平成 ４年 ９月定例会 平成四年九月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成四年十月一日 午前十時三十三分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十四 番 宮 城 覺 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 七 条 明 君 三十三番 松 本 弘 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 実 君 次長 西 本 辰 年 男 君 議事課長 林 祐 次 郎 君 調査課長 田 辺 輝 雄 君
議事課課長補佐 大 竹 将 夫 君
調査課課長補佐 大 西 完 治 君 議事係長 森 本 哲 生 君 委員会係長 板 谷 充 顕 君
企画調査係長 木 村 輝 行 君 事務主任 中 本 頼 明 君 同 日 関 実 君 主事 山 口 久 文 君 同 佐 光 正 夫 君 同 河 内 か ほ り 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 三 木 申 三 君 副知事 松 田 研 一 君 出納長 中 川 一 郎 君 企業局長 藤 井 格 君 総務部長 富 田 辰 郎 君
企画調整部長 三 好 勝 則 君
福祉生活部長 古 川 文 雄 君
保健環境部長 内 藤 康 博 君
商工労働部長 宮 本 清 君
農林水産部長 田 中 誠 君 土木部長 縣 保 佑 君 国体局長 坂 本 松 雄 君 財政課長 河 内 隆 君
財政課課長補佐 高 岡 茂 樹 君 ──────────────────────── 教育委員長 中 村 和右衛門 君 教育長 近 藤 通 弘 君 ──────────────────────── 人事委員長 大 久 保 久 夫 君
人事委員会事務局長有 内 弘 志 君 ──────────────────────── 公安委員長 北 公 君 警察本部長 栗 本 英 雄 君 ────────────────────────
代表監査委員 折 野 國 男 君
監査事務局長 三 澤 暢 男 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成四年十月一日（木曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十二番・七条明君。 〔服部・中谷両議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （七条議員登壇）
◆三十二番（七条明君） 本日より十月であります。いよいよ収穫の秋が真っ盛りの季節がやってまいりましたが、私の質問も収穫多いものになるかどうか、先輩・同僚議員初め理事者、報道機関、傍聴者並びに関係皆様方の温かい御協力、御理解を切にお願いを申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。 まず最初に、
産業廃棄物処理問題についてお伺いをしたいと思いますが、昨日の中谷議員、大田議員との質問と多少重複する点があるかもしれませんが、立場を変えての質問でございますので、御容赦を賜っておきたいと思います。 今九月
定例県議会冒頭の
三木知事所信表明を聞いておりまして感じますことは、環境問題や
産業廃棄物処理問題などが手詰まりな状況にありながら、それらのことについてはほとんど触れずに
三木知事所信表明がなされたことはまことに遺憾であります。手詰まりな状況にあるときこそ、三木知事がその先頭に立って行動することが、みずからが公約を破って三選された三木知事の責務であり、新しい三木カラーだと思います。そういう観点に立って、
産業廃棄物処理について、まず、吉野町における
産業廃棄物処理施設設置問題についてお伺いをしたいと思います。 この問題は、私ども地元の事件でありまして、何を置いても避けて通れない問題であります。本来、私も
産業廃棄物処理施設の必要性については否定するものではありません。ましてや行政事業として廃棄物の排出抑制やその適正な処理場の確保、あるいは生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることなど、国、県及び市町村に課せられた責務であると同時に、事業所や県民の責務であることは私もよく知っておるところでございます。ところが、この吉野町廃棄物処理問題については、地元関係者、
住民皆さん方の心情や混乱状況が今なお続くことを考えてみますとき、私にとりましては、今のままでは操業してほしくない、現地には来てほしくないとしか言いようがなく、避けて通ることのできない大きな問題として位置づけたいと思います。 この産廃問題については、昨日の中谷議員の質問の中で表現をされておりました言葉をおかりしますと、
産業廃棄物処理問題は、業者と地元住民との対立が生じ、その中に行政が仲介、調停に入るというパターンであると表現されておりましたが、私も全く同感であり、そのケースが一般的だと思います。ところが、吉野町の産廃問題に関しましては、そのパターンが少し違っているわけであります。要するに、県行政が仲介役ではありますが、吉野町、土成町、両町行政側は
地元住民側の立場であるということであります。しかも、過去二回開催をされた地元側、業者側、県行政側の三者会議でも、業者側と地元側の対立の姿は変わりませんが、県行政に対する地元住民の不信感が非常に大きいということも事実でありました。この吉野町産廃問題は、皆様方も御承知のとおり、
地元町長辞任という政治的・社会的大混乱の状況が今なお続いております。しかも、土成町を巻き込んで連日
マスコミ紙上をにぎわす大事件にまで発展をしました。県としても今後の環境行政を考える上で非常に重要な避けて通ることのできない問題の一つであろうと思います。その意味では、今議会の冒頭の
三木知事所信表明の中で、一言もこの吉野町問題に触れておられないことがまことに遺憾であります。 そもそもこの問題は、業者である徳島県
シー・アール・イー協同組合から、昨年、平成三年四月十一日に事業計画が出され、事前協議を経て昨年の五月十五日に
施設設置届出書が提出されました。そして、六月十一日に吉野町長への意見照会とその回答が六月二十五日になされ、県の
産業廃棄物処理施設指導要綱による県の書類審査と実地調査が行われた末に、昨年七月二十二日
設置届出書が受理され、翌日より工事着工となったわけであります。ここにそのときの
設置届出書あるいは受理書のコピーをいただいております。これでございますけれども（資料提示）──要するに昨年七月二十二日付で
シー・アール・イー協同組合へ三木申三知事名で交付された受理書、この受理書交付によって建設工事が着工をされ、事件が起きたわけであります。三木申三知事名で交付された受理書、交付番号環第五百七十七号と書かれた受理書の交付に基づいて、現在、吉野町と土成町の境で大混乱が生じておるわけであります。 さらに、その
事業計画書提出時点から受理書交付に至るまでの各段階での県としての対応した事務執行上の対応姿勢が、さきの
文教厚生委員会などで我が会派の
俵徹太郎議員によってただされ、県側からの御答弁によれば、不手際な対応をしたと認めざるを得ない状況になったことも事実であります。 確認のためにその一例を申し上げておきたいと思いますけれども、まず第一点は、
設置届出書の中で処理する
産業廃棄物の種類などという欄があり、その中では汚泥、木くず、紙くず、雑廃物と表現をされております。その「雑廃物」という表現がどうも不思議であります。本来、「雑廃物」という言葉は、廃掃法やその他法令では使われていない用語であり、徳島県だけしか使われていない用語であろうと思います。「雑廃物」と書くことで世間ではその定義がなければ何を処埋してもよい、すべて「雑廃物」だとなってしまうことではないでしょうか。医療廃棄物も入ると思えます。我が会派の俵議員のさきの委員会の質問の後になって、実は「雑廃物」とは動物性残渣だとか、廃油、
廃プラスチック、ごみくず、繊維くずだと別紙に記入してありますと県側からの説明があったようでありますが、それならば、その
設置届出書の「雑廃物」という表現の後に別紙記載のとおりと書く必要があります。とにもかくにも法令で定められていない用語でありますから、後々になって誤解やトラブルが生じたわけであります。今回のような事件の背景で医療廃棄物だ、エイズがどうだ、いろいろな問題が地元ではうわさとなって飛びました。「雑廃物」という表現は県として反省すべきであろうと思います。 第二点は、やはり
設置届出書の中での処理する
産業廃棄物の処理量でありますが、例えば、汚泥の場合の処理量は最大二十四と書かれておりますが、「トン」なのか「立方メートル」なのか表示がありません。木くず、紙くず、先ほどの雑廃物についても同じで「トン」なのか「立方メートル」なのか、最大の重量なのか最大の容積なのか、はっきりとした表現になっておりません。これも非常に不思議な話でありまして、これは完全な県側の
チェックミスだとしか言いようがありません。 さらに三点目は、
処理能力最大三十立方メートルパーディと記載されておりますが、この処理能力の計算方法についても疑問であります。さきの委員会で俵議員の質問の御答弁からすると、非常に不思議なことがあります。すなわち
県環境局環境整備室で発行されている
建設廃棄物処理ガイドライン、その七十六ページでありますが、この
ガイドラインの中で、廃棄物に対する重量と容積換算表がありますが、この
ガイドラインの換算係数が使われずに全く違った換算係数で計算をされていることであります。おかしな計算数字になってしまうのではないでしょうか。要するに、処理能力の計算方法というのは、
設置届出書の提出をされた時点で、業者の実測数値で定められたのではないか、業者に都合のよい換算係数で計算されたのではないか、そういう疑問点であります。そこらの書類審査にも不手際な対応があったとしか言いようがありません。 第四点目は、
設置届出書の中で設置場所でありますけれども、吉野町藤原七十番地の五ほか一筆と記載されておりますが、付表──いわゆる添付書類でありますが、その中にあります地元住民からの同意書には吉野町藤原七十の一ほか五筆と記載をされており、「ほか一筆」と「ほか五筆」という違いがあり、これもまたどうも不思議な問題であります。 そして、さらに先ほどの七十番地一から五の番地内での砂利採取についてでありますが、この砂利採取は、最大掘削深五メートルで平成三年八月十三日付で三木知事名で認可されております。県土木部としては、適正かつ違法なことは全くないと言えるのかどうか、地元ではいろいろなうわさがあります。ぜひともこの点についてだけは特に土木部長さんに見解をただしておきたいと思います。 今申し上げましたことは、すべてのことが県としての事務執行上のミスや不手際な対応であることだけは事実であります。今回の事件のすべての責任は県にあるとは申しませんけれども、先ほど申しましたように、事務執行上の緩みがあったことを考えあわせますと、軽々に受理書を交付したその県の対応については、その責任の一端があるとしか言いようがありません。三木申三知事名で交付された受理書によって、現在、吉野町と土成町の境では大混乱が生じております。すべての責任が県にあるとは申しませんが、軽々に受理書を交付した県にもその責任の一端があるのではないか、この点三木知事にお伺いいたしておきます。 そしてさらにもう一点、昨年四月七日、三木知事は
地元住民関係者約千三百人の大陳情団の前で「現在のような政治的・
社会的混乱状態の中では直ちに操業許可を与えることはできない」と言われたわけでございますけれども、その後どうもトーンダウンをしたのではないだろうかといううわさがあります。地元では、今なお混乱状況が続いておりますが、今でも操業許可を直ちに与えないと言えるのかどうか。 以上二点、三木知事の御所見をお伺いするところでございます。 先ほど申し上げました砂利採取についての問題は、土木部長さんに見解をお伺いをして、御答弁により再問をいたします。 時間の関係上、簡単明瞭なる御答弁をお願いをいたしておきます。 （
三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 第一点は、
設置届出書の受理書を軽々に出したんではないか、こういうお話でございますが、吉野町におきます
産業廃棄物処理施設につきましては、ただいまお話がありましたが、平成三年四月十九日付で事業計画書が提出をされております。その後、事前協議を進める中で、平成三年五月七日に県及び吉野町担当職員が現地調査を行いまして、五月十五日付で
産業廃棄物処理施設設置届出書が提出をされております。 県では厚生省の定める技術的基準に適合するかどうか厳正に書類審査を行った上で、六月十一日に吉野町に意見照会をいたしまして、六月二十五日付で吉野町から回答を受けております。その後、吉野町の回答を踏まえまして、事業者を指導いたしましたところ、七月十五日付で吉野町の開発承認が得られたということを確認をいたしました。
廃棄物処理法では、届け出がなされた五月十五日から三十日間は施設の建設工事を開始してはならないと規定をされておりますが、施設の建設工事はこの期間を経過した日以降に開始をされております。お話の責任の一端、軽々にこれを出したのではないかということでございますが、受理行為につきましては、法の定めるところによって処理をいたしたわけでございます。特段の瑕疵はないというふうに考えております。 それから第二点目は、四月七日に関係住民約千三百人、大陳情団がまいりましたが、その席で、現在のように政治的・社会的混乱の状況下では直ちに操業許可を与えることはできない──今でもそうかと、こういう御質問でございます。 お話ありましたように、四月七日に関係住民に対しまして、
産業廃棄物の処理施設の必要性については、私からるる申し上げた上で、施設の設置届け出は受理をいたしましたが、現在のように政治的・社会的混乱が続いておると、こういう状況下では直ちに操業許可を与えることはできない、そのように発言をいたしました。あの時点を考えてみますと、あの時点におきましては、町長、助役とも不在という異常な事態で、そういった異常事態の中では直ちに操業許可を与えるということは、この混乱にさらに拍車をかける、こういう判断から私はあのように申し上げたわけでございます。 現在を考えてみますと、町長、助役不在という状況ではなくなったわけでございまして、状況は少し変わっておるというふうに認識をしておりますが、いずれにしろ
操業許可申請が提出をされた場合には、現在、続けております話し合いの状況等を十分に踏まえた上で判断をいたしたいと考えております。 （
縣土木部長登壇）
◎土木部長（縣保佑君） 私からは、砂利採取の件でお答え申し上げます。 一般に陸砂利の採取につきましては、徳島県
陸砂利採取計画認可要綱を定めまして、これに基づきまして
砂利採取計画の認可及び指導監督を行っているところでございます。 御質問の採取場につきましては、
川島土木事務所が許可どおりの採取が行われているかどうか立入検査を行ってきたところでございますが、その検査の中で、一部一メートル程度の深掘りの箇所もあったことから、即刻現場の砂利で埋め戻しの指示を与え是正させたところでございます。 なお、当採取場につきましては、本年の三月初めには砂利採取を終え、七月下旬には埋め戻し作業も完了し、おおむね適正な採取が行われたと判断しております。 今後とも、砂利採取による災害防止と適正な砂利採取の確保に努めてまいりたいと考えております。 〔
岩浅議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （七条議員登壇）
◆三十二番（七条明君） 御答弁いただきましたけれども、今なお操業許可を与えるつもりはないかという質問に対して、三木知事さんは、当時は町長や助役さんが不在であった。しかしながら、現在の状況からすると、許可申請があれば法令の定める基準に伴って審査をし、適正であれば許可する、こんなような意味であろうと思います。これでは、私は火の中に油を注ぐような気がしてなりません。もう少し何とかならないか、そんな気持ちであります。 それから、三木知事名で交付をされた受理書によって、今回の事件に対する県にもその責任の一端があるのではないかということであります。ところが御説明をいただいた中には、その責任の一端という表現が余り出ておりませんし、ミスは余りなかったということであります。私は、これに対しては非常に不満であります。そして、さらに砂利採取についても川島土木で一部深掘りがあったと、これはやはり県の管理不行き届きとしか言いようがございません。県庁組織の縦割り行政の問題について、やはりここに考えてみなければならないのは、環境部と土木部の連携が必要でなかろうかと私はそう感じました。 私が今の吉野町
産業廃棄物問題を考えますとき、一番大きな原因は、事業計画書の提出時点から受理書が交付されるまでの間に、各段階で地元住民に対する報告や説明が何らなされないままに事業が展開をされた。なるほど法的には何ら報告や説明の義務はありませんが、しかし、その説明がないまま受理書が交付をされ、翌日から工事が着工したことが一番大きな原因であります。大混乱になったわけでありますから、三木知事名で交付をされた受理書によって今回の事件となったことだけは事実でありますから、先ほど申し上げましたように、事務執行上の緩みがあるにもかかわらず軽々に受理書が交付されたわけでありますから、そのすべての責任が県にあるとは申しませんが、しかし、その責任の一端は県にもあるはずであります。県としてその認識が必要であろうと思います。 この
産業廃棄物問題の円満な解決のためには、地元側と業者側と、そして県側との三者会議が持たれました。八月二十二日と先日九月二十八日に都合二回開催されましたけれども、私もその席に同席をさせていただきました。地元住民側の業者に対する不信の念の非常に強いこともさることながら、県行政に対する不信感も同様に大きいものがあることも事実でありました。今後、県側が中心となって第三回の三者会議が開催されようとする中で、県が仲介役、調整役に徹していただくためにも、少なくとも
地元住民側と県側との間には信頼感が生まれてこない限り調整役は難しいと思います。円満解決の糸口は出てこないと思います。最小限吉野町や土成町、両町行政と県行政との間に信頼感がなければ、その糸口は見つかりません。今まで県側がとってきた態度は、県には法的にはミスはない、本来は地元と業者の間の問題であって、県としてその責任をとるつもりはない、これでは三者会議は平行線のままであります。県側が第三者的な態度をとればとるほど混迷の度合いは深まるばかりであります。その責任の一端は県にもあるという認識が、今一番必要な気がしてなりません。 三木知事は、前回の六月議会で、我が会派の原議員の質問に対して、この吉野町産廃問題については、「県が地元吉野町及び土成町と関係者の間での調整を積極的に行いまして、粘り強い協議を重ねながらそれぞれが理解をし合い、譲るべきは譲り合いながら、一日も早く円満な解決が図れるように、県として努力を傾注してまいりたい」こんな御答弁でありました。三木知事さん覚えておられますでしょうか。私も全く同感であります。円満解決の糸口というのは、まず地元側と県側との信頼関係を築くことであり、譲るべきは譲り合うという表現も、調整役である県がまず一歩譲って信頼関係が生まれ始めるのではないでしょうか。知事さんどう思われるでしょうか。 三者会議の中でも県側が第三者的な態度で会議を進行するのでは混乱の度合いは深まるばかりであります。県知事名で交付された受理書によって大混乱が生じている以上、もっと謙虚な姿勢が県として必要なはずであります。責任の一端は県にもあるという認識のもとで、謙虚な姿がいるのではないでしょうか。県側にも不手際な点もあったかもしれないけれども、だけれども業者の方あるいは地元の皆さん、譲るべきは譲ってください、柔軟な姿勢で会議に臨んでいただけないでしょうか、今こんな謙虚な姿勢が県や仲介役である県行政に必要だと思えてなりません。 三者会議の中では、県側としての事務執行上の不手際な対応ぶりが何度となく論議の的になりました。この県としての事務執行上のミスや不手際な対応ぶりは、六月議会から今議会にかけて特に
文教厚生委員会の席で各派、各議員の質問によってもその御答弁をいただいたことからも不手際な対応ぶりは実に明らかな話であります──そうですね、内藤部長さん、違いますか──このことを県としてはっきり認めることが、まず県側から譲るべきは譲る、今後三者会議の調整役としての県側からとるべき態度ではないか、県行政が今後
産業廃棄物処理問題を考えていく上で、さきの
文教厚生委員会での県側の御答弁のように、今回の
設置届出書は業者の信義に基づく申請である。だから業者の申請地と間違いない──こんなことでは県行政の不信につながります。ちゃんと県サイドで審査することは審査する、慎重な上にも慎重な審査をする。法的には保健環境部の審査でよい場合であっても、県知事名で交付される受理書でありますから、土木部や関係部局との連携があってしかるべきであります。県庁内部の縦割り行政の問題を超えて環境局が設置されたわけでありますから、この点は今後の大きな参考にしていただきたいと思います。 今後の県としての対応姿勢は、あらゆる場合を想定をした細心の注意と慎重の上にも慎重な態度が、対応姿勢が要求されるはずであります。受理書が交付をされ工事が着工された後になって、土成町からの指摘があって初めて町境が設置場所内にあるというような慌ててしまった県の対応では、法的に許されたとしても世間は許してくれません。今後、第三回の三者会議が行われる中で、そのときまでに地元側と県側との信頼関係が生まれ始めるためにも、少なくとも県行政と地元両町行政だけでも信頼関係の上に立って会議が始まることを望んでおきたいと思います。その意味で、以下四点についてもお伺いをしておきます。 まず第一点は、
