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  1. 徳島県議会 1992-09-01
    09月30日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 4年 9月定例会   平成四年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成四年九月三十日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     中  本  頼  明 君     同        日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     富  田  辰  郎 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長    中  村  和右衛門 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長有  内  弘  志 君   ────────────────────────     公安委員長    北        公 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成四年九月三十日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 人事委員会委員長からお手元に御配布のとおり、「職員の給与等に関する報告及び勧告」がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は、以上であります。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十六番・中谷浩治君。   〔柴田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (中谷議員登壇) ◆三十六番(中谷浩治君) 先日、資料を集めるために古いノートを引っ張り出して見ておりましたら、裏表紙の挟み込みの中に新聞の切り抜きが入っておりました。何かと思って取り出してみますと、昭和六十一年七月十日付徳島新聞の記事でございました。ちょうど六年前、この議場ができて初めての議会の記事でありました。代表質問の四名の方の名前と質問内容の記事が載っておったわけでございます。懐かしさの余り、私は時間のたつのも忘れて読み入りました。メーンテーマは糸林さんが、新たな県政の発展の方向づけを求む、中西さんが縦貫道をどう促進するのか、社会党の青山さんは、総合福祉推進の評価は、それに私でございます。私は、山岳地観光に林道の開設を──というテーマでございました。六年後のこの議場で質問いたしますのは四人のうちでただ私だけになってしまいました。 そう思って議場を見渡してみますと、半数の方が入れかわっておられます。時の流れの早さを今さらのように感じつつ、自民党・県民会議を代表して質問に入りたいと思います。 第一に、景気浮揚対策についてであります。 我が国の経済は、昭和六十一年十二月以来、着実に拡大を続けてまいりましたが、昨年からバブルの崩壊によりまして景気の転換期を迎え、以来、後退の一途をたどっておりますことは御承知のとおりであります。政府はこのような我が国の経済の動向に対して、去る三月三十一日の経済対策閣僚会議において、内需を中心としたインフレなき持続可能な成長経路への円満な移行を図るため、公共事業の施行促進、民間設備投資の促進、個人消費・住宅投資等の促進、中小企業対策等を内容とする緊急経済対策を決定するとともに、四月十四日の閣議におきまして、上半期における事業執行に関する具体的方法を決定したのであります。しかし、景気回復は十分でございません。さらに政府は、八月二十八日には過去最高とも言える事業規模十兆七千億になる総合経済対策を決定し、本格的な景気てこ入れ策と申しますか、景気浮揚策に取りかかったわけでございます。 この総合経済対策を大きく分けますと、一般公共事業三兆四千億、地方単独事業一兆八千億を中心とした公共投資等の拡大が八兆六千億、中小企業対策一兆二千億、民間設備投資の促進が九千億となっております。本県もまた国の景気動向と同じようでございまして、本県の産業、経済を取り巻く環境も非常に厳しくなっておりますことは御承知のとおりでございます。その上、本県は体力の弱い中小企業が多うございます。その影響は我々でははかり知れないものがあるのではないかと、このように思います。そのためにも本県経済界の活性化を図ることが緊急の課題であると思うわけでございます。 去る九月八日、東京で全国自民党県連政調会長会議が行われました。徳島県連政調会長も出席し、景気浮揚策について、特に地方単独事業の追加について、臨時三事業、地域づくり、街づくり、一般廃棄物処理施設整備事業、その他の普通会計事業、下水道、地域開発事業に一兆八千億、公共用地先行取得に一兆円等の説明を詳細に受け、これを各県で補正予算でどのように追加し消化するか、議会としても積極的に働きかけるようと種々議論がなされたようでございます。 本県も厳しい財政状況の中で、地方単独事業に約七十九億円、県単協調融資制度の一般資金の融資枠拡大に四十五億円、土地開発公社による用地取得枠の拡大に二十億円など、積極的な予算措置に努められていることの努力には敬意を表しますが、単に予算を置いたからといって景気浮揚につながるものではございません。これらの事業をいかに効果的に、いかに効率的に実施し、県内経済の活性化につなげるかが問題であります。それがまた行政の果たす役割であると思うわけでございます。 そこで、次の四点についてお伺いいたしたいと思います。 第一は、県単の場合、通常なら地方自治体に負担がかかるのであるが、今回は特別に負担のかからないよう財源の助成措置ができていると聞いておりますが、本県では具体的にどのような内容になっておるのか、特に市町村に対してどのようにしていくのか、お伺いいたしたいと思います。 第二点は、今回の補正予算は公共事業が中心となっておる、もちろん国の景気浮揚対策もそのようでございますけれども、この公共事業中心を徳島県全体の底上げだけに使うのか、それとも知事のよく言う三〇〇〇日の徳島戦略または二〇〇一計画に沿って重点的に使うのか、お伺いをいたしたいと思います。 第三は、県単事業、国の補助事業等景気対策公共事業中心であることは先ほど申し上げましたとおりでございます。三月の前倒し発注、その上今回の補正予算であります。しかも、現在は週休二日制であります。果たして多額のこの予算が執行できるのかどうか、いささか不安でございます。お伺いいたしたいと思います。 第四は、最近、建設関連業界の労働力不足、材料不足を耳にいたします。執行に当たって建設業界の協力が必要であるということは申すまでもございませんが、この労働力、材料不足、そういうものの心配はないのか、この四点をお伺いいたしたいと思います。 次は、四国縦貫自動車道についてであります。 当初の目標でありました東四国国体までの供用開始は、用地取得のおくれから断念せざるを得なかったわけであります。知事は昨年九月議会で、「この目標にできるだけ近づけるために最大限の努力を続け、一日も早い供用開始を実現することが私に与えられた使命である」と答弁されております。本年六月議会でも、「平成五年度に供用開始を目指して努力する」と新たな目標設定をせられたところであります。先日、日本道路公団高松建設局の発表によりますと、平成五年度予算の概算要求で藍住─脇間の三十二・一キロメートルの供用開始が盛り込まれたところであります。また、二十二日の事前の土木委員会で、土木部長より藍住─名田間の団体交渉が妥結したとの報告がありました。一歩前進と関係職員の努力に敬意を払うものであります。大多数の県民は、用地取得の困難さはわかっております。しかしまた、逆に大多数の県民は、単純に高速道路の進捗状態はすなわち県勢発展のバロメーターだとダブって考えておるわけでございます。 そこで一、二点お伺いをいたします。 