市町村地域防災計画作成要領により作成され、内容的には各市町村とも似通ったものになっております。 その防災計画の基本的事項の例として、一つ、区域内の防災上重要な施設管理者の処理すべき事務または業務の大綱、二つ、防災施設の新設または改良、防災のための研究、教育及び訓練等の災害予防計画、三つ、情報の収集及び伝達、災害に関する予報または警報の発令及び伝達、避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策計画、四つ、災害復旧に関する計画などが盛り込まれております。 そして、この計画の修正は、「毎年四月一日現在をもって検討を加え、必要な修正をするとともに、随時必要と認めるときは、速やかに修正するものとする」となっております。 ここで、県提出の各市町村の地域防災計画の修正状況を見てみますと、昭和四十二年に作成もしくは修正してから新たな修正をしていない町があり、また、十年以上修正していないものが五町村、五年以上修正していないものが二十一市町村と全体の四二%に上ります。社会も環境も大きく変化し、また、市町村の組織自体にも変化があると思われます。この防災計画の中には、一、災害予防計画として、水害、風害、高潮、地震、津波、地すべり、山崩れなどがあります。また、災害応急対策計画として、災害対策組織、防災関係機関の応援。配置体制など数多くの計画があります。これらはどれをとっても重要であり、これらの計画が変更されていないということは災害に対して全く関心を示していないことになり大きな問題であります。 市町村を包括して指導する県として、今後、毎年、市町村地域防災計画の変更の有無を公表してはと思いますが、いかがでしょうか。根本的には、防災計画全般に対する各市町村の取り組み姿勢そのものについて指導を強化すべきであると思いますが、そのための具体策をお聞かせください。 続きまして、県及び市町村などの防災行政無線及び非常用電源について二つほど質問いたします。 まず一つ目は、防災行政無線の配備の徹底についてであります。 各市町村の防災行政無線には、同報無線と移動無線の二種類があり、同報無線は、基地局である親局と子局・戸別受信器によって構成される本格的なものであり、移動無線は、簡易的ないわゆるトランシーバーのことであります。 平成四年四月一日現在、県下五十市町村のうち、防災行政無線の本格派である同報無線は三十市町村に親局が配備され、簡易な移動無線は六町に配備されており、何らかの形で防災行政無線を持っているのは三十六市町村となります。したがって、二十町村は親局が全く設置されていないという状態です。 また、県立三病院には防災行政無線は設置されていますが、町立病院などでは設置されていないところも多いようであります。当然、その町村それぞれに、その地域の特性があり事情があると思います。しかし、台風、洪水、地震、津波、火事等いろいろな災害が発生したとき、電話回線の不通、停電、有線の切断などによって、その地域の指令塔である市町村の対策本部や病院が、他の機関や住民と連絡不可能になってその機能を失い、パニック状態になることは火を見るよりも明らかであります。事は防災であり、通報の一分一秒の遅速により尊い人命や人身、財産を失う事態が十分考えられます。ぜひとも全市町村に防災行政無線の配備を徹底していただきますよう強く要望いたします。また、今後の配備計画はどうなっているのでしょうか。 二つ目は、防災行政無線及び非常用電源の設置場所についてであります。 各市町村の防災行政無線の基地局の設置場所を見てみますと、設置されている三十市町村のうち、十八町村が一階もしくはそれと同等階に設置されております。また、非常用電源もほとんどが一階に設置されているようであります。 県立三病院では、防災行政無線は二階以上に設置されてはいますが、バッテリー内蔵型ではなく、そして非常用電源はすべて一階か地下一階にあり、洪水、津波などで一階がつかると電源は全く作動せず、医者の話によりますと、無線どころかハイテク機器の多い現代医学では治療は困難であるとのことであります。 郵政省電気通信監理局は、防災行政無線の設置が始まった当初から、親局はなるべく浸水しない場所に設置するようにと指導をしています。ところが、徳島県の現状は、先ほど申し述べたとおりであります。 昭和五十八年、島根県の三隅町で、洪水により役場一階が浸水し、町長が一階に設置されていた親局で水につかりながら必死で指揮をとったということがあります。 洪水、津波などいろいろな災害を考えますと、これら設備は、二階以上に設置することが望ましいのは当然であります。ぜひとも早急に、二階以上の浸水のおそれのない場所に移動してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 それぞれ御答弁をいただきまして、質問を続けさせていただきます。   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) お尋ねの件につきまして、順次御答弁させていただきます。 まず、市町村の防災計画への取り組みについてでございます。 市町村地域防災計画は、市町村における総合的な災害対策の基本となるものでございまして、住民の防災活動の指針として、また、災害に強い安全な地域づくりや災害発生時の迅速かつ適切な応急対策の実施に重要な役割を果たすものでございまして、現在、県下五十市町村すべてが地域防災計画を策定しております。また、その実効を確保するためには、社会環境等の変化に対応して、毎年見直しを行い、必要があれば修正し、地域の実情に即した具体的なものとしておく必要があります。そのため、県といたしましても、市町村消防防災主管課長会を初め、機会あるごとに地域防災計画の修正につきまして、各市町村を指導してきたところでございます。 平成三年度における修正の実施率は、全国平均で二八・八%であるのに対しまして、本県は四〇%となっております。しかしながら、御指摘の見直しが遅延している市町村につきましては、今後、地域防災計画の重要性を十分御認識いただき、速やかに地域防災計画の見直しを行うよう計画的に指導してまいりたいと考えております。 次に、二点目の防災行政無線の配備の件でございます。 災害時において、迅速かつ的確な防災活動を実施するためには、災害情報の一元的な収集・伝達体制を確立することが必要であり、防災行政無線はその手段としては極めて有効なものであると認識しております。 整備状況につきましては、御指摘のとおりでございまして、住民への情報伝達手段としての同報系行政無線の整備率は、全国平均で四九・八%であるのに対し、本県は、南海道地震において津波により甚大な被害を受けた県南地域や山間部の町村を中心に整備が進んでおり、六〇%となっております。 今後の配備計画につきましても、五十市町村すべてが同報系無線と相互に通信のできる移動無線を一体的に整備する必要がございますので、事業主体である市町村と十分協議しまして、国庫補助制度等を活用しながら、県下全市町村の防災行政無線の整備の促進を図るべく鋭意努力してまいりたいと考えております。 次に、三点目の市町村の防災行政無線及び非常用電源に関しまして御答弁申し上げます。 市町村防災行政無線及び非常用電源装置の設置場所につきましては、郵政省への無線局免許申請に際しまして、郵政省の免許方針に基づき、地震等の非常災害時においてもその機能を十分確保できるものであるかどうか、また、防災業務遂行上適切な場所であるかどうかについて審査を受け、免許を交付されております。 しかしながら、より万全を期すという意味からも、設置場所については慎重に検討していただくよう、事業主体であります市町村に働きかけてまいりたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から、県立三病院に設置されておりますところの防災行政無線、それから非常用電源の問題につきまして、御答弁を申し上げます。 県立三病院の防災行政無線につきましては、二階または四階に設置されております。しかしながら、御指摘のように、非常用電源設備につきましては、一階または地下一階に設置がなされております。非常用電源設備を二階以上へ移動させるということにつきましては、建物の構造上の問題、あるいは院内の既存設備に対する影響の問題等々を考えていく必要がございまして、今、直ちに実行するということにつきましては困難な状況にございます。 しかしながら、防災上の安全性をさらに高めていくということは、県民の生命に直結する非常に重要なことでございますので、どのような措置が可能なのか、今後、海部病院を中心に調査検討してまいりたいというふうに思っております。   (西沢議員登壇) ◆二番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 地域の防災には、消防団などが常日ごろから大変熱心に取り組んでおり、非常に頼もしく思っております。しかしながら、市町村の防災計画への取り組みについても、もっと熱心にお願いしたい地域もございます。また、県及び市町村の防災行政無線及び非常用電源につきましても、免許云々ということではなくて、現実にこれはというところも多く見受けられます。ぜひとも後悔することがないよう、早急に検討し適切なる処置を願うものであります。 続きまして、災害弱者及び社会福祉施設の防災対策について、二つほど質問いたします。 まず一つ目は、老人、身障者、病人などの災害弱者及び社会福祉施設についてであります。 本県の高齢化は、他県に先駆けてますます進んでいることは今さら説明するまでもなく、皆さんよく御承知のとおりであります。また、ひとり暮らし老人の数も年々と増加しております。六十五歳以上の老人の増加はもとより、厚生省によるゴールドプランの推進によって在宅福祉対策が重要視されることから、在宅の老人、そして、ひとり暮らしの老人は、今後とも増加していくものと考えられます。 これら在宅老人、そして、在宅身障者などのいわゆる災害弱者の避難が問題です。 県の防災計画震災対策編によりますと、これらが災害弱者対策計画の中で、在宅者対策としてまとめられております。一、緊急通報システムの整備、二、防災知識の普及啓発、三、地域住民の自主防災組織による救出・救護体制の確立などで対応することとなっております。 