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12月07日-02号

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  1. 徳島県議会 1992-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成 4年12月定例会   平成四年十二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成四年十二月七日    午前十時四十八分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     中  本  頼  明 君     同        日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     主事       河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     富  田  辰  郎 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長    齋  藤  キ ヨ ミ 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長有  内  弘  志 君   ────────────────────────     公安委員長    北        公 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成四年十二月七日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第二十一号至第三十号、計十件  (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十二月四日、束京都において開催されました全国都道府県議会議長会等地方六団体主催の地方交付税確保緊急総決起大会に出席するとともに、政府等関係方面に善処方要請いたした次第であります。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第381号  (参照)                          財第381号                      平成4年12月7日 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿                徳島県知事 三 木 申 三   平成4年12月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成4年12月徳島県議会定例会提出議案 第 21 号 平成4年度徳島県一般会計補正予算(第3号) 第 22 号 平成4年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 23 号 平成4年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第2号) 第 24 号 平成4年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号) 第 25 号 平成4年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号) 第 26 号 平成4年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第 27 号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第 28 号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第 29 号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第 30 号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 諸般の報告は、以上であります。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十一号・平成四年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第三十号に至る十件」を議題といたします。 以上の十件について、提出者の説明を求めます。 三木知事。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 本日、追加提案いたしました案件は、平成四年度徳島県一般会計補正予算ほか九件であります。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 まず、第二十一号議案の平成四年度徳島県一般会計補正予算でありますが、平成四年度の一般職の職員の給与につきまして、国家公務員給与改定が行われることにかんがみ、人事委員会勧告に基づき改定を行う等、所要額十九億八千四百七十八万八千円を補正するものであります。 これに要する財源といたしましては、地方交付税及び国庫支出金で措置することといたしております。 この結果、補正後の予算額は四千九百五十一億一千八百八十六万九千円となり、前年度の十一月補正後の予算額と比較いたしますと、九・四%の増となっております。 このほか、特別会計補正予算三件、企業会計補正予算二件、それぞれ職員の給与改定に伴う所要額の補正を行うものであります。 第二十七号議案から第三十号議案は、ただいま申し上げました職員の給与改定に伴い、関係条例の一部改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十七番・大西仁君。   (大西議員登壇) ◆三十七番(大西仁君) 一九九二年も余すところあと二十数日になったわけでございます。この一年間を振り返ってみますと、国の内外においては大きな変革のうねりが依然と続いており、ヨーロッパにおいては欧州統合が積極的に進められ、また、アメリカでは先日の大統領選挙があったわけでございます。そして、民主党のクリントン氏が大勝利をおさめるなど、世界は激動の真っただ中にあるわけでございます。こうした中でも、本年は特に環境問題が重要視された一年ではなかったかと思うのであります。すなわち、去る六月にはブラジルにおいて世界の百二カ国の首脳が一堂に会し、史上最大の首脳会議でもある国連環境開発会議、すなわち「地球サミット」が開催され、悪化する一方の地球環境を保護すべく人類の英知が絞られ、ほぼ期待どおりの成果を上げることができましたのも、かけがえのない地球を守ろうとする世界の人々の思いが実を結んだものと私確信をする次第でございます。 また一方、国内的には、昭和六十一年以降順調に拡大してきた我が国の経済は、昨年の夏に景気の転換点を迎え、現在では非常に厳しい事態に直面しており、本県においても県税収入が大幅な減少傾向を示すなど、その影響ははかり知れないものがあります。 このように先が見えない不透明な時代でありますが、一九九二年を締めくくる十二月議会の一番バッターとして自由民主党・県民会議を代表いたしまして、知事初め理事者各位に当面する県政の諸問題について質問を展開してまいります。 景気も冷え込み、師走の風が一段と身にしみるきょうこのごろでありますが、知事初め理事者各位におかれましては、どうか身も心も温まるようなホットな答弁をお願いをする次第でございます。 具体的な諸問題についての質問を進めるに当たり、まず最初に知事の県政に取り組む姿勢につきましてお伺いいたします。 知事は昭和五十六年、戦後五代目の公選知事として就任されて以来、対話を軸として県民本位の県政を進めてこられました。就任直後には県政の運営の指針として徳島県総合福祉計画を策定し、それに基づいたいろんな施策を積極的に展開され、二期八年の間、十分な成果を上げられたものであります。そして、その成果の上に立って三選に臨まれ、広く県民の支持を得、当選されました。知事三期目のこの時期は、私が今さら申し上げるまでもなく、本県の将来の命運が決まるといっても過言でないほど重要な時期であり、私は、この県民の選択に安堵し、今後の県政に大いなる期待を寄せたのであります。 知事は平成元年十月議会、これは知事が三たび県政を担当することとなった初めての議会でありますが、その冒頭において、「私たちの郷土徳島は、今、新たな時代に向けてこれまで経験したことのないような大きな歴史の節目に当たっている。それは、単に、明石海峡大橋関西国際空港など、交通体系の飛躍的な整備充実だけではなく、高齢化の急速な進行、情報化や国際化の進展など二十一世紀に向けての大きな転換へのうねりの中で、本県における産業、経済、さらに文化や個々の県民生活に至るまで大きく変貌していることが予想されるからである。こうした時代の変化を的確にとらえ、今後の県政を着実に推進していくことが必要である」との認識のもとに、全身全霊を傾け、二十一世紀の新しい徳島づくりに挑戦をすると所信を表明されたのであります。私は、その決意を伺い意を強くしたところであります。知事はその決意のもと、今までの取り組みの成果の上に立って三〇〇〇日の徳島戦略総合計画二〇〇一を策定し、二十一世紀の新しい徳島の創造を目指し積極的な施策を展聞をされているのであります。 知事の就任以来、実績の評価については、さきの九月定例会において我が会派を代表して中谷議員から議論がありましたが、知事の十一年にわたる成果は各分野にわたっており、明石海峡大橋大型流通港湾の建設促進、徳島空港や文化の森の整備等々、枚挙にいとまがないのであります。私は、これら知事の十一年にわたる実績を高く評価するものであります。多くの県民も同じであると考えるのであります。しかしながら、今任期は既に三年を経過し、残すところ一年を切っておるのであります。 そこで知事にお尋ねをいたします。知事就任以来、今日までの県政がどのように進展したのか、就任前の状況との比較の中で、知事御自身の評価なり感想なりを伺いたいのであります。 次に、任期が一年を切っておる現在、知事はどのような重要懸案事項が残っているとお考えなのか、また、それは任期中に解決できるめどが立つのかどうかお伺いをいたします。 そして、それらの点を踏まえ、巷間ささやかれている再選問題について、この際、はっきりとお考えを伺いたいのであります。知事は引き続き県政を担当する意欲があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 次に、来年度の予算編成についてお伺いいたします。 現在、国においては、来年度当初予算の編成作業が進められていると思いますが、冒頭でも申し上げましたように、我が国経済はバブルの崩壊等により厳しい状況に直面しており、景気の停滞が依然として続いておるわけでございます。このため、国においても来年度の厳しい予算編成をされると考えられますが、本県が最も頼りにしている地方交付税についても、その原資となる国税の歳入見込みが非常に厳しく、大幅な増額は到底望むべくもない状況と承っておるわけでございます。 本県は自主財源が乏しく、国の予算の影響を受ける度合いが非常に大きい上に、県税収入も大きく落ち込むものと予想されるわけであります。財政当局は財源の確保に頭を悩ましていることと思われますが、来年度は三木知事三期目最後の当初予算でありますので、この当初予算の編成に臨むに当たって知事はどのような方針で取り組んでいくのか、また、その基本的な考え方について御答弁をいただきたいと思うわけであります。 御答弁によりまして、質問を続けてまいります。   〔柴田議員出席出席議員計四十二名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず、私の県政に取り組む基本姿勢についてのうち、その第一点の私が就任以来、今日までの県勢がどのように進展したか、就任前の状況と比較をして私の評価なり感想なりを聞かせと、こういう御質問でございます。 ただいまお話がありましたように、私が就任いたしましたのは昭和五十六年の十月の五日からでございます。その前の県政の重要懸案事項につきましては、大西議員も当時よく御存じのことだと思いますが、数々の重要懸案事項がございまして、時間の関係で全部は申し上げられませんが、要点のみを申し上げさせていただきますと、昨年も中谷議員に、そして一昨年谷口議員にもお答えをしたわけでございますが、阿南市橘湾への工業開発問題、これも実はめどが立っておりませんで、県政上の重要な問題として議会でも論議が交わされた。それから、辰巳工業用地への企業誘致の問題、これも五十九年の二月に合同製鐵の立地申し入れを撤回、こういう事態を受けていろいろと問題がございました。それから四国縦貫自動車道、これは御承知のように昭和五十六年の一月に路線発表をされておりながら、路線を変更したということで反対住民の反対意見というのが非常に強かった、就任しても全くこれ話し合いに入れない、こういう状況で県勢の将来の発展を考えるとどうしても高速道路はやらなきゃならない、三たび路線、ルートの変更はできないと、こういう状況の中で進めなければならないと、こういう状況でありまして、これの話し合いに入れたのがやっと昭和六十年になって、私が就任をいたしましてから四年たって実はこの縦貫自動車道の話し合いに入ったと、こういう状況でございます。また、沖洲の流通港湾計画でございますが、これも計画はありながら当初計画が大変大きな計画であった、具体的には全く進展のめどがつかない、こういう状況でもありましたし、国道バイパスにつきましては、特に徳島南バイパス小松島市内圃場整備事業河川改修事業バイパス建設事業、この三つが絡み合って話が全く進展しない、こういう状況であったわけでございます。また、鉄道高架の一期事業につきましても、昭和五十二年に計画決定をされまして、昭和五十七年から用地買収にこぎつけたと、こういう状況でございました。また、施設面におきましては、文化の森構想というのがございましたが、これは場所も決定していない、文化施設をつくれという県民の強い要望を受けましてこれも建設予定地がまだ未定のままだった。 そういう状況が私の就任前の県政の重要懸案事業であったと、こういうことでございますが、それぞれの事業につきましては、この十一年間で辰巳用地への企業誘致、現在、百十ヘクタールのうち八割程度立地が決定している。縦貫自動車道につきましては徳島─脇間、藍住─土成が九九%、土成─脇間、これも九九%、徳島─藍住につきましては残念ながらまだ八八%ということでございますが、これも今進捗をいたしておるわけでございます。橘湾の工業開発は、石炭火電の立地に向けて今作業を実は進めておる。流通港湾につきましては、これ一期計画、二期計画に分けてやろうということで、一期計画は来年これが概成をする、こういう状況になっております。また、徳島の南バイパスにつきましては、これ今年中に暫定供用ができる。そしてまた、その向こうの阿南バイパスにつきましても、国体までに西路見町までの九キロメートルが暫定供用にこぎつける。鉄道高架事業は一期事業、引き続いて二期をやると、こういう状況になっておることは御承知のとおりでございます。 こういうことを実は考えてみますと、正直私が就任した昭和五十六年の十月、県政のこのような多くの懸案事項を解決するにはこれは大変だという感を私は深くしたわけでありますが、県勢の発展のためにはこれを一つずつやはり片づけて前進をさせていかなければならないし、そうすることが私の使命だということで、がむしゃらにこの十年余取り組んでまいったわけでございますが、現在は県議会の皆さん方の御支援あるいは広く県民の皆さん方の御理解とお力添え、さらには景気の上昇があったと、こういうことも一つの追い風になって現在のように順調に進捗をいたしておる、こういう状況でございますから、就任前と十一年を経た今を考えてみますと、文字どおり十年一昔、こういう感を実は深くしておるわけでありますが、県政上の重要問題というのは、今までの懸案事業が片づきますとそれで終わりではありませんで、新しい時代に向けて徳島の発展を図ってまいりますためには、次々と実は新しい課題というものが出てくるのがこれは常でございます。そういうことで振り返って見た場合に隔世の感を実は抱いておるわけでございます。 次に、二番目に、任期が一年を切ったけれども、今どういうふうな重要懸案事項が残っておるのか、また、それは任期中に解決できるめどが立つのかどうか、こういうお尋ねでございますが、御承知のように平成六年夏の関西国際空港の開港、続いて平成十年春の明石海峡大橋の開通を目前に控えまして、将来の徳島県を左右する大変重要な時期であるというふうに認識をいたしております。特に、明石海峡大橋開通に伴う影響というのは非常に大きいものでございまして、昨年度よりスタートをしました総合計画二〇〇一並びに三〇〇〇日の徳島戦略四十八の事業を県民一丸となって着実に推進し、本県の受け皿づくりに万全を期してまいらなければならぬと、こういうことで懸命の努力を続けておるところでございます。 これらの事業は、県勢発展にとりまして、すべて非常に重要な事業でございますが、中でも三〇〇〇日の徳島戦略に盛り込まれました事業、これはすべて重要な懸案事項と考えていいかというふうに思います。これらの事業につきましては、既に完了したものもございますし、私の任期内にめどをつけねばならぬと考えているもの、あるいはまた任期外にわたるものも実はございます。任期内にめどをつけねばならないものとしましては、例えば道路で言いますと、徳島空港線、国道十一号バイパス、国道五十五号徳島南バイパス阿南バイパスの整備、それからアスティとくしまの完成等々を考えておりますが、とりわけ四国縦貫自動車道の脇─藍住間について、道路公団の判断というものも必要でございますが、平成五年度の供用にめどをつけなければいけないというふうに考えております。 私としましては、今後残された任期、これらの解決に全力を挙げて取り組む所存でございますので、関係各位のなお一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。 また、本県で開催をされます第四十八回国民体育大会東四国国体の秋季大会も残すところあと三百二十一日と迫ってまいったわけであります。本県が二十一世紀へ向けてさらに飛躍をする一つの大きな契機といたしますために、どうしてもこの東四国国体を成功をさせなければなりません。県民挙げてこれからの国体の諸準備に万全の体制で臨まねばならぬというふうに考えております。 次は、私の進退についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、前段申し上げましたように、県政、今非常に重要な時期を迎えておりまして、いっときの空白も許されない、こういう極めて大切な時期でもございます。で、今はともかく残された任期というものを、この体を燃焼し尽くして全身全霊を打ち込んでやりたいというふうに考えております。 そこで、この進退についてでございますが、私の進退につきましては、私自身極めて慎重に取り組んでいかなければならぬと考えておりますが、ただ一つ申し上げることができますのは、県政の最高責任者という重責を担う者といたしまして、自分の都合だけでその進退を決めるのではなく、まず第一義に県民の幸せ、県勢の発展ということを念頭に置いて判断すべきものだというふうに考えております。