藍住─脇間の来年度供用の実現について、我々はまだこの区間に難問題が残っておると聞いておりますが、この問題が解決しなければ、平成五年度ぜひとも供用開始の実現に取り組むと所信表明で言われましても難しいのではないかと心配するわけでございます。残された難問題を解決するために、なお一層集中して当たれるような体制の強化が絶対必要でないかと思うわけでありますが、知事のお考えあるいは御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。 次に、できておらぬのにちょっと気が早いのではないかと言われるかもわかりませんが、とにかく少しずつでも前進しております。もう少しで開通というところまできておるわけでございますから、高速道路の沿道の修景や諸施設の整備、開通時の記念事業についても考えていっていいのではないかと思うわけでございます。 私も各地の高速道路を利用する機会が多く、インターチェンジ、パーキングエリアサービスエリア等で地元の特色を生かした諸施設が目を引きます。山陽自動車道では広島県の小谷サービスエリアで酒蔵の煙突群をイメージしたレストハウスがありますし、福山サービスエリアでは地元市の花のバラの庭園があります。北海道の道央自動車道砂川サービスエリアではアイヌ伝説のコロポックル像や羊の像が非常に印象的でありました。 そこで本県も、せっかく全国で高速道路のないただ一つの県として有名になっておるわけでございますから、これで得た知名度を利用し、開通後も他にない特色のある高速道路として、本県の特色を出した修景や諸施設の整備をすべきだと思うのですが、知事のお考えをお伺いいたしたいと思います。記念事業についても同様であります。 第三点は、問題の産業廃棄物についてであります。 これは一つの例えとして質問をするわけでございます。 吉野町の産廃処理場建設をめぐって、地元住民と業者の対立は御承知のとおりでございます。また、本県には、ほかに新聞紙上やその他で報道されたり聞いたりしただけでも同じようなケースが数カ所あります。ますます今後ふえるものと思います。いずれもが業者対地元反対住民の対立でございまして、行政が仲介と申しますか、調停と申しますか、中に入るというパターンであります。そして、この調整はいつ終わるかわからないのであります。しかし、現状のままでいつまでも推移するということは許されないのであります。吉野町問題を例にとってみますと、近くの六農協が、産廃施設ができるというだけで三町内の農作物はイメージダウンして売れなくなり年間数十億の損害をこうむると主張し、撤去か移転を求め、保健環境部長は九月中に移転の可能性について結論を出すと答えていたのでありますけれども、一昨日の会談におきまして、保健環境部長は撤去、移転は甚だ困難であるとし、住民と業者の間は依然として平行線のまま推移している状況であります。 県の努力は非常に多といたしますけれども、このまま進展のないまま放置していいものかどうか、また、この問題につきましては、本年四月十五日、衆議院厚生委員会で本県選出の遠藤和良氏の質問がございました。山下厚生大臣は、「一、地元の理解を得ることが極めて重要である。二、他方、産業廃棄物処理施設生活環境保全及び国民経済の健全な発展のため不可欠なものである。三、厚生省は必要に応じ都道府県知事を指導することにより云々」と答えております。 同時に、厚生省の小林水道環境部長は、「一、現行廃棄物処理法上、基準に達していた場合は許可を与えなければいけない。許可に当たって必要であれば条件をつけることができる。二、厚生省としては、これら規定の範囲内で、本件の──本件というのは産業廃棄物の件でございます──本件の施設が地元で円滑に混乱なく整備されるよう必要があれば徳島県を指導してまいりたい」と答弁しておるわけでございます。厚生省のこの答弁を聞く限り、どうも余りはっきりした方向は示されておらぬようでございます。 しかし、産業廃棄物の問題は行政として避けて通ることのできない問題であると思います。今回政府は、社会資本整備を進めるためと、景気のてこ入れをねらって財政投融資資金の引き受けによる地方債を増発いたしました。その第一弾として市町村の廃棄物処理施設事業に充てるとなっております。その額は約二千億でございます。これは廃棄物処理施設の促進を促そうとしておるのではないかと考えるわけでございます。 また、産廃法第十一条によれば、都道府県知事は当該都道府県の区域内の産業廃棄物の処理に関する計画を定めなければならない──とございます。 このような状況を踏まえ、今後どのように対応し指導していくのか、また、今回の問題に対し、厚生省から具体的な指導があったのかどうか、お伺いいたしたいと思います。 第四番目は、子ども科学館についてでございます。 平成三年十一月の議会におきまして、知事は、「来年度に子供の科学体験学習施設の整備に向け研究会を発足させたいと考えているところであります」と所信表明されました。また、子供たちの夢を育て、科学する心や態度などを培うための「子ども科学体験施設基本構想策定委員会」なるものが設置され、検討中とのことでございます。どのように検討し、どのように進んでおるのか、お伺いいたしたいと思います。 御答弁によりまして再問をしていきたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、緊急経済対策で本県の対応なかんずく県単独事業の内容と──これ市町村に対する対応でございますが──国の総合経済対策に対応いたします県単独の施策につきましては、相対的に立ちおくれております本県の社会基盤整備を推進するためには好機だというふうにとらえまして、県民生活に直結した道路や河川などを中心に県の単独公共事業を積極的に計上をしたわけでありまして、本県としてとり得る最大限の措置を講ずることといたしたわけでございます。 今回の補正予算の編成に当たりましても、市町村負担が過剰なものとならないように、地元市町村の要望や意見に十分配慮をいたしまして計上をいたしております。なお、市町村負担の財源措置についてでございますが、事業の内容にもよるわけでありますが、従来の起債措置に加えまして、今回の総合経済対策の趣旨を踏まえた起債による措置が行われるものというふうに考えております。また、事業の実施に当たりましても、各市町村との連携を図りながら円滑に推進してまいる所存でございます。 第二点は、公共事業が中心となっておるが予算配分に当たってどのような観点からこの予算を配分したのかと、こういう意味の御質問でございますが、今回の経済対策の柱であります県単公共事業の予算編成に当たりまして、先ほども申し上げましたように、立ちおくれておる本県の社会資本の整備を推進する上でも絶好の機会だというふうに考えておりまして、各市町村の要望にも十分配慮するなど幅広くそして積極的にこれを進めることにいたしておるわけでございます。また一方では、三〇〇〇日の徳島戦略、徳島県総合計画二〇〇一などの重要施策を推進する上におきましても積極的に対応すべきものと考えまして、都市部の交通渋滞対策であります放射・環状道路の整備やあるいは潤いと触れ合いのある水辺環境づくりのための河川の整備などの推進にも特に配慮をいたした次第でございます。 次は、縦貫自動車道のお尋ねでございますが、第一点は、この体制の強化をどう図るかと、こういうことであります。 今議会の所信表明の中で申し上げましたとおり、国の平成五年度予算の概算要求の中で藍住─脇間が供用予定区間となされましたことは大変心強く受けとめておるところでございます。しかし、この区間につきましては、数は一層絞り込まれてまいっておりますものの依然として難しい問題が未解決の状況でございますので、私としましても来年度の供用実現を目指すためには、何としても本年度中に残された問題を解決しなければならない。そのためには今回、年度途中でございますが、さらなる増員を行うほか、難しい問題が残っておる地区に熟達職員を重点的に配置するなど積極的に取り組み、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。