設置届出書が提出された時点で、意見照会が吉野町長へなされたわけでありますが、なぜ土成町へ意見照会がなされなかったのかお伺いをいたします。 元来、産廃処理施設指導要綱には、中間処理施設の場合、市町村長への意見を求める定めはありません、にもかかわらず吉野町へ意見照会をするのであれば、隣接する土成町へ対しても──後になって区域内であると指摘のあった土成町に対しても、道義的にも意見照会するべきであったと思いますが、なぜ土成町へは意見を求めなかったのか。県行政として土成町に対して社会的・道義的責任は非常に大きいものがあろうと思います。三木知事はどう思っておられるのか、土成町に対する社会的・道義的責任問題についても三木知事にお伺いをいたしておきます。 第二点目は、さらに九月十八日付新聞記事でありますけれども、県は仲介断念もあり得るとの記事がありました。この件に関しては、仲介断念の意思があるのかないのかについても、確認の意味で三木知事にお伺いを賜りたいと思います。 さらに三点目は、現在、地元住民や吉野町に対して業者である
シー・アール・イー協同組合から訴訟及び告発状が提出されております。そしてまた最近になって、損害賠償請求訴訟も行われようということでありますけれども、その法的手段に対して仲介役を務める県としてその取り下げについて今後努力する意思があるのかどうかについてもお聞きをしておきたいと思います。 四点目は、九月二十一日の県議会同和・環境保全対策特別委員会で内藤
保健環境部長さんが、この吉野町産廃問題に関していろいろと別の方策についてもあるんだと発言をされておった部分がありますが、その具体的な方策があれば、この際、お伺いをしておきたいと思います。 以上、四点につきましても、時間の都合上、簡単明瞭なる御答弁をお願いをしておきたいと思います。御答弁により再問いたします。 〔柴田議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （
三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 まず第一点は、
設置届出書が提出された時点で吉野町に対しては意見照会をしたが、土成町に対してはしてなかったと、なぜかと、こういう趣旨の御質問でございます。
設置届出書が提出をされました段階におきまして、事業者、県、町とも施設の建設予定地が吉野町内にあるというふうに認識をしておりまして、意見照会等の手続はそれに沿って進められてきたものでございます。 現在、施設の一部が土成町に入っているかどうかということについては確認されておりませんが、これまでも土成町については吉野町と同じように話し合いや連絡を行ってきたところでございますが、今後も同様に進めてまいりたいと考えております。 それから、県の仲介断念があり得るかどうかという点でございますが、県といたしましては、精力的に話し合いを続けてきたところでございますが、残念ながらまだ解決の糸口を見出せない状況でございます。この話し合いの中で住民側から要望のありました施設の撤去及び移転につきましては、きのうも大田議員の御質問にもお答えしましたように、実現性のない移転・撤去を前提とした話し合いの継続は難しいと考えざるを得ないところでございます。 県としては、住民の方々の不安などを除きますために、今後とも努力を傾注いたしまして、粘り強く関係者と話し合いを続けていく中で、現実的な解決方法を探ってまいりたいと考えております。 （内藤
保健環境部長登壇）
◎
保健環境部長（内藤康博君） 第一点目の告訴、告発状あるいはまた損害賠償請求といったようなものが出されているわけでございますけれども、これに対して県が取り下げへの努力をすべきでないかといった点でございますけれども、県といたしましては、現在極めて厳しい状況でございますけれども、先ほど知事からも申し上げましたように、可能な限り話し合いによる調整の努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 こうした話し合いの中で、地元住民あるいはまた事業者の双方が歩み寄るといったような状況になれば、タイミングの問題はあるわけでございますけれども、提訴等の取り下げにつきまして業者側に要請する必要があるケース、こういったことも出てこようと考えておるところでございます。 第二点目の九月二十一日の委員会の中で新しい方策といったようなことを示唆しましたが、その方途の具体的なことというようなお尋ねでございますけれども、これまでの話し合いの中で事業者は現地操業、それからまた住民側は撤去・移転といったような主張が双方対立したまま現在、膠着状態を続けておるわけでございます。 こうした対立の中で業者が話し合いを続けていきましても新しい解決の糸口をつかみがたいというふうに考えておりまして、今後、例えば町や町議会あるいは住民の方々の代表、それから業者と県が個別、あるいはまた複数で話し合いまして、その中から何らかの進展を見出し得ないか、例えて申し上げますと、事業者に対する不信感を緩和していくために何か具体的な事業主体にどういう手を加えればよいか、あるいはまた、公害による被害といったことがあってはならないことではございますけれども、万々一生じた場合、どういった補償が考えられるか、そういったことを個々具体的に話し合っていく中で新しい解決策を見出していきたいというふうに思っておるところでございます。 〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （七条議員登壇）
◆三十二番（七条明君） 御答弁いただきました。 土成町に対する意見照会、これに対するいろいろな社会的・道義的責任問題についてでありますけれども、これは隣接町土成町に対する社会的・道義的責任について三木知事がお触れにならなかった。できればもう一度そのことに関してはお伺いをしておきたいと思います。私は今の答弁では不満であります。仲介断念もあり得るのかということについては、現実的な解決方法云々を考えておられる、現実的なことからやっていきたいという意味で、断念もあり得るというふうにも思えるところがありました。非常に残念であります。 告訴や告発状の取り下げ努力については、環境が整ったならば努力をする。これはできるだけそういうことをしていただきたい、要請をしておきたいと思います。 別の方策については、町や町議会に対しあるいは住民に対しても、今後個別に努力をしていくということでございます。これも了としておきたいわけでございますから、粘り強い御努力をお願いをしておきたいと思います。 何度も言うようでありますけれども、三木知事名で交付をされた受理書によって今回の大事件が起きたわけであります。その責任の一端は県にももちろんありますし、事務執行上の緩みや社会的・道義的な責任は県として認めるところは認める姿勢が必要であると思います。特に、土成町に対しては、吉野町と同じように意見照会するぐらいの配慮が県にほしかったというよりほかはありません。本来、中間処理施設の場合、市町村長に対する意見照会は政令としては定められていないかもしれません。地元吉野町へ対して意見を求めるとするならば、土成町へも求める、これが道義が通った話ではないでしょうか。もし、同時期に土成町長に対しても意見照会されていたならば、結果論だと言われるかもしれませんが、間違いなくここまで大きな事件に発展していなかったはずであります。少なくとも土成町全体を巻き込むような混乱は避けられたはずであります。土成町に対しては、社会的・道義的責任は非常に大きいものがあろうかと思います。何度も申し上げるようでありますけれども、第三者的な県の発想はやめていただきたい。三者会議での仲介役を県が務められるためには、譲るべきは譲るという姿勢がまず県側から必要であります。謙虚な姿勢での仲介役に徹していただきたいと思います。そして、もし仲介断念ということになれば、これも最悪の状況が推測をされます。業者側と地元側の法的争いと、その結果は、業者側が有利に進行する。しかし、業者が倒産する、そして、損害賠償だけが地元側に残る、こういうケースが想定をされます。最悪状態であり、それだけは何が何でも避けねばなりません。そのためにも仲介断念することなく粘り強い県の対応を特に望んでおきたいと思います。 この吉野町の
産業廃棄物問題については、昨日の中谷議員や大田議員からの質問にもありましたが、県として指導要綱の見直しとともに、今後のためにも条例化が必要であります。本県といたしましては、中・長期的な
産業廃棄物処理問題の事業計画を進めるためにも、現在の沖洲流通港湾に次ぐ第二次計画、第三次計画など最終処分場に中間処理場を併設させる姿が一番理想的な姿であることだけは事実であります。移転問題についても、ただ無理だと決めつけるだけでなく、その可能性を探ることも将来的な
産業廃棄物処理施設事業計画の先取りであり、吉野町、土成町、地元反対住民の方々の意思でもあります。ただただ無理だということだけではなくして、その可能性を探ることが政治や議会に課せられた責務であろうと思います。今回の質問につきましては、地元議員として避けて通ることのできない大事件でありまして、時間が迫っておりますからこの点はこの辺で置きまして、最後にもう一点だけ三木知事にその政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。 三木知事は、平成元年六月議会で当時の山口俊一議員の質問に答えて「二期八年という公約は県政を前進させる原動力というのは常に政治に新鮮な感覚を注入することであり、長い権力の座はどうしても弊害を免れないという判断からであった。二期八年という公約はあくまで守るべきと思うが、ある一方でさらに県政の将来を展望したとき、ここで退任した場合にも県民から託された責任の放棄につながるという考えの中で、自問自答を繰り返し、熟慮熟考を重ねた結果、三選出馬をするべく判断をした。権力の座が長く続くことによって起きる弊害は生じないように、その職を辞するぐらいの覚悟で初心を貫き、常に清新な気持ちで県政に取り組んでまいる所存であります」このように御答弁をされております──そうですね、三木知事さん──その「職を辞する覚悟」、このことから推測をしましても、三年ほど前「二期八年」というみずからの公約を破ってまで三選出馬された三木知事の覚悟がよくわかります。しかし、あと一年の残り残任期間を三木知事はどう考えておられるのでしょうか。今でもその覚悟のほどは変わらないのでしょうか。今議会の冒頭の知事所信表明を聞く限り、その気力や迫力が感じられません。常に清新な気持ちで県政に取り組んでいきたいという気迫が感じられませんでした。あと一年の残任期間をどんな決意で取り組むつもりなのか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 四国縦貫自動車道徳島─脇間の来年国体までに開通させるという努力目標はギブアップ宣言をしました。三〇〇〇日戦略の目玉であったブレインズパーク徳島へのジャストシステムの誘致も断念、元県教育長の汚職事件の発覚から、教員や県職員の不祥事が相次ぎ、三好郡池田町の松尾川事件では業者と県との癒着のうわさも持ち切りであり、県としての対応ぶりが県民の批判となったところでありました。これらすべては三木知事が言われるように、長い権力の座はどうしても弊害を免れないという多選弊害が出始めた一例ではないでしょうか。十一年にわたる長い権力の座であっても弊害は免れると言えるのでしょうか。一連の不祥事は多選の弊害とは関係がないと言えるのでしょうか。弊害が生じないようにその職を辞するぐらいの覚悟が今もおありなのでしょうか。一連の不祥事と多選の弊害についてもどう認識されておられるのか、三木知事にお伺いしておきたいと思います。 あと十四分ということでございます。御答弁により結論づけてまいりたいと思います。 時間の都合上、簡単明瞭にお願いをしておきます。 （
三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 第一点は、さきにもお答えをいたしましたが、土成町に対しての責任はどう考えているかと、こういうことでございますが、前段もお答えしましたように、この
設置届出書が提出された時点で、県も事業者も町も土成町が境界の中に入っているということは全くわからぬ状況の中で吉野町へ照会したんで、その後において、これ土成町の一部にまたがっておるではないかという指摘がございまして、これは事実はまだ確認をされておりませんけれども、そういう状態があったから、今度はその土成町にもやはり照会をするようになったということで、全くわからないところでこういうことが──これ県が認知できない時期に吉野町だけの照会が行われたということでありまして、これは県としてはいたし方ないというふうに私は考えております。 その後、そういう疑義が出た時点で土成町側へもいろいろとその照会もするし、いろんな情報も意見も聞くと、こういう態度になっておりますから、今後もそうやっていきたいというふうに思っております。 それから次は、私の政治姿勢でございますが、平成元年六月議会の山口議員の質問と私の答弁のやりとりを例に持ち出されまして、あと一年どう考えているのかということと、多選の弊害についてどう認識しているのかと、こういうことでございます。 私は、多選からくる弊害ということでございますが、当時の議事録をちょっと読み返してみますと、六月議会で、この前に松田一郎議員もこのことについてちょっと触れられております。それから山口議員もこのことについて触れられて、で、私は、そのときにお答えしましたんですが、余りにも長く権力の座が続くことによって県政が停滞をして、機能障害を起こした状態が弊害と言えるというふうに考えておるわけでございまして、このような状況に置かれるということになりますと、決して県益にはプラスにならないというふうに考えております。 五十六年当選以来のこの十一年間を振り返ってみますと、きのうも議員の御質問にお答えをしたとおりでございますが、就任当時の県政の重要懸案事項、それぞれおおむね順調に進捗を見せておると私は考えております。 したがいまして、現在、前段申し上げましたような県政の停滞あるいは機能障害というものを招いておる状況ではないと考えておりますし、任期いっぱい常に清新な気持ちで県政に取り組んでいかなきゃならんというふうな強い決意を持っておるわけでございます。 不祥事につきましては、きのうも議員の御質問にお答えしましたとおりでございまして、常々職員の綱紀粛正を叫んでおりながら、ああいう不祥事が起こったことはまことに遺憾に思っておるわけで、今後も職員の綱紀粛正には常々努めてまいりますとともに、再発防止には万全を期してまいりたいというふうに考えております。 今後、残された一年、全身全霊を込めて渾身の努力を尽くしていく所存でございます。 （七条議員登壇）
◆三十二番（七条明君） 土成町に対する社会的・道義的責任ということについては、いろいろと御答弁をいただきました。 確かに土成町の場合、この
設置届出書が受理された時点では、県としては隣接しておるとは思っておりましたけれども、境界内であるかどうかという確認ができていなかったことは事実であります。現実には今土成町を巻き込んでいることも事実でありますから、私は、社会的・道義的な責任はあるのではないだろうか、現実の姿としては吉野町だけにとどまらない社会的・道義的責任を感じていただきたい、そんな気持ちであります。 そしてまた、三木知事の政治姿勢についての御答弁でありますけれども、多選の弊害に対する職を辞する覚悟、今もあるのか、そういう質問をさせていただきました。非常に三木知事には苦しい御答弁であったかもしれません。一連の不祥事については最大の防止に努めたいと、あるいは十一年を振り返っておおむね順調である、県政の停滞や機能障害は起こしていない。要は、多選の弊害はないと言われたわけであります。あと一年残されたところについても一生懸命頑張られる。その気持ちは気持ちとしてわかります。いろいろと難しい御答弁を三木知事にいただきました。政治を志すものはすべての者は公約を守る、当たり前の話でありますが、それがなかなか難しいようであります。先ほどの知事の御答弁は四年前に「二期八年」の公約をみずから破られたときと同じように、多選の弊害という自分自身の新たな公約の前で自問自答しながら御答弁いただいたように思います。私もひょっとしたら多選の弊害という公約についても県民の判断に委ねるのではないだろうかと今から心配する一人であります。 三木知事の四選出馬がうわさをされておりますが、今徳島県に必要なことは何なのか、そのことを一番に考えて行動していただきたいものであります。今の徳島県に必要なことは選挙を意識をした総花的予算配分ではありません。効率のよい予算運用計画であります。道路整備については、特に必要な道路は思い切って重点配分をしていただき整備することだと思います。交通渋滞のひどいところや明石海峡大橋完成までには何が何でもやっておかねばならぬ道路は重点配分やあるいは県単独事業で先取りしてでもやる。そんな三木知事の意気込みが今本県に一番必要であろうと思います。三木知事の政治力が問われています。東四国横断道路の鳴門─徳島間、東四国の玄関口として何が何でも明石海峡大橋完成時点までに開通させたいものであります。国で無理なら県単事業ででもできぬものか、そんな積極的な予算であってほしいと思います。 今回の補正予算案についても、国の策定した総合経済対策の対応によって、地方単独事業についても今まで以上の積極的な予算でありました。しかし、その使い方が問題であります。ここ三年前から土木部内での公共事業は毎年繰越明許費比率が高くなり、昨年度はついに二けた一二％以上もの予算の繰り越しがありました。積極的な予算と並行をしてその裏腹に繰越明許費比率が伸びるのでは積極的な予算だとは言えません。このままでは総合経済対策も繰越明許費比率を高めることになりはしないか今から心配をいたしております。厳しい財政状況にある本県にありますからこそ予算効率の高い運用策が今一番本県にとって必要ではないでしょうか。ブレインズパーク徳島の環境調査費五百万円の補正予算案につきましてももっと早い時期に環境調査ができて当たり前であり、今となってはむだ遣いだ、遅過ぎるとしか言いようがありません。 三木知事におかれては、任期満了まであと一年、多選の弊害とともに四選出馬することなく、それを頭に置かずに、今本県のために何をなすべきかを考え行動されることを特に望んでやみません。積極的、効率よい予算運用を期待をして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時三十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時二分開議 出席議員計三十二名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 七 条 明 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○副議長（木村正君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・長尾哲見君。 〔来代・宮城・亀井・松本・中谷・木内六議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （長尾議員登壇）