私自身が今後みずからの進退を県民の皆様方の前に明らかにすべきときが来ればそうしたいというふうに考えております。 次は、財政問題についてですが、来年度の当初予算の編成方針でございます。 我が国の経済情勢はかつてない好景気を経た後に、現在、景気が低迷しておる状況にありますことは御承知のとおりでございます。本県経済におきましてもこの例外ではなく、その影響を受けて県税収入につきましては、前年度に比べて減少傾向を示しておりまして、今後なお一層厳しい財政運営を迫られることになることは確実でございます。現在行われております国の予算編成作業は極めて厳しい状況下で進められておりまして、特に、本県歳入の約三分の一を占めます地方交付税が、その算定の基礎となります国税の減額が見込まれますことから、本県への交付額についても予断を許さない状況になっております。 したがいまして、今後の国の予算編成の動向、地方財政計画の策定というものを待たなければ的確な見通しを立てるということはできませんが、以上申し上げましたような状況から考えますと、本県の来年度の予算編成は極めて厳しい作業を余儀なくされるのではないかと考えております。 このように大変厳しい財政環境下ではございますが、原則として、平成四年度当初予算のマイナス一〇%シーリングを行いますほか、一般行政費については、今までより一層節約を図るといったふうに財源の捻出を行っているところでございます。 しかしながら、東四国国体の成功はもとより、二十一世紀に向けて健康に満ちあふれた新しい徳島の実現というものを目指してまいる必要がございまして、三〇〇〇日の徳島戦略及び徳島県総合計画二〇〇一の重点施策につきましては、予算編成上、原則マイナス一〇%シーリングの枠外扱いといたしておるわけであります。 今後は、国の予算編成などの動向を十分見きわめながら行財政全般にわたる見直し、経費の節減合理化に努めまして、限られた財源を計画的に、そして重点的に配分することによってこの二つの計画を着実に実施するための予算編成を行ってまいる所存でございます。   〔俵議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (大西議員登壇) ◆三十七番(大西仁君) ただいま私の質問に対しまして知事から御答弁をいただいたわけでございますが、特に知事の四選問題については、私が予想しておったとおりの御答弁であります。しかしながら、これ以上聞くのも酷かもしれませんけれども、任期も一年を切っておるわけでございます。早い機会に決断をされて表明をしていただきたいと、このように思うわけでございます。特に、先般、全国の町長さん村長さんが一堂に会して東京で大会があったわけでございます。私も、終了後、徳島県の町長さん、また村長さんと自由民主党徳島県連主催の懇談会を開催をさせていただいたわけでございます。その席でほとんどの町長さんなり、また村長さんが、知事の四選問題はどうなるかと非常に心配をしておったわけでございます。また、県民の多くの皆様方も注視の的でございます。先ほど精いっぱいやるというような答弁であり、また、相談しなくてはならないというような御答弁をいただいたわけでございますけれども、それを聞きますと、十人十色、いろいろと受けとめ方があろうかと思います。やめるんではないか、また、非常に迷っておるんではないか、また、必ず出馬するというような考えを持っておられる方もおるかもわかりません。私は、三木知事が四選出馬をするということに認識をさせていただいたわけでございます。その早い時期と言いますのは、二月議会までにいろいろと相談していただきまして決断をしていただきたいと、このように思うわけでございます。これに対して反論があれば御答弁をいただきたいと思うわけでございます。 次に、来年度予算の編成については、経済情勢がまことに厳しい中ではありますが、総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略の着実なる実施に向けて努力してまいりたいとの基木的なお考えをお聞かせいただいたわけでございます。両計画を着実に推進され、本県が来るべき二十一世紀において大きな飛躍を遂げ、県民福祉の向上と県勢のさらなる発展が図られますよう懸命の御努力を御期待申し上げる次第でございます。 次に、質問に移ります。 地方拠点法に基づく本県への地域指定について企画調整部長に三点ほど御質問をさせていただきます。 地方拠点法につきましては、先日の知事説明の中でも言及されておりますように、ことしの五月二十九日に成立し、十月十三日に基本方針が告示されました。その後、十一月九日に知事は徳島市を中心とする県東部の四市九町村を地域指定の候補地域に選定し、早期指定を目指して去る十一月二十日に国との事前協議を行ったことを表明したところであります。この法律は、近年ますますその勢いを増す東京への一極集中を是正するため、地方において都市機能の充実や居住環境の向上を図ることを通して都市拠点地域を形成するのが目的であろうと考える次第であります。 この背景には、日米構造協議で約束いたしました四百三十兆円の公共事業を全国一律にばらまくのではなく、重点投資を行うことによって地方の魅力を高め、東京への一極集中を阻止する目的があったのではないか、すなわち日米構造協議に伴う四百三十兆円に上る公共事業が、四全総での多極分散型国土の形成という理念とリンクした結果としてこの法律が生まれたものと私は理解しておるところであります。もしそうだといたしますと、今日のような厳しい景気後退により民間投資が期待できない中で、この法律の特徴である公共事業中心の施策は絶好の景気浮揚策としても考えられますし、本県のように道路、下水道などインフラ整備のおくれた県におきましては、今回の法に基づく地域指定は重要な意味を持ってくると思うのであります。特に交通ネットワークの整備を一つの大きな柱とする三〇〇〇日の徳島戦略を推進する上においては、地域指定が強力に追い風となることが予想されます。周知のとおり、三〇〇〇日の徳島戦略におきましては、その大半のプロジェクトが徳島市、鳴門市を中心とする東部地域に集中しており、このような先行計画があるために今回の地域指定の候補地域として本県東部地域が選ばれたことについては、私といたしましてはおおむね納得がいくわけであります。 そこで、選定における問題点について御質問をいたします。 まず第一点目は、複数指定を断念し、候補地域を一地区に絞った点であります。 指定地域には市が含まれることが必要条件でありますが、四市九町村を候補地域にしたということは、二カ所目の指定はあり得ないということであります。候補地域を一カ所に限定した理由について御答弁をいただきたいと思います。 第二点目は、四市九町村に地域指定がなされると、ますます県内の一極集中が進むのではないかという危惧であります。 知事は、先日の提案説明におきましても指定の効果ができるだけ広い範囲に波及する地域を考慮したと述べておりますが、果たして美馬郡や三好郡のような県西部あるいは海部郡のような県南部まで指定の効果が波及するのか、疑問とするところであります。県土の均衡ある発展を図る立場から、県西部や県南部のような取り残された地域をどのように振興させていくお考えなのかお伺いいたします。 第三点目として、私はつい最近まで本県の第一次指定はないものと考えておりましたが、早期指定を目指して作業を進めていたことについては内心驚いたところでありまして、その努力には敬意を表したいと思いますが、十一月二十日に国との事前協議を終えて以降の第一次指定の可能性についての感触をお伺いいたします。 次に、第二国土軸構想についてお伺いいたします。 去る十月二十二日、郷土文化会館において第四回目の第二国土軸シンポジウムが開催されました。そのシンポジウムには知事の所信にもございましたように、県内外から八百人を超える方々が参加し、熱気にあふれるシンポジウムであったとのことであり、まことに御同慶にたえない次第であります。 ところで、最近の第二国土軸に関する動向を見てみますと、非常に急激なものがございます。昨年十二月には国土審議会において、四全総の総合的点検に着手することが決定され、本年度から調査部会、国土構造専門委員会において国土の軸のあり方を含めた検討が開始されますとともに、来年度予算におきましては、国土庁が交通基盤の整備等、国土の軸のあり方に関する調査費を要求しております。また、本年六月に閣議決定された生活大国五箇年計画におきましても、二十一世紀の国土の構造の姿について、新たな国土の軸のあり方も含め総合的に検討を進めるということになっておりまして、国におきましては、国土軸に関する本格的な議論が始まっております。さらに本県にとっても最も関係のある紀淡海峡につきましては、昨年六月から建設省において道路橋の調査が開始されますとともに、第十一次道路整備五箇年計画案について、紀淡連絡道路を含む大阪湾環状道路が第二東京湾岸道路、東京湾口道路、伊勢湾口道路とともに事業の具体化を図ることとされております。こうした動向を見ますと、私は第二国土軸が前に向いて大きく動き出しているということを強く感じるわけでありますが、肝心の第二国土軸を具体的にどのように整備していくかという点に関しましては、全く不透明であります。これまで県議会においても、第二国土軸や紀淡海峡ルートについていろいろ議論がありましたが、知事は長期的には鉄道、道路ともに必要であるとの考え方を示されております。しかしながら、現在の動向を見ますと、道路については急激に進んできておりますが、鉄道については昭和五十八年以来依然として調査が続いており、やや膠着状態の感があります。また、四国島内の高速道路が整備されてきている今日、道路であれば海峡部分だけをつなぐだけで軸としてつながっていくわけであります。紀淡海峡交流会議が設置され、具体化に向けた取り組みが期待されている今日、私はこの交流会議の設置を機に道路に絞って早期に活動を展開するのがよいと思うわけであります。 そこで、現時点において、知事は、道路、鉄道どちらを念頭に置いて第二国土軸なり紀淡海峡ルートの実現に取り組んでいくのか改めてお伺いをいたします。 次に、航空問題について、中でもダブルトラック化の問題についてお伺いいたします。 この問題につきましては、県議会において数多くの論議がなされてまいりましたが、県民の増大・多様化する航空需要にこたえる意味においても非常に重要な問題であります。知事自身も航空輸送の整備充実については県の最重要課題の一つとして位置づけられ、昭和五十八年十一月には東京線にジェット機の初就航を実現されて以来、二千メートルへの滑走路の延長、より大型のA300型ジェット機の就航、空港ビルの新築、大阪線のジェット化等、積極的に推進されてまいりました。この結果、県民の乗れない悩みは徐々にではありますが解消に向かいつつあるわけでございます。しかしながら、残念なことに、徳島空港は一社による東京、大阪の二路線のみの空港であります。現在では国内各航空路線はダブルトラック化が進み、本県においても県民の大きな関心と期待を集めておりますが、本県の東京線の場合は、年間利用が七十万人に達していないこと、また、羽田の発着枠が満杯状態にあることにより、いまだダブルトラック化は実現しておりません。 国においては、去る十月一日に従来のダブルトラック化の基準を緩和したところであり、従来七十万人以上であったのが四十万人以上となり、ただし東京、大阪線関係については当面五十万人以上と緩和されております。これにより本県の東京線は平成三年度実績の約五十七万人からすると十分ダブルトラック化の要件を備えておると思うわけであります。 これを受けて本県としては知事、議長を先頭に、経済界も一体となって運輸省等の関係機関へ強力な要望活動を展開しているところであり、知事自身の並み並みならぬ決意とダブルトラック化の実現に向けての強い意欲を感じるもので、私も大きな期待を寄せているところであります。ダブルトラック化は時代の大きな流れであります。しかし、実現には羽田空港の発着枠、航空会社関係の調整等、数々の関門があることも事実であります。ここは知事自身の強い決意と行動力をもってダブルトラック化を早期に実現すべきだと考えますが、その見通し及び知事の決意のほどをお伺いをいたします。 以上、御答弁をいただきまして質問を続けてまいります。   〔俵議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 第二国土軸の問題でございますが、道路、鉄道どちらを念頭に置いてこの計画実現に取り組まれるのかと、こういうお話でございますが、これは六月議会でもお答えを申し上げたところでございますが、ただいまお話しがありましたように、長期的に見ますと本県としては道路も鉄道も必要だというふうに考えております。 したがいまして、現在、紀淡海峡において道路、鉄道両面にわたる調査が行われているということは、国土軸の形成という意味で非常に喜ばしく思っておるところでございます。 ただいま議員から、紀淡海峡ルートについて道路に絞ってひとつ活動しろと、こういう御提言でございます。確かに御指摘のように、紀淡海峡を道路にすれば、近畿、四国間は軸としてつながるばかりでなく、大阪湾環状交通体系を形成することにもつながるわけでございます。しかし、第二国土軸という広い観点から考えますと、一つには四国と九州の間の豊予海峡を視点に入れなければなりませんが、この海峡は水深や海峡幅が大きいという点で架橋は技術的に相当難しいというふうに言われておりまして、豊予海峡の連絡方法も念頭に置きながら取り組んでいく必要がございます。またもう一つには、現在進められております橋やトンネルの調査をさらに促進をしていただきまして、技術的な結論を出していただく必要がございます。このほか着工から完成までの工事期間や財源問題あるいは海峡交流圏の形成を通じたネットワークのあり方など、ソフト面での調査ということも必要になってまいります。 したがいまして、今後は今申し上げました点を踏まえながら、国や関係団体の動向といった点も見きわめながら、橋かトンネルか、道路か鉄道か、そしてまた鉄道であればどういう形態かという点についても決めていかなければならないのではないかというふうに考えております。 このため、現在の時点におきましては、国が行っております調査の促進と第二国土軸の国土計画への明確な位置づけをお願いし、第二国土軸構想推進協議会や紀淡海峡交流会議において今後においてはソフト面の調査を実施するなど、第二国土軸の、そして紀淡海峡ルートの実現に向けて最大限の努力をしてまいらなければならないと考えております。 次に、ダブルトラッキングの御質問でございますが、これにつきましては、航空会社間の競争を促進いたしまして利用者利便の向上を図るというだけにとどまらず、新たな航空会社が本県に拠点を形成することによって広域的な航空ネットワークの充実が図られるということによって県勢発展の大きな力になるものというふうに考えております。 私としましても、本年二月には官民一体となった御承知の徳島県航空輸送対策協議会を結成をいたしましたが、その会長として、そしてまた去る十一月二十五日には小倉県議会議長、阿川特定交通対策委員長さんとともに運輸省及び航空会社へ要望活動を行ったところでございます。その際、新規に参入したいという航空会社からは前向きなお話しが実はございましたし、運輸省からも基本的にはダブルトラッキング化を促進すべきだというふうな要望の趣旨について十分な理解をいただけたと思っておりますが、先ほどもありましたように、具体的な点になりますと東京国際空港の発着枠の確保についてやはりめどを立てなければならない。そのためには調整が必要だと、しばらく時間をいただきたいと、こういうお話しもあったわけでございます。 また、航空事業者サイドの調整というものも当然必要になってくるというふうに言われております。いずれにいたしましても、私としましてはダブルトラッキング化はさきに申し上げましたとおり県勢発展に欠くことのできないというふうに認識をしておりますので、今後ともいろんな情報収集に努めながら、さらに強力に要望活動を展開をいたしまして、できるだけ早期に実現いたしますように全力を傾けてまいりたいと考えております。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 地方拠点法に基づく地域指定につきまして三点お答え申し上げます。 まず第一点は、地方拠点都市地域の候補を一カ所に絞った理由についてでございます。 まず、指定の波及効果を県内に広く及ぼすためには、徳島市を中心とした地域を候補とするのが妥当と考えたわけでございます。また、本県は地理的、地形的に見て四市が連檐しているという特異な地域構造でございますので、これを一つの圏域とするのがよいと判断いたしたところであります。さらに、国から情報を収集する中で、指定地区数は県の人口や面積などの規模に応じ、一カ所または数カ所に限定されるという方針が示されたということでございます。 以上のことから、本県の候補地域を一カ所に絞り込んだところでございます。なおこのような事情から、去る十月九日の市長会におきまして四市の意思統一ができ一本化がなされましたので、これをも尊重したところでございます。 第二は、県西部や県南部など指定の候補地域から外れ、かつ波及の効果が及びにくい地域の振興をどのように図っていくかという御質問についてでございますが、今回の地域指定に当たりましては、一部の省庁から面積や距離についてのガイドラインが提示される中で、本県全域に最も波及効果が及びやすい地域を考慮した結果、先ほどの十三市町村が候補地域となったわけでございます。 議員御指摘の県西部、県南部等、指定の候補地域以外の地域の振興につきましては、県土の均衡ある発展を図る上からも特に留意すべき事項であると認識いたしております。したがいまして、公共事業の重点実施に伴う交通ネットワークの整備により指定の波及効果を見込むとともに、総合計画二〇〇一の地域別発展の基本方向を主眼として、この地域の振興策についても配慮してまいりたいというふうに考えております。 第三点目は、第一次指定の可能性に関する御質問でありますが、去る十一月二十日に関係省庁と共同の場において協議をいたしましたが、その際、市町村の取り組み状況や指定候補地域の選定理由などについてかなり踏み込んだヒアリングがございました。また、その後も関係省庁から追加の質問が行われ、現在これに対する県の考え方を示している段階でございます。 したがいまして、国との事前協議をいつ終えられるかということについて、現段階で見通しを申し上げることはなかなか難しい状況でございますので、御了承いただきたいと存じます。   (大西議員登壇) ◆三十七番(大西仁君) ただいま知事なり三好企画調整部長の方から御答弁をいただいたわけでございますが、先ほど冒頭に私質問しました知事四選問題につきましては、私は出馬をすると、そして二月議会までに決断をするということで理解していきたいと、このように思うわけでございます。先ほど反論をと言いましたが、反論はなかったので、そのように受けとめさせていただきます。 先ほど地方拠点法について私の三点の質問に対しまして御答弁をいただいたわけでございますが、この中で特に事前協議がいまだ継続しており、第一次指定の可能性については見通しを立てるのが非常に困難であるという説明をいただいたわけでございますけれども、ひとつ指定ができますよう格段の御努力をお願いをする次第でございます。 第二国土軸構想につきましては、ただいま知事から鉄道、道路ともに必要であり、道路にするのか鉄道にするのかを判断するためには幅広い調査が必要になるとのことでございますので、できるだけ早くそういった調査検討を実施されますよう要望しておきます。 