さらに、地元町や関係者のより一層の御協力をいただきながら、県民待望であります高速道路を来年度開通をさせるという目的達成に向けまして総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 何と申しましても、これは用地関係者の深い御理解と御協力を賜らなければならないわけでありますので、この機会に用地関係者の皆様方にも格段の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げたいと思っております。 第二点は、沿道の修景と開通記念事業についてのお尋ねでございます。 高速道路の沿道の修景やもろもろの施設につきましては、近年開通をいたしたところにおいては、その沿道に広く地域性や季節感あふれるさまざまな樹木や花木、こういったものが植栽されておりますほか、サービスエリアの諸施設では地元産の石を柱に使ったりあるいは地場産業のイメージをかたどったレストハウスがあったり、地元の花で覆われた庭園も見受けられるといったふうに、地域の特色を生かした憩いや安らぎの場となっておるようでございます。 私としましても本県の縦貫自動車道を親しみやすい、そして安らぎが感じられて、しかも地元の特色が生かされたような高速道路にしたいという気持ちはただいま中谷議員のお述べになりましたようなことと同じでございますので、健康県徳島にふさわしい、例えて申しますと、本県のすばらしい自然景観あるいは躍動感あふれる踊りや独自の歴史・文化などのイメージも盛り込んでいただいて、精いっぱい徳島らしい特色の出た植栽あるいは施設づくりなどがされるように道路公団に対して要望をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、開通時の記念事業についてでございますが、近年各地で路上を利用してのマラソンやサイクリングあるいはウォークといったふうなことが行われておりますほか、物産展などの催し物も行われているようでございます。 私としましては、藍住─脇間が開通をいたしまして高速道路ゼロメートル県ではなくなるという喜びというものを広く分かち合い、徳島─川之江までの全線開通に向けてさらに弾みをつけていくというふうな意味合いからも、県民挙げてのイベントというものは大変有意義なものであるというふうに思っておりますので、各地で行われましたそういった事例というものも十分研究をしながら、開通記念にふさわしい独自性のある事業が行われるように、今後、地元の町とも工夫を凝らして十分検討の上、道路公団とも協議してまいりたいというふうに考えております。 次は、産業廃棄物の処理について、県の対応と指導についてでございます。 廃棄物を適正に処理しますことは、生活環境の保全と住民の健康の保持に必要不可欠のものでございます。特に、産業廃棄物を適正に処理することは、高度に発達した産業社会における経済活動の基盤となっているものでもございまして、豊かな住民生活の基本的条件をなしているものだというふうに考えております。 県といたしましては、産業廃棄物の排出を抑制いたしますために、事業者に対して減量化、再生利用の促進について積極的に指導を行い、協力を求めるとともに、廃棄物の適正処理の確保を図りますために、事業者、県民がそれぞれの立場で主体的な取り組みを行うように啓発をいたしてまいりたいと考えております。 また、廃棄物処理に対する県民の信頼を高め、住民と事業者との対立というものを未然に防止いたしますために、産業廃棄物処理業者の育成指導等を図りながら、中間処理施設及び最終処分場の確保といったものが円滑に進むように、徳島県産業廃棄物処理指導要綱の改正作業を行っておるところでございます。現在、改正されました廃棄物処理法を関係者に周知を図っておるところでございますが、今後、産業廃棄物処理の実態を把握しまして、第四次徳島県産業廃棄物処理計画の見直しの中で、廃棄物処理センターを位置づけるなど積極的に産業廃棄物処理対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、この件について厚生省からの具体的な指導はあったかということでございますが、厚生省からの具体的な指導はございません。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、公共事業の執行に関連いたしまして二点お答え申し上げます。 まず、十分執行できるかどうかという点でございますが、公共事業を主に担当しております土木部におきましては、近年の公共事業の増大に伴いまして、これまでにも職員の増員、業務の委託化、事務の改善など順次執行体制の整備を図ってきたところであります。御指摘のように前倒し発注の上に補正予算しかも週休二日制と、事務量が大幅に増加しておりまして、その執行には大変厳しいものがあると認識しております。しかしながら、公共事業の円滑な執行は社会資本の整備を図る上からも極めて重要なことでございますので、従来にも増して事務の軽減策等を実施しなければならないと考えております。 その具体的内容といたしましては、まず事業を進める上でかなめとなります用地交渉を支援するための施策、例えば土地開発公社の活用など、さらには現場職員が最も時間を要する現場監督、発注業務を軽減するため、例えば電算の活用や一部業務の民間への委託など、さらには事務手続についての大幅な見直しなどの事務の簡素化、こういった面で思い切った対策を鋭意検討しているところでございます。いずれにいたしましても、この経済対策の重要性を十分認識しますとともに、現場の実情に配慮しつつ円滑な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの労働力不足、材料不足につきまして御懸念の件でございますが、型枠工や鉄筋工などの労働者の不足の動向、また生コンクリートやブロックなどの資材の主要品目の需給動向を調査しております建設省のモニター調査結果によりますと、現在、需給動向は均衡している状態と伺っております。また、今回の補正におきまして、本県の各地域ごとの業界に対しまして私どもが実施いたしました労務、資材の聞き取り調査でも同様な結果となっております。一方、この聞き取り調査の際、受注能力についても問い合わせました結果、余力ありと判断しているところでございます。 いずれにいたしましても、事業の執行に当たりましては、総合経済対策の趣旨を十分念頭に置きながら、労務、資材の動向や地域の実情に十分配慮しまして、円滑な執行に努めてまいる所存でございます。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 子ども科学博物館に関するお尋ねにお答え申し上げます。 子ども科学体験施設につきましては、去る五月に教育委員会の中に子ども科学体験施設基本構想策定委員会を設けさせていただきまして、博物館の関係者や科学のいろいろな分野の専門の方々など県内外から十七名の委員にお願いを申し上げまして、施設の整備に関する基本的な事項について協議検討をいただいているところでございます。策定委員会は、五月から現在までに二回の会議を開かせていただいておるところでございますが、現在のところ全般にわたる総論的な議論が中心であり、具体的なまとめには至ってない状況でございます。 現在、お願いをいたしました十七名の委員の方に手分けをしていただきまして、他県の先進的な施設あるいは類似施設などの御視察や調査をお願いしている段階でございます。また、さらに九月上旬には教育委員会の担当職員をカナダ、アメリカなど先進的な施設の調査をさせたところでございます。 今後、これらの視察や調査結果を踏まえながら、施設の性格・理念、展示の基本方向、施設の概要・立地条件などを十分に御論議をいただき、年度内に御報告がいただけるよう事務局を預かる者として努力をしてまいりたいと考えておるものでございます。   (中谷議員登壇) ◆三十六番(中谷浩治君) 再問をさせていただきます。 まず、景気浮揚対策についての再問でございますが、これは一般公共事業と県単事業とを合わせて実施されることによって初めてその効果が確かなものになると思うわけでございます。まあ一般公共事業、これはまだその金額は決まっておらないようでございますが、決まっておるとも聞いておるんですが、私の耳には入っておりません。