◆十一番（長尾哲見君） 県政の当面する重要課題について一般質問させていただきます。 知事初め各部長におかれましては、積極かつ実りある御答弁をお願いするものであります。 まず最初に、地方拠点法による地方拠点地域の第一次指定と、松茂沖展開による新都市づくりについてお伺いいたします。 この地方拠点法と指定地域については、昨日、平岡議員から質問がされましたが、私は別の観点から質問させていただきます。 御承知のように、人・物・金・情報の東京一極集中を是正し、地方都市の活性化を目的として、地方拠点法が去る五月に成立したところでありますが、この制度により地方拠点都市地域に指定されますと、地方自治法の特例、地方債の特例、地方税の不均一課税に件う減収補てん措置等の地方行財政上の特例もさることながら、特に地域指定されることにより日米構造協議の四百三十兆円の公共投資の優先配分の受け皿ともなることから、何と全国で百十以上の地域が第一次指定に名のりを上げているフィーバーぶりが過日新聞報道されていたところであります。 この法律の大きな特徴は、地方拠点都市の指定の権限を知事に持たせ、知事が国の基本方針に沿って主務大臣及び関係市町村と協議して、指定を行うことにしている点であります。知事は去る六月定例会の所信表明において、「本県も三月に検討会を設置し総合的に検討している。国の基本方針と本県の地域活性化を図る上で最も有効に活用できるよう諸準備を進めたい」と表明されております。また、知事は、昨日の平岡議員の質問に対して、「二〇〇一や三〇〇〇日に役立て、指定の効果を最大限に生かしていきたい。また、国の基本方針決定を待ち、効率的に生かせるよう遅滞なく進めていきたい」と答弁されました。 私は、この地域指定の効果は、かつての新産業都市、工業整備特別地域の指定による効果をはるかに凌駕するものであり、本県の活性化のためには、第一次指定をぜひとも勝ち取る必要があると考えるものであります。 この法律の基本方針案が、新聞報道によると、つい先月二十六日にまとまり、近く都道府県に通知、指定のための具体的な選定作業に入るとの報道があり、方針案では、拠点都市を若者にも魅力ある職・住・遊・学が備わった総合的な生活空間と位置づけており、中心となる商業・業務、医療、教育・文化等の都市機能を集めた業務拠点地区のほか、それを取り巻く良好な居住地区、広域的な交通通信網の整備でおおむね十年間を目標に将来的な成長が見込める都市づくりを目指すとのことで、拠点都市の指定は各都道府県一、二カ所とし、経済的な一体性などがあれば、県境を越えた地域指定も認めるとのことでありました。 そこで、知事にお伺いいたしますが、第一点は、本年度の第一次指定が、市町村と都道府県の計画策定が順調に進めば年内にも数カ所程度の指定がありそうだとのことでありますが、四国の玄関を目指す本県としましては、第一次指定をぜひとも獲得する必要がありますが、知事のお見込みあるいは御決意のほどをお伺いいたします。 第二点は、地域指定市町村についてでありますが、国の基本方針案が近く決定された場合、進めてこられた諸準備と勘案し、以下に申し上げることについて知事の御所見のほどをお伺いいたします。 去る二月定例県議会において、松茂沖に展開すべき新都市づくりにつきまして、我が党の板東議員が「松茂沖に展開すべき数百ヘクタールの新都市づくりについては、全国的にまれに見るまことにすぐれた立地条件を生かした事業であるだけに、四国の玄関口と言われてきた高松にかわる金融、商業、情報関係施設、国の地方支分局の立地、空港関係、流通関係施設等、四国の中枢管理機能を備えた都市づくりを目指すもので、三〇〇〇日の徳島戦略が高速道路、空港、港湾の広域交通ネットワーク、人体で言えば大動脈を初めとする血管づくりとすれば、この松茂沖による新都市づくりは、強力な心臓づくりといえる。そうして、この事業は、本県発展のための真の起爆剤として、二〇二五年目標のＨＯＴ構想として取り組むのではなく、国家的事業である第七次空港整備の徳島空港整備を核として、直ちに計画づくりを進めなければ瀬戸内法のクリアは到底望めず、本事業の実施のため今が最大のチャンスである」との趣旨の質問に対し、知事は「庁内の横断的な研究会というものをつくり、推進を進めてまいりたい」と積極的な答弁がなされ、私としましては、去る六月に設置された徳島空港及び周辺整備に関する研究会の検討結果に大いに期待しているところであります。 そこで、お伺いいたしますが、この松茂沖展開による新都市づくりと、いわゆる地方拠点法のねらいは、いずれも創意工夫により地域の特性を生かした活力ある都市づくりを目指したものであり理念を一にするものと考えますので、私は、地方拠点法による地域指定に当たっては、松茂沖周辺地区を含めた地域とすることが、二十一世紀における四国の玄関口としての地位を不動とする最もよき選択となるものと考えるものでありますが、これに対する知事の御所見のほどをお伺いいたします。 次に、社会福祉拠点施設の整備についてお伺いいたします。 御承知のように、多様化し高度化する県民の福祉需要に対応するため、福祉活動の拠点施設として、徳島市中昭和町一丁目に、昭和五十八年十一月に県立総合福祉センターが設置されており、現在、会議室及びホールを県民の利用に供し、年平均六万人余の県民が利用、また、十二の福祉関係団体が入居しているところであります。 この県立総合福祉センターは、建設後九年を経過しており、福祉関係職員の研修、ボランティアの養成、高齢者の学習等が多く、常に満杯の状況であり、例えばシルバー大学校の入校希望者に対し、会場不足のため半分程度しか受講できない状況であります。また、事務室のスペースも、福祉人材情報センターの設置等により狭隘となり、今後予想される福祉関係団体職員の増には到底対応できない状況にあります。さらに、敷地面積が狭いためわずか四十台余の駐車場しか確保できず、加えて周辺に有料駐車場が不足していることから障害者の方を初め利用者の方々は大変困窮しているところであります。 以上、申し上げましたように、県立総合福祉センターは現在においてすら既に機能が麻痺しており、全国より十年も早く高齢化が進んでいる本県としましては、福祉の人づくり等のため、その拠点施設として県立総合福祉センターの充実、整備は喫緊の課題であります。 そこで、知事に御提案申し上げますが、県立総合福祉センターは県庁にも近く、交通機関にも恵まれており、お年寄り、障害者の方々にも大変便利な位置にあるため、これを拡充整備することが望ましいものと考えます。 具体的に申し上げますと、総合福祉センターの東側の隣接地に地方職員共済組合の施設である猪の山会館がありますが、当施設は建設後約三十年が経過し、雨漏りによる老朽化が非常に進んでおりますとともに、相部屋、共同便所、共同風呂といった時代に合わない施設となっております。このため地方職員共済組合事業として改築が迫られておりますが、当該地区は住居地域に属し、建ぺい率を考慮すると三階以下の建築しかできなく、加えて用地面積が約一千二百平方メートルと狭隘のため、到底現位置での改築は考えられず、早急にほかに適地を求め移転改築することが必要となっております。すなわち、県立総合福祉センターの増築と猪の山会館の移転改築の必要性が隣接地において同時期に生じているものであります。 そこで、お伺いいたしますが、以上のような諸情勢を踏まえ、地方共済組合事業として、猪の山会館の移転用地を早急に確保し、猪の山会館の移転改築を行い、同会館の移転後の用地には研修室、相談室、介護機器等の展示室、駐車場を備えた総合福祉センターの別館を建設し、現在の総合福祉センターの機能とあわせ、高まる福祉需要に対処して、本県福祉の拠点整備を進める必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、国の総合経済対策と本県の取り組みについてお伺いいたします。 政府は、去る八月二十日、我が国の景気対策としては過去最大の総事業費十兆七千億円の総合経済対策を具体化し、循環的な不況とバブル崩壊に伴う資産デフレによる景気後退に歯どめをかけるための処方せんが示され、八兆六千億円の公共投資の追加など内需拡大策と金融機関の不良資産問題への対応などが柱となっておるところであります。 このうち、地方公共団体に対しては、特に、一兆八千億円の地方単独事業の追加及び一兆円の公共用地の先行取得について積極的に要請されているところであります。この地方単独事業のうち、臨時地方道整備事業、臨時河川等整備事業、臨時高等学校整備事業の三事業につきましては、全額地方債で措置されるとともに、河川事業については、地方債の元利償還金の一定割合が地方交付税措置の対象とされることとなっております。このうち、臨時地方道整備事業については、国において四千五百億円の枠が決定され、地方道路の整備率の低い団体からの要望に対する配慮があると聞いております。今回の九月補正においては、この臨時地方道整備事業費として二十二億八千万円の補正が計上されておりますが、国の枠の四千五百億円に対してどのように折り込んだのか、総務部長にお聞かせ願いたいのであります。 さらに、今回のもう一つの大きな柱であります公共用地先行取得についてでありますが、新たに自治体や土地開発公社等が国鉄清算事業団用地、市街化区域内農地を公共用地として平成六年度までに先行取得した場合、地方債や借入金金利の低減を図るため、地方交付税措置がとられることと相なっております。 道路等基盤整備のおくれている本県としては、まさに最大のチャンスであります。今回、国においては一兆円の枠が決定され、本県は今回の補正で土地開発公社の用地取得枠の二十億円の補正がなされておりますが余りにも少額であると考えます。もちろん、土地開発基金等の運用もあろうかと思いますが、国の枠一兆円に対する本県の公共用地先行取得の全体像を総務部長にお示しいただきたいと存じます。 次に、本県の下水道の整備についてお伺いいたします。 去る八月十九日付の新聞報道によりますと、内政面のトップに「下水道普及率格差広がる、一〇％未満なお三県、ワースト一は和歌山」とありました。これは、建設省が発表した平成三年度末の下水道普及率、すなわち総人口に占める下水道の処理区域内の人口の割合のことでありますが、全国平均は四五％、本県は九％でワースト二にランクされておるのであります。 そこで、土木部長にお伺いいたしますが、第一点は、下水道の整備は文化水準のバロメーターと言われておりますが、本県の整備率がワースト二となっている表面的な原因は申すまでもなく、下水道事業がわずか徳島市と鴨島町の一市一町しか実施されていないことに起因すると考えますが、よってくる根本的な原因がどこにあるのか、お聞かせ願いたいのであります。 第二点は、徳島県総合計画二〇〇一では、平成三年度末普及率九％を平成十二年度には何％にまで向上させようとしているのか、その目標をお伺いいたします。 第三点は、下水道整備体制についてであります。 現在、土木部の下水道事業は都市計画課において所管しておりますが、同課には下水道専任職員はわずか係長と係員で四名という寂しさであります。全国的には、都道府県の土木部に下水道課の設置されていないところは本県も含めわずか七県であります。もちろん、本県が旧吉野川流域下水道事業の推進を踏まえ、去る八月に財団法人徳島県下水道技術センターを設置し、市町村の事業に対する支援体制をとられたことは評価できるのでありますが、今後、本格的に事業の進捗を図っていくためには、何と申しましても本省との折衝、市町村の指導等を直接進める県の体制として、土木部に下水道課を早急に設置すべきであると考えますが、土木部長はいつまでにどのように対処されようとしているのかお伺いいたします。 次に、末広有料道路の延伸と地方道路公社の設置についてお伺いいたします。 御承知のとおり本県は、徳島市の地理的条件から主要道路のすべてが徳島市を経由するため、市街地の交通混雑は甚だしく、県民は毎日、時間的、経済的、精神的に大きな損失をこうむっているところであります。この対策として、三〇〇〇日の徳島戦略では、放射・環状道路の整備をうたっており、そのうち南北軸として末広有料道路を平成九年度に部分供用することにしており、現在、ルートや構造を調査検討中であり、平成五年度をめどに都市計画決定がされるとのことであります。 昨日、谷口議員が徳島市内の交通渋滞解消を図るべく、新吉野川橋から勝浦川までの間を二階建て高架道路にすべきとの質問に対し、知事は、「渋滞解消には放射・環状道路を整備することが喫緊の課題と認識しており、末広有料道路の延伸に取り組みたい」と答弁されました。 末広有料道路は、昭和五十一年八月に供用を開始され、徳島市新浜本町四丁目から徳島市安宅二丁目までの総延長二千八百七十一メートルで、御承知のように、中途半端な有料道路であり、当時の財政事情が許さなかったのかもしれませんが、少なくとも吉野川右岸つまり南側まで延長しておくべきだったと悔やまれてなりません。しかしながら、過去を振り返ってもせんないことであり、要は本当に平成九年度までに吉野川北岸までの一部供用ができるのかどうかであります。 私は、三〇〇〇日の徳島戦略で幹線道路、都市道路、地域振興道路等、道路部門の事業がメジロ押しになっていることから、現在の土木部の陣容では、末広有料延伸道路の平成九年度一部供用は実現が困難ではなかろうかと危惧するものであります。明石海峡大橋の完成により大幅な交通量が予想され、このままでは南北の交通渋滞は目を覆うばかりとなり、ぜひとも平成九年度までに末広有料延伸道路の一部供用がなされなくてはなりません。 そこで、私はその対策として、地方道路公社の設立を提案するものであります。地方道路公社法により設置された地方道路公社については、ＮＴＴ無利子融資がなされるとともに、職員定数についても県の定数条例の外枠として運用され、有料道路の建設はもちろん、道路管理者にかわって委託施工が可能となり、早期に機動的な道路建設ができることから、各県においても設置し積極的に対応しているところであります。 そこで土木部長にお伺いいたしますが、喫緊の課題である末広有料延伸道路の建設等のため、本県においても地方道路公社を早急に設置されるお考えはないかお聞かせ願いたいのであります。 以上の諸点について、知事、総務部長、土木部長から、それぞれ御答弁をちょうだいした後、再問に移りたいと思います。 〔柴田議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （
三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 第一点は、地方拠点都市法の指定関係についてでございます。 いわゆる地方拠点法に基づきます地方拠点都市地域の指定につきましては、国の方針が策定されました後で、その基本方針にのっとって、県知事が関係市町村及び外務大臣と協議の上で指定すると、こういうことになっております。 県としましては、総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略のより一層の推進を図りますために、この法律の制度をできるだけ早期に活用したいと考えております。このため、国との協議に当たりましては、本県を取り巻く数々の国家プロジェクトによりますさまざまな環境変化と、近畿圏と直結することによる大きな発展の可能性というものを十分説明する中で、東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成を日指したこの法律の趣旨に沿った本県の取り組みというものを強く訴えていきたいと考えております。 また、基本計画の策定やそれに盛り込まれました事業の執行を円滑に進めてまいりますためにも、計画の策定主体となる市町村においての主体的な取り組みというものが強化されることが必要でございますので、市町村に対しましては積極的な働きかけを行っていきたいと考えております。 私としましては、現在、国において最終調整段階となっております基本方針が策定されるなど、諸条件が整い次第、地域の選定を行いまして、遅滞なく国との協議に入れるように諸準備を進めてまいるつもりでございます。 第二点は、この法の指定と松茂沖展開との関連についてのお尋ねでございますが、松茂沖の周辺整備につきましては、二〇二五年ごろの本県のあるべき姿を想定をいたしまして、徳島県長期ビジョンを策定をいたしましたが、この中で二十四時間業務都市の形成も示しておりますが、これを視野に入れながら近畿圏、大阪湾ベイエリアの一翼を担う、こういう観点からも機能整備を行おうというものでございます。 しかしながら、構想の実現に向けましては、整備の目的、規模、財源、そして環境に対する影響等々、クリアしなければならない多くの課題がございますことから、今年度、庁内に徳島空港及び周辺整備に関する研究会を設置いたしまして、本県の長期的な構想として検討を進めているところでございます。 一方、地方拠点法につきましては、先ほども申し上げましたように、今後国から示される基本方針に基づきまして地域指定を行って、おおよそ十年間程度にわたって地方の自立的成長というものを牽引して、地方定住の核となる地域を重点的に多様な都市機能の整備を進めようとするものでございます。したがいまして、双方のねらいとするところには、共通する部分もあるわけでございますが、その整備の目標あるいは期間というものに違いがございまして、また、国の基本方針がまだ示されていない状況でございますので、今後、国の基本方針を示されました段階で、松茂沖の周辺整備と拠点整備の関連について十分にひとつ検討を加えていきたいと考えております。 第三点は、県立総合福祉センターの施設の充実整備についてでございますが、このセンターは、各福祉団体事務室の集合化と会議室の確保を図り、社会福祉に携わる方々の連携と活動の拠点として民間福祉活動をより一層活性化すること、これを目的に昭和五十八年十一月に設置をいたした施設でございます。御指摘のありましたように、近年の急速な人口の高齢化等によりまして、住民の福祉に対するニーズというものがますます増大してくるものと予測をされますし、福祉サービスの一層の充実といった点も求められておる状況でございます。 これに対応してまいりますためには、福祉サービスを支える福祉マンパワーの確保であるとか、あるいは質的向上を図る必要がございますことから、研修等の場の確保が今まで以上に重要となってくると考えております。 このようなことから、お話にありましたような点も踏まえて、今後の総合福祉センターのあり方について幅広く検討を加えていきたいと考えております。 （富田総務部長登壇）
◎総務部長（富田辰郎君） 私の方からは、まず地方単独事業の追加措置、その中でも特に臨時地方道整備事業についてお答えいたします。 今回の総合経済対策の柱の一つとしまして、地方単独事業の積極的な計上がうたわれております。その中での臨時地方道整備事業につきましては、御指摘のように全国ベースで四千五百億円程度の事業費が見込まれております。本県におきましても、総合経済対策の趣旨に基づきまして内需拡大への貢献はもちろん、相対的にも立ちおくれている本県の道路整備をさらに推進するための好機としてとらえまして、地元市町村からの要望等を総合的に勘案し、可能な限り積極的な予算措置を講ずることを基本としてまいりました。 この結果、単独事業の補正に係る道路関係費は、五十七億六千三百八十万円、県単公共事業の補正総額七十八億五千五百七十万円に占める割合は七三・四％となっております。そのため、道路関係事業の推進に当たりましては、議員御指摘の臨時地方道整備事業債を初めとする有利な起債制度などの導入につきまして、今後とも積極的に国に対し要望を行うことにより、効果的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。 第二に、公共用地先行取得の関係でございますけれども、本県における公共用地の先行取得関係予算につきましては、当初におきまして土地開発公社を活用するための債務保証枠三十億円を確保するとともに、土地開発基金と公共用地先行取得債を財源とする公用地公共用地取得事業特別会計に係る資金としての六十八億円をあわせて百億円の先行取得基金により道路、河川等の公共事業用地のほか、県立学校等の用地取得に対応しているところでございます。 このたび、政府が決定した総合経済対策におきましても公共用地の先行取得は大きな柱となっており、本県においても本対策の趣旨にかんがみ積極的な対応を図ることとし、当面の機動的な先行取得が可能となるよう土地開発公社の活用を図るため、当初三十億円の枠に加えて新たに二十億円の増額をお願いするとともに、現在、一般公共事業の追加補正作業の中で用地国債制度の活用の追加計上についても検討中であります。 議員御指摘のとおり、本県の立ちおくれている社会資本の整備を推進するために、公共用地を先行して取得することは極めて重要な課題であると考えておりますので、適切な予算措置に努めてまいりたいと考えております。 （
縣土木部長登壇）
◎土木部長（縣保佑君） 私から、下水道三点と末広有料道路の延伸問題、これについてお答え申し上げます。 まず、本県の下水道が普及率九％、全国平均四五％について大きく下回っておると、この主な原因は何かと、こういうことでございますが、本県の自然特性からまず考えてみますと、本県が多くの河川を有しまして、人口に比べまして比較的水が豊富であるため汚れを自然浄化によって頼ってきた傾向がありまして、この結果、汚水処理対策がおくれたことが一つ挙げられるのではないかと思います。 また、台風等の異常気象時による家屋の浸水被害を防止することに重点を置きまして、汚水処理よりも雨水排水を優先し、都市下水道路の整備を進めてきたことも挙げられるのではないかと思います。 また、一般的ではございますが、社会面から見ますと、公共下水道の整備は多額の費用を要すること、長い年月を要する割には工事内容の大部分が地下工事でありまして、投資の成果が一般の住民の方々の目に触れがたいため、住民の方々からは十分評価を受けにくい、こういうこともあるのではないかと思います。 また、終末処理場がいわゆる迷惑施設といったイメージが強く、周辺住民や下水処理水の放流先の利用者の御理解が得られづらくて、この結果、終末処理用地の確保が困難になりがちになるなど、こういったことが挙げられるのでないかと考えられます。 次に、普及率を二〇〇一ではどのくらいまで高めるかと、こういうことでございますが、本県の将来の普及率につきましては、国の第七次下水道整備五箇年計画の伸び率や、公共投資十箇年計画の投資規模を勘案しながら、市町村の意向も踏まえまして、平成十二年度を目標といたします徳島県総合計画二〇〇一におきましては、およそ二〇％を想定しておりまして、これに向かって努力してまいりたいと考えております。 次に、下水道課を設置したらどうかと、こういうことでございますが、下水道の普及を図るためには、まず着手市町村をふやしていくことが肝要でございます。そのためには、下水道事業の着手に当たりネックとなっております、先ほど申し上げましたような財源や終末処理場用地の確保といった問題の解決を図るとともに、推進体制の整備が必要であることは申すまでもありません。 また、事業の実施に当たりましては、人、技術の面から支援することが必要であると考えます。したがいまして、県といたしましては、本来公共下水道は市町村の事業でありますが、人、技術の面などから市町村の支援を図るため、関係市町と一体となりまして、財団法人徳島県下水道技術センターを去る八月二十日設立したところでございます。今後は、当センターを有効に活用するなど、下水道事業に着手する市町村をふやしていきまして、公共下水道事業や流域下水道事業の進捗に応じまして下水道技術センターの充実を図りますとともに、県におきます必要な執行体制につきましても適切に対処してまいりたいと考えております。 最後になりましたが、末広有料道路の延伸問題でございます。 この道路につきましては、市中心部の交通渋滞解消のため早急に整備をすべきとの認識から、現在、事業実施の前提となっております都市計画決定に向けての調査を進めているところでございます。一般に道路を早期に整備するという観点からすれば、有料道路制度の導入は有効な手段でありますが、その根本には採算性の確保が大前提となってくるわけでございます。末広延伸道路におきましては、有料道路制度の導入につきまして検討した場合、採算性確保の面で厳しいものもありまして、現時点での導入は困難と判断せざるを得ないと考えております。 なお、将来の交通需要の動向によりましては、部分的な有料道路事業導入の可能性も考えられますので、今後、道路公社の活用も含めまして、十分検討してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、早期整備が緊急課題でございますので、国庫補助事業や県単独事業を組み合わせるなどしまして、できるだけ早く事業促進ができるよう努めてまいりたいと考えております。 （長尾議員登壇）