昭和二十一年の南海道震災のとき、確かに「津波が来たぞ」と近所の人のためにふれ回られた方々もいましたが、地震が五、六分でやみ、数分で津波の第一波が押し寄せてきたとき、多くの人は、我が家族だけのことで精いっぱいの状態でした。その実情を考慮しますと、この県の計画では、残念ながら十分とは言えません。より以上の対策を検討されてはいかがでしょうか。 また、災害弱者対策計画の中には、社会福祉施設等の対策も掲げられており、防災設備の充実、防災組織の整備、防災教育、防災訓練の充実などを行うことで対応することとなっております。社会福祉施設利用者の多くは災害弱者であります。よって、特にこの社会福祉施設等の対策が盛り込まれているわけですが、残念ながら、これも現実的に見て十分とは言えません。この計画では、「特に自力避難が困難な者等が利用している施設にあっては、職員が手薄になる夜間における防災訓練についても配慮するものとする」となっております。しかし、先ほども申しましたように、実際に重大な災害が発生したときには、関係機関や近隣住民などの協力は望み薄であると考えられます。 したがって、できるだけ自力防衛が可能な施設を考えるのが現実的であり、例えば、災害弱者対策として、地勢的、設備的に安心、安全な老人用、身障者用などの公営住宅とか、養護老人ホームあるいはこの目的に沿うような施設を検討してはいかがでしょうか。もちろんこれら施設の建設に当たっては、例えば海岸を避け、地震、津波の影響の少ないところを選定するなどの配慮が大切であり、この種の施設の建設に当たって、許可地域の選定条件などを策定するのが妥当と思いますが、いかがでしょうか。 二つ目として、建設物の耐力調査及びその方法についてお伺いします。 建築基準法では、特殊建築物等を定め、その所有者は建設省令で定めるところにより、一年から三年ごとに一度定期報告を県に出さなければならないことになっております。この特殊建築物には、規模による規定もありますが、公立学校を除く学校、患者の収容施設のある病院、映画館、マーケット、ホテルなどとなっております。そして、この建築物調査は、一級、二級建築士等の有資格者が行うことと定められております。敷地関係、構造関係、防火関係、避難関係などの各項について行うこととなっております。耐力に関する調査項目としては、敷地関係で、地盤の沈下、周囲の地形、構造関係では、基礎、土台、柱、はり、壁、床等の主要構造物などとなっています。 このように、一般建築物の中で県民の利用度が大きい重要な建築物については、建設省令により、定期的に管理、調査し、報告することが義務づけられ、確実に実施されております。 ここで、県の公共施設の耐力の管理を見てみますと、公立の学校教育施設は県教育委員会が管理しており、その他の施設については、その担当する部・課が管理しておりますが、最終的には土木部営繕課が処理することとなっております。学校教育施設については、昭和三十三年に危険物改築事業法が施行され、一応、調査方法は確立されていますが、特殊建築物のような定期調査ではなく、市町村または県からの積極的な調査でもありません。学校教育施設以外の県公共建築物については、県の土木部営繕課が処理することになりますが、定期的な調査もなく、公立の学校教育施設関係のような調査方法も全く定められておりません。悪く言えば場当たり的としか思えません。 県の地域防災計画の中の都市防災化計画には、県有施設である警察署、学校、病院などが防災上重要な建築物に指定され、耐震性の確保を図り、破壊防止に努めるものとすると定められており、既設建築物の耐震性の調査と耐震改修の促進がうたわれております。そして、この他の県有建築物の耐震性確保についても説かれております。ぜひとも、県の公共建築物の重要性にかんがみ、その建物の傷み具合、耐力などの定期調査、その方法の確立、その処理方法等を決定して、より積極的な健全な管理体制を望むものでありますが、いかがでしょうか。 続きまして、救急自動車装備に対する県単助成金についてお伺いします。 現在、日本の救急自動車による救命率が欧米諸国と比較して低いことから、今回、救急隊員の行う応急処置業務の範囲の拡大が制度化されました。それにより、一、救急隊員の行う救急処置等、二、消防学校の教育訓練、三、救急業務実施の基準を改正し平成三年八月五日から施行され、必要となる救急隊員に対する教育訓練を実施すること、高規格の救急自動車の配備に努めること、救急自動車に備える九項目の応急処置が実施できる資機材を備えるよう努めることと定められました。 県下には、実際に救急業務に従事する救急隊員の中で、救急救命士が二名誕生しておりますし、救急Ⅱ課程修了者も五十七名でき、年々増員される計画と聞いております。また、広域消防は、現在、徳島市など県下十一組合三十六市町村が実施しており、海部郡、相生町、鷲敷町におきましても新たに平成五年四月一日より実施されます。 ここで、広域消防に係る諸経費には交付税による財政措置があり、また、消防自動車、高規格救急自動車等の設備の整備については、国庫補助金制度がございますが、一般の救急自動車及びその装備には、国からも県からも補助はありません。特に、今回の救急処置拡大における九項目の資機材には六百万円程度かかりますが、財政規模の小さい団体にとっては、それらすべての装備を早急に整備することは非常に難しいと思われますので、県が助成を検討してはいかがでしょうか。 続きまして、地震、津波の知識と防災総合センターの設置についてお伺いをいたします。 県の地域防災計画によりますと、防災地域普及計画として、職員、住民、学校の児童・生徒に対するものがあり、住民に対しては、その普及内容は一般的知識、過去の主な被害事例、震災対策の現状、平常時の心得、災害時の心得及び応急措置となっており、その普及の方法としては、テレビ、ラジオ及び新聞、広報紙、広報車、映画、スライド、パンフレット、講習会、講演会及び訓練の実施等となっております。 学校の児童・生徒に対しては、教育課程の中に地震、津波等に対する科学的知識の修得並びに防災思想の涵養を図るための場を的確に位置づけ、児童・生徒の発達段階、地域の実態等に応じ教育活動全体を通じて地震、津波等に対する防災安全教育を実施するとなっております。また、県及び市町村における主な活動としては、九月一日の防災の日のころに行われる防災訓練、県下を八ブロックにわけて順番に実施される県防災訓練、市町村の文化祭行事での展示、学校での地震、津波の基礎教育と訓話及び講演などがあります。 確かに数多く実施されてはいますが、地域、学校での避難訓練は以前から変わらないようであります。講演会や研究取り組み時間にしても地域差が感じられます。 徳島県は、過去に幾度か大災害に見舞われました。そして、今、関東地方は、いつ地震が起きてもおかしくない状態だと言われております。今ほど地震教育の充実が必要な時はありません。地震の恐ろしさを知り、知識を身につけなければ何の役にも立ちません。 例えば、私は幼いころ、脱いだ着物は必ずまくら元に畳んで置いておくように言われました。小さいことではあります。しかし、現実に、南海道震災のとき、着物を探す一分一秒が命取りでした。 また、津波のときは一度潮は引くものだと言い伝えがあり、襲来する時間もそれほど早いとは聞いておりませんでした。そのため、多くの人人が潮の引き具合を見に行き、逃げる時間を失い命を落としました。私たちは、この教訓を生かさねばなりません。歴代の地震の言い伝えを聞いていたにもかかわらず、大勢の人の命がそのたびごとに奪われてきました。知識の伝達がいかに不完全であったかを考えさせられます。 私は、このことを、知事さん初め理事者の皆さんによく考えていただき、御理解いただきまして、真に実のある充実した教育を確立させる必要があると思います。 例えば、学校の授業に、実例、実体験の話を取り入れ、本当の恐ろしさを知り、その上で討論会をする、講習会を実施する、映画を見るなどの時間数を確定し、これを確実に実施してはと思いますが、いかがでしょうか。 ことしの八月に、県が、全国に先駆けて購入した模擬地震を起こす起震車も、その威力を存分に発揮して頼もしく思いますが、できれば一般人も子供たちもすべての人たちが災害の怖さを理解し、充実した勉強ができ、研究もできる施設をつくってはいかがでしょうか。 地震、津波の参考文献、歴代の被害状況、映画、地震体験コーナー、災害科学コーナー、そして地震、津波の予知及び監視も行う防災総合センターを、例えば、県内で最も地震・津波対策に関心のある海南町に設置し、県立牟岐少年自然の家の学習と連動させてはと思いますが、いかがでしょうか。それぞれ御答弁をいただきましてから、まとめに入ります。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 私からは、防災総合センターの設置についてお答えをいたします。 徳島県といたしましては、これまで、徳島県地域防災計画に基づきまして、防災知識の普及啓発あるいは防災訓練などを積極的に推進をいたしてまいったところでございますが、昭和二十一年の南海道地震から既に四十五年も経過をしておるという関係から、被災体験を持つ人々も年年減少をいたしてまいっておりまして、県民の地震・津波に関する防災意識が希薄になる傾向が見られまして、大変憂慮されておるところでございます。 そこで、御提案のありました防災に関して、総合センター的機能を持った施設を設置してはどうかというお話しでございますが、本県の防災行政を推進する上において、そしてまた、県民の皆さん方の防災意識の高揚を図る上では、大変に意義の大きな施設だというふうに私は考えております。 しかしながら、この施設を設置するということにつきましては、徳島県の消防防災対策を総合的に眺めてみますと、まだ先行してやらなければならない緊急度の高い整備が必要でございますので、どうしてもそれら緊急度の高い整備を優先させなければなりません。 したがいまして、今すぐこれに取りかかるということは大変難しい状況でございますが、将来的な課題として十分調査研究をひとついたしてまいりたいというふうに考えております。   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 三点ほど御答弁させていただきます。 まず第一点は、在宅老人あるいは在宅の障害者などの災害弱者対策でございます。 