決まっておらないようでございますが、こういう機会を逃すことなく、一般公共事業についても積極的に予算獲得に動いていただきたいとお願いをしておきます。 第二番目は、市町村の問題でございますけれども、全国自民党県連政調会長会議では、地方課をその窓口にするようにという指示があったそうでございます。本県は地方課がその市町村の窓口としての機能を発揮しているのかどうか、もし発揮していないのだったらひとつ点検をしていただいて発揮するようにしていただきたいと、このように思っております。 第三番目は、公共用地先行取得、要するに用地拡大枠二十億のことでございますけれども、これも言おうと思っておりましたが、私の方の会派で細かく言ってくれる議員がおりますので、これは省略させていただきたいと思います。 次に、四国縦貫自動車道のことでございますけれども、特に難問題、はっきりした難問題がございますから、これをひとつどうか体制の強化、すなわち人員の増加を図っていただきまして、平成五年度中に予定の区間が供用できますように御努力のほどをお願いいたしておきたいと思います。 産廃問題でございますが、これは非常に難しい問題であると思います。私もこの質問をこしらえたときに、問う限りは回答があるだろうと自分でも言い聞かせてみました。しかし、我々の職業もやはり感染性廃棄物という問題も含んでおりますし、非常に難しいなと、明確な回答というのはできないなあと、そういうことを感じたわけでございます。 知事さんは「静脈産業」という言葉を御存じですか。これは地球に生態系があるように、あらゆるものは本来循環するようにできておると、目の前の効率を優先して循環をおろそかにすれば遠からず破綻がくる、現在の地球環境の破壊もそのようにして始まってきたのではないか、人間も同じである、酸素や栄養素を補給する動脈があり、老廃物を回収する静脈があってこそ人間は生きていけるのである、今までの成長至上主義の思想は、言ってみれば動脈ばかりを大事にして静脈をおろそかにし、詰まらせ、結局は人間を、地球を死に至らしめようとするものではないか、今、我々は発想を転換して循環的視点から静脈の大切さを見直さなければいけないと思うのであると、これは田原総一朗氏の「静脈思考」の中の一節でございます。 静脈産業とは、狭い意味で言えば廃棄物処理業を指す、静脈産業という言葉は、三菱総研の新沼俊彦氏の言葉でございます。新沼氏は「静脈産業抜きにしてこれからの産業界は語れない」とも言っております。脳や筋肉、内臓の各臓器、人間の生命を維持するために必要とする酸素を含んだ血液──これは産業に例えますと消費財でございます──が動脈を通じて心臓、肺に送られます。二酸化炭素や人体の老廃棄物を含んだ血液は、その再生のために静脈を通じて同じ心肺に送られます。人間の場合は、心臓と肺、この二つが生産でありかつ廃棄物処理業でもございます。このような消費財と廃棄物の一連のサイクルの中で静脈機能を果たしていくのが静脈産業でございます。 その地球環境の観点からいたしますと、静脈産業は九〇年以降最も重要視される産業ではないか、これは単に産業界だけでなしに、地球レベルから個人レベルに至るまで静脈的な考え方が今一番必要なのではないか、それが九〇年代であり、私は、これからの二十一世紀であると思うわけでございます。 この考え方は、今、徳島県に起こっております産業廃棄物処理問題の解決にすぐに役立つとは私は思っておりません。しかし、静脈思考あるいは我々が地球に住む限り、小手先の解決でなく、政治に携わる者、知事初め理事者、それから我々、それから地域住民も、すべてが今後いかに解決していくかを真剣に考えなければならないテーマであると私は思うわけでございます。どうかひとつこれを念頭に置きまして、徳島県の廃棄物処理というものに一本筋を通していただきますようにお願いをしておきたいと思います。 次は、子ども科学館でございます。 私も知事と一緒にオンタリオ・サイエンスセンターを見てまいりました。最近、担当する教育委員会のいわゆる検討委員会の方ですか、同施設を視察されたとも聞いております。今のお話を聞いてみますと、まあ一回だけ会合をしたと、十七名の人に委嘱をしたというような話でございます。何ら具体的な像はできていないというような話でございますが、私は具体的な像ができていないときに私の考えを述べさせていただきます。私は十七名の中には入っておりませんけれども、実際に見、触ってまいった一人の人間として提案をしていきたいと思っております。 私は、従来の徳島県的な発想では絶対だめであると、まず思います。というのは、箱、入れ物をこしらえてそこへちゃちなものを飾る、そういうものではこれは子ども科学館とは言いがたいわけでございまして、今、教育長は日本における他地域という話をされましたけれども、私は日本の他地域にないようなものをつくってほしいとまず考えております。 なぜかといいますと、平成九年には明石海峡大橋が完成します。この間も、我々は第二国土軸の議員連盟をこしらえました。二十一世紀には第二国土軸構想が実現するように努力をしていきたいと思っております。そうなりますと、本県が果たしてストロー現象を防げるか、第二国土軸ができたときに本県がストロー現象を防げるか、逆に本県から吸い上げてしまわれるんじゃないかという心配がまず一点ございます。逆に多くの人、第二国土軸あるいは明石海峡大橋を伝って徳島へ来てもらうようなものを考えなければいけない、そのためには、今議席から声が上がりましたけれども、少なくとも世界一とは言いませんが日本一ぐらいのものはつくっていただきたいと、こういうのが私の基本的な考え方でございます。そこで私はオンタリオ・サイエンスセンター、見た感じを述べて次の提案をいたしていきたいと思います。 まず、自然環境を破壊をしない、自然の中に溶け込むような調和をとった建築等を建てる、オンタリオの場合には山の斜面に沿って建物が建っております。かなり広大な面積が必要であるということ、それと一つの核、セクション、こしらえまして、次々とセクションをこしらえていく、それを廊下──オンタリオの場合はそうでございますが──歩く歩道、エスカレーター等でつないでいきます。いわゆるアメーバー的な発想でございます。で、この我々が見てまいりましたオンタリオの場合は、一つのセクションから一つのセクションに行くのに廊下がございます。その廊下にずっとガラス窓が張ってありまして、ガラスにカラスの格好をした実物大の絵が張ってありました。なぜこれを張っあるんだと言いますと、森の中ですから、鳥が飛んできてガラスがあるのをわからずに衝突するんだそうでございます。それを張っておきますと鳥はそこに鳥がおるということで衝突せずに近くの木にとまると、そういうので、そういうことをやっておりました。だからまず子ども科学館、自然との触れ合いが絶対大事であるということと、短絡的に考えずに二十一世紀に向けて長い期間をかけてぼつぼつとふやしていくと、これは経費もそうばあっと大きいものをつくるのではなしに、一つ一つつくっていけば年度、年度の経費で済むんじゃないだろうか、このように私は考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたしたいと存じます。 御答弁によりまして再問いたしたいと思います。 その次は、地元のことでございますが、森林公園についてお伺いをいたしておきたいと思います。 森林公園につきましては、いろいろと好評でございまして、今年度中に百万ぐらいの入場者があろうかとも思うわけでございます。しかも森林学習館、木工教室等各種の自主事業も開催されております。また、休日の憩いの場として老若男女も広く利用されております。 週休二日になりますと、こういうゆとりが余計にふえて森林公園へたくさん来るのではなかろうかと、こういうように感じるわけでございます。三年たっておりますので、施設を再検討しなければいけないという時期にも来ておるかとも思います。