◆十一番（長尾哲見君） 知事からは、地方拠点法と松茂沖展開による新都市づくりについては、「国の基本方針を待って」との答弁は、昨日の答弁と同じで最終調整段階の現時点ではやむを得ないことと考えますが「地方拠点法と松茂沖展開による新都市づくりの双方のねらいとするところには共通するところもあります」との認識の一致を見たことはまことに喜ばしく、高く評価したいと思います。将来の徳島県発展のためにも知事の御英断で松茂沖周辺地区を含めた地域の第一次指定をぜひともかち取っていただきたいと思います。 また、社会福祉拠点施設であります県立総合福祉センターの拡充について、知事から「福祉サービスを支える福祉マンパワーの確保や質的向上を図る必要があることから、研修等の場の確保が今まで以上に重要となってくるものと思われ、今後の総合福祉センターのあり方について幅広く検討してまいりたい」とのセンター別館の必要性と猪の山会館の移転改築の検討も含めた前向きの御答弁をいただきましたが、超高齢化社会を目前に控え、本県福祉の向上のため鋭意お取り組みされるよう強く要望いたしておきます。 総務部長からは、本県の公共用地先行取得の全体像と臨時地方道整備事業の国の枠に対する取り組みについて御答弁がありましたが、公共用地の先行取得については、国の交付税措置のある平成六年度までの間を最大のチャンスととらえ、全力を挙げて運用していただきたい。 また、臨時地方道整備事業についても、本県の低い道路整備水準にかんがみ、事業費の増額に努められ、予算額二十二億八千万円を超える額については、財源振りかえをすることなく、十二月補正において追加計上されるよう要望するとともに、新任の総務部長を中心とした財政関係の方々の国に対する積極的な取り組みに心から期待するものであります。 土木部長からは、下水道の整備対策については、おくれている原因、組織の整備に対する反省がなく、ワースト二という大変おくれた本県の下水道整備率向上のための下水道課設置という明快な御答弁をいただけなかったことは大変残念であります。 末広有料道路の延伸と地方道路公社の設置については、採算性の面で厳しく、現時点での導入は困難だが、将来の交通事情によっては部分的な有料道路事業導入の可能性もあり、道路公社の活用も含め十分検討するとの御答弁をいただきましたが、「喫緊の課題」との昨日の知事答弁と比較すると、格差のある答弁であり不満を覚えるものであります。 要は、組織体制の整備をしなければ大きなプロジェクトは決して進まないのであり、逆に組織体制をつくれば大きなプロジェクトは必ず進むのが行政でありますので、下水道課と地方道路公社をできるだけ早く設置されるよう強く要望するとともに、組織体制の実質的な権限を持たれている総務部の方々にも協力方を強く要望しておきたいと思います。 次に、エイズ予防対策について、
保健環境部長にお伺いいたします。 ＷＨＯによれば、エイズについて本年七月一日現在、全世界で五十万一千二百七十二人が患者として掌握され、未報告分を考えると実際にはこの数倍に上るといわれております。感染者数は現在一千万人を超え、今世紀末には四千万人に達し、そのうち一千万人は発病しているだろうといわれております。また、ある機関の調査によると、二百五十万人が死亡、二十一世紀には感染者が一億二千万にも達するといわれるエイズは今や人類にとって最大の病理とさえなりつつあります。 一方、日本でも、平成四年八月末のエイズ患者の累積報告数は四百九十七人、感染者数は二千三百六十九人と報告されております。厚生省の七月の発表では、ことし上半期に昨年一年間に匹敵する二百二十六人が新たに感染、本県でも二名感染者があり、県内に大きな反響があったことは記憶に新しいと思います。県内の八保健所には、本年に入って問い合わせの電話が急増し、本年度の検査は八月までの五カ月間で三百四十七件、昨年一年間の八十件と比べ四倍以上、相談も七百五十四件で、昨年二百五件の約四倍と過去最高記録の勢いで、その広がりを考えると決して安閑としてはおれない状況に入ってておるものと思われます。厚生省も来年度予算に本年度の五倍の百二億円という大幅なエイズ対策費の増額を図り、本腰を入れ始めたようであります。 過日、私は、自治体としては初めてエイズ対策基本方針を策定した東京都に行ってまいりました。東京都は全国の感染者の約半数を占め、その対策には副知事を本部長に対策本部を設置し、全庁挙げて取り組んでおりました。また、全国で初めてエイズ対策の専門組織エイズ対策室を設置するとともに、十二月一日の世界エイズデー前後に自治体初のテレビスポット広告など約三億五千万円に上る緊急対策事業を実施することを決めております。 緊急対策事業は、世界エイズデーを挟んで、十一月十六日から十二月十五日までの間を都のエイズ予防、感染者への偏見のない社会づくりのための普及啓発事業を計画、テレビ、ラジオのスポット広告で予防を呼びかけたり、都内の公立学校の校長会を対象とした緊急連絡会を開き、青少年のエイズに対する理解と予防に関する指導を徹底する。また、月間中は都内七十三の保健所で行っているエイズ検査を無料にするといった取り組みをしております。 本県も、先日、保健予防課に全国に先駆けてエイズ一一〇番を設置し、電話相談を開始したことは評価したいと思いますが、エイズは保健予防課一課だけで予防できる簡単なものではありません。そのエイズ一一〇番もわずか一カ月で六十二件を数えており、本県のエイズ爆発の前に水際で食いとめる対策が必要であります。その意味で、待ったなしの段階に入った今、本県においても緊急総合対策としてエイズの蔓延防止、患者・感染者に対する偏見のない社会の実現及び保健医療の確保を図り、プライバシーと人権の保護に配慮した総合的なエイズ対策を全庁的に推進するため、副知事を本部長としたエイズ予防対策本部を設置し、基本方針としてのエイズ必勝三〇〇〇日の戦略を策定する必要があると思われますが、
保健環境部長の見解をお伺いしたいと思います。 次に、理学療法士、作業療法士の確保対策についてお伺いいたします。 高齢化社会が急速に進む中で、本県は全国より十年早く高齢化が進み、寝たきり老人問題が大きくクローズアップされ、今や社会問題になっております。本県でも寝たきりゼロ推進本部が昨年設置され、その取り組みと成果が注目されております。こうした中、最近、特にクローズアップしてきたのが、在宅福祉の充実であり、中でも求められているのが寝たきりにさせない在宅リハビリの指導充実の必要性であります。 ところが、このリハビリの指導をする理学療法士、略してＰＴや作業療法士、略してＯＴの不足が深刻な問題になっております。昨年八月の医療関係者審議会によると、現状の倍程度の養成が必要との答申がされております。本県の場合でもＰＴは数十名、ＯＴはかなり相当数の不足が見込まれるというのが現状のようであります。 徳島県総合計画二〇〇一の中にも、地域保健医療体制の充実について、地域における保健施策推進のかなめである保健婦、管理栄養士、理学療法士等の資質向上を図るとともに、その確保と適正な配置を推進しますとのＰＴの必要性と確保について触れております。高齢化が他県より十年早い本県は、来る超高齢化社会の到来を見据えたとき、このＰＴ、ＯＴの育成確保にいち早く手を打つべきであります。本県には県立盲学校に定員十五人のＰＴのコースがありますが、現在、二十八名のうち何と二十一名が県外の学生であり、県内の学生はわずか七名であります。同校の理学療法科の過去五年間の卒業後の進路を調べますと、県内が二十四名、県外が二十一名と、卒業すると県内にとどまる人は約半分であります。明年、勝浦町にＰＴ、ＯＴの育成の施設である学校法人勝浦学園が開設される予定で、それぞれ定員四十名に対し西日本全域を対象に募集するわけでありますが、これまた卒業後県内にどれだけとどまるかを考えると心もとない気がいたします。このたびの九月補正予算の事業の中で、勝浦学園に助成するその説明には、高齢化社会の進展に伴い需要の高まっているリハビリテーションの主たる従事者である理学療法士、作業療法士が不足しているため、これらの養成施設の設置等に補助を行うことにより本県の医療供給体制の確保を図るとありますが、果たして本県の医療体制の確保になるのかどうか、甚だ疑問であります。 こうしたＰＴ、ＯＴの不足を想定し、いち早くお隣の兵庫県は、平成元年よりＰＴ、ＯＴの確保対策として就学資金貸与制度を設けております。これは、将来、県内の施設でＰＴ、ＯＴの業務に従事する者に対し、無利子で月額三万円貸与するものであります。本県では現在、保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦を目指す学生で、将来県内において看護業務に従事しようとする者に対して、就学資金貸与制度を設けておりますが、ＰＴ、ＯＴにも県内への医療・保健・福祉の人材確保対策として同じように適用すべきであると思いますが、
保健環境部長に御所見をお伺いいたします。 次に、県立中央病院の改築についてお伺いいたします。 本県は、健康県徳島の創生を基本目標とした徳島県総合計画二〇〇一を策定し、二十一世紀に向け健康美に輝く徳島づくりを目指しております。特に、健康県徳島の創生という目標を掲げた本県は、医療体制の充実が全国の模範でなければならないと思われますが、二〇〇一の中には医療の充実の主な施策の中の五番目に、県立病院の整備について、「医学医術の進歩と医療需要の複雑多様化に即応し、県立病院の機能強化を図るため施設や医療器械等を計画的に整備します」とあるだけで大変抽象的にしか書かれておりません。 先日新聞を見ると、お隣の愛媛県伊予三島市に、地域の中核病院として県立伊予三島病院が新築、四月から業務を開始し、周辺市町村の人たちから喜ばれているとの記事が載っておりました。同病院は、徳島県立中央病院より五年早い昭和四十二年に建設されたもので、老朽化と駐車場不足の解消を図るため、築後二十五年の本年、かねてから移転新築してほしいという要望が寄せられ、このたび実現したものであります。 この記事から本県の中央病院を比較検討してみると、現在の建物は昭和四十七年に建てられたもので既に十九年たち、老朽化し高度に進歩する医療技術に対応できない状況となっております。その意味で、県立伊予三島病院同様、築後二十五年の節目でもある明石架橋完成の平成九年を目指し思い切って改築を検討すべき時期であると思いますが、計画を持たれているのか
保健環境部長にお伺いをいたします。 次に、超高速貨物船テクノスーパーライナー、略してＴＳＬについてお伺いいたします。 御承知のように、これは急成長する航空輸送とトラック輸送との中間的輸送手段で、従来の船の二倍以上の早さでトラックや航空機より大量の貨物を傷めずに航空機より大幅に安いトラック並みの運賃で運ぶ船で、平成九年度には国内航路で実用化を目指しているものであります。 過日、高松で開催された四国経済連合会の理事懇話会において、四国運輸局長は「夢を売るテクノスーパーライナー」と題して講演、四国内の就航基地の候補として「小松島、高知新港が考えられる。そして既に全国各地の自治体や経済界が誘致合戦を展開中だが四国での取り組みはおくれているようだ」と講演したそうであります。 また、四国運輸局も、四国へのＴＳＬ導入検討委員会を既に設置しております。隣の高知県では、六月定例県議会で橋本知事が太平洋に面した高知県の優位性を生かす戦略として表明、ＴＳＬ導入に意欲を示し、このほどＴＳＬ導入の可能性を調査研究するためのＴＳＬ研究会を庁内に設置、副知事を会長に月一回程度の会を開催、導入に向けた課題の検討や情報収集を進めております。 対岸の和歌山県でも本年度一千万円の予算で実施する調査の中で、ＴＳＬを念頭に置き、港湾施設の整備だけでなく、地域活性化の観点から拠点整備を検討しており、この七月には県主催のＴＳＬシンポジウムを開催、九月には港湾関係者などを含め調査委員会を設立するなど、九州や関東方面からの関西の玄関口を目指しております。 本県の今後の立地条件を陸・海・空の面から考えますと、陸の面では、道路も明石─鳴門ルートは瀬戸大橋ルートよりも本州四国間の最重要路線となるのは明白であり、また、四国内の高速道路もおくればせながら着実に供用延長が拡大しつつあることは、四国全域を徳島の背後県とすることを可能にするのであります。 海の面では、本県には四国一の外国貿易港である小松島港があり、大阪湾、瀬戸内海の航路混雑状況を勘案すると、小松島港はその入口にあり、将来的には神戸港、大阪港の代替補完港湾として今以上にその重要性を増すものと思われます。 空の面では、本県はＴＳＬの就航基地が計画されている関西国際空港に隣接しており、将来、徳島空港も滑走路が二千五百メートルに延長され、関西空港の東南アジア航路の代替空港としての機能を持つことも考えられます。 このように本県には、陸・海・空の三位一体の広域的、国際的な人流・物流の拠点となり得るポテンシャルが存在し、このポテンシャルを顕在化さすことが、将来の本県の発展、ひいては四国全体の発展に不可欠と思うものであります。 以上のことから、本県はＴＳＬの四国の基地として四国随一の条件を備えていると確信するものであります。ただし、これには小松島港湾地域、徳島空港周辺等の整備・活性化、具体的には関西空港向けのジェットフォイル等の就航、首都圏向けのＴＳＬの就航、ＦＡＺつまり輸入促進地域の指定を受けるための受け皿の整備、流通加工展示販売地域の整備、臨港道路の整備等が必要であることは言うまでもありません。 本県も、おくればせながらこの七月、ＴＳＬの研究会を設置、情報収集など調査研究に着手、来月には物流関係者等への周知と導入への機運を図るため講演会を予定しておるようであります。本県は平成九年度の明石海峡大橋の完成に向け、現在、急ピッチで事業展開を図っておりますが、同じ平成九年度に実用化予定のＴＳＬを、私は、小松島港湾区域と徳島空港を含めた周辺地域を生かすために三〇〇〇日の戦略に追加し、早急に物流関係者を初め各界各層の関係者を含めた調査委員会を設置、ＴＳＬの誘致に全力を挙げるべきであると思いますが、
企画調整部長に御所見をお聞きしたいと思います。 以上の諸点について
保健環境部長、
企画調整部長からそれぞれ御答弁をちょうだいした後、まとめに入らせていただきます。 （内藤
保健環境部長登壇）
◎
保健環境部長（内藤康博君） 私の方から、三点ばかり御説明をさせていただきたいと思います。 まず第一点は、エイズ必勝対策ということでございますけれども、御案内のように、厚生省のいわゆるエイズ委員会では、去る九月の二十二日に発表をいたしたところでございますけれども、本年七月、八月の二カ月間に、過去最高の百人に及ぶ患者・感染者の報告があったということでございまして、エイズ感染の拡大といったものは、非常に厳しい状況を迎えておるのではないかと思っておるところでございます。とりわけ、最近では異性間性交によるところの感染者の急増あるいはまた、国内で感染するケースの増加等、新しい局面が迎えられておるような現状でございます。 こうしたことを受けまして、国におきましては、本年三月にエイズ対策閣僚会議を開催いたしまして、昭和六十二年の二月に決定いたしましたエイズ問題総合対策大綱の改正を行いまして、関係省庁を挙げて各種施策を推進しているところでございます。また、厚生省におきましても、本年二月に公衆衛生審議会伝染病予防部会の中にエイズ対策委員会を新たに設置いたしまして、エイズ対策の具体的なあり方等について検討を進めているところでございます。 申すまでもございませんけれども、エイズの感染を防止するためには、すべての県民がエイズに対する正しい知識をつけて日常生活を送るといったことが何よりも肝要であろうと考えております。このため、県といたしましては、全国に先駆けましてエイズ一一〇番を設けたところでございますが、さらに県民すべての問題として効果的なエイズ対策といったものを進めるための基本的な考え方あるいは具体的な施策を検討するところの協議機関の設置も含めまして、東京都の例等も参考にさせていただきながら、本県の現状を踏まえたときに、何が有効な対策で何ができるかといったことについて検討を行ってまいりたいというように考えておるところでございます。 第二点の県の理学療法士、作業療法士の確保対策、これに対しまして就学資金の貸与制度を設けてはどうかといった問題でございます。 高齢化社会の進展に伴いまして、疾病構造の変化であるとかあるいは高齢者保健福祉推進十箇年戦略いわゆるゴールドプランでございますが、その推進によりまして、老人保健施設等の整備、さらには医療施設におきますところの新たなリハビリニーズの増大等によりまして、理学療法士等の不足が一部に顕在化をしてきております。 国におきましては、昨年度以降、全国的に今の人員の二、三倍の養成増を図るといったようなことにしておりまして、各県におきまして漸次養成施設が新増設される予定でございます。 本県におきましても御指摘のとおり、来年の春でございますが、勝浦町におきましてＰＴ、ＯＴの養成施設が新しく開校予定となっておりまして、県といたしましても、施設整備費に対しまして助成することといたしております。この養成施設は、平成八年度以降、毎年それぞれ四十名の卒業生が出るわけでございますが、少し甘いかもしれませんが、そのうち五、六割程度は県内において就業してもらえるものというふうに我々としては見込んでおるところでございます。したがいまして、当分の間は当該養成施設の卒業生の就職、特に、県内における就職の状況等の推移を見守ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。 しかしながら、その後、県内におけるところのリハビリのニーズの状況、さらにはまた卒業生の県内における定着の動向等を十分勘案いたしまして、必要に応じまして議員御提案の県独自の貸与制度の創設等についても取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 最後に、中央病院の改築問題でございますけれども、県立中央病院につきましては、昭和四十七年から昭和四十八年にかけまして今の施設が完成いたしまして、現在に至っておるところでございます。この間、県下の基幹病院といたしまして、県民の健康維持のための医療の提供、さらには医療水準の向上に寄与してきたところであると思っております。 当施設は、御指摘のように、建設後相当な年数を経過しておりまして、また、医学あるいは医療技術の進歩に即応して優良な医療を提供していくためには、将来のしかるべき時期におきまして建てかえなければならないという考えは持っておるところでございます。 しかしながら、県立中央病院の改築をするとなりますと、県政上の大きなプロジェクトでもございますし、ただ老朽建物を建てかえるというのではなくて、今後の病院の建築といったものはどうあるべきか、また、医療実態や今後の医療需給の動向等々をもにらみまして、県立中央病院としてのあり方、さらには改築の場所、また、その財源問題等々いろいろな問題があるわけでございます。そうしたいろいろな問題があるわけでございますが、改築しなければならないということにつきましては、私ども十分認識をいたしておるところでございまして、この改築の件につきましては、先ほど申し上げましたように、解決すべき問題が多多ございますので、他県等の事例を参考にしながら、保健環境部内で今年度から初めて改築に向けての研究に着手したところでございます。今後はできるだけ早く部内での論議を踏まえまして、さらに幅広い論議へと進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （三好
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（三好勝則君） テクノスーパーライナーについてお答えいたします。 近年、労働力不足や環境問題などを背景に、陸上道路輸送から海上輸送あるいは鉄道輸送への転換、いわゆるモーダルシフトの必要性、あるいは新しい物流システムの構築が求められており、現在、開発が進められているテクノスーパーライナーは、こうした時代の要請に対応する新たな大量、高速輸送手段として大きな期待が寄せられております。 こうした流れの中で、本県にこのテクノスーパーライナー基地を誘致すべく平成五年度の重要要望事項に取り上げ、運輸省ほか、関係機関に要望いたしているところであります。 テクノスーパーライナーの具体化に向けましては、現在、運輸省におきまして、本年七月、港湾局内にテクノスーパーライナー対策本部を設け、技術的な課題や荷役システム、港湾整備等の調査研究が進められているとのことであり、また、四国運輸局においても、四国への導入の可能性を検討するため、本県を含む関係者により調査研究検討委員会を去る九月に発足させたところであります。 本県といたしましては、このような動きに呼応してテクノスーパーライナーに関する情報収集並びにテクノスーパーライナーを大阪湾の入口に位置する本県へ導入することに関し、新しい海上輸送体系や諸条件等について総合的に調査研究を行うため、去る七月、庁内関係各課による研究会を設置したところであります。 また、このことに対する関係業界への情報提供や機運の醸成を図るため、来る十一月には講演会の開催を予定いたしております。今後とも関係業界団体等との連絡をさらに密にしながら、本県への誘致について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、三〇〇〇日の徳島戦略への事業追加につきましては、事業化のめど等を十分勘案しながら、今後、計画のフォローアップ作業を進める中で検討してまいりたいと考えております。 〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （長尾議員登壇）