県の地域防災計画震災対策編は、本県の地域に係る大規模な地震災害に対処するために、県、市町村、防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定めまして、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を地震、災害から保護することを目的として、昭和五十八年に策定いたしました。また、この計画は、基本方針としまして、防災機関がとるべき災害予防、災害応急対策等災害対策の基本的な事項を中心に定めており、各防災関係機関はこれに基づき細部計画等を定め、具体的推進に努めることとしております。 御指摘の災害弱者対策につきましては、この計画の方針に従い、平成二年度の県防災計画の中に災害弱者対策計画として盛り込みまして、この計画を実施推進する機関として、一時的に災害に対処する責任を有する市町村及び各関係機関が取り組むべき施策を明示しております。 しかし、懸念されておりますように大規模な地震が発生した場合には災害弱者の在宅対策がより十分に対応できるよう緊急通報システムの整備、防災知識の普及啓発及び救出・救護体制の確立に努めますとともに、自主防災組織の育成について、今後、市町村初め関係機関とともに連携し、きめ細かい対策の確立に向けまして、鋭意指導を重ねてまいりたいと考えております。 次に、社会福祉施設の防災対策でございます。 養護老人ホーム等社会福祉施設の建設に当たりましては、建築基準法等建築に係る諸法令はもとより、国が定める各社会福祉施設の設備等の基準、防災対策に係る通知等に基づき、防火設備、消防用設備を設置する等、利用者の安全にも十分配慮の上、整備しているところであります。 なお、施設の指導監査等に当たりましても、防災対策の充実強化を重点事項として、非常災害に対処する組織的活動体制、消火、通報、避難等の訓練の実施状況等を確認指導しているところでございまして、今後とも、引き続き防災対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 また、建築基準法施行条例では、急傾斜地崩壊危険区域及び地すべり、がけ崩れ等による危険の著しい区域につきましては、災害危険区域として指定し、当該区域内におきましては、建築物の構造もしくは敷地の状況または急傾斜地崩壊防止工事の施工により災害を受けるおそれがないと認められる場合を除き、原則として建築物を建築してはならないと規定されております。そのため、災害危険区域以外の区域におきましては、建築基準法等諸法令に定める基準を満たしておれば、建築を許可せざるを得ないものでありますが、防災面に配慮いたしました適地の選定は重要な問題でありますので、利用者の利便等にも配慮しながら、御提言の趣旨に沿った施設の整備を指導してまいりたいと考えております。 次に、救急自動車装備の整備につきましてお答え申し上げます。 救急自動車には、救急隊員が行う応急措置の範囲が拡大されたことに伴いまして、新たに追加して資機材を整備する必要がございますが、これは、県の消防学校で実施しております救急隊員に対する応急処置の範囲の拡大に対応する教育訓練と相まって、傷病者の救命率を向上させるために重要な課題でございます。このため、計画的に整備されるよう市町村消防機関を指導しているところでございますが、県といたしましても、救急隊員の行う応急処置等の範囲の拡大に対応して、その実施体制を総合的に整備し、救急業務の高度化を推進する必要があると強く認識しているところであります。 したがいまして、国に対して補助対象の拡大等を要望しているところでございますが、県として独自にどのような助成ができるかにつきまして、他府県の状況も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) 県が所有しております建築物につきまして、より積極的で健全な管理体制の確立を望みたいが、どのように考えているかという御質問にお答えいたします。 県が所有しております建物の維持・保存あるいはどのような使用状況になっているのか、それが適切かどうかなどにつきましては、各施設の管理者がこれを行うことになっております。各施設の管理者は、県が所有しております建物の維持、保存及びどのような使用の状況になっているのか、それによってどのような支障が生じているのか、特に支障が生じた場合には、その内容、どのような原因でどのような支障が生じているかにつきまして、調査を行った上、修繕あるいは改造等所要の工事を行っております。その各内容に応じた調査、どのような支障が生じているか等の調査につきましては、日常的な保守点検などの簡単、平易なものは各施設の管理者が行っておりますが、それ以外の日常的な保守点検以外につきましては、土木部の営繕課または設計事務所等に各施設の管理者が依頼、委託して調査を行った上、必要な修繕、改造あるいは建てかえ等を行っております。 それぞれの調査の内容につきましては、各施設の管理者の依頼あるいは委託によりまして、土木部営繕課または設計事務所等が調査を行った上、部分的な修繕、改造、構造的な問題あるいは建築基準法に基づきます防火、避難関係等の調査を行っております。 以上のような方法で県有建物──県が所有しております種々の建物の維持、保全等に努めているわけでございます。なお、今後におきましても、施設管理者を主体とし、土木部営繕課または設計事務所等と緊密な連携をとりながら、管理体制をより一層徹底し、積極的で健全な県所有建物の維持・保存策を進めてまいりたいというふうに考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 実効ある学校での防災教育のあり方に対するお尋ねにお答えをさせていただきます。 御質問の中にも御指摘がございましたように、本県におきましては、過去に地震や津波による大きな災害経験をいたしております。防災に関する教育は重要なものであるという認識を持っておるところでございます。 小学校におきましては、五年生の社会科で地震、津波が起こりやすい地域について学習をいたしますとともに、特別活動の中で安全教育に関する内容も取り扱っているところでございます。中学校に入りますと、一年生の社会科で地震、津波の起こりやすい地域、三年生の理科で地震と大地の変動について学習をしており、さらに特別活動の時間も利用して適宜指導を行っておるところでございます。また、おのおのの学校におきましては、毎月一回の学校安全の日を設けますとともに、毎年、それぞれの実態に応じました防災計画を立てまして、防災の日などに地震、津波、火災、洪水等に対する防災訓練を実施をいたしておるところでございます。 特に、本県におきましては、過去に南海道地震、チリ沖地震などによる大きな災害を経験しておりますので、そのときの教訓をもとに、学校長などが防災の必要性について十分話をし、理解を深めるような努力もいたしておるところでございます。 これらに関する具体的な指導につきましては、おのおのの学校が主体的な判断のもとに行われているところでございますが、私ども県の教育委員会といたしましても、市町村の教育委員会と十分連携を図りながら、まず一番として、学校安全教育についての年間指導計画を作成するということ、第二点目は、全校児童・生徒を対象とした防災訓練の実施、三点目には、学校安全の日などを利用した防災に関する講話、映画会等の実施、四点目といたしましては、教科及び学級活動などの時間でのビデオ、映画の活用などによりまして、教科での指導はもちろん、教育活動のすべてを通じて、御提案の趣旨も生かしながら、真に実効の上がる防災教育を今後進めてまいりたいと考えておるところでございます。   (西沢議員登壇) ◆二番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁ありがとうございました。 今まで、防災の取り組みについて私の気がついたところを質問してまいりました。 しかし、まだまだそのほかにも多くの問題点があるように思います。例えば、南海道震災のときと大きく異なるのは、多くの危険物が町に氾濫していることです。毒物、爆発物、可燃物などが工場、一般家庭に多数見受けられることであります。その中で、ほとんど全戸に配備されている家庭用プロパンが特に問題です。すべてがチェーン等により固定され、転倒防止措置がとられています。また、メーター部にはマイコン型自動ガス遮断装置取りつけの促進が図られ、現在、七〇%程度普及しております。 しかしながら、洪水、津波が各家庭を襲った場合には、ボンベ本体のコックを閉めなければ、ボンベだけがLPガスを放出しながら流出するのは目に見えており、町のあちこちで大爆発、大火災を起こし、大惨事となるのは必至であります。したがいまして、ボンベ本体に直接自動ガス漏出遮断器を装備する必要があります。また、避難路などを見てみますと、街路灯は、その電源はほとんどが一般電柱からとっているようであります。災害が発生した場合には、商用電源はストップする場合が多く、やはり避難路の街路灯には、補助バッテリー内蔵式か、太陽電池式のものが望ましいと思います。その他、避難場所への階段は、昭和二十一年の南海道震災のときのままのところも多く見受けられます。 高齢者が増加している中で、高齢者も避難しやすいよう、段差、手すり等を考慮したものに改善を急いでいただきたいものです。その他、水門、樋門は、県内に数多く設置されていますが、閉めるにはかなり時間がかかり、いざとなったときには閉めに行くことは不可能であると考えます。重要な水門、樋門は遠隔操作が可能なようなものでなければいけないと思います。 このように、災害の発生を想定したとき、昭和二十一年のとき以上に多くの問題点を抱えており、より大きな被害になるのは目に見えております。 今回、私の一般質問に当たって、徳大の教授、県及び市町村の担当者、その他の多くの方々から、歴代の災害、被害の状況、防災の歴史、防災計画、避難訓練などあらゆる角度から話を聞かせていただき、勉強させていただきました。 まだまだほんの少ししか掌握できませんでしたが、その中で、県及び市町村等の防災に対する取り組みの姿勢が、考えていた以上に甘いものであると感じました。まだ南海道地震から四十六年という思いを感じました。今度、災害が発生すると、歴代の被害とは比較にならないほど大きなものになるという気がします。 知事初め理事者の方々、そして県議会の皆様、その他の関係者の方々にもこのことをよく御理解いただきまして、災害に対する気持ちを新たにして、防災対策に臨んでほしいと思います。これですべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・北岡秀二君。   〔原・岩浅・元木・松本・中谷五議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (北岡議員登壇) ◆十五番(北岡秀二君) 一九九二年十二月議会最終の登壇であります。 皆様方におかれましては、大変お疲れでありましょうが、いま一度気力を振り絞っていただきまして、理事者の皆様方ともども最後までおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げる次第でございます。 まず最初に、県行政の基本姿勢について総論でお伺いいたします。 御承知のとおり、本県は、架橋新時代、高速交通時代という画期的な環境変化を目前に控え、社会資本を中心とした受け皿づくりを県勢発展のために急がなければならない一大使命を帯びているわけであります。さらに、時代の流れに呼応して大きく変化している行政需要の多様化、生活大国、環境問題、国際化社会、超高齢化社会という言葉に代表される取り組むべき行政の質の一大転換等々、まさに長期的に見て、本県行政にとりまして歴史的な大きな節目に差しかかっておりますことは、御認識のとおりであります。一言で申し上げますと、本県の取り組むべき方向は、後進県から自立に向けての革新であります。そしてまた、その革新を行う過程の中で、痛みが伴うということは避けて通ることのできない紛れもない事実であります。すなわち、革新が大きければ大きいほど、県民あるいは行政の中で、総論賛成各論反対の場面に直面をする機会が多くなるわけであります。このことは、現在及び過去におきまして、行政プロジェクト新施策の実施が経験をしておりますことを顧みましても御了解いただけるものと思うものであります。私は、この総論賛成各論反対の場面におきまして、県行政がどれだけ勇気と使命感を持って真摯に取り組むかが今後の県勢発展上大きなかぎを握るものと強く確信するものであります。 先ほど申し上げました本県の将来を考えてみますときに、この矛盾する課題がなお一層増大することが予想されるわけでありますが、県勢発展のために、革新を遂行していくに当たり、広く県民に理解と協力を得るには何が必要であるか、そして、どう対応を図っていくのかをお伺いいたします。 次に、財政についてお伺いいたします。 バブル経済の崩壊により本格的な不況にある我が国の経済は、国家財政にも大きな影響を与えつつあるのであります。国に依存する度合いの高い本県財政の将来を考えるときに、非常に厳しい状況が考えられるわけであります。さらに、この不況は、もろもろの世界情勢をかんがみても、ここしばらくは確実に定着をするとの見方をする経済学者も少なからずいるのであります。このような中で、本県の財政需要は、従来の県民福祉の維持向上に加えて、架橋新時代に備えての大規模プロジェクトが進行中のものも含めて数多く控えているわけであり、拡大傾向にあるのであります。このことから、計画自体のチェックも必要ではありましょうが、行財政改革を含む財政上の工夫も必要であると私は認識をするものであります。 そこで、次の二点についてお伺いいたします。 まず第一点は、投資的経費に弾力性を持たせる性格のある基金、特に財政調整基金、大規模事業基金等の運営の現状と将来の課題をどのように認識されているのかをお伺いいたします。 第二点に、合理的な行財政の運営の必要性からも、大枠での中期財政計画の策定が必要であると考えるのでありますが、県の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けさせていただきます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、県勢発展のためには、各種のプロジェクトなり、新しい施策を推進をしていかなければならないが、そのような施策を推進するに当たって、総論賛成各論反対、こういう場面が多々あるけれども、これにはどういう対策が必要なのか、これについてお答えをいたします。 本県は、今、二十一世紀に向けて架橋新時代の幕あけとも言うべき大変重要な時期を迎えておりますことは、御承知のとおりでございます。すなわち、新しい時代に向けて本県はこれまで経験したことがないような歴史の節目に立っておるところでありまして、そのことは、単に明石海峡大橋の開通あるいは関西国際空港の開港といった交通体系の飛躍的な整備が図られるということだけにとどまらず、産業や文化、さらには、個人個人の生活の中身までもがらりと変えてしまうほど大きな時代のうねりが迫っている状況であると、こう考えて私は差し支えないと思います。また、高齢化社会の到来であるとか、あるいは国際化の進展なども十分視野に入れながら、こうした時代の変化というものを的確に把握をいたしまして、県政を着実に執行していくことが何よりも重要なことでございます。 このために交通ネットワークの整備を初めといたしまして、工業開発の推進、高齢化対策、国際化への対応等々、多くの解決しなければならない課題の中でも、特に、架橋新時代への対応策として取りまとめました三〇〇〇日の徳島戦略、また、二十一世紀の徳島づくり実現のための徳島県総合計画二〇〇一、この二つの計画に全力を傾注して取り組んでいるところでございます。しかし、両計画を初めとした各種プロジェクトの推進に当たりましては、ただいまお話しがありましたように、往々総論賛成各論反対という場面が生じてくることは十分想定されるところでございます。そのため、本県の置かれておる状況、本県の進むべき方向、特に、二つの計画の必要性というものを県民の皆様方にあらゆる方途を講じて訴えてまいりまして、理解と協力を得るよう努めてまいらなければならぬというふうに考えております。 また一方で、時宜を得た庁内体制づくりに努めてまいりますとともに、私が先頭に立って職員一人一人が熱意と使命感というものを持って、さらなる県民福祉の向上と県勢の発展のために、懸命に努力を傾注してまいらなければならないというふうに考えております。   〔大西議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) 初めに投資的経費に弾力性を持たせる性格のある基金、特に財政調整基金、大規模事業基金等の運営の現状と将来の課題をどのように認識しているかという点でございます。 現在の複雑多岐にわたる行政需要に機動的に対応し、県民福祉の向上を図っていくためには、健全かつ安定した財政運営が強く要請されるところであります。 そこで、本県におきましては、各種基金の積み立てを行っておりますが、これら基金には年度間の財源調整を目的としたもの、将来の特定目的の事業のために積み立てているもの、基金の運用益により施策を行うものなどがあるわけでございます。このうち、財政調整基金は、年度間の則源の不均衡を調整し、長期にわたる財政の健全な運営に資するための基金であります。この基金につきましては、今年度当初予算において、大幅な財源不足を補てんするため、五十億円の取り崩しを計上しており、四年度末残高は約六十九億円と見込んでおります。また、大規模事業基金につきましては、県勢発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費に充てるため平成元年に設置したものであり、今年度は、アスティとくしまの建設事業等に約十四億円の取り崩しを行い、四年度末残高は約百三十九億円と見込んでおります。以上が両基金の現状でございます。 次に、将来の見通しについてでございますが、まず、財源調整を目的とした基金の保有額につきましては、明確な基準がなく、おのおのの地方公共団体の財政力等に応じて判断し、積み立てが行われておりますが、本県は財政基盤が脆弱であり、経済情勢の動向により、今年度のように五十億円程度の取り崩しが二年続けば残高はゼロになり、その後の財政調整ができない状況に陥ることになります。 したがいまして、現在の基金残高は十分なものでないと認識しております。現在の経済情勢では、歳入の増が見込めず非常に厳しい財政状況でございますが、今後とも、良質な県債、地方交付税等の歳入の確保、経費の節減合理化などに努めることにより、できる限り財政調整基金の積み立てを行い、将来の安定的な財政運営に備えたいと考えております。 一方、大規模事業基金につきましては、鋭意推進しております三〇〇〇日の徳島戦略及び徳島県総合計画二〇〇一の中には相当数の大規模事業が含まれており、これら事業の着実な推進を図るためには現在の残高では十分とは言えない状況であり、財政状況が非常に厳しい中ではありますが、今後とも積み立てに努めることが重要であると認識しております。 また、その他の特定目的基金につきましても、設置の趣旨、必要性等を検討し、将来、目的が達成いたしました段階では整理統合を行うなど、なお一層県民福祉の向上に役立ててまいりたいと考えております。 次に、合理的な行財政の運営のため、大枠での中期財政計画の策定が必要であるがいかんという御質問でございますが、我が国の経済情勢は、かつてない好景気を経た後、現在、景気が低迷している状況にあります。今後の経済見通しについて見た場合、政府の見通しでは、総合経済対策の推進により、景気が回復に向かうものとの認識が示されているものの、一方、民間エコノミストによると、なお景気の低迷が続くと予想するなど、経済見通しには非常に幅があるわけでございます。このような状況下におきましては、県税収入の見込みを立てることは困難であると同時に、国税の収入見通しを立てることも難しく、本県歳入の約三分の一を占める地方交付税が、その算定の基礎となる国税動向のいかんで大きく変わることから、本県に交付される交付税額の長期的な予測も困難であります。さらに、現在、国においては公共事業等の国庫補助率等の見直し作業が進められている状況に見られるように、地方財政をめぐる年度ごとの制度改正も多く、長期的、中・長期的な予測を一層困難なものにするわけでございます。 したがいまして、自主的に将来の中・長期財政見通しを作成することは技術的に種々問題が多く、困難と言わざるを得ません。