問題になっております駐車場、それから私は木と人間の暮らしの関係、そういうものをわかってもらうために、ミニ製材所、炭焼き小屋、そういうものをつくってお休みの日に実習して見せる、あるいは材木運搬貨車を走らせてみるというような発想をして、木と人間の暮らしというものをより密接に子供たちにわかるように、あるいは最近は大人たちでもよろしゅうございます、わかるようにしていただきたいと、施設の再検討、見直しをするときにそういうことを念頭に入れてやっていただきたいと、このように考えておりますが、これも知事の見解をお伺いいたしたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、子ども科学館構想について議員の所見をお述べいたたぎまして私の所見についても伺いたい、こういうことでございます。 先ほど教育長から御答弁申し上げましたように、今この研究会を組織いたしまして、この問題について基本的にどういう考え方で取り組んでいくかという基本の事項について今検討をしておりますし、先ほど答弁にありましたように、職員をオンタリオのサイエンスセンターへ派遣しまして、実際に私どもが見たような状況を見てもらうと、こういうこともやってまいったわけでございまして、大筋においては私と中谷議員の考え方は同じ、軌を一にするものだというふうに考えております。できるだけ自然環境の中で自然を十分生かしながら施設をつくっていくということ、それから単に大きさだけが西日本一だとかあるいは世界一だとかいうことではなくて、内容に十分実のあるものを備えていきたい、こういうことを実は考えておりまして、この考えは昨年の十一月議会で樫本議員の質問にも私の基本的な考え方を述べたところでありますが、そのような考え方が実現するように、しかもそのユニーク性といいますか、あるいは子供の科学する心が一層励みになるような、そういう内容の充実したものを、こういうものをひとつ目指していきたいというふうに考えておりまして、今いろいろの構想の御提案がございましたが、大筋において私の考えておることと同じように私は感じておるわけでありまして、今後さらに各方面の御意見というものを伺いながら、しかも国内の類似の施設等も十分研究をしながら今後取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、神山森林公園については開園後三年を経過いたしまして、現在においても都市近郊の身近な自然との触れ合い公園として県民多数の方々に大変好評を博しておりまして、当初の予想を大きく上回る、こういう御利用をいただいているところでございます。 県政の推進に当たっては、自然との調和のもとに緑豊かな住みよい快適な環境というものをつくって、自然環境の美しい郷土づくりに取り組んでおるところでございます。特に、神山森林公園はその中核的な施設だというふうな位置づけでありまして、県民の保健、休養の場として、そしてまた森林・林業に対する県民の理解を深める、そういった意味合いの場としてこの充実を図っていきたいというふうに考えております。 現在、神山森林公園と隣接をいたします東龍王山周辺におきまして、神山森林公園との一体性を図りながら、より一層自然と親しむことができる森林の整備を図る、こういう意味から広域総合生活環境保全林整備事業──少々長いんですが──広域総合生活環境保全林整備事業というものを平成三年度より五カ年計画で実施をしておるところでございまして、ただいま御提言のありました駐車場であるとかあるいは長期間滞在できる林間広場あるいは各種の施設、こういったものにつきましては、この地域を活用する方向で今後検討してまいりたいというふうに考えております。   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) まず第一点の国の関係の補助事業絡みでございますけれども、これは総合経済対策を受けまして、現在、国において事業別あるいは県別の配分作業を行っているという状況でございまして、国に対して全力を挙げまして積極的に我が県の社会資本整備充実のためにたくさん配分してくれということで働きかけを行っているところでございます。 それから、市町村におきまして単独事業等どうなっているのかということでございますけれども、これは地方課におきまして単独事業推進の相談窓口というのを設置いたしておりまして、これは九月三日付でございますけれども、地方、県のみならず市町村がきちんと対応できるようにということで指導に当たっているところでございます。   (中谷議員登壇) ◆三十六番(中谷浩治君) いろいろ質問してまいりましたけれども、当初申し上げましたように、時の流れと申しますか、「光陰矢のごとし」と言いまして、また「十年一昔」とも言います。三木知事が昭和五十六年十月に就任されましてはや十一年になろうとしております。「十年一昔」から言いますと、やはり十年で一区切りということで総括するのも無意味ではあるまいと、このように思っております。 まあ三木知事は三期目もあと一年となってまいりました。その間、知事は「対話の県政」を基本姿勢といたしまして、持ち前の馬力と真摯な人柄により積極的に県政に取り組まれていることは、大方の県民の認めるところであります。しかし、馬力と人柄と積極性だけでは真の評価にはなりません。知事の真の評価とは、十一年前に比較していかに県勢が成長を遂げ、どのように発展してきたか、県民福祉はどのように向上したかにあると思うわけでございます。十年を一区切りといたしまして、その軌跡をたどってみたいと存じます。 昭和五十六年、知事就任当時は、企業誘致をめぐって県政が二つに分かれ混乱の真っ最中でございました。すなわち、橘湾への住友重機の立地断念、辰巳地区への大阪製鋼の立地断念、残された用地の先行投資のみが県へのつけとして回ってきたわけでございます。そのため、大型企業の誘致が県政の最大課題であり、議会の論議はいつもこの問題が中心でございました。しかし、時代は内陸型企業に徐々に変わってまいりました。いつとはなしにこの橘湾、辰巳、心の底には残っておりましたけれども表面には出てこなかったわけでございます。そのような背景のもとで知事は就任したのであります。 よく言われますが、県勢の成長の尺度として県民所得が挙げられます。分母が異なりますので一概には言い切れません。全国の平均伸び率はこの十年間で四〇・六%、本県は四三%でございます。製造品出荷額等は全国が伸び率が三三%に対しまして本県は四七・八%、一般会計当初予算の伸び率は全国は五〇・四%、本県では六六・一%、また、よく比較されます道路改良率、全国で一一%でございますが、本県では一八・一%、道路舗装率は全国が一〇・五%で本県一九・七%である、実はこれを調べましてびっくりしたわけでございます。いずれも全国の平均伸び率より上回っておりまして、追いつけ追い越せの知事の積極姿勢がうかがえる次第でございます。 また、高齢化社会の到来に備え、総合福祉センター等の福祉施設の完備、海部病院新築・設備の充実、健診センター設立、身体障害者スポーツ協会の設立、高齢化社会対策懇話会発足等、保健医療、福祉関係も徐々にではございますけれども充実しております。しかし、人口は残念ながら少し減りました。高速道路ゼロメートルは、いかにひいき目に見ましても評価としてはマイナス評価でございます。 さらに三期目当初の所信表明で知事は、「今後の県政運営については県民本位の県政を進めるという基本姿勢を堅持するとともに、初心に立ち返り二十一世紀の新しい徳島の建設に向け全身全霊を傾けてまいる所存だ」と言っております。また、「私はこれまで培ってきた土壌の上に見事な果実を結ばせるため、健康県徳島の創生を基本理念とし、健康に満ちあふれた新しい徳島づくりに挑戦してまいりたい」とも述べられております。 この三年間を振り返ってみますと、まず、昭和より平成へと年号が変わりました。国内では政治不信のために二カ月間で竹下、宇野、海部と三人の総理が交代いたしました。世界では十一月にベルリンの壁が崩壊いたしました。平成二年には湾岸戦争勃発、普賢岳の噴火が起こり、平成三年にはバブルが崩壊いたしました。宮沢政権発足でございます。海外ではソ連邦解体、湾岸戦争終結、また、エイズの問題等が大きくなってまいりました。近年にない激しい動きでございました。 その間本県は、辰巳地区へ四社の立地が決定、橘湾石炭火力も具体化いたしました。文化の森総合公園オープン、四十八回国民体育大会が正式決定、アスティとくしま、矢三応神橋が起工し、平成四年、待望の阿佐東線が開通しました。