◆十一番（長尾哲見君） それぞれ御答弁をいただきましたが、鋭意お取り組みをお願いしておきたいと思います。 それでは、まとめに入らせていただきます。 我が国は現在、バブルがはじけて厳しい経済社会に入り、国は緊急経済対策を実施、本県も今回の国の補正予算に対しては、県民の日常生活に直結した身近な社会資本の整備等を一層積極的に推進する絶好の機会としてとらえているとのことであります。 私は、徳島県百年の大計を考えますと、石橋をたたいて渡る慎重さももちろん必要でありますが、四国の玄関を目指し、飛躍的に発展しようとする本県は、それにも増して将来を見据えた積極かつ大胆な発想、取り組みが必要であると強く訴えたいと思います。 「チャンスマンは前髪だけ」とはまことに至言であります。「あの時こうしておけば」は二度とあってはなりません。先日の知事説明の中で知事は「平成三年度からスタートした県政運営の基本方針である「徳島県総合計画二〇〇一」及び架橋新時代への行動計画いわゆる「三〇〇〇日の徳島戦略」の推進に全力投球で取り組んでまいる所存」との決意を表明されましたが、どうか決意倒れにならないよう、有言実行の模範の実践を知事を初め各部長、全職員が一丸となって取り組まれんことを強く要望し、すべての質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（木村正君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時二十分開議 出席議員計三十三名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十四 番 宮 城 覺 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十五番 小 倉 祐 輔 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・児島勝君。 〔北島・柴田・松本・谷口四議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （児島議員登壇）
◆十二番（児島勝君） 「ピンチの後にチャンスあり」、まさしく今の本県の姿であります。言うまでもなく、チャンスはそうたびたび回ってくるものではなく、待っていればこの好機、このタイミングを逃しあらゆる競争から敗れ去るのであります。このことは、我が県議会野球チームは最近の試合を通じて身をもって痛感をしております。 さて、質問も昨日の代表質問で始まり、本日二日目、そして三番バッターであり、質問の本題が重なる点は私なりに視点を変えながら当面する県政の諸問題に対して質問をしてまいります。 ここ数年、我が国を取り巻く国際環境は急激に変化し、世界は今まで以上に経済対策を中心に動き出し、すべてのことが地球的規模で考えなければならない時代がやってまいりました。反面、そんな時代だからこそ、人間の個人の大切さも再認識をしなくてはなりません。政府において地球的規模で考える視点と、人間一人一人を尊重する視点の両視点から見詰めた新しい経済計画、生活大国五カ年計画が、地球社会との共存を目指して──を目標に策定をされました。戦後、着実な経済発展を遂げ、今日、経済大国日本と呼ばれる我が国が真に豊かな国となるためには、時間的なゆとり、個人の価値観を大切にして生きがいのある生活、快適な空間を実現して、国民一人一人が日常生活の中で豊かさを実感できる社会を確立しなければなりません。目指す生活大国とは、そんな美しい環境と簡素なライフスタイルが確立された社会であると思います。 さて、本県にあっては、架橋時代と二十一世紀に向けて県政推進の基本指針となる健康県徳島の創生を計画の基本目標とする徳島県総合計画二〇〇一が昨年スタートし、また、より具体的な行動計画三〇〇〇日の徳島戦略が進められているところであります。この中で、知事は、徳島県を構成する人、社会、産業、県土すべてが健康美に輝くような県の姿を目指したいと言われております。これは、このたびの生活大国五カ年計画が目指しております真に豊かでゆとりあるライフスタイルとオーバーラップする点も多いように思われます。日本開発銀行の調査で、本県の豊かさ指数は全国で第十位、国民生活白書で全国で二十三位にランクをされております。そこで、知事にお尋ねをいたします。 知事は、本県の豊かさの現状をどのように認識をされ、そして二十一世紀に向けて本県をどのような生活大県に築き上げようとしておられるのか、その御所見をお伺いをいたします。 続いて、「徳島が変わる あなたが変える」のキャッチフレーズでスタートしたポスト明石海峡大橋開通に向けた三〇〇〇日の徳島戦略もいよいよ二年目に入り、四十八事業がすべて何らかの形で本年スタートしたわけでございますが、そして、その事業の主体は第三セクター、県、国主体のもの、そして、民間主体のもの、市町村主体のものとさまざまであります。しかし、予測もし得なかった経済不況により、用地取得の困難性あるいは景気の後退に伴う民間投資意欲の減退あるいは撒退という厳しい状況下の中で、もちろん順調に推移し、すべて完了した事業もありますが、新町ペンタゴン市街化地域再開発あるいはかごや町コア24計画、徳島繊維卸団地の再開発、また、鳴門中核工業団地の造成あるいは四国縦貫道の建設など当初計画よりおくれているもの、そしてまた、暗礁に乗り上げているものなど、当初スケジュールどおりになかなかいかない状況もあります。 そこで、お伺いをいたします。知事は、二年目に入ったこの三〇〇〇日戦略に対して、どのように自己評価、分析をされておるのか、また、今後の取り組み姿勢についてお尋ねをいたします。部長には、三〇〇〇日戦略の進捗状況と、平成六年の中間点に向けて経済情勢を加味しながらことしより来年にかけて計画をどのようにフォローアップしていく予定なのかお伺いをいたします。 以上、御答弁により再問をいたします。 （
三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 まず第一点は、本県の豊かさの現状をどのように認識して、将来、本県をどのような生活大県に築き上げようとしておるのか、こういう御質問にお答えをいたします。 生活大国とか真の豊かさといったものが議論をされるようになったこの背景を考えてみますと、世界のＧＮＰの一五％を占めるまでに高度経済社会を実現をいたしました我が国において、生活者としての立場あるいは消費者としての立場から考えてみました場合に、世界の先進国と比べて豊かさに対する実感がわいてこないと、こういう反省があるのではないかと考えております。このような視点から本県の豊かさというものを眺めてみますと、日本開発銀行の調査によりますと、時間のゆとりがある、そして、安心して暮らせると、こういった点の評価が高くて、総合的な評価でお話がありましたように全国第十位となっておるわけであります。また、国民生活白書におきましては、住環境、すなわち住みやすさという点が評価をされまして、全国第二十三位となっておるわけでございます。御承知のように、本県では総合計画二〇〇一におきまして、独自の健康指標を作成をいたしまして、全国との比較を行いましたところ、総合評価で二十五位となっておるわけでございます。したがいまして、豊かさという点では本県は全国の中位ぐらいにあるのではないかと、こういう認識をいたしております。二十一世紀に向けまして、本県をいわゆる生活大県として実現を図ってまいりますためには、今後、三〇〇〇日の徳島戦略や総合計画二〇〇一の着実な実現によって、健康指標において低位にございます道路や衛生環境と、こういったいわゆる循環系機能の強化が不可欠だというふうに考えております。 また、保健・医療・福祉分野のさらなる充実、恵まれた自然環境の保全、さらには、教育・文化の分野の充実など総合的な施策の推進によりまして、各分野のバランスをとりながら、一歩一歩着実に生活大県の実現に近づけてまいりたいというふうに考えております。 三〇〇〇日の戦略がちょうど二年目に入ったが、これをどのように評価、分析されているか、あるいは今後の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 三〇〇〇日の徳島戦略は、架橋新時代に向けまして、本県が大きく飛躍するための基盤づくりを県民挙げて進めようという意図で策定した行動計画でございます。計画に盛り込まれました各事業につきましては、ぜひともやり遂げようという強い意欲と熱意のもとで事業規模、実施時期などを思い切って明記をいたしたわけでございまして、県内外からも大きな期待と注目を集めておりますことは御承知のとおりでございます。こうした県民の熱い期待にこたえてまいりますためにも、計画の二年目となる今年度は、始動の段階から本格的実施の段階へと押し上げていかなければならない大変重要な時期であると認識をいたしております。既に、計画がスタートをいたしまして一年半が経過したわけでございますが、全体としてはおおむね順調に展開しているものと考えております。しかしながら、事業によりましては、用地取得の困難性あるいは景気後退に伴います民間投資意欲の減退などから、当初の計画どおりの事業実施が危ぶまれる、そういったものも見受けられる状況となっているわけでございます。こうした事業につきましては、そこに立ち至った過程あるいは要因というものを十分に検討、分析をいたしまして、当初掲げました目標に少しでも近づけられるように隘路打開に向けた幅広い取り組みを展開していかなければならないものと考えております。 今後も、計画を取り巻く環境には大変厳しいものが予測をされるわけでありますが、本県の新たな時代を切り開いてまいります上での試練と受けとめまして、私みずから先頭に立って県民の深い御理解と御協力をいただきながら、県の総力を挙げて計画の実現に取り組んでいきたいと考えております。 （三好
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（三好勝則君） 三〇〇〇日の徳島戦略の進捗状況とフォローアップについてお答えをいたします。 ただいま知事からお答えいたしましたように、三〇〇〇日の徳島戦略は、全体としてはおおむね順調に推移いたしておりますが、事業によっては、当初のスケジュールどおりの実施が厳しい状況となっているものが見受けられます。こうした事業につきましては、当初計画に盛り込んだ事業のねらいや効果といったものを損なうことのないよう、また、計画全体に影響を及ぼさないよう、その推進を図ることを第一として取り組んでいるところであります。また、今後、関西国際空港の開港や明石海峡大橋の完成が近づくにつれ、新たな事業化の動きも具体化してくるものと思われます。したがいまして、現在の四十八事業の点検評価とともに、新たな事業が具体化するときにはこれを計画に取り入れるなど、今後、適切な時期に計画のフォローアップを行ってまいりたいと考えております。 （児島議員登壇）
◆十二番（児島勝君） それぞれ御答弁をいただいたわけであります。 幸せを求める気持ちは県民すべて同じであります。知事が目指そうとする豊かな県土づくりに御期待を申し上げるとともに、均衡ある県土、そしてまた、県民一人一人に届くきめ細やかな県政推進を望むものであります。 三〇〇〇日の戦略につきましては、この計画の着実な推進と実現こそが二十一世紀の県土づくりの明暗を分けるものであります。計画を取り巻く環境の変化は予測しがたいものがありますが、早い時期に計画の見直しと方向転換も必要であると思います。今、計画推進に当たっては、ステップ会議等で各界より意見を聞き、検討されていると思いますが、急速な時代の変化に対応していくためには、各事業プロジェクトごとに高度な専門家の知識が必要であると思います。そこで、推進会議をもう一つ絞り込んだ、事業ごとにその道のエキスパートの意見を聞くための研究会議をつくることを提唱をいたします。 次に、道路問題について質問をしてまいります。 活力ある経済に支えられたゆとり社会を実現するために、道路整備は必要不可欠であることは言うまでもありません。このため、新たに道路整備の長期構想を踏まえ、公共投資基本計画あるいは生活大国五カ年計画との整合性を図りつつ策定をされた第十一次道路整備五箇年計画が来年よりスタートをいたします。四国は、全国平均に比べて高速道路の供用率が低く、混雑率あるいは交通事故の死者数も全国平均を上回っております。そんな四国の中で、本県は人口一人当たりの保有車台数が全国十三位、免許保有者割合が全国六位と、自動車に依存する率は非常に高いものがあります。 本県の道路問題の具体的な質問に入ります前に、今、四国が本州四国連絡橋三ルートあるいは四国縦貫・横断自動車道など、大規模のプロジェクトの完成を目指す中で、こういった重要な時期に四国地方開発推進委員会の委員長も務めておられます三木知事にお尋ねをいたします。 第二国土軸構想のかなめである紀淡海峡ルートもいよいよクローズアップされ、トンネルか長大橋か論議をされ、先般、四国近畿の七府県、八経済団体で設立された紀淡海峡交流会議も開かれたところであり、四国を取り巻く環境は大きく変わろうといたしております。こうした中において、これからの四国のあるべき姿、四国における徳島の位置づけを踏まえて、本県の道路整備の基本的な考え方をお伺いをいたします。 道路整備のまず第一点は、四国縦貫自動車道についてであります。 これも、再三、毎議会ごとに論議されたところでございますが、本州と四国直結の明石海峡大橋は，平成九年に開通に向けて順調に進んでおります。本県待望の大動脈、四国縦貫道がいよいよ姿を見せ始め、藍住─脇間は平成五年度中に、徳島─藍住間は六年末までに開通に向けて全力を挙げ、その部分供用開始に期待をするところであります。重要な問題点は、本四連絡橋道路と四国縦貫道のドッキングの可能性があるかであり、これがおくれれば大変なことであります。もし、縦貫道とのドッキングが間に合わない場合、それにかわる方策として、整備計画区間となった本四連絡道路鳴門インターチェンジに接続される四国横断道津田─鳴門間の着工に全力を挙げるべきであります。その上で、横断道の本県ルート分だけでも先行着工し、横断道と縦貫道をジャンクション方式でつないではどうでありましょうか。 本四道路鳴門─神戸ルートのうち、鳴門─淡路津名間は既に供用されており、平成九年明石海峡大橋開通までには神戸側取り合い道路を含め全線開通の見通しであります。本県側の起点は、鳴門市木津中山の鳴門インターチェンジで、四国縦貫道の終起点は徳島市川内町鈴江で、この間、国道十一号線経由で約十キロであります。現在、この十一号線は、松茂町広島橋北側まで御存じのとおり六車線化をされております。今、鳴門市北灘町まで二車線でありますが、来秋東四国国体までに鳴門インターチェンジまで六車線化し、明石大橋開通までに北灘町まで六車線化するとなれば、明石海峡大橋開通時には、この国道十一号線に頼るしかない状況にあるわけであります。しかし、十一号線の交通量は、交通センサスによりますと、平日でも縦貫道の起点となる川内町付近で四万一千台、松茂町で二万三千台であり、明石大橋開通後の一日通行量四万二千台、縦貫道脇─徳島間開通後一日通行量一万台と予測すると、この二つの通行量五万二千台の半分が十一号バイパスを通ると、五万台以上の車でひしめくわけであります。仮に、六車線が完成いたしたとしても、通行台数のリミットは一日四万八千台と言われているわけであります。今以上の停滞とパニック状態は避けられない状況であります。 そこでまず、明石海峡大橋の開通時において、本四道路と縦貫道を結ぶ国道十一号線の集中対策をどのように図るおつもりなのか、抜本的な方策をお尋ねをいたします。 一つの方策として、横断道津田─鳴門と縦貫道を結ぶことはできないだろうか、すなわち横断道は、津田、阿讃山脈、板野町を経由して鳴門インターに至るわけでありますが、板野町付近でジャンクションなどの方法で道路をつなぎ、本四道路と直結しようとするものであります。これも、再三各議員から毎議会ごとに指摘されたことでございますが、しかし、これも明石開通までには非常に無理があるわけであります。それならば、横断道の津田と鳴門の双方からの着工は可能であるのか、あるいは横断道の本県分ルートである鳴門─板野町間を先行完成させ、横断道と縦貫道をジャンクションで結べないのかお伺いをいたします。 続いて、第二点目は、四国横断道についてであります。 昨年の国幹審において鳴門─津田間が整備計画区間に格上げをされ、また、鳴門以南は阿南─徳島間が基本計画区間に格上げになり、一定の成果を見たわけでありますが、徳島市内は東側ルートを調査進行中であります。今後、徳島市内より阿南までどのようなルートを通るのか、また、阿南より海部を経て高知県に至る間の横断道路計画が空白であり、高速道路も鉄道も途中まで、これでは四国四県が目指す架橋三ルート時代の交通ネットワークから本県だけが取り残される感がいたします。昨日も平岡議員の方から御指摘があったわけでございますが、阿南以南の高速道路整備について理事者のお考えを改めてお伺いをいたします。 御答弁によりまして、再問をいたします。 〔川真田・原田両議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （
三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 私からは、これからの四国のあるべき姿や、四国の中におきます本県の位置づけと、こういうものを踏まえて本県の道路整備についての基本的な考え方を伺いたい、この点にお答えをいたします。 御承知のように、四国は四県を合わせましても人口は四百二十万人と、こういう数字でありまして、また、社会基盤の整備や産業集積の面におきましてもまだまだ立ちおくれておると、こういう状況に置かれております。このため、私としましても、その基盤となります交通体系の整備に鋭意努力をいたしておりますが、四国の島内の蓄積というものが十分でないために内発的なものだけに頼っておったのではなかなか発展が難しい。こう考えるわけでありまして、やはり、ほかの地域との広域的な交流を図るということによってそのエネルギーを大いに活用していかなければならないと考えております。したがいまして、二十一世紀におきましては、明石海峡大橋や今般示されました第十一次道路整備五箇年計画案に、大阪湾環状道路の一環として位置づけられております紀淡海峡道路によります新しい交通軸によって、四国の玄関口としての機能を果たし、近畿圏のエネルギーやあるいは文化、こういったものを四国各県に伝える役割を積極的に担っていかなければならないというふうに考えております。 四国の島内におきましては、この新しい交通軸と四国縦貫道や横断道を結ぶ高速交通ネットワークを完成させまして、さらに県内におきましては、これと接続する国道、県道など主要幹線道路やこれを補完いたします市町村道を整備いたしまして、県下各地域と近畿圏など他の地域とが有機的に連係し機能する道路ネットワークとしてまいりたいというふうに考えております。このため当面は徳島県総合計画二〇〇一あるいは三〇〇〇日の徳島戦略に基づきまして、都市部の渋滞対策としての放射・環状道路の完成や地域の活性化、定住化に資する地域振興道路など、早急に整備すべきものにつきまして戦略的に推進を図ることといたしております。これらの推進に当たりましては、国庫補助事業と県単独事業を効率的に組み合わす必要がございますので、道路特定財源の充実や総投資規模七十六兆円の確保などを内容といたします第十一次道路整備五箇年計画の策定を積極的に支援いたしますとともに、県単独道路整備七箇年計画を効果的に組み合わせて、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 （
縣土木部長登壇）
◎土木部長（縣保佑君） 私からは、道路問題について何点かお答え申し上げます。 まず、明石大橋の開通時には、鳴門インターから徳島インター間が混雑するのではないかと、こういう趣旨での御質問でございます。 現状で、この間の代表的な地点の交通量を見てみますと、川内町平石で二十四時間の交通量は約四万二千五百台となっております。明石大橋の開通時点までには、今後の自動車の保有台数の伸び等から見た自然増や開通直後の交通量は、現在、公表されておりませんけれども、架橋効果による交通量の増加も当然予想されるわけでございます。一方、国道十一号のこの地域周辺では、沿道が農地等の土地利用であることや車線数が六車線であることを考えますと、交通容量は二十四時間で五万二千台とされておりまして、平常時には容量前後かと思われますが、ピーク時や今後の交通量の伸び次第では確かに若干の懸念もございます。また、徳島─鳴門間の交通状況を広く全体的で考えてみますと、今後、徳島インターチェンジの設置や市内の交通混雑の影響が、交通量の増加と相まって混雑を加速するおそれが予想され、このことが重要な課題であると考えております。このようなことから、当面、国道十一号に平行する北側方面への交通対策としまして、放射・環状道路としての矢三応神橋に既に着手しているところでございます。いずれにいたしましても、将来的には横断道とともに放射・環状道路の整備促進を図り、交通混雑の緩和に努めてまいりたいと考えております。 次に、横断道の津田─鳴門間の考え方でございます。 この間につきましては、昨年十二月に整備計画区間に格上げされまして、その後、道路公団におきまして施行命令、路線発表に向けての調査が進められております。県といたしましては、当面、次のステップであります施行命令、路線発表が早く出されますよう建設省、公団に強くお願いしてまいりたいと考えておるところであります。 この区間の整備につきましては、明石海峡大橋の開通に伴う受け皿づくりとして促進を図るとのことから、三〇〇〇日の徳島戦略におきましては、その目標を明石海峡大橋の供用に合わせて促進するといたしているところであります。このためには、円滑な設計協議や用地取得などの解決が重要な課題となってまいります。したがいまして、県といたしましても、地元市町の協力を得てこれらの解決に努めますとともに、用地取得が図られた区間から工事着手がなされますよう道路公団に働きかけてまいりたいと考えております。 なお、横断道と縦貫道との接続につきましては、横断道の経過地が、鳴門市、徳島市、阿南市として基本計画におきまして位置づけられているため、当面は鳴門市以南のルートの実現に向けて全力を注ぐことといたしておりますので、御指摘の件につきましては、貴重な御提案として受けとめさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 最後に、横断道の徳島市から阿南市までの件でございます。 この区間につきましては、昨年十二月に基本計画に格上げされたばかりでございます。県といたしましては、引き続いて次のステップに向けての調査の促進を国にお願いしている段階でありまして、いずれルートの概要は整備計画に当たっての一連の手順の中で順次明らかにされるものと考えております。 次に、阿南以南の件でございますが、昨日の平岡議員の一般質問でのお答えのとおり、地域高規格幹線道路の見通しにつきましてお答えしましたが、現在、建設省とともに策定作業を進めております広域的な幹線道路網構想の中で、まずは、規格の高い道路として位置づけされるよう建設省に働きかけてまいる所存でございます。 （児島議員登壇）