しかしながら、今後も非常に厳しい財政環境が予想される一方、三〇〇〇日の徳島戦略及び徳島県総合計画二〇〇一の両計画を財政の健全運営を行いつつ推進していかなければなりませんので、長期的展望に立った財政運営を行うための参考となるものができないかどうか、引き続き検討を加えていきたいと考えております。   〔大西議員出席、岩浅・原田両議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (北岡議員登壇) ◆十五番(北岡秀二君) 御答弁をいただいたわけであります。 第一の質問は、行政を推進していく上であくまで基本的なことでありまして、当たり前のことであると私は思っているわけでありますが、この非常に重要な時期に当たりまして、知事初め理事者の皆様方に再認識をしていただきたいということで、あえて質問をさせていただいたわけでございます。おおむね知事の御認識のとおりで大体よかろうかと思うわけでございます。本当に大事な時期でございますので、一番基本的な部分というのは理事者の皆様方にはぜひとも御自覚をいただいて、今後の行政推進に当たっていただきたいと思う次第でございます。 さらに、本来でありますれば各論にわたりまして質問すべきでありますが、大変くどくなりますので、あえて総論での御認識をしていただくにとどめておくことにいたします。 続いて財政についてでありますが、基本的に厳しい中で、徳島県としてはやらなければならない仕事がたくさんあると、本当にこの矛盾する中で、どのように推進をしていくかと、本当に厳しい中での財政組みというのが予想されるわけでございます。財政課のメンバー、そしてまた総務部の方々非常に優秀な方々がそろっておられますので、この必要があるということは是が非でもそれに対応しなければならないという状況があるわけでございますので、ぜひとも英知を結集しての計画性を持った財政組みに取り組んでいただきたいと思う次第でございます。 続きまして、教育問題につきまして、三点ほどお伺いいたします。 まず第一点は、職業高校についてであります。 先日、県教委より、来春の公立全日制高校への進学希望最終調査が発表されたのでありますが、今春の定員からの仮競争率は、平均一・〇七倍という数字になっているようであります。さらに、普通科と職業科の仮競争率を大まかに分析いたしますと、普通科は一・一三倍であり、職業科は〇・九六倍であります。この数字についての解釈は、いろいろなとり方ができるのでありましょうが、私は、初期の希望者が定員に満たない本県における職業高校のあり方自体に少なからず疑問を抱くものであります。 過去におきまして、徳島県産業教育審議会等で職業高校の改善には継続して取り組んでいるところではありますが、まだまだ十分な対応は図られていないものと思うのであります。 問題の認識は、私が申し上げるまでもなく十分に承知されていることとは存じますが、進路指導において一部ではありますが、やむを得ず職業科を選択しなければならない現状や、中途退学率が普通科の四倍以上であること、さらに就職後の定着率が芳しくない等の現状は、非常に憂慮すべきことであると私は思うのであります。先進地の取り組みを分析いたしますと、問題解決の方向は、学科の近代化、総合化、大学進学への対応、幅広い選択制の採用等にあると私は考えるのであります。教員を含めた本県の教育条件の整備には、大変な課題があるということは理解いたしますが、最終的に犠牲になっているのは本県の将来を担う青年であります。教育は、国家形成の根幹であるということにかんがみ、特に、本県の高等学校教育におきまして、時代への対応が十分にできていない現状は重大な問題であると私は思うのであります。 そこでお伺いしますが、全国的に見て、本県の職業科の占める定員の割合が非常に高い現状をどのように認識されているのか、そして、職業高校の改善を長期的にいかに図っていくのかをお伺いいたします。 さらに、職業高校改善のモデル校を指定し、集中的に改善を行い、その成果を他校に広めるという方法もあるわけでありますが、このことについては、私は、一つの案として強く要望をいたしておくものであります。 第二点は、山間過疎地域の小規模校についてお伺いいたします。 御承知のとおり、山間過疎地域にとりまして、小・中学校とりわけ小学校の存続は、地域社会の成立を決定づける重要な要因であることは御認識のとおりであります。本県におきましては、歯どめのかからない過疎化現象の進行に伴い、将来におきまして、学校の存続自体が危ぶまれる地域が数多くあるわけであります。具体的な例を申し上げますと、現在、複式学級を採用している小学校が七十七校、中学校が三校で、合計八十校に及ぶ学校が生徒数の減少により、特別な教育形態を余儀なくされているわけであります。さらに、近い将来におきまして、小規模校になることが予想される学校を含めると、相当な数になるのではないかと思うのであります。 小規模校の抱える問題はたくさんあるわけでありますが、その中の一つに、可能な限りにおいて複式学級を避けるための教員の数の確保があるのであります。現在、県教委におきましては、複式学級解消のための教員の特別加配を小学校を中心に二十九名配置しているところでありますが、いまだなお市町村の単独費用で配置している教員が五十四名にも上っているのが現状であります。 ここでお伺いするわけでありますが、地教委の負担を軽くする上でも、教員の特別加配につきまして、より弾力性を持たせるお考えがあるかどうか、さらに、統廃合に直面しつつある小規模校の将来を県教委として、どのように指導をされるのかをお伺いをするものであります。 第三点は、環境教育についてであります。 この問題は、過去何度か本会議で議論のあったところではございますが、私は非常に大切な問題であると認識をいたしておりますので、改めてお伺いをするものであります。 すなわち、環境教育は、環境保全を目的とするのみならず、自然に接し、自然を理解することにより、現代社会の中でともすると見落としがちな思いやりの心を喚起するという、青少年の健全育成にとってはすばらしい要素を含んでいるからであります。 文部省におきましては、既に、環境教育指導資料を全国に配布し、本格的な取り組みが始動しているところであります。吉野川を初め数多くの恵まれた自然環境の中にある本県にとりましても、早急な対応とシステムの確立が望まれるものであります。 そこでお伺いするものでありますが、環境教育を推進していく上で当面する課題をどう考えているのか、また、その一つに指導する教員の養成が必要となるものでありますが、指導者の養成について具体的方策があるのかどうかをお伺いするものであります。 以上、答弁によりまして、再問を続けます。   〔近藤・松本両議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 教育に関しましての御質問に順次お答えをさせていただきます。 第一点は、職業科に関する問題でございますが、その第一が、本県の職業科の占める定員の割合が非常に高い現状だが、これをどう認識しているかという点についてお答えいたします。 平成三年度の学校基本統計によりますと、全国は職業科の率が三一%ということは普通科が六九%でございますが、本県は全日制公立高校における職業科の率は三七%となっておりまして、六ポイントほど全国平均を上回っておりまして、御指摘のとおり、全国的に見てその割合が非常に高くなっている現状でございます。このことは、生徒数の急増期におきまして、人口急増の府県に比べて高校新設の必要度が少なく、多くの県では急増期の機会に普通科高校を新設したという実情でございますので、そういう必要がなかったということなどがこの差を生んでいる主な原因と思われます。 しかしながら、最近の普通科志向という情勢を受けまして、県教育委員会といたしましても、普通科の定員の増加に努めた結果、過去五年間で普通科の率が六〇%から現在六三%と約三ポイントの増加となっております。しかしながら、平成四年の十一月の進路希望調査──これは最終の希望調査でございますが──その調査でも、普通科志望者が全体の約三分の二と過去最高となっている現状にかんがみまして、今後、年次的に普通科の割合をできるだけふやすという方向で努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 職業高校に関する二点目は、職業高校の改善を長期的にどのように図っていくのかというお尋ねにお答えをいたします。 近年の技術革新の進展に伴う産業構造や就業構造の変化に対応いたしますために、六十二年の八月に産業教育審議会から御答申をいただきまして、これまでの職業高校のあり方を検討してまいりました。これを受けまして、最近の学科編制では、平成二年度には東工業高校に電子機械科、平成三年度には阿北高校──これは農業関係の高校でございますが──生物生産科と生物工学科、平成四年度には徳島商業高校で会計科と流通経済科に加えて、商業科に進学コースを設置、さらに同年、鴨島商業高校に経営情報科をそれぞれ新設して、できるだけ時代の要請に対応してきたところでございます。また、来年度におきましては、鳴門商業高校に国際教養科が新設される予定となっております。 今後は、普通科志向の高まりと、職業高校での進学希望者が非常に増加しているという現状にかんがみまして、単に職業高校という枠内での再編整備にとどまることなく、現在の職業高校の一部につきまして、普通科への転換、あるいは単位制高校や総合選択制高校など、新しいタイプの高校への再編成の可能性について、本県高校教育全般のあり方を中・長期的に見直す中で、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 大きい項目の二点目が、僻地──過疎問題の地域での教育問題でございますが、その一点目が、複式学級解消のために教員の特別加配をより弾力的にできないかということでございますが、市町村立の小・中学校の教職員につきましては「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」いわゆる私どもは標準法と呼んでおりますが、これに基づきまして配置を行っておるのは御承知のとおりでございます。このうち、複式学級につきましては、標準法によりまして、二つの学級の児童・生徒数の合計が小学生では十八名以下、一年生を含む場合には特例で十名以下と、中学校では十名以下の場合には編制できることとなっておりますが、私どもといたしましては、これに加えまして、従来から三学級二十七名以上などの一定規模以上の学校や離島、分校に対する教員の特別加配、さらには、御指摘のございました市町村費負担教員の県費負担教員への切りかえなどにより、その解消に努めてまいったところでございます。 