また、南部地区には前々から言っておりました養護学校の新設が決定したわけでございます。まあ言わば比較的順調に伸びてきたというのが実感でございますが、一面、綱紀の弛緩は多発しております。特に知事は三期目当初、いきいきした人づくりについてこう言われております。「あすの徳島づくりの行動の中核となる有能な人材を育成する教育機能を充実する必要があります。私は、常々「教育は人にあり」と申し上げておりますように、何よりもまず、教職員の資質の向上と指導力の充実が肝要であります」と、しかし、残念ながら知事の意に反しまして教職員の不祥事は頻発しております。同時に、県職員の不祥事もここ二、三年増加しておるわけでございます。職員の綱紀の弛緩は時として仕事に対しての緊張感を欠き、県政の停滞を招きかねないのでありまして、私はこれを心配するものであります。 知事は一方では県勢進展のため、三〇〇〇日の徳島戦略や二〇〇一計画の遂行に努力をすると言われておりますが、内には職員の綱紀の問題もあります。いかにしてこの残された一年県政に取り組むのか、改めて知事の決意のほどをお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私の任期残り一年におきます県政の取り組みと決意についてお尋ねでございますが、先ほどお話がありましたように、私は昭和五十六年初当選以来十一年間、県民との対話を基本として県政の推進に当たってまいりました。正直申し上げますと、この十一年間というものはあっという間に過ぎ去ったというのが私の実感でございます。この十一年間を振り返ってみますと、御指摘がありましたように、十一年前県政の重要な懸案事項でございました橘湾の開発あるいは辰巳工業用地への企業誘致、沖洲の流通港湾計画、空港の拡張問題、高速道路の問題等々がございましたが、これは、現在これらの事業はそれぞれに進捗を見せておるところでございます。一方、文化の森総合公園、さらには新たに計画されたものといたしましては、土成の工業団地、神山森林公園のオープンあるいは阿佐東線の開業、既に完了した事業もございまして、県政の懸案事項は順調に進捗をいたしておるというふうに考えております。しかしながら、高速道路につきましては、徳島─脇間、国体までの全線供用が困難な見通しになったことはまことに残念に思っておるところでごさいます。 御承知のように、本県は、平成六年の夏の関西国際空港の開港、平成十年春の明石海峡大橋の開通を目前に控えまして、将来の徳島県を左右する重要な時期を迎えておるというふうに認識をいたしております。特に、明石海峡大橋開通に伴う影響というものは非常に大きなものがあろうというふうに思われまして、昨年度スタートしました総合計画二〇〇一並びに三〇〇〇日の徳島戦略の四十八の事業を県民を挙げて着実に推進し、本県の受け皿づくりに万全を期すべく懸命の努力を傾注しなければならない、こういう重要な時期だというふうに認識をいたしておるわけでございます。とりわけ縦貫自動車道の早期完成というものは県民の悲願でありまして、一日も早く全国唯一高速道路ゼロメートル県から脱却することが私の県政最重点課題であるというふうに認識をいたしております。このたび道路公団が平成五年度予算の概算要求の中で、藍住─脇間を来年度供用予定区間としていただいたところでありまして、今後、残された用地問題の解決に向けて誠意と熱意をもって全力を傾注して取り組む所存でございますので、地権者の方々を初め関係各位のなお一層の御理解、御協力を切にお願いを申し上げたいと存じております。 さらに、本県で開催されます東四国国体の秋季大会まで残すところ一年と、目前に迫ってまいりました。本県が二十一世紀に向けてさらに飛躍をいたします一つの大きな契機といたしますために、ぜひともこの東四国国体を成功に導くべく、県民挙げてこれからの開催諸準備に万全の体制と決意で臨む覚悟でございます。 また、お話のありました職員の不祥事につきましては、常々注意を喚起していたにもかかわらず、このような事実を招いたということはまことに遺憾に存じておるところでございます。今後は綱紀粛正の徹底を図り、職員の士気の高揚、組織の活性化に努めてまいりたいと考えております。 今後、残されたこの一年間、私は全力を挙げて県政執行に取り組んでまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十番・大田正君。   〔北岡・柴田両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (大田議員登壇) ◆二十番(大田正君) 社会党県議員会を代表して、当面する県政の諸課題について知事並びに関係理事者の皆さんの御見解を求めたいと思います。 質問に先立ちまして一言御礼を申し上げます。去る九月十七日の議会運営委員会におきまして、聴覚障害者の皆さんにも議会を傍聴し、議論の内容がわかるよう手話通訳者を配置していただきたい旨の提案をいたしましたところ、満場一致で実現の運びとなりました。心から御礼を申し上げますとともに、今後は、議会の制度としてこのことが取り入れられますよう御協力を議員各位にお願い申し上げる次第でございます。 また、手話通訳者の方には、御多忙の折、通訳を引き受けていただきましてまことにありがとうございます。なにしろ本県議会では初めてのことでありますし、また、若干の専門用語やコンニャクの表裏を論じるようなわかりにくい議論もあるわけでございますが、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは質問に移ってまいります。 第一点は、障害者福祉の問題であります。 本問題については、本会議や委員会などでもあらゆる角度から議論をしてまいりました。しかしながら、実態は遅々として進んでいないというのが現状であります。障害者の完全参加と平等が保障されていないということは行政の怠慢、弱くてもろい政治とのそしりを免れないのであります。 さて、本県には三万三千人近くの身体障害者が生活をしております。合併障害の方も若干おいでると思いますが、県民総人口に占める割合は三・九六%、実に二十五人に一人近くの人が何らかの障害を持って生活をしているわけであります。この人たちの要求は、社会活動に参加し、障害者もそうでない人もともに支え合って生きる地域社会の形成であります。しかし、そのためには障害の種類や程度に応じた、また、その人の持ち味を発揮して生きるための訓練や教養の向上、情報や意見交換の場が必要であることは言うまでもありません。 先日私は、県立身体障害者福祉センターへ行く機会に恵まれました。大変多忙のところ御無理を申し上げまして、センターの職員に御案内をしていただきました。大変立派な機器あるいはサービスカーなどが導入されておりましたが、大変建物が古く、また、建設当時とは入所者の障害の程度が異なり、事実上使用不能の箇所も幾つかありました。また、入所者の部屋についても見せていただきましたが問題の多い構造であります。バス停からも約一キロメートルも離れたところに同センターはあり、障害者の皆さんは大変不便な思いをしているのではないかと思うわけでございます。四国の他の県では、内容の充実した立派なセンターが次々と建設をされております。本県においても早急に位置の問題も含めて改築の必要があると考えるわけでありますが、御見解を伺います。 さらに、施設面でお伺いいたしますが、聴覚・言語障害の方々の活動拠点は聾学校の中に置かれている聾唖者研修センターと聞いております。厚生省は一九九〇年九月に「障害者の明るい暮らし促進事業の実施について」と題する通達文書を都道府県知事におろしました。二十九項目からなる障害者対策の各種事業でありますが、県聴覚障害者福祉協会は、手話奉仕員養成事業を初め四つの事業を委託されているほか、聴覚・言語障害者の悩み事相談や各種の研修、情報の伝達等、幅広く活動されているのでありますが、本研修センターは一九七三年八月に設立され、聾学校三階に事務所を置き、既に二十年近く経過しております。ノーマライゼーションの普及など、障害者の皆さんの研修や活動の範囲が広くなり、各種の相談や悩み、情報の収集等も当時とは比較にならない状況になっていると聞き及んでいます。 