◆十二番（児島勝君） それぞれ御答弁をいただきました。 本県が、明石海峡大橋開通後、四国の玄関と呼ばれるにふさわしいためには、四国縦貫・四国横断道路の早期完成に本県の浮上の命運のすべてがかかっております。急務であります。四国横断・縦貫とも用地交渉のできた箇所から、そしてまた、できやすい方向から早急の工事着工と部分供用をどんどん進めていただきたいと思います。既に、第二国土軸構想、紀淡海峡道路あるいはトンネル開通をにらみ、お隣の高知県では、香川・岡山県に働きかけ、縦高速道路と同時に縦ミニ新幹線計画を進めていると聞いております。このままであれば、徳島の県南太平洋側はおくれるばかりであります。今後、特に、横断道路の阿南から徳島に向けての早期着工と第二国土軸構想に対応するため阿南、高知、愛媛につながる高速道路建設に向けて、関係県との連携を密にしながら、早急に予定路線として国への強力なアプローチを要請をいたします。 次に、環境問題についてお尋ねをいたします。 あの大国中国でさえ国が抱える大きな悩みは人口問題とごみの問題であります。環境問題は、今日、地球的・世界的な課題であり、本年六月、環境と開発に関する国連会議地球サミットが開催をされ、世界各国、世界全体の問題として、よりクローズアップをされました。我が県議会においても、六月議会において「地球環境保全の強化に関する意見書」も決議をされたところであります。 さて、環境庁においては、環境税導入や環境アセスメントの法制化などを盛り込んだ環境基本法の制定に向けて動き出しました。農林水産省においても、来年より五カ年計画で廃棄物の減量化、食品容器のリサイクルなど総合環境対策事業に、そしてまた、建設省においても、自然との共生を図りながら市街地の緑化や省エネルギーを進め、自動車の排ガスを抑制する都市環境対策事業が計画されつつあります。このように政府レベルにおいて地球環境対策が急ピッチに進められておりますが、地方公共団体の積極的な取り組みが叫ばれ、そして、昨年から多発する不法投棄や処理施設の建設問題など、環境問題に対して行政に対する指導が問われておるこのとき、県は環境保全に対してどのような姿勢で取り組み、指導を行っていくおつもりなのかお伺いをいたします。 続いて、質問を続けます。廃棄物問題であります。 平成二年度末において、県内の総排出量は年間三百六十二万トン、うち一般廃棄物二十八万トン、
産業廃棄物三百三十四万トンであり、このうち中間処理等いろいろな形で処理され廃棄物の最終処分は年間に約六十二万トンが処理されているわけであります。しかし、県内の平成二年度末の最終処分場の状況は、一般廃棄物最終処分場が二十七カ所二十六万立方メートル、約二・六年分、
産業廃棄物処理場に至っては、四十六カ所三十二万立方メートル、〇・六年分と処理能力の限界がきておると言われております。今、県内市町村は、そしてまた各企業が頭を抱える最も重要な問題でありますが、県は沖洲環境センターの廃棄物の最終処分場の有効利用を今後どのように図っていくおつもりなのか、また、最終処分場の残容量が残り少ない中、今後どのように確保していくのかお伺いをいたします。 視点を変えれば、廃棄物の処理にも限りがあることは確かであります。それならば、我々のできることはできるだけごみを出さないことであり、出たごみの再利用、すなわちリサイクルであります。リサイクルには手間暇と経費もかかるかもしれませんが、この運動の普及によりごみ本体も出さない意識の徹底が図られるのではないでしょうか。県民のごみ処理費は、昭和五十六年には一人当たり年五千八百七十七円が、平成二年度には一万二千百二十五円と倍になっております。県内市町村においても分別収集あるいは廃品回収など方策は講じられておりますが、県全体の再生利用量は全体の五・九％にしかすぎません。そこで、県においてリサイクル運動の強化をするとともに、業者、市町村、県の三者によるリサイクル基金をつくり、リサイクル施設の建設に対して融資をするお考えはないかお伺いをいたします。 続いて、環境汚染の要因である一つ、下水処理の問題であります。 これは、この前に長尾議員の方から御質問があったわけでございますが、全国の下水道普及率四五％、これは先進国の中で低いことは御承知のとおりであります。建設省においても、公共投資基本計画の中で二〇〇〇年の普及率を七割程度を目標にいたしております。しかしながら、現在、市町村レベルでこの七〇％を超える自治体は百四十二町村で、全国市町村のわずか四・四％にしか過ぎないわけであります。 さて、本県に目を転じてみますと、先ほどもありましたように和歌山県に次ぐ普及率九％、ワースト二位であります。現在、県内の公共下水に着手しているのは徳島市と鴨島町だけであります。先般八月、県、市町村が一体となり下水道事業に本格的に取り組むために、県下水道技術センターが発足をいたしました。その成果に期待をするところであります。環境保全は、都市部では公共下水道、農村部では農村集落排水と、そして、両施設の届かない地域は合併処理浄化槽がありますが、このうち、農村集落排水については、近年の農村における生活の多様化により、トイレの水洗化あるいは排水路の整備など、県下全域七百地区、対象人口四十万人の要望があると聞いております。そのうち、既に完了している地域は二地区であり、毎年着実に着工はしております。しかし、合併浄化槽の普及率に至っては、平成二年度末の現在で県下にわずか千二百八十一基であり、来年度の国に対する計画の概要を見てみましても、高知千二百、香川、愛媛の七百基に対して本県は三百六基と非常に少ないものがあります。本日十月一日は浄化槽の日であります。今後も合併浄化槽の普及努力を切に望むものであります。 このように、公共下水道の建設のネックは、最終処分場の確保であります。非常に困難な点も多いと思いますが、一口に下水道といっても農林、厚生、建設省によりさまざま補助率も異なります。これでは計画的な普及推進がおくれるばかりであります。そこで、都市計画課下水道係を中心に、公共不水道、農村集落排水、合併処理浄化槽を計画的に推進するために、連絡調整会議といったものの設置をしてはどうか、また、公共下水道事業の最大のネックとなっております終末処理場の確保に対して県としてどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 最後に、細川内ダムの建設についてお伺いをいたします。 細川内ダム建設の必要性につきましては、毎議会論議され、洪水対策としての治水面から、そしてまた、那賀川流域の工業開発や農業用水あるいは生活水確保のために必要不可欠、急務な課題であることは今さら言うまでもありません。しかし、過去二回の村議会の反対あるいは白紙撤回の議決もあり、地元木頭村民の十分な御理解が得られぬまま一進一退を繰り返している中、それに追い打ちをかけるように、先日九月二十五日の村議会で、村民無視の県側による説明会が一般質問で取り上げられたわけであります。この報道記事を読んで非常に残念で仕方がなかったわけであります。県なり建設省の今までのいろいろな方法による御努力も察するところがありますが、今のこの時期になっても、もっとよい方策なり考慮があってもよかったのではないだろうか。しかし、何よりも大切なことは、調査事務所開設以来二十年を経過し、先の見通しがはっきりしないダム建設を待ちながら耐えてきた水没家屋三十八世帯の気持ちを察するならば、一日も早い結果を示さなければなりません。 先般、ダム建設の必要性と木頭村民の気持ちになって環境整備を進めていただきたいとの内容で、三月議会で阿南市、小松島市の両市、六月議会で那賀川・羽ノ浦町議会において建設促進に関する議決もなされたところであります。その中で、那賀川下流域にとってダム建設は必要かつ重要な課題であるけれども、建設より先立って木頭村民の民意を尊重し、地域の発展や活性化あるいは周辺環境整備、または既設ダムの濁水解決のための選択取水施設等の整備を強く要望をしておりました。県もいよいよ細川内ダムの建設を平成五年度最重要要望事項として国へ向けて要望したわけであります。そして、県によるダム建設に伴う村の活性化のための振興計画もできたやに聞きます。 そこで、理事者にお伺いをいたします。 この振興計画の概要並びに水没者及び村民に対する説明会の開催の現況、そしてまた説明会の今後の方針についてお伺いをいたします。そしてまた、本頭村民が最も希望をしております都市部までの一時間で通勤できるための国道百九十五号の整備等、主要道路整備あるいは改良をダム建設早期実現のための一つの方策として先行するお考えはないかお尋ねをいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入ります。 （内藤
保健環境部長登壇）
◎
保健環境部長（内藤康博君） 私の方から、環境問題に関しまして三点お答えを申し上げます。 まず第一点は、県は環境保全に対しどのような姿勢で臨み、どう指導していくかという件でございますけれども、議員御指摘のとおり、国におきましては、今年六月ブラジルのリオデジャネイロにおきまして開催されました環境と開発に関する国連会議の成果等を踏まえまして、環境問題へのさまざまな対応が各省庁で進められておりますが、本県におきましても、こうした国の動向を十分踏まえながら県としてなし得る環境保全対策、こういったものに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 特に本県は、吉野川や剣山に代表されるように豊かな自然に恵まれておりますので、こうした自然環境を県民共通の財産といたしまして大切に守り育てて次代に引き継ぐとともに、自然の与えてくれた諸資源の有限性といったものを認識いたしまして、長期的な見通しを持ちまして有効に活用していくことが大切であると認識しておるところでございます。したがいまして、現在、計画されております各種開発のプロジェクトの実施に当たりましては、環境保全に十分な配慮をして、開発と環境の調和を図るよう努めますとともに、総合計画二〇〇一におきましても、白然環境の保全と活用を主要課題として掲げまして、各種の環境保全施策を従来にも増して積極的に推進していることとしておるところでございます。 こうした観点から、ことしの八月には、大規模な開発行為に当たって事業者みずからが環境に与える影響を事前に調査・予測・評価する環境影響評価要綱を制定いたしましたほか、現在、開発事業が行われる場合の
ガイドラインとなる地域開発環境配慮指針といったものを作成しているところでございますが、今後とも、開発と環境との調和、うるおいのある環境づくり、廃棄物処理対策の推進、自然保護対策、環境保全に対する県民意識の高揚といった五つの柱を念頭に置きながら、良好な自然環境の保全と快適な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 第二点目は、沖洲環境センターの問題と、現在、最終処分場の残容量が非常に残り少なくなっているといった問題でございます。 御案内のように、沖洲の環境センターは昨年の十月から受け入れの開始をしておりますが、現在までの実績を見る限りにおきましては、当初見込みを若干ながら下回っておるところでございます。その原因といたしましては、営業を始めましてからまだ期間が短くて周知が十分でないこと、受入基準が民間より少し厳しいこと、それから、受入料金が民間よりやや割高であること等が考えられるわけでございますが、受入基準等につきましては、周辺の環境保全上、あるいはまた跡地の利用計画等を考慮して決定したものでございますし、また、料金設定につきましても、余水の処理施設の建設費、維持管理費等を積算し、さらに、民間事業者の経営にできるだけ影響を及ぼすことが少ないように十分配慮いたしまして、設定を行ったところでございます。 今後、これらの受入基準あるいは受入料金等についての理解を得るとともに、施設が十分に利用、活用できるように広報等に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、第二点といたしまして、
産業廃棄物最終処分場の残容量、これにつきましては、議員御指摘のとおり非常に厳しい状況になっております。今後、最終処分場の確保を初めとするところの総合的な廃棄物の処理対策を行ってまいりたいと考えておりますが、現在、改正作業を進めております指導要綱の中で、排出事業者によるところの排出抑制や再生利用の促進を強く求めていく一方、
産業廃棄物処理業者に対しましても、個々の業者の資質向上を図りながら、県民の業者に対する信頼回復に努めまして、
産業廃棄物処理業者による円滑な最終処分場の建設が行われますように指導を強めてまいりたいと思っておるところでございます。 最後にごみのリサイクル関係につきまして融資をする考えはないかといった点でございます。 ここ数年前から、ごみ問題の解決に向けて大きく社会が動き始めておりますけれども、ごみの処理対策につきましては、従来の焼いて埋めるといった方法から、いかにごみの排出を抑制し、ごみの資源化あるいはまた再生利用を進めることによりまして、ごみの減量化対策を推進することが焦点となっておるところでございます。 県下の市町村におけるごみの資源量は、平成二年度末で十年前と比較して約五倍弱、また、県民による集団の回収量についても約四倍には増加いたしております。しかしながら、議員御指摘のとおり、まだまだごみの資源化率といったものは非常に低い割合となっております。現在、市町村等におきまして、粗大ごみ処理施設等でごみの減量化あるいはまた資源化等を図っており、一方、住民を巻き込んだ資源ごみの回収活動も活発に進められておる状況でございます。 今後、県といたしましては、市町村における計画的、効率的な粗大ごみ処理施設等リサイクル施設の設置推進とあわせまして、分別収集の徹底、集団回収の促進を図ることによりまして、ごみの減量化、資源化、再生利用がより強く推進するよう市町村を指導してまいりたいと思っております。 なおリサイクル施設に対しましては、現在、既存の融資制度の中で対応しておりますが、御提案の趣旨につきましては、全庁的な課題でもございますので、本年二月に設置いたしました徳島県環境対策連絡調整本部におきまして、リサイクル対策のあり方全体を検討いたしまして、その結果を踏まえまして対応してまいりたいと考えておるところでございます。 （
縣土木部長登壇）
◎土木部長（縣保佑君） 私からは、下水道とダムの関連についてお答え申し上げます。 下水道を計画的に推進する上で、公共下水道と農村集落排水施設、合併処理浄化槽など、これらをそれぞれ調整することは非常に重要なことだと思います。これまでは、下水道の基本計画策定時に個別に担当部局間で協議してまいりましたが、下水道の普及に積極的に取り組んでいこうという機運の高まっているこの時期に、御提言のような連絡調整会議といった組織で協議、調整を図ることは非常に重要であると考えますので、関係部局間で検討してまいりたいと考えております。 次に、処理場の確保についての考え方でございますが、ネックとなっている理由については先般申し上げたとおりでございますが、このため、今後は県が中心となりまして下水道技術センターを有効に活用し、例えば近年の処理場には上部を運動施設や公園などにして一般開放し、地域住民のレクリエーションや憩いの場として親しまれているものや、あるいは周辺環境対策を十分行っているものなどの事例紹介等によるＰＲ活動を行いまして、住民の方々の処理場に対する御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。さらには、処理場が公共用水域の水質保全に大きな役割を果たすものであることを利水者に御理解いただくよう努めてまいりたいと存じます。 細川内ダムについてでございます。 振興計画の概要と説明会の状況についてでございますが、細川内ダム建設に伴う振興計画素案につきましては、ダムが建設される木頭村が下流の市町とともに活性化できるようにするため、話し合いのたたき台として、県が作成しているものであります。 具体的な内容につきましては、ダム建設で生じる土捨場等の広場を利用して、スポーツ公園、合宿所、研修所などのもろもろの施設を建設すること、また、新たに住宅、農業、工場等に利用可能な用地を開発すること、さらに、美那川流域で温泉を核とした滞在型の宿泊施設などを建設することにより、人を集め、定住環境を整備するとともに、保有資源の活用を図り、村を活性化させることを計画しております。そのほか木頭村が策定した村づくり基本構想を踏まえた生活環境の整備等を盛り込んでおります。 次に、説明会の開催の状況についてでありますが、水没者の方々に対してはいまだ実施しておりませんが、振興計画素案について県の説明を聞いてみたいという一部の村民の方々に対してではございますが、八月から九月にかけて三回にわたり説明会を実施してきました。現在も村内のダム建設に関する調整は厳しいものがございますが、村民の方々の中にはダム建設の判断材料の一つとして、県の振興計画素案を聞きたいと言われる方もおられますので、今後とも地道に話し合いを続けてまいりたいと考えております。また、村当局に対しましても、話し合いの場をつくっていただけるよう今後とも粘り強く努力を続けてまいります。 次に、木頭村と下流地域との連絡を果たしている国道等の整備の問題でございますが、確かに車の対向が困難な箇所や落石の危険な箇所など整備を必要とする区間がたくさんございますが、県としては、緊急度の高い区域において整備を進めているところでございますが、全部の解消にはまだ相当の年月を必要とすると考えられます。 県といたしましては、木頭村の振興やダムの推進を念頭に置きつつ、これらの整備をさらに計画的かつ効率的に進める観点から、本年六月、建設省とともに丹生谷地域開発関連道路検討会を組織し、整備手法、投資効果などの検討に入っているところでございます。 去る九月中旬には、私自身が木頭村に参り、木頭村及び村議会関係者と木頭村振興のベースとなる道路整備につきまして県の考え方を示し、忌憚のない意見交換を行ったところでございます。 お尋ねの国道百九十五号の整備を先行することにつきましては、県下に同様の未改良区間が数多く残っていること等から、直ちに着手することは必ずしも容易ではありませんが、今後、意見交換を重ね、道路整備とダム事業の推進について一定の方向が見出せれば国とも協議の上、重点的に整備したいと考えております。 （児島議員登壇）
◆十二番（児島勝君） それぞれお答えをいただいたわけでございます。 環境問題抜きでは通れない時代となっております。ごみ問題、リサイクル、廃棄物処理等、我々県民一人一人のモラル向上の教育や県民運動の面からも徹底を図らなければならないのと同時に、最終処分場、終末処理場などの建設に向けて県当局の今後積極的な指導と環境条例等の制定に向けての検討方を強く要請をいたしておきます。 細川内ダムの建設につきましては、まず、建設被害者の当事者である水没家屋の皆さんに十分な御理解を得ることが何よりも先決であります。その次に、水没者の皆さんの御協力をいただきながら、ともどもに村への振興計画等の意見や要望を十分に反映をしながら、木頭村への根気強い話し合いも今後お願いをするものであります。しかし、解決の最終の切り札は、やはり県の振興計画を持ち、知事みずからが再度木頭へ出向いていただくことだと思うわけであります。御期待を込めてお願いを申し上げます。 「水が生きている 人が集まる 太陽と水と緑豊かな 住んでよく訪れてよい 風と光と水が優しく 花と緑と太陽 マリンブルーに輝く 健康で活力のある 豊かな心とふれあい 生きがいとうるおいのある 自然いきいき元気 水と緑とロマン」 これは、あるないクイズではありません。この後に村、町をつけていただければおわかりのように、県下市町村の村おこし、町おこしのためのキャッチフレーズの一部であります。水、太陽、緑といった自然と健康、生きがい、ふれあい、豊かさといった心身の健康についての言葉が多いようであります。素朴ではありますが、これが本当の県民の願いであります。本県は、だれしもが感じるイメージどおりに、豊かな自然と発展に向けての諸条件に恵まれております。これからの県民のすべてが望む──冒頭に知事もおっしゃいましたが、真の心の豊かさが実感できますような環境づくりや、きめ細やかな県政推進に、さらに知事を先頭に理事者各位チームワークをとり邁進されんことを期待を申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（小倉祐輔君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時二十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前三時四十一分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 福 山 守 君 二 番 西 沢 貴 朗 君 三 番 吉 田 忠 志 君 四 番 樫 本 孝 君 五 番 来 代 正 文 君 六 番 猿 瀧 勝 君 七 番 竹 内 資 浩 君 八 番 北 島 勝 也 君 九 番 杉 本 直 樹 君 十 番 佐 藤 圭 甫 君 十一 番 長 尾 哲 見 君 十二 番 児 島 勝 君 十三 番 川 真 田 哲 哉 君 十四 番 宮 城 覺 君 十五 番 北 岡 秀 二 君 十六 番 亀 井 俊 明 君 十八 番 遠 藤 一 美 君 十九 番 原 秀 樹 君 二十 番 大 田 正 君 二十一番 榊 武 夫 君 二十二番 板 東 敬 二 君 二十三番 岩 浅 嘉 仁 君 二十四番 平 岡 一 美 君 二十五番 四 宮 肇 君 二十八番 湊 庄 市 君 二十九番 木 村 正 君 三十 番 元 木 宏 君 三十一番 俵 徹 太 郎 君 三十二番 七 条 明 君 三十三番 松 本 弘 君 三十四番 服 部 昭 子 君 三十六番 中 谷 浩 治 君 三十七番 大 西 仁 君 三十八番 原 田 弘 也 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 谷 口 修 君 四十一番 木 内 信 恭 君 四十三番 日 下 久 次 君 ────────────────────────