今後とも、各市町村や各学校の実情を十分に勘案させていただきまして、定数事情は非常に厳しい実情にはございますが、可能な限り弾力的に市町村の御要望におこたえをしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、統廃合に直面をしている小規模校の将来を教育委員会としてはどのように町村を指導するのかというお尋ねにお答えをいたします。 この問題につきましては、本県では、僻地校の割合が高いという本県の特色に加えまして、一部地域に見られる過疎化の急速な進行と相まちまして、本県教育行政における重要課題の一つとなっているところでございます。そのうち特に、統廃合につきましては、その学校の将来へ向けての児童・生徒数の推移、教育の効果、保護者や地域住民の意見等を十分に勘案しながら、最終的には、学校設置者でございます、市町村において決定をしていただいておるところでございます。 しかしながら、県の教育委員会といたしましては、小規模校を抱えている市町村からの聞き取りなどを実施をしているところであり、その過程で明らかになりましたいろいろな課題等を十分に検討をいたしまして、各市町村教育委員会の意向も十分尊重しつつ、必要に応じて市町村教育委員会に対してさまざまな角度から指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。 最後の三点目が、環境教育を進めていく上で、当面する課題をどうとらえているか、また、その課題の一つとして、環境教育の指導者の養成について具体的な方策があるのかというお尋ねにお答えいたします。 現在、学校では、生活科、社会科、理科、特別活動といった時間の中で、環境にかかわる内容についての指導を行っているのが実情でございます。また、学校行事等の取り組みといたしまして、河川、海岸、町内の清掃、空き缶拾い、河川の生物や水質調査、緑化活動なども実施をいたしております。新しい学習指導要領におきましては、すべての教科、領域の中で、より一層積極的な取り組みが求められているところでございます。 こういうことを受けまして、県の教育委員会といたしましては、本年度新たに環境教育推進事業をスタートさせまして、小学校、中学校、高等学校の児童・生徒が、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全への実践的活動の促進を図っていくことといたしているところでございます。 こういう環境教育を推進するに当たっての課題といたしましては、まず一番目に、各学校を取り巻く環境の相違──この環境の場合は諸条件という意味の環境でございますが──二点目としては、教科をどう選定するかと、三点目といたしましては、指導者の養成を初めとする各学校における推進体制をどう整備するかという問題、四点目としては、すべての教育活動の中での取り組みのあり方などが課題として考えられます。これらの課題の中で、特に、御指摘のございました指導者の養成の必要性については、十分認識をいたしておるところでございます。 このため、今後、研修会や講座を初め校長会、教科研究会など、さまざまな機会をとらえまして、環境教育の中心的役割を担う指導者の養成を図ってまいりますとともに、県下で小学校、中学校、高等学校合わせまして十四校を研究校に指定をし、各種調査研究を行い、これら研究成果を小冊子にまとめまして、各学校及び関係機関に配布し、環境教育の参考資料として利用し、各学校での環境教育の輪をさらに広げていくことにいたしているところでございます。   〔岩浅・近藤・原田三議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (北岡議員登壇) ◆十五番(北岡秀二君) 職業高校につきましては、改革に向けての課題の根が深いだけに、いずれかの時期に思い切った改革が必要であると私は思うものであります。 再度申し上げますけど、先ほど要望申し上げましたモデル校を指定して、集中的に改革を行うことにより、その効果を回りに広げていくという方策が私はベストであろうかと思うわけでございます。教育長の中には、立派な腹案もあろうかと思うわけでございますので、これも長く時間をかけてやっているとだらだらとかかっていつまでもできないというのが状況ではないのかなというような感じをいたしておりますので、どうかひとつ思い切った策を取り組んでいただきたいと思う次第でございます。 また、小規模校につきましては、過疎町村にとりましては、深刻な問題であります。どうか県教委の手厚い御指導をよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 続きまして、高速道路について二点ほどお伺いいたします。 まず第一点は、四国横断自動車道についてであります。 横断道のうち、本県にとって重要な区間であります鳴門─阿南間につきましては、ルートの問題を初めとして数多くの議論がなされてきたわけであります。この区間の完成に向けての大きな意味での焦点は、明石海峡大橋開通時、すなわち平成十年春との時間差をどれだけ埋めることができるのであるかということであろうかと思うわけであります。とりわけ、縦貫道との接続が予定される鳴門─徳島間は、高速道路としてはわずかな距離ではありますが、縦貫道の利用効果を増す意味でも最重要区間であることは御了解いただけるものと思うのであります。当面、この区間は、次の国幹審に向けて整備計画区間への格上げを図るべく、確実にその準備を推し進めていかなければならないわけでありますが、ここで、この区間についてお伺いをするものであります。次の国幹審に鳴門─徳島間が格上げを図るためには、都市計画決定の手続終了のリミットはいつごろになるのか、そしてまた、それに向けての当面する課題は何であるのかをお伺いするものであります。 第二点は、縦貫道の四車線化についてであります。 このことについて、私は、何度か質疑をさせていただいたわけであります。しかし、再度この場でお伺いをするものであります。 四国縦貫自動車道徳島─川之江間約九十キロメートルは、本県はもとより、四国にとりまして、明石─鳴門ルートを経て関西に通じる重要な幹線道であることは御承知のとおりであります。県を初め関係各位の御尽力によりまして、本四架橋と同時供用に向けて各区間とも前進を図っているものでありますが、当面は道路局長通達による全線暫定二車線供用ということであり、高速道としての機能が十分に発揮できない状態が予想されるわけであります。川之江までつなげることが何よりも最優先とはいえ、明石海峡大橋開通を五年後に控え、四車線化に向けての対応がとれない現状は、私はどうしても納得できないものであります。この区間の四国での重要性はもとより、暫定二車線から四車線に切りかえるめどである通行量一日一万四千台にしても、建設省の平成十二年における通行予測では、徳島─土成間二万五千台、土成─脇間二万二千台、脇─美馬間一万五千百台、美馬─池田間一万四千百台と、多少の誤差はあるにしても既にオーバーをしているのであります。 さらに、懸案でありました徳島─脇間の供用につきましても、かなりの前進を見ており、本県の実情を考えましても、建設省に向けて対応する条件は十分にそろったのではないかと考えるものであります。過去の答弁におきましては、国に働きかけるタイミングがあると言われておりましたが、今こそ強力に国に対して四車線化への意思表示をすべきであると考えるものであります。タイミングの時期についてとあわせて御所見をお伺いいたします。 次に、大阪事務所についてお伺いいたします。 申し上げるまでもなく、徳島の活路は大阪を中心とする約二千万人の人口を有する我が国第二の経済圏である関西との交流をどれだけ有効に図っていくかであります。 御承知のとおり、関西国際空港を初め大阪湾ベイエリア構想等、関西復権を目指して大きく動き出している現状の中で、とりわけ明石海峡大橋の開通を五年後に控えた本県にとりまして、大阪事務所の果たすべき役割は非常に大きなものがあると思うのであります。すなわち、人の交流及び情報の交流をなお一層強力に図らなければならないと考えるものであります。特に、関西から見た徳島は、本県が考えている以上に意識の上での距離があるだけに、架橋開通に向けてその障害はでき得る限り取り除かなければならないのであります。明石海峡大橋開通に向けて、大阪事務所のより一層の事業の強化に取り組むお考えがあるのかどうかお伺いをするものであります。 御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   〔湊議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、明石海峡大橋の開通に向けて大阪事務所のより一層の事業の強化に取り組む考えがあるか、こういう点についてお答えをいたします。 既に御承知のように、本県は古くから産業、経済、文化、あらゆる分野にわたりまして、近畿圏と極めて密接な関連を持ちながら発展をした過程がございます。このために、大阪事務所は、近畿圏の中心であります大阪市に昭和七年に開設をいたしまして、各種情報の収集、企業誘致活動、観光の紹介宣伝、物産の販路拡大、農畜水産物のあっせん等々を行ってまいったわけでございます。特に、最近では、関西国際空港、明石海峡大橋などの大プロジェクトの進展に呼応いたしまして、昭和六十三年六月に近畿開発促進協議会に加入をいたしましたのを初め、大阪湾ベイエリア開発推進機構への加入や紀淡海峡交流会議の設立等々によりまして、本県と近畿圏との一体感というものはますます強くなっておるわけでございます。 しかしながら、本県から見た近畿圏と近畿圏の中心から見た本県、この意識上の距離は御指摘のとおり大変大きな隔たりがあるということも認識をいたしておるわけでございます。そのために、近畿圏における本県のイメージアップを図ってまいらなければなりませんので、そのイメージアップを図るための各種の事業というものを積極的に検討してまいりたいと考えておりますが、その中でもとりわけ近畿圏における先端基地としての大阪事務所の果たす役割というのは、今後ますます大きくなってくるというふうに考えております。 