いずれにいたしましても、第二国土軸構想は徳島県におきましても、また西日本にとりましてもぜひ実現をしなくてはならないものでございます。どうかよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 また、東京線のダブルトラック化については、多くの課題があるのも事でありますが、知事自身並み並みならぬ決意のほどを答弁によってうかがえるわけでございまして、大いに期待をしておるわけでございます。いずれにいたしましても、ダブルトラック化は本県航空輸送の充実には欠くことのできないものであり、県民から大いに待望されております。どうかよろしくお願いをする次第でございます。 いろいろと質問をしていきたいと思いますけれども、時間がまいりましたので、ここらで終了させていただきたいと思うわけでございます。 さて、一九九二年も今まさに暮れようとしておるわけでございます。しかも、世の中は厳しい経済不況の波にさらされており、何とか景気を回復してほしいとの県民の声がちまたに満ちあふれております。これからしばらくの間、景気の回復は望めず厳しい冬の時代が続くものと思われますが、知事を先頭に理事者が一致団結して不況風を吹き飛ばしていただき、二十一世紀に向かって夢と希望に満ちた県づくりを目指していただきますよう心から御期待を申し上げまして、私の全部の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・木内信恭君。   〔服部議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (木内議員登壇) ◆四十一番(木内信恭君) 私は、ただいまから当面する県政の重要課題について、社会党県議員会を代表して、知事初め理事者各位に御質問をいたしたいと存じます。 まず、その第一点は、平成三年度からスタートしたいわゆる架橋新時代への行動計画、すなわち「徳島が変わる あなたが変える──三〇〇〇日の徳島戦略」の進捗状況についてであります。 この計画で、三木県政の最も重要な政策課題を四十八事業に集中して「ゆきかう徳島、ふれあう徳島、つくる徳島」に表現し、八十三万県民の積極的な御協力を求めながら、国、県、市町村一体となった公共主導型の事業、むしろ民活に多くの期待をかけた民間主導型の事業に大別されるものであります。最近、特に問題となっておる長期にわたる不況を見通しての中で、当初計画の見直しを余儀なくされておる事業も見え始めておるのではないかと危惧するものであります。この計画策定に当たって、県としては、現状分析と将来見通しをどのように認識しておられるのか、また、公共事業主導型と民活主導型に大別して、いわゆる平成九年度内に達成可能なものと、不可能なものとをお示しをいただきたいのであります。 次は、平成十年春に完成予定の明石海峡大橋は、着々と工事が進捗しておるとのことであります。この大橋の完成こそがまさに世紀の大事業として世界最長のつり橋の完成であり、この橋の開通へ向けて、本県を初め一府三県二政令都市を含む四団体は極めて大きな期待をかけておることは議論の余地なしであります。かつて、大正三年三月、第三十三回帝国議会予算委員会において、本県選出故中川虎之助代議士は、「鳴門架橋及び潮流利用発電調査に関する建議案」を提出し、当時、画期的な発想に、「あの中川のほら吹き」とまで言われたのでありますが、自来、四分の三世紀を経ていよいよ夢のかけ橋の完成が目前に迫ってまいったのであります。今や、我が国架橋技術は世界に冠たるものであり、日本列島全体が一体となり、何よりも我が国二大経済圏の一つである京阪神と淡路島を経て一体となろうとしておるのであります。この世紀の大事業完成を記念して、本県として後世に残る一大記念事業を推進すべきであると思うのでありますが、どのような取り組みをしておられるのか、また、これが完成スケジュールはどうなっておるのかお示しをいただきたいのであります。 次に、老人保健福祉計画についてお伺いをいたします。 この問題については、今年二月定例県議会における私の代表質問でも取り上げたところであります。我が国の六十五歳以上の人口割合が、平成三年十月推計で一二・六%、今後急速な人口の高齢化が進み、二〇二〇年には二五・二%に達すると見込まれ、国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢化社会を迎えることは必至であります。特に、本県は全国平均より十年早く高齢化が進んでいると言われているのであります。 そこで、平成二年六月、福祉関係八法の改正に伴い、来年三月末までに県及び市町村で老人保健福祉計画を各自治体の独自性を生かして、これまでの上意下達を廃して、各自治体が独自の地域性を生かした実態に沿った計画の策定が求められているのであります。 御承知のように、本県は特に過疎が急速に進展しつつある町村が数多くあります。まさに老人が老人を介護しなければならない状態であります。そこで、都市型に近い比較的高齢者割合の少ない地域と過疎町村との実態は大きく異なるのであります。県はこのような市町村間の異なる実態をどのようにとらえておられるのか、また、今後、核家族化の進展と女性の社会進出などにより、家庭における家族の介護力の低下傾向は一層厳しくなると思うのでありますが、そこで、高齢者が、いつでも、どこでも、だれでも安心して必要な保健福祉サービスが利用されるシステムをつくることは国及び地方自治体の責務と思うのでありますが、県はどのような認識と市町村間のばらつきをどのように調整、指導、助言を行うつもりなのか、当然予算措置を伴うことと思いますが、県計画策定に当たってその見通しをお示しいただきたいのであります。 最後に、環境保全対策についてお伺いをいたします。 まず、マクロ的視点からお伺いをいたします。 深刻化する地球環境問題に対応するため、本年六月、ブラジルのリオデジャネイロにおいて環境と開発に関する国連会議、いわゆる「地球サミット」が開催され、地球環境保全のための基本原則となるリオ宣言及びこの原則を実施するための行動計画、すなわちアジェンダ21の採択などが行われ、地球環境問題に対する今後の国際的枠組みへの第一歩が踏み出されたところであります。 そこで、地球温暖化対策のための二酸化炭素の削減やオゾン層破壊対策のためのフロン撒廃について、国際的な合意や対策が進められている一方、酸性雨の問題もゆるがせにできない問題であります。 そこで、これを受けて、本県としてどのような対策を具体的に実行しようとしておるのか、お示しをいただきたいのであります。 次は、ミクロ的視点から、本県における取り組みについてでありますが、今年二月、副知事をキャップとする環境対策連絡調整本部が設置され、本年二月県議会における私の提言を受けてか、環境局の設置、職員増加が図られるなど、組織体制の強化とともに環境対策を県の最重点事業として各種の施策、事業を推進しているとのことでありますが、この際、具体的な内容をお示しいただきたいのであります。 また、大きく県民の関心事として、昨年末から吉野町における産廃中間処理施設設置問題が去る十一月二十日、やっと吉野町、土成町、県とシー・アール・イー協同組合が環境保全協定を締結し、一方、企業側が住民と町側への告訴を取り下げ、シー・アール・イー協同組合もやっと試運転、操業開始へ道を開いたようであります。この際、本県における産廃の中間処理施設の稼働状況は決して良好とは言えないと思うのでありますが、省資源のためのリフォームや焼却によってかさを小さくし、安定型廃棄物にするための施設としての将来もっと多くすべきものと思うのでありますが、県として、今回の事件をどのように受けとめ、今後この教訓をどのように生かそうとするお考えなのか御方針を明確にしていただきたいのであります。 以上、御答弁をいただいて再問をいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、三〇〇〇日の徳島戦略の推進状況でございますが、とりわけ景気が不況だと、こういう中で将来見通しはどうかと、あるいは公共主導と民間主導、これに分けて九年度内の状況はどうなるか、こういうことでございますが、御承知のように、三〇〇〇日の徳島戦略は、平成九年度の明石海峡大橋の開通までに本県としてぜひともやり遂げなければならない基盤整備を中心に取り上げた行動計画、こういう内容になっております。今年度この計画は二年目を迎えまして、ただいま御指摘のとおり計画の策定時には見られなかった景気後退という厳しい経済情勢下から、民間の投資意欲の減退などの影響は避け得ない面もあるわけでございます。計画に盛り込まれた事業には、県を初め国、公団、そして市町村が実施する、いわゆる公共主導の事業や民間が事業主体として実施する事業がございます。 公共事業につきましては、四国縦貫自動車道徳島─脇間が用地取得の困難性などから、国体までの供用という当初目標の達成が困難な状況に立ち至っておりますが、公共投資の事業量の総枠の確保に努めるとともに、財源の年度間調整などを行いまして、的確な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 民間事業におきましては、景気後退という厳しい状況から、徳島市中心市街地の再開発であります新町ペンタゴン第一地区、あるいはかごや町コア24計画、そして、繊維卸団地の再開発といったものが、新たな投資の差し控えなどによりまして当初のスケジュールどおりの実施が危ぶまれているところでございますが、各事業主体において引き続いて積極的な取り組みが行われておりまして、現時点におきましては、計画の最終年度であります平成九年度内の達成というものを見込んでおるところでございます。 いずれにいたしましても、これらの事業は本県の新しい時代をつくる上からも必要なものでございますから、県民の深い御理解と御協力をいただきながら、民間の企業動向等の的確な把握にも努めてまいりまして、事業の推進に向けてさらなる取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次は、神戸─鳴門ルート全通記念事業についてでございますが、この記念事業は、県民の長年の悲願でありました本州との陸路直結、このことをお祝いするとともに、架橋新時代という徳島の新たな世紀を切り開く機運というものを盛り上げていくためにも必要だろうということで実施しようと考えております。こうしたことから、これまでの庁内での検討を踏まえまして、そしてまた、兵庫県側の記念事業の取り組みといった点も視野に入れながら、今年度県内外の有識者二十六名からなります神戸─鳴門ルート全通記念事業懇談会を新たに設置いたしまして、基本構想づくりを進めているところでございます。 これまでの会合におきましては、この事業に架橋新時代の先導的役割を担わせながら、第一点が従来の博覧会方式のような一過性に終わるものではなくて長く県民の心に生き続けていくような、そういうものを目指したい、第二点は、全国に向けての徳島からの情報発信となるようなもの、第三点が、兵庫県側の記念事業との連携がとれて、しかも本県の独自性が発揮できるようなもの、こういった点を基本方向として御意見が出されておるわけでございます。今年度この懇談会での御意見を踏まえながら基本構想をまとめ上げたいと考えておるところでございます。 さらに次年度には、この基本構想を具体化した事業計画案というものの策定を進めてまいる所存でございます。 次は、老人保健福祉計画について、第一点が市町村間の異なった実態をどのようにとらえているのかと、こういう御質問でございます。 二十一世紀の本格的な高齢社会の到来を控えまして、高齢者に対する保健福祉サービスを的確に拡充してまいることが重要な課題となっておるわけでございます。このため、平成二年六月の老人福祉法及び老人保健法の改正により、平成五年四月より市町村と都道府県にそれぞれ老人保健福祉計画の策定が義務づけられておるわけでございますが、この法改正の趣旨は、住民に最も身近な市町村において、在宅サービスと施設サービスが同じような水準で、かつ一元的に提供できる体制の整備というものを計画的に進めるということを目的としておるものでございます。 しかしながら、県内の各市町村の状況を見てみますと、人口、老齢人口比率、住民意識等々に大きな相違がございますし、また、デイ・サービスセンターや老人ホームなど、保健福祉サービスの供給体制におきましても市町村間において差が生じているということも事実でございます。したがいまして、この老人福祉計画の策定に当たりましては、市町村ごとに高齢者のニーズなどを十分に把握をいたしまして、地域の実情を踏まえることが最も重要であると認識をいたしておるところでございます。 そこで、県といたしましては、市町村ごとの高齢者の実態を十分に把握いたしますために、今年度各市町村に対して実態調査の実施をしていただいているところでございますので、老人保健福祉計画の策定に当たりましては、十分この調査結果を反映するよう指導してまいりたいと考えております。 次は、市町村間のばらつきをどのように調整指導するのかという点でございますが、計画の策定に当たりましては、地域住民の意向が十分に反映をされること、そしてまた、どの市町村に住んでいても必要な保健福祉サービスが同じような水準で受けられるということ、この二点に配意することが大変重要であるというふうに考えております。県といたしましては、近く民間の有識者、保健医療福祉関係者などで構成をいたします県老人保健福祉計画策定委員会──これは仮称でございますが──これを設置いたしまして、老人保健福祉圏やサービス目標量などの検討を行ってまいります中で、市町村の高齢者実態調査結果をも踏まえまして、今年度中に市町村老人保健福祉計画策定に対する指導指針というものを策定することにいたしております。この指導指針におきましては、市町村がサービスの目標量を設定する際のより具体的な考え方なども盛り込むこととしておりますので、市町村計画の策定に当たりましては、地域の特性を踏まえながら、この指導指針に基づいて市町村間に格差が生じないよう十分指導してまいる所存でございます。 なお、広域的な整備計画が必要な特別養護老人ホーム等につきましては、県計画において圏域ごとに施設サービスの目標量などを掲げるといったふうに、どこの市町村においても同じような老人保健福祉サービスの提供が受けられるよう配慮いたしてまいりたいと考えております。 次は、環境問題についてでございますが、マクロ的視点とミクロ的視点に立って具体的な取り組みはどうかと、こういうことでございますが、まず、マクロ的視点としての地球環境問題につきましては、国際間の協力など、国における取り組みといったことが基本でありまして、我が国におきましても、お話しのありましたように、本年六月ブラジルで開催されました環境と開発に関する国連会議の成果等を踏まえまして、持続可能な開発を目指して環境基本法案の検討など、さまざまな対応が進められておるわけでございます。本県におきましても、こうした国の動向を見据えながら、本年二月に設置いたしました環境対策連絡調整本部を活用いたしまして、地球環境問題に関する普及啓発や省資源・省エネルギー対策、酸性雨調査など、県としてなし得る環境保全対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次は、ミクロ的視点、すなわち本県におきます環境施策上の課題につきましては、都市生活型の環境問題に対する対応と、環境汚染の未然防止が特に重要であるという認識に立ちまして、環境フェアの開催、環境影響評価要綱の制定を行いましたほか、現在、開発事業が行われる場合のガイドラインとなります地域開発環境配慮指針などを策定をしているところでございます。 最後に、吉野町における産廃中間処理施設の取り組みを今後どのような教訓として生かしていくかと、こういう点でございますが、吉野町におきます産業廃棄物中間処理施設の設置問題につきましては、関係者間での粘り強い話し合いの結果、去る十一月二十日、環境保全協定を締結をいたしまして、一応の決着が図られたところであることは御承知のとおりでございます。 この問題が吉野町長の辞任等大きな政治的なそして社会的な混乱を引き起こしましたのは、この施設の設置の計画段階での関係住民への周知の方法などについて、事業者などがもう少し配慮する必要があったということ、そしてまた、住民の事業者への不信感や住民に対する廃棄物の適正な処理の必要性についての啓発といったものが不足していたことなども原因であったというふうに考えております。 今後は、この問題を教訓といたしまして、計画段階で事業者の周辺住民に対する理解の求め方などについて十分に配慮するよう指導いたしますとともに、排出事業者によります適正処理や処理業界の健全な育成を図り、そしてまた、住民に対する廃棄物の適正な処理の必要性についての啓発活動といったものを実施するなど、廃棄物行政を総合的に進めまして、処理施設の円滑な設置に努めてまいる所存でございます。   (木内議員登壇) ◆四十一番(木内信恭君) 知事からそれぞれ御答弁をいただきました。 まず架橋新時代への行動計画についてでありますが、昨今の不況はほとんどの業種にわたって一段と長期化、深刻化しようといたしております。第二・四半期におけるGNPマイナス一・七%の実態から、政府見通しの今年度三・七%成長は絶望のようであります。こんな経済環境の中で、政府主導による大型補正予算に見られる公共事業推進によって景気を刺激しようとしても百貨店、量販店における売上減に見られる不況風は一向におさまらないのであります。 そこで、本県にとってこの計画達成のため起爆剤にでもなればと願っているのが、十年間という時限立法で制定された地方拠点都市整備法であります。この地域指定へ向けて徳島市を初め四市十三町村が手続をとっておるようでありますが、一日も早くこの指定を受けることによって、いわゆる三〇〇〇日の行動計画に盛り込まれておる四十八事業の中に、これらの事業が国からの傾斜配分によって大きく促進されるであろうと期待するものであります。県としてその見通しはどうなっておるのかお示しをいただきたいのであります。 また、この三〇〇〇日戦略策定当時から、諸般の事情で事業完成年度を平成十年度以降としておる事業が散見されるのでありますが、その事業は何と何なのか明確にすると同時に、民活の低下による計画の遅延も出てくるものと思われますので、それらについてもこの際、正直に見通しを含めて御答弁を賜りたいのであります。 そして、特にこれとこれは是が非でも万難を排して達成させなければならないと思う事業をこの際明確にお示しをいただきたいのであります。 次は、架橋記念事業についてでありますが、先日、私ども社会党県議員会全員で兵庫県議会を訪れ、福祉のまちづくり条例の制定状況とあわせて架橋記念事業について調査をいたしました。その中で、二十一世紀の兵庫創造協会総括理事で明石架橋記念事業担当の兵庫県参事でもある本県出身の計盛哲夫氏から、その計画の概要説明を受けたのであります。 兵庫県では、一九九八年に予定される明石海峡大橋の完成を祝う記念事業のあり方について検討するため、平成元年十二月、学識、文化、産業など、幅広い分野の日本を代表する委員及び関係地域の代表者の計四十名による明石海峡大橋完成記念事業懇談会が設置され、以降二カ年度にわたる調査、討議を経て、同懇談会より平成三年六月「コミュニケーション文明の祭典」と題する記念事業の開催に関する提言がなされ、平成四年一月、我が国を代表する有識者、専門家を初め明石海峡大橋に関連する経済界や自治体の代表など四十名で明石海峡大橋完成記念事業基本構想委員会が組織され、各委員による幅広い討議と専門的事項に関する委員の個別提案に加え、アメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域からの有識者五名から提言を得て、このほど同委員会から祭典基本構想がまとめられ、七月九日、県に対して報告されたところで、同委員会がまとめた祭典基本構想の概要は次のとおりであります。