○副議長（木村正君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・遠藤一美君。 （遠藤議員登壇）
◆十八番（遠藤一美君） 本日最後の登壇でございまして、皆さん方には大変お疲れと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。 三木知事が県政を担当してはや十年余りになりますが、この間、県勢は飛躍的な発展を遂げておりますことは御承知のとおりであります。これは三木知事の県政に対する真摯な取り組みと、その行動力にあると心から敬意を表する次第でございます。 私も、一議員として日ごろから県勢の発展に微力ながら力を尽くしてまいりました。私自身県南の出身の議員でありますので、本日は県南地域の振興策を中心に質問を展開していきたいと考えておりますので、三木知事を初め理事者の皆さんには、明快なる御答弁をお願いを申し上げます。 まず初めに、南部健康運動公園についてお伺いをいたします。 この運動公園は、気軽に楽しくスポーツやレクリエーションをしながら健康増進ができる公園づくりを目指して、知事の英断をいただきまして、阿南市桑野地域に整備していくことになり、いよいよ地権者を初め多くの皆さん方の御協力をいただきながら、県南の海部郡、那賀郡、阿南市の大きな期待が寄せられているところであります。先般、各方面の競技関係者とお話をする機会がありました。その中で、公園施設については、中途半端なものではなく、幅広い利用が可能となるようなものを十分に考えていただき、利用度の高い運動公園にしてほしいというお話を耳にしたのであります。 この事業は、現在、基本計画のまとめをされていると思いますが、私は、この施設が健康県徳島を標榜するようにふさわしい、また、県民すべてがスポーツやレクリエーションを楽しめる総合的な機能を持つこと、さらには、県南地域への活性化にもつながるものであることなどをぜひ計画の中に組み入れてほしいのであります。 そこで、この公園計画について、スケジュールを含めた現状と、地元関係者からの期待と要望に対してどのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見を伺うものであります。 次に、県南における養護学校の新設についてお伺いをいたします。 去る九月二十四日の本会議において、県南における養護学校の新設について三木知事の御説明をいただいたところでありますが、昭和五十六年の国際障害者年に続き、障害者対策を推進するための国連障害者の十年の最終年となる本年に、県下の特殊教育諸学校の配置から見て、最も必要とされていた阿南地域に設置が決定されたことは、障害を持つ子供たちの教育を樹立するために大変意義あるものと考えておるところであります。 障害児教育の推進は県民すべての願いであり、また、これからの来るべき社会においては、障害を持つ者、持たない者がともに生きる社会をつくり出すことが大きな課題となっております。そういった意味で、新設養護学校が地域社会の中核的存在となり、地域の人々に支えられて育てられるよう願うとともに、今回、用地の提供に御協力をいただきました地権者を初め関係者の方々に心から敬意をあらわす次第であります。 県下には障害を持つ子供たちの特殊諸学校は、盲・聾・養護学校をあわせて七校三分校だけだと聞いております。特に、知的障害者の通学できる学校の少ない本県では、全県的な適正配置が特に必要であり、そういった意味で県におかれましては、今後とも全県的な視野に立った適正配置についてさらに積極的な検討を行われるようお願いするものであります。 さて、このたびの養護学校については、本年度に用地造成の実施計画を行った後、早期開校を目指すとのことでありますが、そこで教育長にお伺いをいたします。 県南養護学校については、これまでに小・中・高の一貫教育を図るとともに、高等部においては専門教育ができるよう検討するなどについては聞いておりますが、県南養護学校について、施設及び高等部に設置する学科などにどのような特色を持たせようとしておるのか、現段階の目指すものについてお伺いをいたします。 また、学校規模はどの程度のものであるのか、さらに今後のスケジュールについては、平成五年度以降に用地造成、建築工事等を行い早期開校を目指すとのことでありますが、具体的な開校年次についてお伺いをいたします。 次に、道路問題についてお伺いをいたします。 平成九年度と目される明石海峡大橋の開通は、徳島県の離島性を解消するばかりでなく、徳島と日本第二の人口・経済集積を持つ近畿圏中枢部との直結、今まで以上に近畿圏との一体性を強め、名実ともにその一員としての地位を高めることになります。また、その間に、本県から海上七十キロメートルの位置に、我が国初の二十四時間空港、関西国際空港が開港し、世界との距離も大きく縮まり、本県を含む大阪湾紀伊水道地区が、広く世界に開かれた地域になると期待されるわけであります。これらの巨大プロジェクトが時を同じくして行われている今こそが、徳島県の発展にとって千載一遇の機会であります。 このような状況にかんがみ、三木知事におかれては、「徳島が変わるあなたが変える」をキャッチフレーズに、架橋新時代への行動計画「三〇〇〇日の徳島戦略」を策定されております。その基本戦略の中において、特にゆきかう徳島を大きな柱の一つとして、道路整備を積極的に挙げられ、その実現に向かって最大限の努力をされております知事の姿勢に対しまして、心から敬意を表する次第であります。 本県の道路整備の将来のビジョンをわかりやすくまとめました小冊子「道路が築く明日の徳島」が去る八月末に県から出されておりますが、これを読ませていただきますと、県の長期ビジョンＨＯＴ構想の中に位置づけられる近畿、四国、九州を結ぶ新しい交通軸である第二国土軸が大きな柱となり、さらに四国縦貫高速道路網による広域交通ネットワークの整備、徳島市周辺部の放射・環状道路などの都市環状ネットワークの整備、魅力ある地方を生み出す地域間交流ネットワーク整備、使いやすく安らぎを覚えるような健康的な道路の整備、この四つの項目が、道路整備の主な柱となっております。 また、同じ時期に国から出された来年度からの第十一次道路整備五箇年計画案の概要を見ますと、主要課題として生活者の豊かさを支える道路整備の推進、活力ある地域づくりのための道路整備の推進、良好な環境の創造のための道路整備の推進、この三つの項目が大きな柱となっております。このいずれを見ましてもわかりますように、もちろん高速道路、国道バイパス等の整備促進は、本県の発展にとつて必要不可欠なものであることは十分認識していると存じます。 一方、主要課題の一つである活力ある地域づくりのための道路整備の推進も非常に重要なものではないでしょうか。私は、高速道路、国道バイパスを有機的に連係する地方部の幹線道路の整備が地方部の活性化、定住化を支援し魅力ある地方を生み出すもとになるものであり、地域間交流の活性化の観点から、それぞれの地域における幹線道路の整備が非常に重要であると思うところであります。 そこで、私は、地元にとってどうしても必要である二つの道路についてお伺いをいたします。 第一点は、那賀川北岸の県道の整備についてであります。 持井橋から丹生谷橋までの間につきましては、従来より地元市町村が強く県に対して整備促進を要望してまいったところであります。県におかれましても順次整備されておりますが、まだまだ未改良区間が多い状況であります。本道路の今後の整備方針についてお伺いをいたします。 また、阿南市大井町から大田井町にかけての岡田地域の道路幅員も狭く、非常に危険な状況であります。これらの危険な箇所を解消するために隧道計画による整備のお考えはないのかあわせてお伺いをいたします。 本道路が整備されますと、丹生谷及び那賀川上流地域の徳島方面への距離が近くなり、本道路沿線はもちろんのこと、丹生谷地域の発展にも大きく寄与するものと考えておるところであります。 第二点目といたしましては、那賀川南岸の県道大井南島線であります。 この路線は、阿南市大井町から加茂町、吉井町を経て大野地域の平坦部を貫く、阿南市にとって非常に重要な路線であります。しかし、加茂町から大野町にかけての熊谷川に関連する区間については、道路幅員が狭小であり、洪水時には那賀川の洪水が熊谷川からあふれ、道路が一面に冠水し交通不能となる場合もございます。また、大井町から加茂町にかけても道路幅員が狭小であり、対向にも支障を来している状況でございます。このようなことから、これらの道路の整備について今後どのように取り組まれようとしておるのか、以上二点について土木部長にお伺いをいたします。 次に、岡川の改修についてお伺いをいたします。 岡川は、昭和四十六年から中小河川改修工事により改修に着手していただいておりますが、ここで岡川の歴史を若干振り返ってみますと、かつての岡川は阿南市下大野町において、那賀川本川のガマン堰から枝葉に分かれておりまして、台風時には、出水が那賀川の洪水量の三分の一が岡川に流れ込み、岡川の沿川は多大の被害を受けておる状況であります。このため昭和初期に、岡川沿川の土地所有者の御協力を得て岡川の堤防工事が実施されたが、那賀川本川から洪水が直接流れ込む状況であり抜本的な被害解消策にはならず、このため岡川沿川の住民一同、那賀川と岡川とを分離することを陳情した結果、昭和十八年にガマン堰の締め切りが完成し、那賀川の出水による直接的な被害は解消されたところであります。 しかし、阿南平野の中央部を流下する岡川の流域は、穀倉地帯としての重要性はもちろんのこと、戦後の経済成長とともに開発が進み、県南の中核地として発展してきたところであります。このような中で、那賀川から直接的な被害はなくなったものの、岡川自体のはんらんにより被害を危惧する者として、岡川の改修についてなお一層の御努力を望むところであります。そこで、現在、実施されている岡川の改修の進捗状況と今後の取り組みについて、土木部長にお伺いをいたします。 次に、阿南市周辺の農業用水の水質問題についてお伺いをいたします。 阿南市富岡町、見能林町は県下一の早期米産地として全国にその名を知られ、ここで生産されるコシヒカリは「阿波美人」の名のもとに販売されております。しかしながら、その生産地区の農業用水は周辺の都市化の進展に伴い、相当汚濁が進んでおります。「阿波美人」から想像されるお米は、那賀川の清流で育てられ、安心して食べられるというイメージがあります。このまま農業用水の汚濁が進んだとしたら、「阿波美人」の名前が傷つかないかと心配するところであります。幸いにして、現在、農林水産省の補助事業により、水質障害対策事業が実施されておりますが、いまだ稼働していないのが現状であります。この事業は、阿南市の下流部に位置する農家の人々が、都市排水から農業用水の汚濁を防止するため、自衛手段を講ずるため取り組んできたものでありますが、市街地内部の環境保全のもと大いに役立っております。一般住民からも一刻も早い完成が待たれておりますが、しかしながら、計画樹立時から相当の年月を経過しており、計画当時に比べて阿南市の都市形成も中心部の人口が減少し、逆に東部の日開野地域に市街地が拡大するドーナツ現象を生じております。このため、現計画の事業区間では新市街を含めてカバーできないことから、このままの状況で現在の事業が完成するならば、農家にとって抜本的な農業用水の改善にはならないのであります。 この地域の農家にとって稲作は大きな収入源であり、今後の農業振興のためにも「阿波美人」のイメージは欠かせないものであります。市街化地域内の排水処理を農業サイドで処理しなければならないという不合理さを感じながらも、早急に対応策を考えていかなければならない問題であります。 そこで、新たな汚濁防止対策が必要となっている新市街地をこの事業で取り組むことができないものか、また、水質障害対策事業の汚水処理場は今年度内に完成し稼働できると聞いておりますが、事業全体の完成はいつごろになるのか、この二点についてお伺いをいたします。 答弁によって再問させていただきます。 （
三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 南部健康運動公園についての御質問にお答えします。 南部健康運動公園は、最近におけます高齢化、自由時間の増大、価値観やライフスタイルの多様化などを踏まえまして、スポーツやレクリエーションを通じて地域の方々が気軽に、そして楽しく健康づくりができる公園として、徳島県総合計画二〇〇一に位置づけをいたしたものでございます。 この公園の基本計画の策定に当たりましては、平成二年度に学識経験者や地元関係市町等を代表する方々からなる委員会を設置いたしまして、広範な意見をお聞きをし、健康づくりをテーマとした公園のあり方というものをまとめたところでございます。 この事業は、全体を二期に分けて段階的に整備する方針としておりまして、第一期につきましては、平成三年度にこの基本計画を受けて、施設の種類、規模、配置などの基本設計を実施いたしております。この基本設計では、健康づくりをテーマとしている点や、敷地面積、地形、事業費や事業期間等々の条件がございますので、これらについては御理解をいただかなければならないわけでございますが、現在、地元の方々や競技関係者との調整をしていただいております阿南市から、これらを踏まえた御意見、御要望を聞いておりますので、これらを参考にいたしまして早期に計画を煮詰めてまいりたい考えでございます。また、これと並行いたしまして、維持、管理、運営等についても煮詰めを行っておるところでございます。 今後のスケジュールにつきましては、この計画等を早急に煮詰めまして、今年度中に地元説明会を行い、用地関係者全員の同意が得られ次第工事に着手し、早期に完成にもっていきたいと考えております。 （近藤教育長登壇）
◎教育長（近藤通弘君） 県南における養護学校の新設に係ります御質問にお答えをさせていただきます。 関係の地権者を初め多くの関係者の方々の特別の御協力もいただき、このほど阿南市上大野町大山田に、県南養護学校新設のための用地確保の見通しがついたところでございます。建設の予定地は、自然環境にも非常に恵まれたところでございまして、校舎等の施設については、その豊かな自然にふさわしいものにするとともに、教育内容についても自然環境に十分マッチするようにしたいと考えております。 また、知的な障害のある児童・生徒の社会性を少しでも育てる面におきましても、地域の方々との交流を深め、地域に開かれた学校づくりを目標にしたいと考えているところでございます。 また、この学校には、小学部、中学部、高等部の一貫教育を行いまして、高等部におきましては、職業教育を重視し、職業的な自立を目指した学科を設置することにより、できるだけ一人一人の条件に応じて、自立・社会参加を目指す教育を行いたいと考えておるところでございますが、学科の具体的な内容については、現在、調査・研究を続けており、早急に決定をいたしたいと考えておりますが、いましばらく時間をお貸しいただきたいと考えております。 さらに、学校規模についてでございますが、現在、入学希望者などの調査を行っている段階でありまして、学級数については、最近二つ以上の障害を持たれた児童・生徒の方のための重複学級というのがございますが、こういう重複学級を含めまして、学校全体で二十五学級程度と考えております。 さらに、開校時期につきましては、現在のところ平成八年四月の開校予定といたしておりますが、できればそれよりも早い時期の開校を目指したいと考えておりますので、今後とも御協力のほどをお願い申し上げます。 〔四宮議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （
縣土木部長登壇）
◎土木部長（縣保佑君） 私からは、道路二点と河川一点についてお答え申し上げます。 まず、那賀川北岸の県道の整備についてでございますが、この道路は阿南市上大野町の持井橋から鷲敷町の丹生谷橋まででございますが、主要地方道阿南鷲敷日和佐線と阿南小松島線の二本で構成されておりまして、その延長は約二十キロ、整備状況は改良率で約三〇％程度といまだ整備がおくれている状況でございます。 この区間につきましては、丹生谷地域と徳島市及び小松島市等を結ぶ重要な路線の一つでありますとともに、阿南市西部地域の集落間を結ぶ生活道路でもありますので、これまでもその整備に鋭意努めてきたところであります。ちなみに、この区間につきましては、国庫補助事業によりまして、阿南市上大野町ほか三カ所での整備を継続いたしますとともに、今年度からは鷲敷町田野地区におきまして新規工区を設定するほか、県単独事業もあわせまして鋭意整備を行っているところでございます。 今後、残る未整備区間につきましては、道路幅員が狭く、線形の不良な箇所などの緊急度の高い区間から逐次整備が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 なお、この区間に含まれます大井町岡田地区におきます隧道整備の件でございますが、当地区が河川と山に挟まれた急峻な地形であることから、現在、隧道案も含めまして概略的な調査を進めておりますので、この調査の中で基本的な方向を検討したいと考えております。 次に、那賀川南岸の県道大井南島線の整備についてでございますが、この道路は、阿南市大井町から加茂町、吉井町を経て国道五十五号の那賀川橋南詰めまでの那賀川南岸部の集落を結ぶ延長約十一・二キロの地域にとって重要な路線でございます。このため従来から阿南市大野町、加茂町などで補助事業や県単事業によりまして鋭意整備を進めてきたところでございますし、また、今年度におきましても、阿南市吉井町等で整備を進めているところでございます。 熊谷川に関連する区間につきましては、洪水時に道路が冠水するなど、いまだ整備が進んでおりませんが、当地区では河川改修との整合を図る必要がありまして、今後、建設省や県の河川改修工事の進展にあわせまして道路整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、大井町から加茂町にかけての未整備の区間につきましては、幅員が狭く、線形の不良な箇所などの緊急度の高い区間から引き続き整備が図られるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、岡川の進捗状況と今後の取り組みの件でございます。 御存じのとおり、岡川は、阿南市下大野町の通称「ガマン堰」跡に源を発しまして、阿南市の北部を東進しまして、一級河川の桑野川に合流する約八キロメートルの河川でございます。最下流部の桑野川合流点から上流に向けて文化橋までの一・四キロメートルにつきましては、直轄事業の桑野川改修とあわせまして昭和四十八年度に既に完成しております。この文化橋より上流の下大野橋までの三・四キロメートルの区間につきまして、昭和四十六年度から中小河川改修に着手しまして、現在、この改修区間の最下流の文化橋から国道五十五号清水橋までの約一キロメートルにつきまして、用地取得に努めているところでございます。この区間は、地籍が混乱している状況でございまして、特にこの調査と土地の確定の作業を行っております。この作業の完了した当地区内の中川原及び山の北の両地区約六百メートルにつきましては、現在、用地交渉に努めております。いずれにしましても、この地区には相続問題や代替地等の要求などもありまして、一キロメートルの区間の中の進捗率といたしましては、三〇％程度となっております。 今後とも地元関係者の御理解と御協力をいただき、残る河川認定地の立入調査や境界確定の作業と用地取得を進めまして、上流に向けて事業の促進に努めてまいります。 河川の改修は、阿南市の発展と地域開発の上で重要な事業であると認識いたしておりますので、今後とも積極的に事業促進に努めてまいりたいと考えております。 （田中