したがいまして、大阪事務所におきましても、このような役割を十分念頭に置きながら従来にもましてPR事業あるいは関係団体等々との連絡調整事業などを重点的に、積極的な事業推進に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。   〔湊・松本両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、高速道路につきまして二点お答え申し上げます。 まず、横断道の関係でございますが、鳴門─徳島間の都市計画決定の手続のタイムリミットはいつか、当面する課題は何かという件でございますが、本四道路神戸─鳴門ルートや四国縦貫道の整備が進められている現状におきまして、高速道路のネットワーク形成の上から、横断道の整備促進は重要な課題であるということは十分に認識しております。幸い、横断道の鳴門─津田間につきましては、日本道路公団において、既に諸調査が進められておりますので、早く施行命令を出していただくよう国、公団にお願いしているところであります。一方、御質問の鳴門─徳島間につきましては、現在、基本計画区間でありますが、整備計画区間に格上げしていただくためには、この区間が市街化区域あるいはその周辺を通過するということから、次回の国幹審までには、整備計画策定に当たっての必要条件でございます都市計画決定をしておく必要がございます。昨年の今ごろ国幹審が開かれまして、ちょうど一年でございますが、現時点で次回の国幹審の開催時期を想定することは困難でございますが、最近の例では、ほぼ三年間隔で開催されていますので、このことを念頭に置きまして都市計画決定の手続をできるだけ早く終えておく必要があると考えております。 次に、当面の課題は何かとのことでありますが、横断道は、徳島市中心部の東側を通過するため、吉野川を初め大河川を渡らなければならないこと、平野部でありまして、高度に土地利用がなされている地域を通過いたしますので、具体的なルートの選定に当たりましては、河川、道路、港湾、農林、さらには都市計画施設との調整などが必要でありまして、建設省におきまして、現在、鋭意作業が進められておりますが、これらをできるだけ早く終えていただき、平成五年度には都市計画決定の一連の手続に入ることが当面の課題あるいは目標であると考えております。 いずれにいたしましても、横断道の整備促進は本四連絡道路、縦貫道と相まって急がれるものでありますので、今後とも、早期に整備促進が図られるよう強く国、公団に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、縦貫道の四車線化の件でございます。 縦貫道の徳島─川之江間につきましては、明石海峡大橋を通じて、近畿圏と四国の他の三県を結ぶ重要な区間でありまして、さらに将来の増大する交通量に対応し、より円滑で安全な運行を確保するためにも、四車線化はできればぜひとも必要であると考えております。 高速道路の暫定施工の考え方につきましては、高速道路の事業が一方では限られた投資額の中で全国的な高速道路網をできるだけ早く整備する必要があること、また、一方では採算性の確保を必要とするという観点から、一定の交通量に満たない区間やその交通量に比較して建設費の高い区間、あるいはネットワークを形成しない比較的工費のかかる区間につきましては、とりあえず暫定車線での供用を図ることとされているものでありまして、徳島─川之江間につきましても、その中に含まれているもので、差し当たり二車線で供用することとされているものであります。 現在、徳島─川之江間につきましては、国や道路公団の厳しい財政状況の中で、所要の事業費の確保も含めまして、徳島─脇間の供用を現実のものにするとともに、徳島─川之江間全線の平成九年度の供用に向けまして、全力を傾注しているところでありまして、したがいまして、四車線化の国への働きかけにつきましては、徳島─脇間の供用を実現しまして、交通量の推移を見ますとともに、脇以西の進捗状況を見きわめながら、さらには全国的な動きにも注目しながら時宜を得た段階で対応してまいりたいと考えております。   〔七条議員出席、出席議員計四十名となる〕   (北岡議員登壇) ◆十五番(北岡秀二君) 答弁をいただいたわけでありますが、土木部の御答弁は大体いつも予想される答弁の範囲内ということで、まず、横断道に関してでございますが、次の国幹審までには、必要な準備作業は必ずやっていただけるということを解釈をさせていただいていいような答弁であったように思いますので、次の国幹審に整備計画区間としての格上げが確実になされるように、ぜひともその進めをお願い申し上げたいと思う次第でございます。間接的にいろいろお聞きしますと、都市計画決定をされる作業というのは、非常に大変な作業であるということを私はお聞き申し上げておるわけでございますが、土木部の総力を挙げてその作業を完了していただけるようお願いを申し上げる次第でございます。 そしてまた、四車線化の問題でございますが、私は、この問題に関しては、徳島県にとって大切である、そしてまた四国にとっても大切である、この認識はどなたもがしていただけるものであろうかと思うわけでありますが、完了後に順次四車線化をしていただいておったら何年かかるかわからぬというのが私の想像でございますけど、完全四車線化になるまで何年かかるかわからぬというような状況でなかろうかと思うわけでございますが、本県が国に対して強く要望できない実情も私は理解するものでありますが、必要であるからこそ、今、徳島県に必要な態度というのは厚かましさではないかというような感じがするわけでございます。こういうところは、本県の事情、そしてまた四国の事情を考えて厚かましく国に対して要望するという心がけが必要であろうと思いますので、ぜひとも土木部長の今後の国に対する対応というのを強く要望するものであります。 そしてまた大阪事務所に関しましては、あくまでターゲットは明石海峡大橋開通ということでございますので、知事の御答弁どおり今後のいろいろな体制を十分に整えていただいて、徳島の認識を大阪から見てより身近に感じていただけるようないろんな方策を講じていただきたいと思う次第でございます。 いろいろと御答弁をいただいたわけでありますが、最後でもありますのでそろそろまとめに入ります。 内外の政治・経済情勢を見聞きいたしますと、私どもの想像以上に大きく変化をし、かつまた先行き不透明な展開を肌身に感じる昨今であります。 本県行政を考えてみますと、このようなときにこそ県民の総合福祉の向上への使命感を燃やすという基本の部分を忘れてはならないと痛切に感じるものであります。本県にとりましては、来年は引き続き激動の年となるわけでありますが、知事初め理事者の皆様方におかれましては、健康に十分留意されまして、県勢発展に取り組まれんことを御祈念申し上げまして、ことし最後の質問を閉じさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県屋外広告物条例の全部改正についてより第三十号に至る三十件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二号・警察官に対する被服手当の支給に関する条例の一部改正について、議案第二十七号、議案第二十九号及び議案第三十号の計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第745号  (参照)                        徳人委第745号                      平成4年12月8日 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿          徳島県人事委員会委員長 大久保 久 夫         条例案に対する意見について  平成4年12月2日付け徳議第439号及び平成4年12月7日付け徳議第443号により当委員会の意見を求められた次の議案は,いずれも適当なものと思料します。 議案第2号 警察官に対する被服手当の支給に関する条例の一部改正について 議案第27号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第29号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 議案第30号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十号・平成三年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二号警察官に対する被服手当の支給に関する条例の一部改正について一三経済 委員会第三号平成四年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について一五-二一第四号平成四年度農地保全に係る公有地造成護岸等整備事業費に対する受益町負担金について二三第五号平成四年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益町負担金について二五・二六第六号国営吉野川下流域総合農地防災事業費に対する受益市町負担金について二七第七号平成四年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について二九・三〇第八号平成四年度漁港修築事業費等に対する受益市町負担金について三一-三三第十七号不動産の取得について七三土木 委員会第一号徳島県屋外広告物条例の全部改正について一-一二第九号平成四年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について三五-四一第十号平成四年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について四三-五九第十一号平成四年度県営都市計画事業費に対する受益市町負担金について六一・六二第十二号平成四年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について六三・六四第十三号一般国道四三八号道路改良工事三頭トンネルの請負契約について六五・六六第十四号大麻徳島線橋りょう整備工事矢三応神橋上部工第一分割の請負契約について六七・六八第十五号福井治水ダム建設工事の請負契約の変更請負契約について六九第十六号沖洲旅客ターミナルビル(仮称)新築工事のうち建築工事の請負契約について七一・七二第十八号県道の廃止について七五第十九号損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解について七七(その二)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二十一号平成四年度徳島県一般会計補正予算(第三号)中   