一 理念 その一、二十一世紀は、「諸文明の時代」であり、異質共存の道を探ることが重要な課題となっている。 その二、そのためにもコミュニケーションの心を広げ、コミュニケーションの望ましいあり方、コミュニケーションの新しい可能性を探ることが重要となる。 その三、日本独自の心、文化や情報・通信技術に加えて、数々の国際的プロジェクトの推進が相まって、基礎的条件を整えつつある。 その四、ここに明石海峡大橋とフランス革命二百年を記念する日仏友好のモニュメントが完成する時を選んで、コミュニケーション文明の創造を目指した先導的拠点づくりを行い、そこを中心にコミュニケーションをテーマとした国際キャンペーンを展開する。二 目的 その一、コミュニケーション文明の先導拠点づくりを目指す。 その二、明石海峡大橋の効果を最大限に生かすための諸事業を進める。 その三、関西・瀬戸内都市圏の形成に貢献する。 その四、平和、進歩、望ましい環境の創造に寄与する。 その五、大橋関連地域の新しいイメージを世界にアピールする。三 テーマ・名称 その一、メーンテーマ「コミュニケーション文明の創造」 その二、サブテーマ 自然…共に生きる。           人…さまざまな出会い。           文化…それぞれの価値。           未来…可能性への挑戦。 その三、名称「コミュニケーション文明の祭典」四 会期と会場 その一、開幕日と会期 明石海峡大橋が完成する平成十年四月上旬の開幕を目標とし、開催期間は一年程度と想定する。このほか、六カ月以内とする案や二十一世紀の幕開けまで一〇〇〇日とする案なども検討する。 その二、祭典の会場  イ・明石海峡大橋、日仏友好モニュメントを含む淡路島国際公園都市(仮称)を祭典主会場の適地と考え、今後具体的に調査研究する。  ロ・情報通信技術を駆使して会場外からの人々のさまざまな参加を実現する。  ハ・明石海峡大橋、神戸鳴門ルートのハイウェーやインターチェンジ、サービスエリアなども祭典会場として構想し、各種のイベント等を企画する。  ニ・大橋と日仏友好のモニュメントで新たに整備される各種施設などについても会場、会場施設としての可能性を検討する。五 イベントの内容と規模 その一、イベントのポリシー その二、内容と規模 その三、企画と展開六 事業の推進 その一、来場者の予測 その二、基本計画と推進・実施主体等が示されておるのであります。 また、二十一世紀の扉を開く明石海峡大橋記念事業として、近畿の夢を託す国営明石海峡公園の実現を目指しておるのであります。 まさに世紀の大事業らしく、その規模、構想は実に壮大であります。 これに対して、本県の取り組みと将来計画推進について大まかな方針が知事から示されたところでありますが、まさに月とスッポンの開きを感じるのは私一人ではないと思うのであります。 人口五百三十七万の兵庫県とわずか八十三万の徳島県との、いわゆる県の勢いといった意味での県勢の差が余りにも大きな隔たりを感じるのも当然かもしれませんが、本県らしい特徴を出すために、いたずらに年配の学識経験者などと称して、既成観念にとらわれやすい人々の構想に期待するよりも、幅広く県民から構想のアイデアを求めることが、むしろ画期的ですばらしい発想が寄せられるのではないかと思いますので、県としてもこのような考えを取り入れる気持ちがあるのかどうか御答弁を賜りたいのであります。 次に、老人保健福祉計画についての御答弁をいただきました。 いわゆる国におけるゴールドプラン十カ年計画と本県総合計画二〇〇一に盛られた施設福祉における特養、軽費老人ホーム、過疎高齢者生活福祉センター、老人保健施設の整備目標等も、急速に高齢化が進行する本県の実態を考えると極めて不十分であります。そしてまた、在宅福祉サービスの面からもホームヘルパー、ショート・ステイ、専門居室、デイ・サービスセンター、在宅介護支援センター等の平成十二年までの整備目標などもまだまだ不十分と言わざるを得ないのであります。 ますます高齢化が加速する中で、いわゆるいつでもどこでもだれでも受けられる保健福祉サービスの実現のために思い切った増強が望まれるところであります。何よりもこの保健福祉計画を市町村独自で策定する人事面・予算面で能力に欠け、やむなく民間のコンサルに委託する自治体が多いと去る十一月二十三日の山陽新聞で「難航する町村の策定作業」という大きな見出しと「民間への委託続出 国や県頼みのつけ表面化」と題して大きく報道しておるのであります。本県も県内市町村でこのように民間コンサルに委託しておる実態をどのように把握しておられるのか伺いたいのであります。 いよいよ今年度中に各市町村の実態に合った独自性を生かした計画策定を基本方針として、一昨年六月、福祉関連八法改正に当たって、各地方自治体に義務づけられたものでありますから、県も実態の把握にあわせて市町村への望ましい指導、支援を行い、この計画が従来のトップダウン方式からボトムアップ方式に大きく転換した意義を考慮し、幅広い住民ニーズをもとに、住民、関係団体、有識者の声をどのようにくみ取っていくのか、具体的手続を明らかにしていただきたいのであります。 なお、地方の実情に詳しい保健所や福祉事務所を活用すべきだと思うのでありますが、県の御方針をお示しいただきたいのであります。 最後に、環境保全対策について御答弁をいただきました。 今年二月県議会における私の代表質問から、兵庫県での一万人の目で自然を守る自然環境観察員制度について本県も大いに参考にすべきであるとの提案に対して、松田副知事から、十分調査をした上で──と慎重な御答弁しかいただけなかったのであります。その後における実態調査の結果、県としてその対応策はどうなっておるのかお示しをいただきたいのであります。 また、吉野町における産廃中間処理施設の設置をめぐって、何よりも野口前町長の対応のまずさから大変長期にわたって住民多数を巻き込んだ反対運動がまさに燎原の火のごとく燃え上がり、行政不信がその極に達したのであります。しかし冷静に考えると、最終的には今回のような結末になるであろうと当初から私は予測していたのでありますが、問題点も確かに幾つかあります。県が設置届を受理するに当たって保健所の職員を立会させなかったとか、立地場所が吉野、土成両町の町境にまたがっている点、土成町の国土調査の結果明らかであるにもかかわらず県が応じなかったとか、野口前町長から県への意見書提出に当たって町の開発協議会にも諮らず、独断で県に提出するなど、数々の問題点や要綱の不備など、今後こうした問題点に当たって、二度とこのような過ちを繰り返すことのないよう十分留意すべきであることを強く要望をいたす次第であります。 なお、この際、業者側の説明によりますと、この施設設置の動機が藍住町長からの要望による農業用廃ビニール再利用が始まりであるが、御承知のようにビニールは再生して原料のペレット状に、ポリエチレンは原態の油に還元することが可能でありますが、採算が合わないとのことであります。そこで、不足分を原態メーカーや農協、町などが負担すれば限られた資源を焼却させることなく、有効にリフォームできるのであります。 今回は吉野町や土成町の農協が反対に立ち上がったのでありますが、この地域はレタスの栽培では関西有数の指定産地であります。むしろ廃ビニールの処理工場ができることによって大いに歓迎されることだと思うのであります。 この問題については、地元住民側の同意を求め、企業側に一日も早く二期計画を推進できるよう積極的な対応を強く要望しておく次第であります。 また、先日JA千葉県経済連などが全国初の試みとして廃油、廃プラスチック、でん粉かすなどを新エネルギー原料や飼料、肥料として再生する多目的リフォーム施設が千葉県内に完成したとのことであります。この際、県下にもいろいろな産廃からリフォームできる有効資源をむざむざそのまま投棄している実態を調査し、これらの有効利用を図るための研究開発と合わせて、企業化のための助成を積極的にかかわっていくべきであると思うのであります。県はこれの問題にこそ第三セクター方式を積極的に取り入れることが肝要であろうかと思いますので、強く提言をいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと存じます。   〔七条議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、地方拠点都市整備の指定を受けることによって三〇〇〇日の徳島戦略への影響はどうかと、こういうことでございますが、このいわゆる地方拠点法は、地方定住の核となります魅力ある都市づくりを進めるためにインフラ整備など公共投資に重点が置かれた、こういう内容になっております。今回の都市地域の選定に当たりましては、三〇〇〇日の徳島戦略の公共投資部門のもろもろの事業の推進に追い風となるように配慮をしたものでございます。したがいまして、今後、国や公団の支援によって、これらの事業が一層促進されるのではないか、こういうふうな期待を持っておるわけでございます。 次は、三〇〇〇日の徳島戦略についてでございますが、この中で計画のおくれが予想される中でこれだけはぜひやりたい、ぜひ達成しなければいけないというものは一体何と何だと、こういうお尋ねでございますが、御承知のように、この四十八の事業、明石海峡大橋がかかるまでにこれすべてがいずれをとりましても必要なものばかりだと、こう申し上げざるを得ないわけでございますが、その中でも明石海峡大橋関西国際空港受け皿づくりと、こういう面からとらえ、そしてまた、その効果を県土なりあるいは四国全域に波及させると、こういう面から考えまして必要な事業ばかりでありますが、あえてその中から選べということでございましたならば、高速道路及びそれに関連する主要幹線道路の整備といったものが最も重要でありまして、ぜひともやり遂げておかなければならない事業だということができようと考えています。 そしてさらに、三〇〇〇日の徳島戦略は平成九年度までとなっておるが、この中には十年以降にずれ込むものがあるがそれは何だ、こういうお話しでございますが、若干具体的に申し上げますと、十年度以後完成予定となっております事業には、徳島ニューポート21計画、鳴門堂ノ浦の海洋性複合リゾートの推進あるいは鉄道高架の第二期事業、吉野川下流域の農業用水、横断道、徳島空港のさらなる延長のための事業、沖洲流通港湾の第二期計画、赤石地区の公共埠頭、こういったものが平成九年度内ではなくてそれ以後にずれ込む計画内容となっておるわけでございます。 第三点、明石の全通記念事業について広く県民からアイデアを求めたらどうだと、こういう御意見であろうと思いますが、先ほども申し上げましたように、この全通記念事業懇談会におきます各界の代表者、あるいは学識経験者の方々の御意見にもありましたように、徳島らしさというものがにじみ出ておるようなもの、しかも後々まで県民の心に残るような記念事業にしなければならぬと考えておりまして、そのためには懇談会における委員の方々の御意見を初めとして、県議会での論議なども十分参考にさせていただきながら記念事業の基本理念あるいは方向性について基本構想としてまとめ上げたいと考えております。 また、この基本構想に基づきます次の事業計画づくりにおきましては、それぞれの事業に関係する各界各層の方々を初め、県民の皆さん方からも広く御意見をいただきながら事業の具体化を進めてまいりたいと考えております。   (松田副知事登壇)
    ◎副知事(松田研一君) 兵庫県の制度を本県としてどのように生かす計画なのか、その対応策を聞きたいということについてのお尋ねでございますが、兵庫県における自然環境観察員制度につきましては、制度発足後間もないということもあり、その効果はまだ十分明らかとはなっていない模様でございますが、本県におきましても、本年二月議会における木内議員の御提言の趣旨なども踏まえ、自然保護監視体制の強化に努めているところでございます。 具体的には、従来からの国立公園管理員一名、自然保護監視員五十名の監視体制に加え、本年度より新たな監視要員として、自然公園巡視員を二名配置したところであり、これらの監視員に対する研修等により県内一円の自然環境の効率的かつ効果的な監視を行うことで本県の自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 なお、兵庫県に見られるような無償ボランティアによる自然環境観察員制度の導入につきましては、制度の運用状況や効果等についてさらに情報の収集を行いながら、この制度が本県になじむものかどうか等につきなお検討をしてまいりたいと考えております。   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 老人保健福祉計画関係の三問について御答弁させていただきます。 まず第一点が、市町村の一部に民間コンサルに計画委託を求める動きがあるかどうかという点でございますが、老人保健福祉計画は、法により策定が義務づけられた行政計画であり、基本的には保健福祉サービスの提供体制の整備に責任を有する市町村が計画をみずから考え策定していくものであると考えております。しかしながら、市町村においては、こうした計画づくりのノウハウも少ないことから、民間コンサルタントに計画策定の委託を検討している市町村が一部にあると伺っております。 県といたしましては、できる限り手づくりの計画づくりを行うことが市町村のレベルアップにつながるとの認識に立ちまして、外部の力を借りるにしても調査の集計、分析等の部分的なものに限定すること、地域住民の代表等からなる計画策定委員会等の体制を整備し、住民の意向を反映した計画にすることなど、市町村がみずからの判断により責任を持って計画策定に当たるよう今後とも指導を行ってまいりたいと考えております。 次に、二問目のいわゆるボトムアップ方式に転換したことの認識と住民等の声をどうくみ取るのかということでございますが、二十一世紀に向けた長寿・福祉社会を築くためには、各種施策の実施主体である市町村が、地域の実情に応じた在宅・施設サービス等を適切に提供できるよう体制の整備を図ることが必要であり、そのためには、住民に最も身近な市町村において、利用者のニーズを把握しながら、ボトムアップにより老人保健、福祉施策を効果的に進めていくことが求められていると認識いたしているところでございます。 今回の計画の策定に当たりましては、このような観点から、まず地域の高齢者のニーズを把握するため、高齢者の実態調査の実施を市町村に対し指導するとともに、策定体制についても県に準じた体制の整備を図り、今回の老人保健福祉計画が住民や高齢者の意見を十分反映した計画となるよう市町村に対する指導助言を図ってまいりたいと考えております。 次に、三点目の保健所や福祉事務所をいかに活用するかという点でございますが、福祉事務所につきましては、広域の連絡調整機関として管内の市町村に対し、市町村計画の策定上の技術的事項について必要な助言を行うとともに、県計画の策定過程においては、圏域の事業の目標量の設定に関し市町村間の調整を行うなど、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行い、その活用を図ってまいりたいと考えております。 また、保健所につきましても、保健サービスの分野において福祉事務所と同様の役割を担ってまいることとなります。 具体的には、今後設定することとしております老人保健福祉圏ごとに関係する福祉事務所、保健所の担当者を構成員とする圏域連絡会を設置しまして、市町村に対する支援、調整を図ってまいりたいと考えております。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 先ほど御提言というふうに伺いましたので、答弁を遠慮させていただいたわけでございますけれども、リサイクル関係のことにつきまして申し上げたいと思います。 御案内のように、発生する廃棄物の量といったものは年々ふえてまいっておりますし、質的にも非常に変化が激しいわけでございます。 これらの多くは再び資源として利用されることなくして処分、排出されておるわけでございまして、廃棄物の処理につきましては、いかにこれを抑制し、再資源化していくかといった再生利用を進めることによりまして、廃棄物の減量化を推進することが強く求められておりますが、企業に関しまして見ますと、経営コスト上の理由とか、あるいはまた選別が非常に難しいなど、技術的な問題もこれに加わりまして、リサイクルへの取り組みが非常におくれておる状況になっております。 しかしながら、今後ますますリサイクルにつきましての環境保全・資源の有効利用を図る上からも推進しなければならないということにつきましては強く認識をいたしておりまして、県といたしましては、ごみのリサイクルの施設はぜひとも必要であると考えておりますので、今後、市町村の処理計画であるとか、あるいは施設整備に当たりまして、リサイクル施設の整備を推進するとともに、産業界に対しましても関係機関と連携を保ちながらリサイクルの推進を働きかけてまいりたいと考えております。 御提言がごさいました第三セクター方式等を含めました方式によるところのリサイクル施設につきましては、今後、各方面の調査を行いまして研究課題として取り組みたいというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。   (木内議員登壇) ◆四十一番(木内信恭君) 知事初め副知事、福祉生活・保健環境両部長からそれぞれ御答弁をいただきました。 架橋新時代を迎えての三〇〇〇日の行動計画四十八事業中、例えば四国縦貫自動車道徳島─川之江間、徳島市放射・環状道路、鉄道高架と周辺環境整備事業、吉野川下流域農地防災事業と、いずれも公共主導型でありますだけに、平成九年度内に是が非でも完成させなければならない事業だと思います。一方、民活含みの事業中、自然を生かしたふれあいの里づくり、剣山周辺山岳地区の観光開発、宿泊施設の建設促進、徳島市中心市街地の再開発、徳島繊維卸団地の再開発等々は、経済界の長期不況見通しの中で、計画年度内に達成が極めて難しいものと思われるのであります。また、本県にとって長年の悲願ともいうべき鳴門─神戸ルート架橋完成記念事業への取り組みは、兵庫県より大きなおくれと構想の差が極めて顕著であります。せめて本県らしい特徴を生かし、後世に語り継がれるような記念事業となるよう八十三万県民の衆知を集めて積極的な対応を強く求めておく次第であります。 老人の保健福祉計画策定に当たって御答弁をいただきました。この計画は、前段申し上げましたとおり、従来中央からのトップダウン方式を地方からのボトムアップ方式に切りかえるのでありますから、まさに地方の時代にふさわしいローカル色を生かした行動計画となるよう格段の配慮を強く要望する次第であります。 次に、兵庫県の一万人の目で自然を守る環境観察員制度は、環境保全はすべての県民で守ろうという極めてタイムリーな発想であると思うのでありますが、これをさらに補完させることを本県環境行政の目玉とすべきであると思いますので、一日も早く発足させるよう強く要望いたす次第であります。 また、産廃の有効利用についても、まさに国を挙げて取り組まなければならない命題と思うのであります。