以上のような状況の中で、聴覚障害者の皆さんは活動の拠点としての研修センターの早期設立を首を長くして待っておられますが、今後どのような計画で進められるのかお伺いをいたします。 また、あわせて視力障害者の活動拠点である盲人福祉センターについても、老朽化が激しく、活動内容等も多岐にわたり改築が急がれております。同センター改築についてもお伺いをいたします。 次に、県の各施設への手話通訳者の配置についてお伺いいたします。 厚生省は、通達の中で手話通訳設置事業を取り上げ、福祉事務所など公的機関に設置を求めてきております。私の調べた結果では、本県の福祉事務所を初め県立三病院あるいは文化施設などにも手話通訳者は全く配置をされておりません。聴覚・言語障害者にとって、同じ障害の仲間あるいは健聴者とのコミュニケーションや情報の伝達は、手話や口話、また、筆談などで行われております。手話が万能とは申し上げられませんが、しかし、欠くことのできない意思の伝達方法であろうと考えます。手話通訳者の適正配置は欠くべからざることと考えます。 そこで、厚生省の認定資格を持つ手話通訳士を一般事務職員とは別に特別に採用し、適正配置を考えてはと思うのでありますが、見解を伺います。 次に、盲導犬の育成についてお伺いいたします。 資料によりますと、本県で生活されている視覚障害者は五千八百余人、そのうち重度の視覚障害者は千七百人余りと言われております。統計によりますと、一級の視覚障害者のおよそ三%が盲導犬を使えるだろうと言われております。この計算から起こしますと、本県では約五十頭の盲導犬が必要となってまいります。ちなみに現在、本県で活動している盲導犬は六頭であります。先日、盲学校を訪問しましたとき、たまたま野球の練習試合をしておられましたけれども、それが終わってから少しの時間ですが話し合いをする機会を得ました。盲導犬のことについて伺いますと、苦い経験としては、喫茶店や食堂、レストランなどでは入ることを断られる、また、汽車やバスに乗るときもラッシュのときは嫌がられる、ホテルやデパート、マーケットなどでも断られたり嫌がられたりする等々の話がございました。 逆に、盲導犬を連れておってよかったという話は、活動範囲が広がり、街を歩くのも大変早くなった、つえで歩いているときは歩道に乗り上げている新車をたたいて怒られたり、自転車にぶつかって転ぶこともある、盲導犬の場合は、誘導してくれるのでそんなことがない等々の話がごさいました。 先日、徳島─東京間の高速バス「エディ号」の件が問題になりました。幸いに、バス会社の理解が深まりめでたく一件落着しましたが、それ以前にも、某ホテルで盲導犬に関する集会が断られるという事件が徳島で起こりました。厚生省や環境庁は、都道府県知事に盲導犬を連れた視覚障害者へのバス乗車や旅館・飲食店等の利用、国民宿舎や休養施設の利用などについて、関係各方面の理解と協力を得られるよう配慮されたい旨の通知をたびたび出してきております。来年の身体障害者スポーツ大会や県外からの盲導犬を連れた旅行者など、今後増加するものと考えます。紹介した事件のようなことが再び起こらないよう関係方面への啓発指導を強く望んでおきます。 さて、盲導犬は今後ますます普及するものと考えられるのでありますが、現在、盲導犬の訓練施設は、全国で八カ所、年間平均七十一頭が育っておりますが、一頭の盲導犬を育成訓練するために二百五千万円の費用が要ると言われ、購入価格も一頭が約百六十万円だそうでございます。盲導犬育成事業に取り組んでいる都道府県は、現在三十五に及んでいます。本県においても一九八九年「徳島の盲導犬を育てる会」が民間の人たちによって組織され、現在、活動をされておりますが、県においても盲導犬育成事業を実施すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、精神障害者への人権についてお伺いをしておきます。 いよいよ東四国国体へも余すところ三百余日となってまいりました。それぞれの部門で諸準備が進んでいるわけでありますが、御承知のように、国体へは天皇が臨席するのが通例であります。県警本部におかれても、式典会場や沿道における警備体制について種々計画が立てられていると思うのでありますが、さきに行われた沖縄の国体においては、県民の自由往来を警察が妨害したという事件があり、とおせんぼ訴訟なる裁判があったやに聞き及んでいます。また、一九八九年に行われた本県の神山森林公園の植樹祭の折にも、市内に住むA氏を挙動不審ということで連行、精神障害者として措置し、マスコミに発表するという人権問題が起こりました。県警においては、こうした経験を踏まえ、国体警備に当たっては、人権が尊重される警察活動を望むものでありますが、県警本部長の見解を問うものであります。 次に、障害者の雇用について伺います。 去る八月二十七日付、A紙の社説によりますと、大阪府労働部が雇用を達成していない大企業の文書を情報公開した、一例を紹介しますと、障害を持つ人の仕事として、湯茶業務、コピー業務、庭園の管理などを挙げております。これがすべてだとは申しませんが、企業の経営人はおおむねこのような意識で障害者の雇用を考えているのではなかろうかと思えるのであります。障害者の雇用を阻む要因は、第一に、企業が障害者の能力や可能性を引き出す職場環境づくりを怠っていることであります。第二には、自力で移動できる交通機関の改善や都市構造の改良がおくれていることであります。そして第三は、社会全体の障害者に対する意識改革が不十分であるということであろうと思います。 さて、障害者雇用促進法で、民間企業の障害者雇用率が一・六%と決められております。ここで本県の障害者雇用の実態を見ますと、雇用率の達成企業と未達成企業は半々でございます。達成をしている企業は中小企業に多くございます。大企業では達成率が低いということであります。障害者の自立と社会参加を進める上で、さきに申し上げた三つの壁を取り除きノーマライゼーションの社会をつくることは極めて重要なことと考えますが、今後、企業への働きかけはいかがされますか、また、本県独自で雇用率の未達成企業の公表なども含むペナルティの制度を新設できないかお伺いをいたします。 以上、五点について御答弁をいただきまして、次の質問に移ってまいりたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、身障者福祉センター、盲人福祉センターの今後の改築問題あるいは機能強化、さらには聴覚・言語障害者のための独立した研修センターの設置についてお尋ねがございましたのでお答えをいたします。 身体障害者福祉センター及び盲人福祉センターは、作業能力を回復し得る見込みのある障害者を受け入れまして、各種訓練により社会復帰を促進するための厚生施設でございます。近年、中軽度の障害の方は施設において訓練を受けることなく、直接一般企業等に就職される方が多くなりまして、これらの厚生施設は全国的に入所者は減少傾向にございます。 今後、両福祉センターにつきましては、身体障害者の高齢化や重度化などの変化に対応できる施設として機能の充実を図ることが重要な課題であるというふうに考えております。したがいまして、両福祉センターの建物の老朽化問題とあわせて、重度障害者のための施設への種別転換など、総合的な観点から検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、聴覚・言語障害者のための研修センターの設置についてでございますが、現在の聾唖者研修センターは、今お話がありましたように、昭和四十八年の県立聾学校の改築時に関係者の方々からの要望によりまして管理棟の三階に設けられたという経緯がございます。現在の場所に不便を感じておられるというお話でありますし、聴覚・言語障害者の方方の活動拠点というものを独立して持ちたいというお気持ちは十分理解できますので、研修やサークル活動に支障のない方法について、これもひとつ検討させていただきたいと考えております。 なお、当面は過去の経緯をも踏まえまして、関係機関とも連携を図りながら、現在の聾唖者研修センターが一層有効に活用できるように努めてまいりたいと思っております。 第二点は、障害者の雇用問題についてお答えをいたします。 