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（田中誠君） 阿南市で実施されております水質障害対策事業への新市街地区の取り込みについてお答え申し上げます。 本事業で集水の対象とすべき市街地が、市街化の周辺部への進展に伴い計画時と相違が生じており、農業用水の汚濁防止をより完全に行うためには新たな汚水対策が必要となっているということは御指摘のとおりというふうに考えております。 本事業における汚水処理施設は、本年度末に完成の予定でありますが、六千人程度の汚水が処理可能な施設として計画しており、新市街地からの汚水処理の能力はあると考えられますので、地元の要請も踏まえ、新市街地の事業地区編入について検討を行ってまいりたいと、こう考えております。 次に、事業の完了時期についてでありますが、処理施設につきましては、ただいま申し上げましたように平成四年度内に完成し、試運転の後、平成五年四月からの供用開始により、現在の対象地域の約七〇％の汚水処理が行われる予定であります。なお、残っている市街地内の集水路については、人家密集場所が多く、用地の取得に時間を必要としておりますが、阿南市とも協議を行いながら早期に完了するよう努めてまいりたいと考えております。 〔四宮・柴田両議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （遠藤議員登壇）
◆十八番（遠藤一美君） ただいま、三木知事を初め関係部長より御答弁をいただきました。 道路整備につきましては、ただいま土木部長より前向きの御答弁をいただきましてありがとうございます。また、昨年六月において質問させていただきました那賀川南岸の県道阿南小松島線につきましては、東加茂地域におけるバイパス計画についてもなお一層のお取り組みをあわせてお願いをいたします。 次に、河川改修につきましては、昭和三十三年に富岡町、橘町が合併し阿南市において市制施行したときの条件の一つとして岡川の早期改修が望まれ、私どもが生まれ育った地域として、岡川の改修は当該地域の開発にはどうしても力を入れなければならないということで、阿南西部期成同盟会も結成させていただきまして取り組んでおるわけでございます。今後とも目的達成に向けて努力してまいりたいと思っておりますので、認定地、代替地等の問題等いろいろあると思いますけれども、行政の立場からさらに御努力をお願い申し上げます。 また、南部運動公園につきましては、県南における養護学校の新設、道路整備、河川改修等、どれをとりましても県南地域の振興には欠かせない問題であります。御答弁をいただきましたように、積極的な取り組みで県南地域の振興になお一層のお力添えをいただきますようにお願いを申し上げます。 次に、青少年対策についてお伺いをいたします。 徳島県総合計画二〇〇一において、いきいきとした人づくりがその柱の一つとして据えられ、確かに二十一世紀に向けて健康県徳島の創生を図っていくためには、八十三万県民のすべてが心身ともに健やかで生き生きとした活力あることが何よりも必要であります。しかし二十一世紀のこの徳島を、そして我が国を中心となって支えていかなければならないのは今の青少年であります。私自身、青少年補導員を務め、また、青少年剣道等でお世話をさせていただいております。直接青少年に接したり、また保護者や学校の方々と接触する機会が多いわけでございますが、現在の子供は外で余り遊ばない、また、本当に友達が少ない、また、クラブ活動を初め社会活動の団体活動に参加したがらないという声も耳にするわけでございます。また、私も肌で感じております。 今、本県は二十一世紀に向けて大きく羽ばたこうとしております。このようなときこそ、あすを担う青少年を本県の原動力として豊かにたくましく成長させることが、新しい時代に生きる若者が、未来に限りない夢を持ってあすの徳島を見詰めることが何にも増して重要であると考えるわけでございます。 そこで県におきましては、二十一世紀を担う青少年をどのように育成していこうとしているのか、根本的な姿勢をお示しいただきたいと思います。 次に、教育関係についてお伺いいたします。 まず第一点は、児童・生徒数の減少による学級定員の削減についてであります。 学校教育の成否は、最終的には児童・生徒に直接接する現場の教職員にかかっていると言っても過言ではありません。現在、学校に対して個性を尊重した多様な教育の展開が強く期待されております。その意味からも適切な学級規模や教職員配置は最重要課題の一つとして考えております。義務教育諸学校における学級規模等につきましては、平成三年度に完結いたしました第五次教職員定数改善計画により、四十人学級を初めさまざまな改善がなされているところであります。この一方、今後、児童・生徒数の大幅な減少が見込まれており、この機会に新たな改善措置、特に学級定員を引き下げ、三十五人学級とすることなどの検討が必要であると考えます。 文部省においても、調査研究協力会議の中間まとめを踏まえ、本年度以降の第六次改善計画の策定を行っていると聞きます。個人に応じたきめ細かな指導の充実や教育効果などの観点から、学級規模や教職員配置の改善を今後どのように図っていかれようとしておるのか、教育長に見解をお尋ねいたします。 第二点は、公立学校の中途退学者の問題であります。 文部省の調査によりますと、平成二年度の全国の公立高等学校の中退者は全日制、定時制をあわせて実に八万二千名を超えております。しかも毎年増加の傾向にあります。徳島県におきましても、平成三年度の中途退学者は、全日制、定時制をあわせて五百三十三名、ここ数年間全国傾向と同様、増加の傾向にあると聞いております。これは毎年、中規模の高等学校が一校なくなっていることになります。せっかく入学した生徒が、五百名余りも就学半ばにして退学してしまうことは極めて重大な問題であると考えます。教育委員会といたしましては、どのような施策を講じられようとしているのかお伺いいたします。 さらに、我が国の社会は国際化、情報化、高齢化の進展などを背景に大きく変化しております。この中で、高等学校教育は、同世代のほとんどすべての青少年を受け入れており、彼らが将来の社会の中でより充実した人生を送り、社会に役立ち、立派な人間になるよう、そのためには能力を育成することが期待されているところであります。このような観点から、今後の高等学校教育のあり方を展望いたしますと、受け入れる多様な生徒、社会の変化に柔軟に対応し、学習内容を個人で選択できる機会をふやすなどにより、生徒の個性の伸長を図る方向が求められておると考えます。 この方向は、平成六年度から実施されることになっております学習指導要領に基づく新しい教育課程の趣旨とも合致するものであり、本年六月に報告されました高等学校教育の改革推進に関する会議からも同様の趣旨の提言がなされております。 これらによりますと、現在、多くの学校で見られます進学・卒業認定について、硬直的な状況を改め、学年の枠を超えて、全日制課程においても卒業までに所要の単位を修得すれば卒業を認めるという、いわゆる全日制の単位制高校や選択学習を大幅に広げるために、他の高等学校と連携し、他の高等学校の教科、科目を受講する機会を与え、受講の教科、科目の単位として認める学校間提携の考え方が報告されております。 そこで、このような学校改革の流れに対して、全国的に定時制、通信制高校において、単位高校がどのように設置されているのか、また、本県での現状と今後の取り組みがどのようになっているのかについてお伺いをいたします。さらに、今回の提言を踏まえて、高校改革についての本県の基本姿勢についてお伺いをいたします。また、前段に述べました深刻な中退者の対策として、これからの改革によってどのような成果が期待されると考えておるのかあわせて教育長にお伺いをいたします。 最後に、石炭火力立地問題についてお伺いをいたします。 橘湾に計画されております石炭火力発電所の立地につきましては、私といたしましても阿南市民の一人として、ぜひとも早期立地を願っているところであります。関係者にお伺いいたしますと、国としても電力需給にアンバランスが危惧されているとき、電源開発長期計画においては、新規電源として原子力発電に比率を高めていくと同時に、石炭火力も相当大規模な開発が必要とされており、国レベルにおいても橘湾の石炭火力立地の実現に大きな期待が寄せられていると聞いております。石炭火力の立地に伴う地域経済の波及効果、他県の先発事例等から見ましても大変大きなものがあり、また、県南部の地域活性化に係る上においても、当石炭火力立地計画は極めて重要な役割を担っているものと考えます。私といたしましても、地域の合意形成に向かってできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。 さて、本計画を進めるに当たり、立地予定区域が瀬戸内海環境保全特別措置法の適用海域にあることから、特に海面埋め立てには厳しい制約があり、この問題をクリアするため、県、関係省庁等、積極的な事前調査を重ね努力されていると聞いておりますが、電力が予定しております平成十二年度の初号機運転開始の見通しが得られているのか、知事にお伺いをいたします。 環境保全問題につきましては、さきの県議会におきまして、特に硫黄酸化物の排出量について、県の努力目標として制定されております一二〇〇ノルマル立米パーアワーについて、この範囲内で計画するよう事業者に要請していきたいとの答弁がなされておりますが、この点について具体的な協議を開始されているのか、協議中であれば、その見通しについてお伺いをいたします。 また、環境保全問題につきまして、市民の理解と協力を得るためには電力はもちろんのこと、県としても県民の立場に立って理解と協力を求めていく必要があると思いますが、この点についても県の見解をお伺いさせていただきたいと思います。 答弁によりまして、再問させていただきます。 〔原田議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （
三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） お答えをいたします。 私からは、橘湾の石炭火力発電所の初号機運転開始の見通しについてお答えをいたします。 橘湾の石炭火力発電所立地計画におけます初号機の運転開始時期につきましては、平成三年十二月の電力会社西日本社長会におきまして、平成十二年七月を目標とすることで合意をされたところでございます。 この発電所計画は、立地に伴う地域経済への波及効果というものは、極めて大きいと見込まれますことから、県南振興の中核的プロジェクトと位置づけまして、この立地推進に向けての諸条件の整備に全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、私自身も先般、環境庁を訪問いたしまして、環境庁長官に対してこのことについての協力要請もいたしてまいったところでございます。 今後とも、地元阿南市とは緊密な連携を図りながら、関係省庁の御理解が得られるように全力で取り組んで、関係者の御理解と御協力を得て、目標どおりに運転開始ができるように努めてまいる所存でございます。 （三好
企画調整部長登壇）
◎
企画調整部長（三好勝則君） 青少年育成についてお答えいたします。 二十一世紀に向け健康県徳島の創生を図っていくためには、県民すべての方々が心身ともに健やかで生き生きと活動していただくことが必要であります。しかも、議員御指摘のように、二十一世紀の主役は今の青少年であります。新しい世紀に向け健康美に輝く徳島を確かに実現していくためには、フロンティア精神に満ちあふれた若い新しい力をすくすくと育て、県民すべての創造力、行動力を一層高めていくことが何よりも重要であると考えております。このため新しい世紀の郷土徳島を支えていく青少年の育成のため、昨年度実施いたしました徳島の青少年に関する意識調査結果を踏まえ、青少年自身の課題と青少年を取り巻くさまざまな人々の役割や協力関係を明らかにし、長期的な展望に立った青少年の育成指針を策定すべく、現在、徳島県青少年問題協議会におきまして、種々御審議をいただいているところであります。 今後、県といたしましては、この審議結果を受けまして、行政はもとより、家庭、学校、地域社会などが一体となって、健康県徳島を担う生き生きとしたたくましい青少年の育成を図ってまいりたいと考えております。 〔原田議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （近藤教育長登壇）
◎教育長（近藤通弘君） 教育に関する四点の御質問に対して、順次お答えをさせていただきます。 第一点は、教職員の配置の改善計画についてのお尋ねでございます。 本県の教職員の配置につきましては、国の配置基準に基づきその配置を行っているところでございまして、来年度以降の教職員の配置につきましては、現在、策定作業中の国の第六次改善計画に基づき、改善を行うことといたしておるところでございます。 この第六次教職員配置改善計画は、平成五年度から平成十年度までの六年間の計画でありまして、全国で約三万五千人の改善となっておるところでございます。 その内容につきましては、一部の教室における一教室二人の先生が担任する複数担任制の採用あるいは養護教員の配置の充実などが伝えられているところでございますが、学級規模につきましては、現状の四十人学級を基本とし、ただいま遠藤議員御提言の三十五人学級は実施しないと聞かされておりますので、本県独自で三十五人学級を実施することは極めて困難であると考えているところでございます。 この計画は、現在、文部省が概算要求を行っている段階でございまして、詳細な内容につきましてはいまだ未確定な部分が多々ございますので、今後、その動向を十分見きわめつつ、指導の充実、教育効果の向上に向けて、より適正な教職員配置に努めてまいりたいと考えているところでございます。 第二点は、公立高校の中退問題の中で、公立学校の中途退学についてどのような施策を講じているのかというお尋ねでございます。 本県における高校中退者の状況でございますが、先ほど遠藤議員御指摘のとおり、中退率では全国平均をかなり下回っておりますものの、ここ数年残念ながら増加傾向にございます。希望を持って入学をされた生徒さんが、学業半ばで高校教育を断念せざるを得ないということは、まことに残念なことであり、私どもとして極めて重大な問題であると受けとめております。中途退学をされる方を一人でも少なくいたしますために、中学校、高等学校での一人一人の適性、能力に応じたきめ細かな進路指導や学業指導の充実を図ることが何よりも重要であると考えております。 このため、多様な教育課程の編成や、よくわかる授業などの実施について、私ども教育委員会は末端学校を指導いたしますほか、中学校、高等学校の進路指導研究協議会や、中学生に対して、職業高校体験学習などを実施をいたしておるところでございます。また、平成二年度には中退を防ぐための指導の手引書を作成しまして、県下の小学校、中学校、高等学校の全教員に配布し、その趣旨の徹底を図り指導をしてもらっているところでございます。 特に、本年度は新規事業といたしまして、個性豊かな学校づくり推進事業を発足させ、各学校で自主的、創造的な取り組みを進めまして、活力にあふれ、魅力ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。 三点目は、高校改革の流れの中で、全国的に定時制・通信制高校において、単位制の高校はどのように設置されているのかと、また、本県ではどうかという点と、中央での高等学校教育の改革の推進に関する会議からの提言を踏まえて、高校教育について本県ではどう考えるのかというお尋ねでございます。 まず、前段の定時制・通信制課程における単位制高校については、昭和六十三年度に制度化されまして、全国的に年次的に設置をされまして、平成四年では、全国の約半分の二十三県で設置をされているところでございます。本県におきましては、その設置の形態、生徒数が確保できるのかどうか、教育課程の編成をどうするのか、生徒指導をどうするかなど、検討を要する多くの課題がありますし、さらには、教員定数など国の財政措置を見きわめることや、先進諸県の取り組みや、最近出ました中教審答申に基づく無学年制などを含めて、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、高校教育についてでございますが、御指摘のとおり、社会の変化や進展に加えまして生徒の多様化に対応し、これまでも職業科高校を中心に逐次学科再編を進めてまいりました。来年度につきましても、鳴門商業高校に国際教養科、聾学校に普通科、水産高校専攻科に通信技術科をそれぞれ新設をすることにいたしております。 こういう動きの中で、教育委員会といたしましても、今回の中央での御提言やあるいは本県での今後の生徒数の減少を踏まえまして、本県高校教育のあり方の中長期的見直し作業に現在取りかかったところでございますので、本日いただきました御指摘の趣旨を十分踏まえまして、今後、よりよい高校のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。 第四点目は、中退者対策として高校改革によってどのような成果が期待できるのかという点でございますが、数年来本県の高校進学率は全国有数の九六％の水準に達しているところでございますが、能力、適性、興味、関心など極めて多様な生徒さんが入学をされているのが実情でございます。このように多様化した生徒の実態に的確に対応し、できる限り幅広いしかも柔軟な教育を実施して、それぞれの個性を伸ばしていくことが急務であると考えております。 そのために既に申し上げましたように、本県では多様な教育課程の編成や特色ある教育課程を工夫し、弾力的な取り組みを進めておるところでございます。 しかしながら、現在の制度になお順応できないことが中途退学をなさる原因の一つとなっておるという現状を考えますときに、遠藤議員御指摘の単位制高校や学校間連携は、中途退学者への対策の一つになろうかとは考えております。しかしながら、このような考えを直ちに取り入れていきますためには、人的、物的な諸条件の整備やその他の課題の解決が前提となりますので、先ほど申し上げました本県高校の中長期的なあり方の検討の中で、今後とも十分研究をしてまいりたいと考えております。 （内藤
保健環境部長登壇）
◎
保健環境部長（内藤康博君） 石炭火電の環境保全問題、なかんずく一二〇〇ノルマル立米パーアワーの問題に関しまして、具体的に協議を始めておるのかと、またその見通しについてという御質問でございますけれども、阿南地域の環境を将来にわたりまして良好に維持していくために、石炭火電の立地に際しましては、硫黄酸化物に関する県の行政目標値、一二〇〇ノルマル立米パーアワーということにつきましては、ぜひとも守っていきたいと考えておるところでございます。 この問題につきましては、既に電源開発株式会社、それから四国電力株式会社にお伝えをしておるところでございまして、両社におきまして、これを踏まえまして、現在、環境保全対策の具体化に向けて協議検討がなされているところでございます。 見通しということでございますが、県といたしましては、この行政目標値は、最新、最善の環境保全対策を講ずることによりまして、十分クリアできると受けとめておるところでございますが、なお、今後一層の努力を払いまして、地域環境の保全に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。 （宮本
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（宮本清君） 私からは、石炭火電の環境保全問題について関係する方々の御理解と御協力を得る必要があると思うが、これについてどう思うかという御質問にお答えをいたします。 橘湾石炭火電計画を推進する上で、環境保全問題について地域住民の方々を初めとする関係者の方々の御理解と御協力を得ることは不可欠であると考えております。このため、県といたしましては、先発事例の発電所を視察、見学していただくことが一番と考え、阿南市においては昭和五十六年度から、阿南市に隣接する一市七町につきましては昨年度から視察見学会を実施しているところであります。今後とも引き続きこの視察見学会を実施し、できるだけ多くの参加者を得て、石炭火力発電所の理解が得られるよう取り組むとともに、今後の火電計画の具体化に合わせまして、広報紙等により幅広い広報活動を行うなど、地域住民を初め関係者の方々の御理解と御協力をいただきながら、石炭火力発電所の立地計画が円滑に推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 （遠藤議員登壇）
◆十八番（遠藤一美君） ただいま、知事を初め部長、教育長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 特に、石炭火力発電所の立地につきましては、知事から積極的な御答弁をいただきまして、本当に心強く感ずるわけでございます。去る九月十二日に知事みずからが阿南市に出向し、市内の漁業関係者に橘湾の石炭火力立地に対する理解と協力をお願いされたと聞いております。予定されております平成十二年度の初号機運転開始の工程を確保するためには、そのステップといいますかハードルとして、平成五年度に電源開発調整審議会への上申が不可欠と聞いております。電源開発調整審議会へ上申するためには、地元関係者の協力が得られる見通しが必要であり、その中でも、立地に当たっての影響を危惧している漁業関係者に対し知事みずからが先頭に立って調整を開始されたことに対し、私は大きな評価をいたすところであります。 さらに、地元関係者は石炭火力の立地を契機として地域振興に対する期待と同時に、生活環境の整備にも大きな期待を寄せているところであります。知事におかれましては、漁業関係者を初め地元関係者との調整に指導力を発揮され、積極的に取り組まれるよう要望いたしますとともに、地元関係者の期待に沿うような振興策の策定と、その実現に向かって格段の御高配と御努力をお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（木村正君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○副議長（木村正君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後四時三十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...