このため吉野町における産廃中間処理施設での二期計画を早く進めるとともに、多目的リサイクル施設の設置に当たって、企業化へ第三セクター方式を取り入れた積極的対応を強く提言をいたす次第であります。 いよいよ今年もあとわずかで新しい年を迎えることとなりました。来年は選挙の年であります。年が明けるとまず小松島市長選挙、続いて二月には徳島市長選挙、そして九月には我々県民にとって大きな関心事である知事選挙が行われます。そしてその前後には総選挙も不可避であります。私は、かつて自民党武市県政を無計画、無気力、無定見の三無症に陥っているとなじって、このままでは徳島が沈没すると必死な思いで昭和五十二年三月、県政刷新議員連盟を保革連合で組織し、故糸林会長のもとで五十二年、五十六年の知事選挙に当たって二度幹事長となり、当時同僚であった三木申三氏を担いで文字どおり死力を尽くして闘ったのであります。初戦は現職にわずか千五百三十九票の悔やみ切れない僅差で破れ、四年後のリターンマッチでは、現職必死のガードを破って二万七千五百三十七票の大差で現職候補を抑えて県民党の三木県政が誕生したのであります。 そのとき、現職の多選弊害を批判し、傍ら、新人三木候補は、県民への公約──三つの誓い、七つのお約束の中で、みずからの任期を「二期八年を限度とする」と誓ったのであります。そして三年前、三木知事は、県民の公約に背きながらも、あえて三選出馬し、この八年間における県民との対話の県政に対する信任を求めたのであります。私もあなたのまじめな県政への取り組みを信頼し、いろいろありましたが、あえて三選出馬を支持し声援を送ったものであります。そしてあとわずかで三木知事の任期も終わろうといたしております。最近に行われた他県知事選挙の結果を見てもいずれも現職候補の強さを実証されております。 知事、あなたは県民へのわかりやすい公約、いわゆる「二期八年」の十字架を背負っております。今やちまたの声は、三木知事があえて四選出馬をするならば、前任者の多選批判をしておきながら、前者と全く同じではないかといった意味で、権力に執着するただの人にすぎないと言われるのであります。 四選出馬するか否かは、知事みずから、ときには孤独になって決断すべきであると思います。私は三木知事のまじめさ、行動力、県政への熱意を高く評価し、あなたの人柄が好きであります。今こそ県民の底辺の声に耳を傾け、残された任期を全力で県政執行に当たり、余力を残して有能な後継者に道を譲ることを強く進言し、私のすべての質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十一分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・佐藤圭甫君。   〔平岡・中谷・谷口三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆十番(佐藤圭甫君) 県政を船に例えるとするならば、三木知事は徳島丸のキャプテンであります。この徳島丸の目指すところは、乗客である八十三万県民の幸せであろうと思うのであります。その幸せを求めて大変有能なキャプテンのかじ取りのもと、現在、徳島丸は順調な航海を続けていると思うのであります。しかしながら、長い航海でありますので、航海中何が起こるかわかりません。八十三万県民の生命を預かるキャプテンの責任は重大であります。針路に間違いはないか、乗客の健康はどうか、船体に故障はないかなど、繊細な気配りが必要であります。 一方、こうした気配りをキャプテンとは違った目でチェックするのが我々議員の使命ではなかろうかと思うのであります。そしてまた、我々議員の求めるものも八十三万県民の幸せであります。本日は、そういった意味で、これから県政の諸般についての質問をしていきたいと思いますので、キャプテン、いや三木知事を初め理事者各位の明快なる御答弁をお願いいたします。 まず、子ども科学館についてお伺いをいたします。 この子ども科学館につきましては、本会議におきまして何度か取り上げられております。 最近では、去る九月の定例会におきまして、先輩中谷議員より御自身の海外の博物館の視察体験を通しての質問がございましたが、知事より子ども科学館につきましては、できるだけ自然環境の中で自然を生かした内容に十分実りのある子供の科学する心が一層励みになるようなユニークな施設をつくりたいとの御答弁がございました。また、立地条件等につきましては、現在、専門家の方々により検討されているということも伺っております。この自然環境を十分生かしたユニークな施設というものを考えましたときに、これらの諸条件を兼ね備えている立地場所が石井町にあるわけでございます。 ここで、石井町のことについて少し述べさせていただきます。 去る十一月九日に、いわゆる地方拠点法に基づく地方拠点都市地域の本県候補地として、石井町も含んで十三市町村が正式決定されております。御承知のとおり、この地方拠点法成立の背景には、人、物、金、情報の東京一極集中の進行に伴う地方都市の衰退ということが指摘されておりますが、このことはそのまま地方における中心都市と町村との関係においても同じような課題を抱えていることは御承知のとおりでございます。本県におきましても、行政、経済、文化等の機能及び施設の徳島市への集中が見られ、他の地域の活力の低下が指摘をされておりますことは申すまでもありません。 この地方拠点都市地域は、通勤圏、商業、日常の生活圏、公共サービス圏等の実績を踏まえつつ、中心都市とその周辺の地域との機能を相互に密接に関連させ、一体として整備を行う地域ということであります。その点、石井町は徳島市に隣接し、ベッドタウンとして地方定住の核として人口が増加しており、公共施設等の整備、人口及び産業の将来の見通しなどから見て発展の拠点を形成する要素を有していると考えるわけでございます。 また、石井町は、太陽と緑の田園都市として自然環境との調和を図りながら町づくりを進めております。 そこで、先ほどの子ども科学館についてでありますが、知事が申されております自然の環境を生かしたユニークな科学館というものを私なりに次のように解釈をしております。すなわち、科学や科学技術の原理や発展を参加・体験を通して理解させ、次代を担う青少年を育成することはすべての県民の願いとするところでありますが、これからの社会においては、科学や科学技術の成果だけではなく、自然や環境保護の問題を中心に据えた問題提起が不可欠であると思うわけでございます。そのためには、自然の大切さやすばらしさを体験しながら科学する心を育てるという幅広い目的を持った施設を整備する必要があると思います。石井町には約二十一ヘクタールのアカマツの天然林が植生しております。四十七種類の野鳥が観察できる徳島県野鳥の森がございます。野鳥観察を通じて野鳥との触れ合いを深めるとともに、自然保護及び野鳥保護に対する理解と知識を高めながら科学体験をするということが知事の言われるユニークな施設であると考えるわけであります。 そこで、子ども科学館は、こうした野鳥との触れ合いもでき、自然の大切さやすばらしさも体験できるような幅広い目的を持ったものとして野鳥の森に設置してはどうか、今後の検討スケジュール等も含めまして、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、下水道事業に対する県の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。 近年、経済中心から生活重視とか、ゆとりと潤いのある社会環境の創造といった世論の高まりの中、国は、ことし新しい経済計画である生活大国五カ年計画を閣議決定いたしました。本計画において、生活大国とは国民一人一人が日々の生活の中で豊かさを実感でき、美しい社会環境が確立された社会であるとしております。国民が我が国経済の豊かさを実感できないのは、住宅事情の悪さや下水道を初め国民生活に密着した社会資本の整備のおくれに要因があるとも言われております。下水道の役割は、浸水被害の防止、生活環境の改善、公共用水域の水質保全であり、安全で快適な町づくりには欠かせない生活に密着した社会資本であります。 本県政の基本方針である徳島県総合計画二〇〇一においても、健康県徳島の創生に向けて、快適で住みよい環境づくりを進める上からも下水道の普及、整備促進が急務であると位置づけられております。 一方、昭和四十五年のいわゆる公害国会において、下水道法の改正に際し、公共用水域の水質の保全に資するという一項がこの目的に加えられて以来、また、地球規模での環境問題が論じられている昨今、下水道の役割も水洗トイレの設置などの居住環境の改善という個人的な便益から、公共用水域の水質保全というより広域的で公共的な便益へと比重が移ってきております。すなわち、下水道の効果は、市町村の圏域にとどまらず広範囲にわたっているものでございます。従来、市町村の固有事務とされている下水道事業についても、広域行政機関としての県もその普及に積極的な役割を果たすべき状態に至っていると考えるものであります。 本県の下水道普及率は九%と全国平均に比べて極めて低い水準にあります。さらに、着手の市町村は徳島市と鴨島町の一市一町だけであります。今後、普及率向上のためには、まず、着手市町村をふやしていくということが大命題であると考えるのでございます。 徳島市は戦後間もないときから着手し、一つの区域の整備をほぼ終え、新しい区域の処理場の建設にことしから着手したと聞いております。また、鴨島町はことし十月供用開始を行いました。国の公共投資基本計画では、総額を四百三十兆円とするとともに、各分野の公共投資の中でも下水道、道路、公園など国民生活の質の向上に結びつく事業に重点を置くとしております。下水道の普及拡大を図るには、絶好の時期であるとともに、この機会を逃がすともうないと言われております。 もう一つには、地域活性化のために企業誘致や住宅の建設などを図ろうとしても、下水道がないと、企業は設備投資の増大や排水についての周辺住民の方の同意を得るために非常な労力と時間を費やさなければならないため、進出意欲が半減するというようなことを聞き及ぶためであります。 そこで、お尋ねをいたします。 下水道は都市の健全な発展と潤いのある美しい生活環境の創造のため、また、地域振興の面からも欠かすことのできない社会基盤施設であると言われながら、市町村が下水道事業に着手をできない理由は何なのか、これに対して県はどのように対応していこうと考えているのか、広域行政機関としての県の立場を十分踏まえた上で土木部長にお伺いいたします。 次に、自然に優しい河川工事についてお伺いをいたします。 最近、生活環境の保全と向上に対する県民の意識は非常に強いものがございます。県内各地で市街化の進展につれ、生活排水等が河川に流入し、非常に汚染が進んできており、以前どこにでもいたタニシ、メダカ、アメンボウ等が見られない状態になってきております。このような状況を改善し、環境の向上を図るには、農薬等の制限を図るとともに、下水道の整備を進めて美しい水質を取り戻すことが重要でありますけれども、河川工事についても、単に洪水に対して安心な堤防、護岸の整備を進めるだけでなく、環境面にも配慮した川づくりを目指し、河川を生物に優しくかつ人々が憩いの場として利用できるような整備を進めていく必要があるのではないかと思うわけでございます。 また、まちづくりの面においても、豊かな自然の美しい景観、歴史や文化に対する関心が増大しており、河川の整備について、水際を都市機能とマッチさせた水と緑の安らぎのある空間として整備することが求められております。このような県民の要請にこたえるため、県におかれても、リバーフロント整備事業やラブリバー推進事業など、ハード、ソフト両面にわたる環境向上のための事業を進められていると聞いておりますけれども、今後ともさらに積極的に推進していただきたいと考えております。 ところで、現在、多く施工されておりますコンクリート護岸は、魚や小動物が住みにくいものであると指摘されているようであります。河川事業は、治水、利水など多くの目的を持った複雑な事業であり、急激な変更は難しいと考えられますが、最近、全国においても、魚や小動物が生息する河川を取り戻すことが叫ばれております。そこで、県として、今後、自然環境に配慮した川づくりを、どのように取り組んでいくのか土木部長にお伺いをいたします。 次に、吉野川第十堰についてお伺いをいたします。 現在の吉野川は、藩政時代の寛文十二年に徳島城の堀への導水や上流の舟運を図るために開かれた水路が現在の大河吉野川へと形づくられたものであります。 一方、このため旧吉野川においては水量が減少し、流域ではかんがいや舟運が困難を来し、塩害の発生にも苦しむようになり、地域の人々が新川をせきどめ築造したのが第十堰の始まりと言われております。 最初の堰は、今をさかのぼること二百四十年前の宝暦二年という古き由緒ある施設であります。その後、たびたびの被災にも耐え、延長築造され、今日の堰の原形ができ上がってきた、いわば歴史的構造物であると言われております。先人たちが英知を傾け、築造し、これを守り続けたいわれ深いこの第十堰ですが、河川構造物としては、固定堰であるため洪水の流下に支障を来し、堤防の安全を脅かしていること、また、老朽化が著しいこと等からこのたび改築され、河口より十三キロメートル地点に徳島北環状線の橋梁と合併で施行されることはまことに感慨深いものがあります。 しかし、改築に当たっては現堰は最終的に撤去される運命にあることから、撤去に当たっては、これらの資料を整理し、記念・記録する史跡資料館を建設すべきと考えるわけでありますが、このような考え方はあるのかどうかをお伺いをいたします。 また、第十堰が改築される周辺は、広大な河川空間を有しております。沿川流域の人々の憩いの場として、さらに貴重な自然環境が残されていることから自然に接する場として利用可能と考えるわけでございます。このような背景のもと、環境整備についてはどのように考えているのかあわせてお伺いをいたします。   〔七条議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、子ども科学体験施設の立地場所について、ただいま御提案をいただきましたので、お答えをいたします。 この施設につきましては、佐藤議員も御承知のとおり、今年度から教育委員会におきまして、徳島県子ども科学体験施設基本構想策定委員会というのを設けまして、博物館関係者や科学のいろいろな分野の専門家の方々にお願いをいたしまして、施設についての基本的な事項について協議、検討をしていただいておる、こういう状況でございます。この中で、施設の性格、機能、展示の基本方向などとともに、交通の便がいいこと、周囲に広い空間が確保されること、周囲の環境を損なわないこと等々、施設の立地条件について議論が進められておりまして、年度内にこの報告をいただくこととなっております。したがいまして、この結果を踏まえて、次年度以降さらに具体的な展示内容、建設内容を検討をいたしてまいります中で、立地場所を決定していくという手順になろうと考えております。 この施設につきましては、できるだけ自然環境の中で、しかも自然を生かして内容に十分実のある子どもの科学する心が一層励みになるような、そういうユニークな施設を建設したいという基本的な考え方を持っておりますが、佐藤議員るるお述べになりましたようなお話しの内容も参考にさせていただきながら、今後におきまして最もふさわしい立地場所というものを十分検討してまいりたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、下水道と河川の関係についてお答え申し上げます。 まず、市町村が下水道事業に着手できない理由は何か、また、それに対して県はどのように対応するのかということでございますが、議員御提言のとおり、下水道には公共用水域の水質保全という目的がありまして、県の果たすべき役割もますます大きくなっておりまして、そのような認識から、未着手市町村に対しまして、事業着手の呼び水として基本計画調査の県費補助制度を実施してきているところであります。しかしながら、いずれの市、町とも財政負担や終末処理場用地の確保が問題なことなどの課題を抱えておりまして、なかなか事業着手までには至っておりません。このため、財政面につきましては、国の補助制度、交付税措置、維持管理などを考慮した長期的な財政計画を示しまして、市町村の御理解を深めていく必要があると考えております。 一方、処理場の課題につきましては、二つの面から考えられまして、まず一つには、処理場を公園化するなど一般開放されている事例紹介を行い、処理場のイメージアップに努め、処理場周辺住民の御理解を得る必要があると思います。 二つ目には、特に、内陸部の市町村におきましては、水質など環境面から広く下流域の水の利用者に対してまでも理解度を深めていただく必要があると思います。このように下水道事業の推進には多様な対応が必要でありまして、県庁内におきましても、関係部局内の調整を図るため、全庁的な組織づくりに取り組んでいるところであります。 また、先般、市、町と一体となって設置しました下水道技術センターの有効活用などもあわせ、県としましても下水道事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自然環境に配慮した川づくりについての御質問でございますが、昨年実施されました「うるおいのある水辺づくり」についての県政モニターアンケートの結果を見ましても、重点を置くべきこととしまして、「豊かな自然の保全と再生を図る」ことが第一位に挙がっております。また、国におきましても、平成四年度を初年度とする第八次治水事業五箇年計画の基本方針の一つとして、「水と緑豊かな生活環境の創造」が掲げられておりまして、これを実現する施策の中で、生物の良好な成育環境に配慮するとともに、美しい自然景観を保全あるいは創出する多自然型川づくりが挙げられております。これらの状況を受けまして、県内の幾つかの河川の一部区間をモデル的に選定いたしまして、魚のすめるようなブロックの設置、みお筋の確保、緩い傾斜を活用した堤防計画、石や木などの自然材料の使用等々を行うことによりまして、この多自然型川づくりに着手いたしております。 今後、この多自然型川づくりの実績を積み重ねまして、その効果などについて調査し、工法の改良を加えますとともに、地元関係者の御理解と御協力をいただき、自然に優しい川づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、第十堰の改築に当たり、史跡資料館を建設する考えはないか、また、周辺の環境整備についてはどうかと、こういう御質問でございますが、御質問のとおり、第十堰は今から約二百四十年前の宝暦二年に完成し、その後、幾度となく増築、補修を繰り返しておりますが、旧吉野川沿川の水利用にとりまして極めて重要な施設となっております。今回、建設省の直轄事業として第十堰を改築し、現堰は撤去するものでありますが、その際、古来の使用資材、工法などが明らかになるなど、郷土史あるいは土木史にとって貴重な資料となり得るものと考えております。このため建設省におきましては、これらの資料を記録として残すとともに、保存あるいは展示施設建設の可能性について検討すると聞いておりまして、県といたしましても、この点については要望をしてまいりたいと考えております。 環境整備につきましては、河川の将来のあるべき環境の基本方針を定めました吉野川河川環境管理基本計画におきまして、第十堰周辺の施設整備方針が定められておりまして、ランドマークともなります堰とその周辺を水辺レクリエーションの拠点として整備しまして、人々が身近に水と触れ合うことのできる水辺環境の創造を図ることとなっております。 