総務部   企画調整部   国体局   出納課   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会に関するもの 一・二・五第二十二号平成四年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号)七・八第二十四号平成四年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)一一・一二第二十七号職員の給与に関する条例の一部改正について一七-二七第三十号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について四一-四八経済 委員会第二十一号平成四年度徳島県一般会計補正予算(第三号)中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会に関するもの 一・三・四第二十三号平成四年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)中   農林水産部に関するもの 九・一〇文教厚生 委員会第二十一号平成四年度徳島県一般会計補正予算(第三号)中   福祉生活部   保健環境部   教育委員会に関するもの 一-五第二十五号平成四年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)一三第二十九号徳島県学校職員給与条例の一部改正について三一-三九土木 委員会第二十一号平成四年度徳島県一般会計補正予算(第三号)中   土木部   収用委員会に関するもの 一・四・五第二十三号平成四年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)中   土木部に関するもの 九・一〇第二十六号平成四年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)一五第二十八号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について二九   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第三、「陳情取り下げの件」を議題といたします。 総務委員会に付託いたしてあります「陳情第百三号・地方拠点都市の地域指定について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これを、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一一三平成四 一二、七「佐川急便」疑惑徹底究明等について 一 「佐川急便」事件の徹底究明のため、次の事項について関係機関に要請されるよう配慮願いたい。  ① 引き続き「佐川急便」疑惑に関わったすべての関係者の証人喚問を速やかに実施すること。  ② 既に証人喚問した竹下・金丸・渡辺氏らの証言の矛盾点についても、なお必要な証人喚問を実施すること。  ③ 証人喚問は静止画像を止め、テレビ中継による公開喚問とすること。  ④ 「佐川急便」疑惑解明の特別委員会を設け、臨時国会後も継続して真相究明に努めること。 一 企業・団体献金の禁止など真の政治改革を実現するために、次の事項について関係機関に要請されるよう配慮願いたい。  ① 企業・団体献金の禁止を直ちに実行すること。  ② 「九増十減」の小手先の定数是正でなく、現行中選挙区制の下で、一票の格差を一対二未満に直ちに是正すること。  ③ 選挙期間の短縮化や形を変えた企業・団体献金であるパーティーの合法化を止めさせ、戸別訪問禁止の廃止や政治宣伝活動の拡大など、言論と政策本位の選挙制度改革を行うこと。
     ④ 比較第一党が絶対優位となり、多様な国民の意思を死票化する小選挙区制の導入に反対すること。(服部昭子)徳島県労働組合総連合  議長   見 田   治   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一〇六平成四 一一、九地方拠点都市地域の指定について  四国全体の玄関地域として発展が期待される徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、佐那河内村、石井町、那賀川町、羽ノ浦町、松茂町、北島町、藍住町、板野町及び上板町が地方拠点都市地域として指定されるよう配慮願いたい。徳島市長  三 木 俊 治     外一二名一〇八一一、二六音楽設備の整ったホールの建設について  徳島市立動物園及び児童公園跡地等徳島市内に、音楽設備の整った二千三百席程度のホールと三百席程度の小ホールが建設されるよう配慮願いたい。財団法人徳島県文化 協会  会長   春 名 完 二      外一一名   経済委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一一二平成四 一二、七米輸入自由化反対について  米輸入自由化反対を求める意見書を国に提出願いたい。(服部昭子)農民運動徳島県連合会  会長   松 本   聖   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一一〇平成四 一一、二七米の市場開放阻止について  米の完全自給方針の堅持を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県農業協同組合中央会  会長   山 瀬   博       外一名   文教厚生委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一一一平成四 一一、二七動物衛生行政の諸施策について 一 動物衛生行政の施策において、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① いかなる名目においても実験用動物の払下げを行わないこと。  ② 収容された動物については、里親探しを精力的に行うなど、生き続けられる方策を進めること。  ③ 収容される動物を減らすため、避妊・去勢手術への助成等事前の策を講ずること。  ④ 県内の動物実験施設等への指導・監督を強力に行うこと。  ⑤ 動物福祉を推進するための有効性のある条例・規則等を制定すること。 一 次の事項を内容とする法律の制定を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 動物実験の情報を開示すること。  ② 不要・無益な実験を禁止すること。  ③ 動物実験の行使を免許制にすること。動物実験を考える会  会員   斧 田 義 広   土木委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一〇七平成四 一一、一六福井川と椿地川の合流地周辺一帯の抜本的な水害防止対策について  福井川と椿地川の合流地周辺一帯は、洪水時には田畑の冠水等により周辺住民は被害を受けているので、早急にポンプ排水等の根本的な対策を立てて事業が施行されるよう配慮願いたい。(猿瀧 勝)椿地川周辺水害対策 協議会  会長   青 木 新太郎      外一六名   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、お諮りいたします。 「陳情第百五号・阿波町医王寺地区における産業廃棄物処分場の操業期間延長反対等について及び陳情第百九号の二件」につきましては、同和・環境保全対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   同和・環境保全対策特別委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一〇五平成四 一一、四阿波町医王寺地区における産業廃棄物処分場の操業期間延長反対等について  阿波町医王寺地区における産業廃棄物処分場については、関係住民との約束の期限が過ぎても作業を終了せず、公害の発生等のおそれがあるため、次の事項について調査又は対処がなされるよう配慮願いたい。  ① 操業期間を延長させないこと。  ② 西側、南側のコンクリート壁の安全性を確保すること。  ③ 浄化設備の運転状況を確認すること。  ④ 水質検査の結果を地区代表に報告すること。  ⑤ 将来、公害問題が発生した場合の補償をすること。阿波町医王寺  地区代表者   和 田 忠 義一〇九一一、二七阿南市福井町久保野地区における産業廃棄物処理施設設置反対について  阿南市福井町久保野地区において計画されている産業廃棄物処理施設については、福井川の水質汚濁により周辺住民の生活を脅かす等のおそれがあるため、当該施設が設置されないよう配慮願いたい。阿南市福井町協議会長  南 部   武     外三一名   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) お諮りいたします。 明十二月九日から十二月十一日まで及び十二月十四日の四日間は委員会開会のため、十二月十五日は議事の都合により、十二月十六日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月十二日及び十二月十三日の両日は県の休日のため休会、十二月十七日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 本日はこれをもって散会いたします。      午後四時三十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...