また、最近は、公共事業を実施する上で、自然環境の保全に配慮することが強く求められておりまして、当事業の実施におきましても、学識経験者を中心とした第十堰環境調査委員会を設置しまして、堰付近の自然環境、動植物の生体系の把握などを行いまして、対応・保全策の助言を得つつ、人と自然に対し相互に調和のとれた事業計画を策定する予定と聞いております。 県といたしましても、自然環境や景観につきましては、十分に配慮がなされまして、河川環境が向上されるよう建設省に要望を続けてまいりたいと考えております。   (佐藤議員登壇) ◆十番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただいたわけでございますが、中には不本意な答弁もあったようでございますけれども、全体的には了といたしたいと思います。 なお、子ども科学館につきましては、立地条件等を現在、策定委員会において検討されているということがわかったわけでございますが、その中で、ぜひ知事さんに石井町の野鳥の森、ぜひ候補地の一つとして御検討していただけますように特に要望をしておきたいと思います。 また、第十堰の改築についてでございますが、現堰のいわゆる名称の由来が旧第十村というふうなことでございまして、現在の石井町第十であることから発したものと考えられるわけでございます。歴史を残すという意味におきましても、堰位置が変わっても、新しく建設される堰の名称については「第十堰」という呼び名は存続をさせてもらいたい点を強く要望をしておきたいと思います。 続きまして、本県の農業後継者対策についてお伺いをいたします。 御承知のとおり本県農業は、変化に富んだ地域や気象条件等を生かし、四季を通じて新鮮で豊かな食料を京阪神地域を中心に供給することにより、農業生産県として重要な地位を確保してまいりました。しかしながら、最近の農業を取り巻く情勢は、農業従事者の高齢化、担い手の減少に加えて、農産物需要の停滞、輸入農産物の増加、価格の低迷、産地間競争の激化等、内外にわたって厳しい状況が続き、さらには農村社会の活力の低下も懸念されてきております。 このような情勢を踏まえ、県では昨年三月に二十一世紀を見通した徳島県農業の基本計画を策定をされました。生産性の向上や体質強化を進め、健康で安全な食料を年間を通じて安定的に供給する新鮮共感基地徳島づくりを目指して、各般の施策を積極的に推進されており、その成果に期待しているところ大なるものがあると考えておるところでございます。 申し上げるまでもなく、本県農業の維持発展に向けて積極的に取り組む主体は農業者自身であります。とりわけ農業、農村を担う青年農業者の存在が重要であり、若い力が必要であると考えられます。つまり、農業をみずからの職業として選択する意欲があり、経営者として高い資質を備え、将来は地域のリーダーの役割を担い得る後継者の確保が必要不可欠であります。 しかしながら、本県の農業後継者数は年々減少傾向を示し、最近では約千名、新たに就農する農業者も年間六十名程度しかないというふうな状況と聞いております。このような状況では、今後の本県農業の維持発展を期していくということができるのか、いささか心配になるわけでございます。 そこで、農林水産部長にお伺いいたしますが、このような状況を踏まえ、農業の若い力を確保する後継者対策に現在どのように取り組んでおられるのか、その状況をお伺いいたします。 次に、本来農業は自然の中でみずからの意思に基づいてつくり、育て、収穫するという、他の産業にはない夢とロマンを与えてくれる産業であります。近年では、コンピューター、バイオテクノロジー等の高度先端技術が導入され、頭脳的な経営感覚が必要とされている産業であると私は考えております。このため、これからの農業を担う後継者の教育は、非常に重要なことであります。現在、農業後継者の育成のため、県内では農業高校が七校、石井町に県立農業大学校があります。特に、農業大学校は、設置及び管理に関する条例に「農業後継者及び農村地域の指導者の養成並びに農業指導者、農業者等の研修を行い、もって本県農業の振興に寄与する」とありますとおりに、地域農業のリーダーの養成機関であり、単に農業高校と同様のことを教育したり、この延長であってはならないわけでございます。農業大学校は、実践教育を行い、専門的知識、先端的な革新技術の取得はもちろんのこと、農村地域の指導者となるための教育を行う場として、真に農業の果たす役割を理解し、農業に生涯をかける強い意思を持ち、かつ、近代的な時代感覚を持ち、地域農業のマネジメントを展開することができる豊かな創造力と力強い活力を持った若い農業者を育成できる場であるといっても過言ではないと考えております。 農業大学校が、このような教育の場として機能するためには、大学校の教育機器や施設の充実もさることながら、教育内容の一層の充実、さらには開かれた農業大学校として、県下の農業者が気軽に農業大学校へ来て学べる環境づくりなどの充実強化を図ることがぜひとも必要であると思うわけでございますが、この農業後継者の養成機関である農業大学校の充実強化について、農林水産部長のお考えをお伺いいたします。 次に、三点目といたしまして、国においては、本年六月、「新しい食料・農業・農村政策の方向」いわゆる新農政プランが公表され、新しい農政の確立に向けた発展方向が示されたところであります。 この新農政プランを読んでみますと、農業政策の基本として、地域の意向を反映した形で育成すべき経営体と土地利用のあり方を明確にするとともに、望ましい経営体の実現に向けて、施策の重点化、集中化を図る必要があるといたしております。 特に、現在の農業は、より高い所得が得られる他産業への就業機会が増大している中で、休日制、給料制等の労働条件面でのおくれ、農村地域での生活環境整備の立ちおくれ等の問題を抱えており、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにするためには、経営感覚にすぐれた経営体の育成を図るという必要があるとされております。 そこで、本県といたしましても、今後二十一世紀に向けて企業的な経営体を育成するために、県の指導機関における指導を強化すべきであると思うわけでございますが、その対策について農林水産部長のお考えをお伺いいたします。 次に、阿波国分尼寺跡の保護・活用についてお伺いをいたします。 近年の国民の余暇の増大や高年齢化、経済水準の向上など社会情勢の変化に伴い、人々の意識もこれまでの生産活動重視の生活、言いかえれば、働くことを中心とした生活から、日常生活におけるゆとりや充実感、さらに生きがいを求める生活や生涯学習への志向へと変化をしており、人々の文化的な分野への関心は非常な高まりを見せております。 殊に、我々が長い歴史の中で受け継ぎ守ってきた文化財への関心は強いものがあります。新聞紙上でも、毎日のように新しい歴史的事実が確認され発表されております。これらの文化財は、我が国の文化や歴史を正しく知るための歴史の証人であります。さらに言えば、現代に生きる我々の精神的な支えとして、生きるための大きな示唆と力を与えてくれるものであり、将来の我が国文化の基礎ともなる国民的財産であります。これらの文化財を大切に守り後世に伝えていくということは、現代に生きるものの責務であり使命でもあります。しかし、その保護・保存と同時に、一方では、我々が身近に触れることができ、生きる力や心の豊かさを取り戻すよりどころとして、文化財の活用の方途が図られなければなりません。このような認識のもとに、県下の文化財の保護と愛護活用が望ましい形で行われているものと思っております。 さて、このような社会的背景の中で、人々の合理的な考え方の一方、それぞれの時代の中で生きた人々の息吹と生活の跡を直接伝えてくれるものとして、歴史や史跡へのあこがれと関心はとりわけ高いものがあります。そういう意味で、県下にある三十件の国県指定の史跡の保護と活用が強く望まれるところであります。中でも、阿波国分尼寺跡につきましては、その遺構の発見当時から、全国の国分尼寺跡の中でも寺の伽藍配置のはっきりしている数少ない重要遺跡として高く評価されているものと承知いたしております。 このことから、県では文化庁の指導を受けて、史跡公園にすべく公有化に努め、指定地の五六%の面積を取得しておられます。しかし、ここ十年余りはもろもろの事情から公有化が進んでいないと聞いております。この重要な文化財をもっと活用できないかとの地域の声も強く、早急な対応が必要であると考えます。困難な状況はよく承知をしておりますが、土地の公有化を含め、国分尼寺跡をどのように保護・活用するのか教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、躍動のうずしお大会第二十九回全国身体障害者スポーツ大会についてお伺いいたします。 「今 翔びたとう 友と心の手をつなぎ」のスローガンのもとに、来年の東四国国体秋季大会の直後、本県で開催されます躍動のうずしお大会は、本年十月に山形県天童市で開催されました輝きのべにばな大会から本県に開催が引き継がれ、あと一年足らずに迫ってまいりました。 全国身体障害者スポーツ大会は、身体障害者の方々の社会参加の一環として、スポーツを通じて希望と友愛の輪を広げるとともに、身体障害者の理解と認識を深めることを目的として開催されるものであります。 さて、躍動のうずしお大会は、東四国国体と違って本県単独で開催されるものでありますし、個人競技については生涯一度きりしか参加できない、また、大会コンパニオンが各県選手団を来県から離県されるまでお世話をするなど、国体とは違ったいろいろな特色を持った大会だとお聞きをしております。それだけに、徳島へ来られる多数の体の不自由な選手の方々に対して、十分な準備の体制づくりを進めるとともに、県民挙げての心温まる受け入れ対策を講じることはもちろんのこと、四国では初めての開催という絶好の機会ですから、私はぜひとも徳島らしい大会、そして、大会参加者の心に残る躍動のうずしお大会にしていただきたいと願うものでございます。 全国大会に参加した選手からよく聞くことは、「地元の方々との触れ合いや、ほんの少しの気配りがいつまでも強く心に残り、それぞれの土地の快い印象が忘れられない」ということでございます。選手の皆さんが競技で十二分に力を発揮できるのもそのような温かい心遣いに支えられているからでございます。 そこで、知事にお伺いいたします。 まず、躍動のうずしお大会開催に向けての準備状況はどうなのか、次に選手、役員等県外からの参加者に対してどのように本県の特色を生かした温かい受け入れ対策を考えておられるのか、この二点についてお伺いをいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、第二十九回全国身体障害者スポーツ大会への準備の状況と受け入れ態勢についてお答えをいたします。 躍動のうずしお大会に向けての準備の状況でごさいますが、第二十九回全国身体障害者スポーツ大会徳島県実行委員会におきまして協議をいただきながら、選手の育成・強化、大会コンパニオンの養成を初め広報、宿泊、輸送、競技、式典等々各般の諸準備を全力で進めておる状況でございます。 特に、この大会成功のかぎを握る大会コンパニオン、ボランティアにつきましては、関係機関の協力をいただきながら、その養成、確保を図っているところでございます。宿泊・輸送体制につきましては、関係機関の御協力をいただきまして、その確保にも見通しがつきまして、また、競技会場につきましては、東四国国体の会場を利用するほか、本年十一月に水泳会場になります温水プールが上板町に完成をいたしまして、すべての会場が整ってまいりました。いよいよ開催まで一年足らずになりまして、各業務に遺憾のないようさらに強力に準備業務を推進していくつもりでございます。 また、全国から来県される選手団初め大会参加者に対する受け入れ対策についてでございますが、この躍動のうずしお大会が参加者にとって生涯忘れ得ぬすばらしい思い出となりますように、関係団体等の協力を得ながら、県民総ぐるみで南国徳島の明るい人情味あふれる県民性を生かした「躍動のうずしお大会さわやか運動」というものを展開しているところでございます。また、この運動の一環といたしまして、ボランティアによる選手団の歓送迎を初め選手と県民とが交流いたします触れ合い広場や閉会式後の後夜祭での郷土伝統芸能の披露、豊かな自然にはぐくまれた阿波の味覚の提供など、徳島らしい演出も検討しているところでありまして、今後とも躍動のうずしお大会の成功に向け全力で開催準備を推進してまいるつもりでございます。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、農業後継者の育成・確保対策についてお答え申し上げます。 一人でも多くの青年が農業を志すように、また、新規就農者が自信と誇りを持って農業経営に取り組み、さらには本県農業・農村のリーダーとして成長するように、就農前から就農後にかけさまざまな農業後継者の育成・確保対策を講じているところであります。 まず、農業の持つ魅力を若い人たちに感じていただくために、教育機関と連携しつつ小・中学校生を対象にした農業体験の推進や高等学校生の就農促進を図るための先進農家との交流等を行っております。 また、農業後継者の意欲を高め、若い方々の総合力が発揮されるよう連帯意識の高揚と課題解決を図るための農業後継者グループの育成を行っております。さらに農業後継者の新規部門への取り組みや規模拡大を促進するため、農業改良資金、担い手育成資金等金融制度における優遇措置の実施を行うなど、さまざまな農業後継者の育成・確保対策を実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、農業後継者を確保するためには、基本的には農業が本来持つ魅力を若い方々に理解していただくとともに、農業を魅力ある産業として振興し、かつ住みよい農村社会を形成することが重要でございます。このため、農業生産基盤の整備、生産性の向上対策等の各種の農業振興施策とあわせ、農村の生活環境の整備等を実施しているところであり、これらの施策を総合的に実施することにより、すぐれた農業後継者が育成、確保されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、農業大学校の充実強化のことでございます。 農業大学校は、農業後継者及び農村指導者の養成並びに農業指導者の研修を行う目的で設置され、これまでに約千七百名が卒業いたしました。これらの卒業者は、県下各地で農業、農村の担い手として、また、指導者として活躍されております。 ところで、現在、国におきましては、地域の実態や学習ニーズに対応して特色あるカリキュラム編成ができるように、農業大学校のあり方等の検討を行っているところであります。 本県におきましては、既にこれまで国の検討方向に沿った農業大学校の方向づけが行われてきたところであり、時代にマッチした教育を実施するため、バイテクやパソコン等施設の導入や農業機械の有効利用を通じて地域農業のリーダーの育成を図るコースの新設等、カリキュラムの内容を充実してまいりました。今後ともこの方向で農業大学校の機能を十分発揮できるよう、教育内容の充実、施設充実のための整備について計画的に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、企業的な農業経営体の育成のための指導強化についてお答えを申し上げます。 本県農業の発展のためには、農業生産の中心を担う自立農家が経営感覚にすぐれた経営体として地域農業を先導する形で育っていくことが必要であり、これら農家に対する経営指導が今後極めて重要であると認識しております。このため、県では経営指導の強化を図るため、直接農家の指導に当たる改良普及員の研修体系を見直し、新しい観点に立った営農指導が実施されるようその充実強化を図っているところであります。 また、企業的な農業経営に対応するため、来年度には国でも改良普及員に対する経営指導能力の向上を図るための研修の新設が計画されており、これらの研修を通じまして、企業的な農業経営に対応し得る改良普及員の資質向上を図っていきたいと考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 文化財の保護、特に阿波国分尼寺跡について、土地の公有化を含めてどのように保護・活用するかというお尋ねにお答えをいたします。 御質問の中にも御指摘がございましたように、祖先の残した文化財をよい状態で保存するために、私ども管理者でございます市町村と十分連携をとりながら保存整備に努めているところでございます。 阿波国分尼寺跡につきましては、民家の新築工事の際に、その遺構が発見されましたために、遺跡の緊急確認調査を行い、昭和四十八年度に約二万一千平方メートルが国の史跡として指定をされたところでございます。公有化につきましては、史跡の保護を第一と考えまして、中央部分の公有化を当初計画し、その後、地権者の御協力もあり、二次、三次と計画変更をし、将来的には史跡公園として保存をするということで、文部省、文化庁の指導も得、昭和五十四年度までに約一万二千平方メートルの買い上げを行ったものでございます。その後も、残りの土地などの購入に努めましたが、代替地などの条件面の話し合いが進まず現在に至っております。 今後、地権者を初め関係者の皆様の御理解が得られるならば、公有化を進めたいとの考えでございます。この際、史跡の保護・活用につきましては、当初の計画から相当期間経過しておりますので、関係各方面の御意見を聞き、管理者でございます町教育委員会と十分協議をいたしまして、より望ましい保存、活用の方策をできるだけ早く図ってまいりたいと考えておるところでございます。   (佐藤議員登壇) ◆十番(佐藤圭甫君) それぞれ詳しく親切に御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。 農業問題でございますが、若い農業後継者の育成・確保というのは、農業情勢が非常に厳しい中で大変な御努力が伴うことと、このように思いますけれども、今後とも一人でも多くの後継者が確保できますように、関係機関を挙げて取り組まれることを要望しておきたいと思います。 次に、阿波国分尼寺跡についてでございますが、文化財への関心が非常に強い現状でございます。教育長より積極的な御答弁をいただいたと解釈をしております。私も地元の住民の一人として、一日も早い阿波国分尼寺跡の公有化、整備ができることを特にお願いを申しておきたいと思います。 さて、ことしもあと残すところ二十日余りとなったわけでございますが、この一年間を振り返ってみましても、県政は、一日もとどまることなく一歩一歩着実に前進をしてきたのではないかと私は考えております。 来年は酉年でございます。 三木知事を初め理事者各位には、さらに研さん努力を重ねられまして、県政が大きく羽ばたく年でありますように御期待を申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十一分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は、以上であります。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 十三番・川真田哲哉君。   〔四宮・松本・日下三議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (川真田議員登壇) ◆十三番(川真田哲哉君) 自由民主党・県民会議の川真田哲哉でございます。 いざなぎ景気を凌駕した平成景気もバブルの夢とともにはじけ、景気の現状は円高不況のときを上回るほどの後退と言われ、産業界における景況感は一段と深刻の度を増しております。 景気の先行きにおいても、公共投資枠の拡大、工事の前倒し発注などの対策がとられてはいるものの、民間の生産活動、設備投資は抑制されており、百貨店、スーパーなどの売り上げも前年比マイナスが十カ月近くも続いており、個人消費も冷え切り、景気の回復感が出てくるのは来年後半というのが大方の予想のようであります。この景気後退は、国や地方自治体の財政面にもはね返ってきており、国においては、来年度、税収不足から一般会計の伸びが期待できないため、財政投融資の活用や建設国債も過去最高の八兆円程度発行し、公共事業、住宅建設等に重点配分して景気浮揚を図る考えのようであります。 地方自治体の税収も減少しており、自治省のまとめで本年四月から九月の都道府県税は十兆七千五百七十億円で、前年同期比マイナス三・六%となっております。このようなことから、本県においても緊縮財政を強いられるのは火を見るよりも明らかであり、明石海峡大橋開通後の二十一世紀の県勢発展を目指し、総合計画二〇〇一、三〇〇〇日の徳島戦略などを基本方針として数々の施策の推進が図られておりますが、重要課題の中からさらにより重要課題を厳選して、効率的な予算配分とその執行が必要であろうかと思われ、行政府のなお一層の御努力をまずお願い申し上げておきます。 今、日本は世界一豊かで安全な国と言われておりますが、ややもすれば衣食足りてもなお礼節を知らない面も見受けられ、衣食というハード面とともに礼節を言うソフト面の充実が痛感され、これらが相まって物も心も豊かな社会が構築されるものと考えます。 本日は、早朝より真摯なる御対論が続いておりますが、私はハード面で社会基盤の整備としての道路問題、ソフト面で学校教育、人口問題等について質問をさせていただきます。 まず、道路問題についてですが、現在、四国縦貫自動車道は、地元の皆様方の御協力や国や県、市町村、公団などの御努力により鋭意建設が進められ、平成五年度には藍住─脇間の部分供用が開始される運びとなっております。しかし、この縦貫自動車道供用開始の波及効果を上げるには、地域へ密着するアクセス道路の整備を並行して完成させることが不可欠であります。 ここで、本県中央部の中核都市とも言うべき鴨島地域を見てみますと、鴨島町から香川県白鳥へ結ばれています国道三百十八号が、土成インターで四国縦貫自動車道と結ばれ、その地域における幹線アクセス道としての機能を持つことになります。国道三百十八号は、鴨島町上下島の国道百九十二号とのT型交差点を起点とし、JR徳島線と平面交差して、阿波中央橋を経て、県道土成徳島線や、鳴門池田線と交差し鵜の田尾トンネルを抜けて香川県白鳥へ結ばれています。この間、二車線と幅員が狭く、JR徳島線や多くの地方道との交差、さらに阿波中央橋は老朽化が進み、幅員も狭いことなど、現状においても交通渋滞が激しく、近い将来、縦貫道への主要アクセス道としての機能を持たせるには道路の交通容量は不十分であると言わざるを得ません。 このようなことから、新阿波中央橋をかけ、JR徳島線と立体交差し、国道百九十二号と県道鳴門池田線を結ぶ国道三百十八号のバイパス建設が必要であります。これが縦貫自動車道の整備効果を県中央部広域に波及させ、この地域の発展を担う緊急の課題であると考えて、私が議席を得て、初めてこの壇上で一般質問をさせていただいた平成元年の十二月定例会においても御質問を申し上げ、また、昨年十一月の定例会でも同様の提言がございました。この提言に対し、知事は、国道三百十八号は、鴨島町内においてふくそうしており、この解消策としては、沿道の家屋の立地状況や地形的制約から、現道の拡幅よりバイパス建設が適当であろうと考えられるが、バイパス建設は大規模事業となるので、今後、長期的な道路網整備計画の中で、建設省とも協議しながら検討を加えていきたいと述べられておりました。その後、片や縦貫自動車道の建設は着々と進んでおりますが、国道三百十八号のバイパス、この建設問題につきましては、具体的にどのような検討がなされておるのか、理事者側のお考えと具体的な施策をお聞かせ願いたいと思います。 二点目は、国道百九十二号についてであります。 県内の直轄国道について見てみますと、国道十一号は、昭和三十八年度からバイパス事業が進められ、既に全線供用、現在も六車線化工事が順次進められております。 また、国道五十五号については、徳島南バイパスが近々暫定供用の見通しであり、阿南バイパスも国体を目指し整備が進められているところであります。しかしながら、東西交通の動脈であります国道百九十二号については、上鮎喰橋以東の都市部は四車線もしくは六車線あるものの、それ以西につきましては、いまだ二車線のままであります。そのうち、国府以東につきましては、徳島南環状線が事業化されまして、これの早期完成が待たれますが、国府以西については、都市計画上も二車線道路であり、交通容量も不足いたしております。 昨年十二月に、県中央部から徳島市内への交通を分担する道路として、県道徳島鴨島線が全線供用されましたが、交通混雑の解消にはほど遠い状況であります。 特に、遠距離交通と都市内交通が集中する鴨島・石井市街地付近における交通渋滞は、朝夕のラッシュ時を中心に慢性化しており、都市活動の大きな障害となっております。ちなみに、この付近における十二時間交通量を見てみますと、平成二年度の交通センサスによれば、鴨島町西麻植で一万七千九百台、石井町白鳥で二万台の多きを数えており、その交通量は、道路の交通容量のそれぞれ一・六倍、二倍という膨大なものであります。このような背景から、この石井・鴨島両市街地を迂回するバイパス道路をまず建設し、交通渋滞の緩和と交通安全の確保及び都市機能の改善を図るべきだと考えますが、この点についてどのようなお考え、あるいは計画を持たれておるのか、また、今後の具体的な対応策についてお聞かせ願いたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けてまいりたいと思います。   〔元木議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、道路に関して二点お答え申し上げます。 まず、国道三百十八号のバイパス建設についてでございます。 御指摘のとおり、国道三百十八号は、四国縦貫自動車道土成インターへのアクセス道路としても重要な路線となるものであります。この国道の抜本的な整備につきましては、現在の国道が鴨島町市街地の人家連檐区間を通過する上に、JR徳島本線との踏切やその前後にあります幾つもの交差点のため、お説のとおり、現道拡幅での整備は困難であり、バイパスとして新たな道路を建設することになるものと考えられます。しかしながら、このバイパスの建設につきましては、お話にありましたとおり、規模も大きく事業費も莫大なものになることから、今、直ちに実施に移すことは困難でありますので、まず鴨島町市街地の交通混雑の緩和を図るため、周辺の道路網の整備を進め、交通量の分散を図ることが必要であると考えております。具体的には、鴨島町中心部を迂回する県道徳島鴨島線の延伸道路や都市計画道路牛島中央通線の整備が挙げられますが、現在、これらの路線の事業化に向けての調査、検討を進めているところであります。 したがいまして、国道三百十八号のバイパスにつきましては、当鴨島町が本県中央部地域の中核都市として大変重要な位置を占めていることもありまして、これらの道路の整備効果や周辺の開発状況を見きわめながら長期的な道路網整備計画の中で建設省とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、鴨島、石井の市街地を迂回するバイパス道路の建設についての御質問に対してお答え申し上げます。 この道路の一次改築は昭和五十四年に完了しておりますが、その後の交通量の増加などによりまして、徳島市内はもとより石井町や鴨島町の市街地付近におきましても、朝夕の通勤時間帯には慢性的な交通混雑を起こしていることは御承知のとおりであります。建設省におきましては、徳島市内の交通混雑緩和のため、昭和六十一年度から徳島南環状線がバイパス事業として着手されているところでありますが、県といたしましては、交通需要の状況から見て、国府町以西につきましても二次改築の必要性は極めて高いと考えておりまして、御提案のバイパス計画を含め、この道路の改築計画を早急に策定し、事業着手されるよう建設省に強くお願いしてまいりたいと考えております。   〔原議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (川真田議員登壇) ◆十三番(川真田哲哉君) 御答弁ありがとうございました。 申すまでもなく、道路問題は地域の活性化に直結する重要な課題であり、難問山積と思われますが、県当局の快刀乱麻の手腕を期待しております。 国道三百十八号のバイパス建設の必要性については、身近な例として中国縦貫自動車道のアクセス道路である津山インターチェンジから岡山に結ばれる国道五十三号の交通渋滞が深刻な事態となっていると聞き及んでいることからも、早急に事業化されるよう強く要望いたしておきます。 国道百九十二号の石井・鴨島両市街地迂回バイパス道路建設の必要性につきましては、国道百九十二号が高知から本州への物品輸送ルートにも当たるということが挙げられます。高知から徳島を経て淡路、そして本州へと通行する車は、四国横断自動車道川之江─大豊間で開通前で全体の一八・九%でありました。現在もそれに変化はなく、逆に四国内への輸送についてもほぼ同じ数値とのことでございます。来るべき明石海峡大橋開通後はさらに交通量が増大することは当然予測されますので、交通渋滞の緩和、都市機能の改善に向けて今後一層の働きかけをお願い申し上げます。 また、国道百九十二号と連結する徳島南環状線においては、昭和六十一年度から事業化され、今年度上八万町の国道四百三十九号まで事業延伸されていますが、一部においては、事業着手以降六年を経過した現在においても、用地買収にも着手されていないとのことであります。このおくれている原因は排水問題であると伺っております。 県の環状道路構想の中で取り組まれている国道百九十二号から第十堰に至る北環状の西部分の建設についても、南環状同様に排水を初めとする諸問題についての要望が地元対策としていろいろ出されると考えられます。今後、北環状線の事業推進を図るためにも、特に、飯尾川、渡内川の改修を含め、排水対策について事前の検討を十分に行われ、事業化されるよう要望いたしておきます。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 皆さん方も徳島ユースフォーラム92のアンケート調査の結果を御存じと思います。 これによりますと、徳島県について、県民は「食べ物が新鮮でおいしい」、「農業が盛ん」、「教育に熱心」、「温和で厚い人情がある」、「自然を生かしている」といったプラスイメージを持っております。一方、意外なことに、県外では徳島は教育に熱心とは余り思われておらず、県民と県外の人で最も違っているイメージのナンバーワンになっていました。教育と一口に申しましても、就学前教育から生涯教育まで大変幅の広いものでありますが、ここで言う教育は、やはり子供を対象にしたものであると思います。 今、本県では、徳島戦略、地方拠点都市の指定をめぐる動きなど、地域開発の新しいうねりが起こっています。県民挙げて徳島の活性化、発展を願い、個々に努力しているのでありますが、活性化とはどういうことなのでしょうか。やりがいのある仕事や魅力ある職場が幾らあっても、そこに働く人たちがここに定着し、安心して子供を育てていくことができるような環境整備ができていなければ決して活力ある町とは言えないと思います。そういう意味で、先ほど申し上げましたアンケートの結果は、大変残念で気にかかるところであります。 徳島の教育のどの部分がその印象が薄いのでしょうか。そこで、私は、今回、本県の高校教育を取り上げてみたいと思います。 かつて、教育県といえばまず長野県でした。しかし、全人教育を掲げる信州教育は、近年大きく揺れ、事あるごとに富山県が引き合いに出されるそうです。その富山県では、学習県は県政の三大スローガンの一つであります。 ここで、平成四年度の大学現役合格率を見てみますと、全国平均三二・七%、富山県四〇%、それに対し本県におきましては四〇・七%と全国でも上位を占めた結果が報告されております。にもかかわらず、なぜ本県の教育に対するイメージが薄いのでしょうか。徳島の高校教育を考えるとき、私は、どうしても徳島市内五校の総合選抜制度が気になってなりません。この制度がスタートしてからもう二十年、現在では、当初の目的でありました学校間格差の是正や郡部の高校の育成もほぼ達成され大きな効果を上げたものと評価いたしたいと思います。 しかし、一方で失ったものもまたあるのではないでしょうか。かつて徳島にこの高校ありと全国に知られる高校が徳島にもありました。また、各校にはそれぞれの卒業生が誇りにする伝統と校風が息づいていましたが、この二十年で徳島市内の高校においては、そのかけがえのないものがゼロ状態になってしまったように思われます。高校は大学入試をクリアするための知識を頭に詰め込むところだけではなく、実社会への単なる通過点でも決してないはずであります。子供たちが多感な思春期を送る場であり、仲間とともに感性をはぐくむ本当に大切な場であります。そのためのよい環境の一つとなり、また、卒業後も心の支えになっていくのが母校の校風であり、伝統であると思います。機械的に振り分けられてしまった集団の中で、そんなものが育っていくのでしょうか。県内各地の子供たちが、どの学校でも自由に選び目指していくようにしてやりたいのです。そうすることがまた、無目的入学や不本意入学による登校拒否や中途退学者をなくすことにもつながると思います。 社会の根本的な序列構造や競争構造が変わらない限り、ある程度の試練は仕方のないことですが、特色のないドングリの背比べ的な高校が幾つ集まっても、そこに学ぶ子供たちが、また、教育が大切にされているとは決して思えません。これだけ多元化、多様化、個性化する社会にあって、個性があふれる特色ある高校づくりこそみんなが望んでいるものではないでしょうか。最近よく耳にいたします地球にやさしいをもじって言うのではありませんが、子供にやさしい徳島をイメージアップ作戦の一つとして取り上げてはいかがでしょうか。 続いて、学校週五日制についてお伺いをいたします。 学校教育でいう「三間」って御存じですか。 路地や空き地に遊ぶにぎやかな子供たちの声が消えてから久しいことは、だれもが感じていることと思います。その最大の原因は、何と申しましても、子供たちの世界から自由な空間、時間、仲間、よく言われる「三間」が奪われたためであります。 それは、近年の子供たちを取り巻く環境の変化、つまり核家族や少子化、また、それを支える高学歴志向が生み出した結果であることはだれも疑わないところであります。そして、孤立し、非社会、非人格化していく子供たちの問題行動があちらこちらで既に報告されております。 こんな状況の中で、ことし九月から導入されました月一回の学校週五日制の背景には、知識の量だけではなく、みずから判断して生きていく力としての新しい学力の考え方があると思われます。 学校週五日制の本来の趣旨は、子供を家庭に帰し、自主性を育てるということだけでなく、大人をも含めた私たちみんなのゆとりやまことの幸福を考え、よりよい社会実現への大きなステップになるものとして大いに意義あることと認識いたしております。 しかし、その後の追跡調査によりますと、不安の多い保護者らとの意思疎通を欠いた中での見切り発車が浮き彫りにされている部分があったり、他の曜日に子供の授業負担がふえている事実、間に合わなかった社会環境の整備、また、養護学校などに通う心身に障害を持つ児童への配慮が足りなかったなどの問題点が明らかになっております。 まず、学校、家庭及び地域社会における子供たちの生活全体を見直し、三者の教育機能が十分発揮されるようにしていくことが課題になってくると思われますが、ここでこの学校週五日制実施に対する今後の対応について三点お伺いいたします。 まず第一点は、現段階で抱える問題を徳島県としてはどのように把握しておられるのか。 二点目は、完全五日制を見通した県独自の具体的な方策はどのように立てておられるのか。 三点目は、ほかでもよくその弊害が問題となる縦割行政の壁についてであります。 二十一世紀の日本の社会を担う健やかな青少年を育てていくためには、社会教育、学校教育、福祉、保健、それぞれの領域がそれぞれの独自機能を十分に発揮しながらも、実践の場では協調体制のもとに活動がなされるよう相互に協力して、一つの目的を果たし合うという関係を確立していかなければどうにもならないと強く思う次第であります。 こうした観点から、学校週五日制の実施に当たっては、関係部局、関係機関との連携が不可欠と考えられますが、この問題に対してどのように対応されるのかお伺いいたします。具体的な御答弁をお願いいたします。   〔原議員出席、近藤・七条・阿川三議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 教育に関する問題についてお答えいたします。 まず第一点は、総選制が発足以来二十年がたって、当初の目的もほぼ達成したのではないかと、この際これを見直して、個性あふれる特色ある高校づくりを進めてはどうかというお尋ねでございます。 御質問の中にも御指摘がございましたように、総選制発足以後ちょうど二十年が経過しております。しかしながら、発足をして二十年たった現在、受験準備のための補習授業が緩和されたことや、徳島市内の中学生が総選制に数多く進学できるなど、いわば中学校教育の正常化がまず進んだということが第一点でございます。 第二点は、地区外からの流入率が現在八%になっておりますが、漸減してきたことによりまして、それぞれの地域において地元高校が育成され、あるいは育成されつつあるということ。 第三点としては、総合選抜校の五校の間での格差が是正され、五校がお互いに切磋琢磨することによりまして、進学や就職、体育、スポーツ、文化・芸術面、あらゆる面で独自の実績と従来のよき伝統を大切にする中で、新たなものを築いてきている点など、所期の目的に沿った成果も上がってきており、制度として定着してきたというふうに考えております。とは言いながら、ただいま議員からも御指摘ございましたように、学校選択の自由や個性あふれる特色ある高校づくりを推進することも重要であるという観点から、総選校に入学してくる生徒の多様化に対応いたしますために、生徒一人一人の個人に応じた指導を今後一層図りますとともに、本年度から始めております個性豊かな学校づくり推進事業を進める中で、総選五校がそれぞれさらに特色を持った学校となるように援助することなどによりまして、現在、総選制度という大枠の中で、御趣旨に沿うよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、時代の変化や多様化に対応いたしますために、本県のみならず、全国的にも高校教育改革の必要性が指摘をされております。本県でも総選制を含めた高校教育のあるべき姿を中・長期的な視点で検討する中で、ただいま御指摘のような問題も研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思っております。 続きまして、学校五日制に対する三点のお尋ねにお答えをいたします。 まず第一点は、学校五日制が現段階で抱えている問題をどのように把握をしているのかというお尋ねでございます。 本制度は、本年度九月から全国一斉に実施をされまして、現在までに二回行われたところでございます。毎月第二土曜日を休みとするに当たりまして、県、市町村教育委員会、学校、保護者を初め各界の代表の方に御参加をいただき、学校週五日制検討委員会を設けまして、さまざまな方向から検討を行ってまいりました。その中で、実施に当たっては、教育水準の維持と休みとなる土曜日における対応についての検討が必要であるとの指摘がございました。 教育水準の維持につきましては、今後、いわゆる学力をどうとらえるかといったことの検討が必要であり、また、授業時数の確保のために、子供に負担をかけるということがないように学校行事を精選をしたり、ゆとりの時間の活用などについての検討が必要であると考えております。 休みとなる土曜日の対応につきましては、子供の主体性、創造性を伸ばすという学校週五日制導入の趣旨を踏まえ、学校、家庭、地域社会の連携のもと、子供の自由な時間を確保することを基本的に考えていく必要がございます。 この際、学校や保護者、地域の実情に応じ各種行事の企画及び実施、指導員の確保、施設・設備の整備充実などに努めなければならないと考えております。 さらに、今後の実施状況や社会全般の週休二日制の普及状態などを踏まえ、休みとなる土曜日における子供の安全面への配慮、障害を持たれた児童・生徒や保護者不在となる家庭などへの対応、過度の学習塾通いの是正、市町村、各学校等への指導のあり方などの諸問題についても引き続き検討を続けてまいることにいたしております。 五日制の第二点目は、完全五日制の実施を見通して、県独自でどのような具体的な方策を立てているかと、現在、学校五日制は、先ほども述べましたように、月一回ということで全県的に実施をされているところでございますが、まず、その状況を見守るということ、それと並行しまして、現在、月二回の実施をしているのが学校五日制調査研究協力校ということで県内八校ございますが、これらの八校の研究結果等を踏まえ、完全五日制への段階的な移行に合わせた検討を引き続き行っていくことが必要であると考えておるところでございます。 具体的には、完全五日制への段階的移行に合わせまして、まず一番は、学校週五日制実施検討委員会の継続的な設置、その中で十分に検討すると、二点目としては、県教育委員会と知事部局との十分な連携、三点目は、県民への周知徹底並びに啓発、四点目としては、学校週五日制に関する調査・研究、五点目としては、各種研修の充実・支援、六点目としては、体験的な活動の奨励、七点目としては、施設の活用の推進などにつきまして、今後十分な実施及び検討を行ってまいります。 また、市町村、学校、家庭、地域その他の関係者に対しましても、学校週五日制の趣旨を踏まえまして、教育水準の維持を図る工夫、休みとなる土曜日の子供の受け入れ態勢の整備等について理解と協力を求めてまいりたいと考えているところでございます。 三点目は、学校五日制の実施に当たって、関係部局、関係機関との連携が不可欠と考えるがこの点についてどう対応しているのかというお尋ねでございます。 学校週五日制の実施に先立ちまして、さまざまな分野からその問題点、具体的な方策を検討いたしますために、学校週五日制実施検討委員会を設置をいたしました。この委員会は、私ども県教育委員会あるいは県の知事部局、市町村教育委員会、幼稚園から小・中・高等学校、特殊諸学校の関係者並びにPTA、労働団体、企業、児童育成団体、学識経験者などの代表者で構成され、それぞれのお立場からさまざまな分野についての御検討をいただいたところでございます。この委員会で検討されましたことにつきましては、県教育委員会の施策に反映していくことはもちろんでございますが、各委員がそれぞれのお立場の組織に持ち帰り、理解を深め、協力を強めていただくことといたしております。 また、県教育委員会と知事部局の間におきましては、事務レベルの連絡会を設け、学校週五日制実施に向けた諸般の連絡調整を行っているところでございます。 今後とも、関係部局・機関との連携をより深め、学校週五日制の適正な実施に努めたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。   〔近藤・阿川両議員出席、日下議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (川真田議員登壇) ◆十三番(川真田哲哉君) 御答弁いただきありがとうございました。 本来、子供は大人より柔軟で機敏で順応性があるものだとは思いますが、子供たちが子供なりの論理やルールで学校五日制という関門を無事通り抜けて、そして、成長できるように、子供たちの意思を尊重しながら、また、決してオーバーサービスにならないように配慮しながら、学校、家庭、地域社会がいろいろな形で子供たちの土曜日を支えていかなければならないと考えます。 日本の、また我が徳島県の最大の資源、一番の宝は人間であります。ごく当たり前のことではありますが、改めてここで確認しておきたいと思います。 子供たちが、伸び伸び、生き生きと育つ社会にしていかなければ将来憂うべき事態になるであろうことは、だれもが感じていることではないでしょうか。 学校五日制をきっかけに、これを子供だけの問題ではなく、大人、家族、地域社会、会社の問題としてとらえ、さまざまな模索をし、一つ一つの課題を克服し、努力していく中から、教育に本当に必要なもの、私たちのまことの幸福が見えてくるものと信じます。 次に、本県の人口の問題について御質問いたします。 最初に、人口問題の歴史について少し説明いたします。 人口問題が初めて議論されましたのは、今から二百年ほど前の一七九八年に、イギリスの経済学者ロバート・マルサスという人が、人口論という書物を出版したことに始まります。 マルサスは、人口を食糧との関係でとらえ、すなわち、食糧は、一、二、三、四、五というように算術級数的にしかふえないのに対し、人口は、一、二、四、八、十六というように幾何級数的に増大するものであり、人口を抑制しなければやがて人間は貧困になっていくであろうと、その主張するところであります。そして人口を抑制する方法として、結婚をおくらせること、すなわち晩婚を進めたのであります。しかし、十九世紀以降の技術革新と生産性の向上は、大陸への移民と耕作面積の拡張などにより、食糧不足を招くことなく、人口を急速に増大させ、むしろマルサスの主張とは逆に人口の増加が経済発展の重要なファクターとさえなったのであります。 ところが今日、再びマルサスの亡霊がさまよい始めております。それは、世界の人口爆発という問題であります。ワットにより蒸気機関が発明された産業革命前後の一七五〇年ごろには、世界の人口は七億五千万人程度でありましたが、一九九〇年には五十二億人という膨大な数字となっているのであります。そして、アフリカを初め一部の発展途上国においては、飢餓の問題が生じているのは御承知のとおりであります。以上は歴史的かつ世界的な状況であります。 翻って我が国の状況を見ますと、少子化が問題になっております。すなわち、一人の女性が生涯に産む平均子供数、これを合計特殊出生率と呼んでおりますが、この数字が昨年一・五三人と史上最低となったということであります。厚生省の予測では、このままいけば二〇一一年ごろの一億三千四十四万人をピークに、我が国の人口は減少に向かい、二〇九〇年には九千五百万人になり、悪くすれば七千万人を下回ることもあり得るということであります。 去る十一月、閣議で了承されました平成四年度の国民生活白書は「少子社会の到来、その影響と対応」をテーマに、この出生率の低下に警告を発しているのであります。確かに、出生率の低下は近い将来若年労働者の不足を招き、同時に高齢化社会への到来に伴い、若年層、中年層の税負担が増大し、社会経済の活力が低下するのは明らかだと思います。それは、過去に福祉国家の実現を目指したスウェーデンやフランスなどの先進国が経験してきたことであります。 このように、世界的には未曽有の人口爆発と我が国の人口減少予測というように相反する危機感がありますが、本県の人口の行方も深刻であります。 本県では総合計画二〇〇一の中で、平成十二年度の人口の目標値を八十八万二千人と設定しているのでありますが、去る十月一日現在の推計人口によりますと、八十三万人を割り込んだということであります。このような人口の減少傾向は、単に本県だけでなく、平成二年の国勢調査結果でも十八道県に上っており、これには、東京の一極集中とそれに伴う首都圏の拡大が地方の人口減を促進するというメダルの裏表の関係にあることが考えられますが、なかんずくお隣の高知県は、死ぬ人の数が産まれる人の数より多いという、すなわち自然減という極めて深刻な状況にあると聞き及んでおります。本県の場合は、戦後一貫して人口の大幅な社会減を人口の自然増によりカバーするという形で人口の減少を最小限に食いとめてまいりましたが、しかし、少子化社会の到来は、自然増も期待できないものにしているのであります。県はこの厳しい状況を認識し、本年度人口定住に関する検討委員会を設置し、人口の社会動態及び自然動態の両面から検討していると伺っております。 そこでお伺いいたしたいのでありますが、県は、この人口減少の原因をどこに求め、総合計画二〇〇一で示された八十八万二千人という目標値を達成するためには、どのような課題があると考えているのか知事に御答弁をいただきたいと思います。   〔原田議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 人口問題についてのお尋ねでございますが、本県におきます人口減少の要因につきましては、近年における出生率の急激な低下と進学や就職のための若年層の転出超過が依然として続いておりまして、人口の自然増だけで社会減を補うことができないと、こういう状況に至っていることが挙げられると思います。 出生率の急激な低下につきましては、先日、閣議で了承されました国民生活白書の分析のとおり、晩婚化が進むと同時に、育児への精神的負担感の増大、さらには、教育費等の負担増、こういうことが原因となっておるようであります。 一方、若年層の県外流出につきましては、本年度に県が実施いたしました人口定住促進に関する意識調査によりますと、単に就職、就学の場が少ないというだけではなくて、都会の生活に対するあこがれが一つの大きな要因となっております。このようなことから、本年度設置いたしました人口定住促進に関する検討委員会におきまして、新しい生命の誕生を促進いたしますと同時に、県外への人口流出を食いとめ、逆に県外からの転入を促進するという自然動態並びに社会動態、この両面から人口定住を促進する方策を検討をいたしておるところでございます。 総合計画二〇〇一で示しております八十八万二千人の数字につきましては、これは人口の政策目標値でございまして、この数字を算出をいたしました基礎には、明石海峡大橋開通後の波及効果や三〇〇〇日の徳島戦略のプロジェクトの実現によります効果というものが勘案をされておるわけでございますが、この数値を達成いたしますためには、次の三点に留意する必要があろうと考えております。 それは、第一点に、安心して子供を産み、健やかに育てるための環境づくり、第二点目が若者に魅力のある就職・就学の場づくり、第三点目に快適で魅力ある生活居住空間づくり、この三つの課題があろうと考えております。 しかしながら、産業、文化、教育など社会生活全般にわたって地域のトータルな魅力というものを高めていかなければ、人口定住を促進することは難しいのではないかというふうにも考えております。いずれにいたしましても、人口の増加は、本県の活力を高め、地域の魅力を増大させるという認識に立って、検討委員会での結果を十分踏まえながら、これら三つの課題の実現に取り組んでまいる所存でございます。   〔日下議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (川真田議員登壇) ◆十三番(川真田哲哉君) 御答弁ありがとうございました。 私は、前にもこの壇上で、二十一世紀に向かって徳島県がよりよい県土となるためには二つの条件があると申し上げました。 それは、今申されたとおり、生きがいの、やりがいのある職場環境と快適な住環境づくりであります。そうすれば、結果的に人々が定住し、おのずから人口増ともなります。人口が減るということは、人々に魅力を与えていないことを端的にあらわしているとも言え、魅力ある県土づくりに私もともども一生懸命努力を尽くしていきたいと考えております。 ここで、あと二点、要望、要請をさせていただきます。 まず一点は、高齢者福祉につきましては、既に木内議員の代表質問の中で、来年度中に策定が義務づけられております老人保健福祉計画を中心に、高齢者福祉対策については、県の施策の推進、その取り組みについてお聞かせをいただきました。この高齢社会あるいは長寿社会の語感からくるイメージには、活力や希望、明るさがないのが実感ではないでしょうか。本県の場合、現時点では六十五歳以上の高齢者は約六人に一人の割合ですが、介護や擁護を要する人はその約一割だけなのであります。残りの九割の方々は、単に年齢を重ねただけの、これから人生を謳歌すべきいわゆる元気高齢者であります。 ここで、私が声を大にして申し上げたいのは、擁護を要する方々には、きめ細かく手厚い福祉の手を差し伸べることは当然のことでありますが、約九割を占める人たちの対策もこれからますます重要になってくるということです。総務庁がエイジレス社会の提唱を行ったのが昭和六十三年でありました。この背景には、それまで高齢社会がどちらかというと悲観的なイメージでとらえられることが多かった事実を踏まえ、元気高齢者を社会の重要な構成員として、みずからの能力や責任において自由で生き生きとした活動が行えるよう一定の役割を担う存在として考えられるようになったことにあると言われております。 高齢者の大部分は、豊かな経験と知恵と技能を積み重ねてきた人であります。こうした高齢者に対する施策は、健康、就業、学習、趣味、レジャー、年金、保険など幅広い見地から、家庭や地域社会、企業も含めた総合的な政策が必要であります。 県におきましては、シルバー大学校、スポーツ教室などを実施しているところでありますが、すべての人々が生涯にわたって安心し、希望に満ちた生きがいある人生を過ごせるようにすることが、私たち県民の願いであります。健康県徳島、福祉の県徳島を創造するためにも、具体的で実効ある対策を早期に確立されることを強く望んでおきます。 最後のもう一点は、急速に進む高齢化の中で、県行政においても、それに伴う行政システムの変革への素早い対応についてであります。そして、積極果敢な県行政が望まれるのでありますが、県職員の高齢化が組織の停滞につながってこないか、また、職員自身の士気が低下したり、職種によっては、業務能力が低下したりすることも憂慮されるわけでありますので、この点についても今から十分な対応策を検討されるよう要望いたしておきます。 我がふるさと徳島は、国際化、情報化の社会を迎え、音を立てて動いているように感じられます。また、私たちの周辺では、さまざまなビッグプロジェクトが進行中で、今まさに大きな発展に向けて歩み始めております。しかし、一方では高齢化、過疎化などの問題があり、それらを視野に入れた新しい地域づくりへの取り組みが必要となってくるわけですが、時代も徳島も大きく変わっている今だからこそ私たちは先を見越した動きにつなげていかなければなりません。私たちは、だれも小さな東京を望んでいるわけではないのです。徳島のすぐれた財産は何であるかをじっくり考えれば、そこから道は開けてくるのではないでしょうか。 知事におかれましては、今後とも、我がふるさとに自信と誇りを持ち、毅然とした態度で個性ある郷土づくりの先頭に立っていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) お諮りいたします。 この際、「議第一号・道路特定財源税制の拡充に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(木村正君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第一号・道路特定財源税制の拡充に関する意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○副議長(木村正君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、「議第一号・道路特定財源税制の拡充に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○副議長(木村正君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 道路特定財源税制の拡充に関する意見書 (参照) 議第一号    道路特定財源税制の拡充に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成四年十二月七日  提 出 者   原 田 弘 也  大 西   仁  中 谷 浩 治   近 藤 政 雄  岩 浅 嘉 仁  亀 井 俊 明   宮 城   覺  北 島 勝 也  竹 内 資 浩   元 木   宏  湊   庄 市  柴 田 嘉 之   小 倉 祐 輔  四 宮   肇  福 山   守   吉 田 忠 志  木 村   正  猿 瀧   勝   遠 藤 一 美  堺     廣  佐 藤 圭 甫   児 島   勝  杉 本 直 樹  平 岡 一 美   西 沢 貴 朗  川真田 哲 哉  樫 本   孝   北 岡 秀 二  阿 川 利 量  来 代 正 文   日 下 久 次  松 本   弘  大 田   正   谷 口   修  榊   武 夫  木 内 信 恭   俵   徹太郎  原   秀 樹  七 条   明   板 東 敬 二  長 尾 哲 見 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   ────────────────────────    道路特定財源税制の拡充に関する意見書  道路整備の促進は、地域の活性化と豊かな生活を実現するための課題であり、今後、高規格幹線道路から市町村道に至る道路網の整備を強力に推進し、道路交通の安全、環境と調和したゆとりある生活の実現、一極集中の是正による活力ある地域社会の形成を図る必要がある。  とりわけ、徳島県は県土に占める山地部分が多く、また大きな河川が数多くあるという地理的条件から道路に対する依存度が高いにもかかわらず、道路整備が立ち遅れており、その速やかな整備は緊急を要する課題である。特に、本県が二十一世紀に向けて大きく発展していくためには、県内道路網をはじめ本州四国連絡道路神戸・鳴門ルート、四国縦貫・横断自動車道の整備を強力に進めていくことが不可欠である。  よって、政府におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五箇年計画の総投資規模七十六兆円を満額確保し、計画の確実な実行を図るため一般財源を大幅に投入するとともに、揮発油税、軽油引取税等の道路特定財源を拡充・強化するよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    建設大臣    自治大臣    経済企画庁長官    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...