障害者の方々が働く場を確保し、その能力を十分に発揮して健常者とともに社会経済活動に参加して働く喜びや生きがいというものを見出していくことができる社会づくりを進めるということは極めて重要であるというふうに考えております。県といたしましては、障害者の雇用を促進いたしますために、雇用奨励金の交付、職場改善に対する助成などを行いながら法定雇用率の達成指導に取り組んでいるところでございますが、いまだ達成されていない企業がありますことは大田議員御指摘のとおりでございます。 未達成企業の公表につきましては、現行法上、県の権限には委ねられておりませんで、労働大臣が所定の手続を経て公表するということになっております。なお、今後とも積極的な訪問指導であるとか、あるいは雇用勧奨の強化などによりまして、障害者の雇用の促進に努力をいたしたいというふうに考えております。   (富田総務部長登壇) ◎総務部長(富田辰郎君) 厚生省の認定資格を持つ手話通訳士等を県の合同庁舎などに設置すべきではないかという御質問に対してお答えいたします。 手話、手話通訳業務の重要性あるいは必要性につきましては、県といたしましても十分認識しているところでありまして、現在、非常勤職員として三名の手話通訳者を任用し、聴覚障害者の方々とのコミュニケーションを円滑にし、社会参加の促進を図ってまいったところでございます。また、昭和五十七年度以降、新規採用職員の研修項目に手話技術を取り入れているほか、躍動のうずしお大会手話入門講座にも六十余名の職員を受講させるなど、職員の手話技術の向上にも努めているところであります。 御提案の手話通訳士につきましては、本年五月現在、登録者が全国で四百十八名、そのうち県内在住者三名と非常に少数でございます。このような高度な手話通訳技術を身につけた方は非常に少ないという現状ではございますが、今後におきましても必要な部署には非常勤職員である手話通訳者を配置するほか、職員全体の手話技術の向上に取り組み、聴覚障害者の方々のコミュニケーションの円滑化を図ってまいりたいと考えております。   (古川福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(古川文雄君) 盲導犬の育成事業に関しまして御答弁させていただきます。 盲導犬は、視覚障害者を安全に導くだけでなく、視覚障害者の心の友という役割がございます。盲導犬の活動状況について申し上げますと、現在、全国では約七百頭、本県ではお話にございましたように六頭が活躍中でございます。また、御指摘のとおり一般的に一級の視覚障害者の約三%の方々が目導犬を使えるだろうと言われておりまして、本県にあてはめてみますと約五十名が対象であろうと推測されます。しかし、盲導犬を用いるためには、基本的には犬が嫌いでない人、また、一カ月間盲導犬との合併訓練に出かけられる人などの条件を伴いますことから、活用できる方はある程度限られると思われます。 従来、県といたしましても、「徳島の盲導犬を育てる会」など、民間団体から盲導犬の寄贈を受けた方に対しましては、1カ月の盲導犬との合併訓練期間中の経費を公費負担しておりますが、今後は民間団体の活動を尊重しながら、盲導犬の需要にあわせまして、その育成事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、盲導犬を利用しやすい環境づくりにつきましても、公共交通機関、宿泊所、飲食店等に対しまして理解を深めていただくよう積極的に働きかけを行うなど、広く県民の皆様方の御理解や御協力をいただきながら盲導犬の普及に努めてまいりたいと考えております。   (栗本警察本部長登壇) ◎警察本部長(栗本英雄君) 来年開催予定の東四国国体に対する警備方針に関する御質問につきましてお答えをいたします。 申すまでもなく、警察活動は、県民の厚い理解と信頼があって初めて成り立つものでありまして、捜査、交通、警備などの各種警察活動を実施するに当たりましては、法令を厳守し、人権を不当に侵害することのないように十分配意し、公正かつ誠実に行うべきものと考えているところであります。 県警察といたしましては、この基本的立場を堅持し、過去に当県内に実施いたしました警備等におきましても、人権尊重の立場に立った適正な警察活動を推進してきたものと信ずるところであります。 お尋ねの東四国国体の開催に伴う警備につきましては、平穏かつ円滑な国体が開催されますよう警衛・警護対策や交通雑踏対策などの万全を期するとともに、県民の平穏な生活を維持するための諸活動にも遺憾のないよう、組織の総力を挙げて積極的に諸対策を推進することといたしております。 これらの諸対策を推進するに当たりましては、現下の厳しい警備情勢を踏まえつつも、これまで同様県民の基本的人権に十分配慮し、県民の立場に立った警察活動を推進し、県民の信頼と期侍にこたえてまいりたいと考えているところであります。 今後ともより一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。   (大田議員登壇)
    ◆二十番(大田正君) 御答弁をいただきました。時間の関係で評価は差し控えておこうと思いますが、聴覚障害者の皆さん方の研修センターにつきましては、かなり前向きの御答弁をいただいたと思います。早急にひとつこれらのことが実現されんことを御期待を申し上げて、その他の点につきましては、委員会等の議論に譲っていきたいと存じます。 時間の関係がありますので、はしょって質問を続けてまいります。 吉野町、土成町におきます産廃処理施設をめぐる紛争は皆さん方も既に御承知のとおりでありますが、この間の文教厚生委員会における議論や、吉野、土成と県及び処理業者の議論などを総合して考えますと、県の行政指導の瑕疵と要綱の不備の問題、さらには設置届け時における吉野町当局の非民主的町政運営の問題、あるいは迷惑施設という現実問題での業者側の焦りと秘密主義、こういったものが今日の混乱のもとになったと思われるのであります。 二十八日の四者間の話し合いの席上、県は初めて産業廃棄物処理施設に関しての指導事項と題する十一項目からなる業者への指導内容を示しました。期せずしてこのとき、住民側からは「一年遅い」という怒りに満ちた発言が相次いだのであります。今、県下では第二、第三の吉野、土成に似た紛争が火を噴こうとしております。単なる住民エゴの問題ではありません。三木知事、ゆめゆめ本件問題の処理を誤らないように願いたいのであります。 産廃の処理施設や最終処分場の必要性は私自身も百も承知をしております。しかしながら、仮に知事の許認可権をもって処理施設の操業を許可したとして、操業は本当に今の所でうまくいくのでしょうか。県行政が権力を振りかざして執行するからといって、吉野町や土成の町民は仕方がないとあきらめるのでありましょうか。答えは「ノー」であります。住民と業者、警察と住民、町と県、こういう関係者が常ににらみ合っていかなければならなくなるような処理は何としても避けなければなりません。 二十八日の四者の話し合いが平行線で終わり、最後にあいさつに立った吉野町の竹重町長は、「きょうの話し合いは有意義だった、よかった」と締めくくりました。真意はお伺いをする機会がございませんでしたが、私が想像いたしますところ、シー・アール・イー協同組合の総会決定として出されました「撤去はできないが、ただし、反対側が主張する他の場所への移転について、次の事項が満たされるならば考慮する」という四項目の条件及び現在、住民や町民への損害賠償を求める訴訟が起こされようとしておりますけれども、この問題についても「前向きに話し合いが進められるのであれば、私個人としては柔軟に対応したい」という趣旨の発言がシー・アール・イーの代表者から出たからではないかと思うのであります。つまり、話し合いの余地が残っているということであります。 政治家三木知事に伺うのでありますが、本処理施設をマリンピア沖洲か、あるいは辰巳工業団地などへ移転できるよう何らかの方策を模索すべきではないかということであります。マリンピア沖洲の土地利用や分譲対象業種あるいは分譲対象区域さらには埋め立て申請時までさかのぼっての問題、また、分譲を受けて進出してくる企業等の意向など、大変難題であることは承知をしているのでありますが、それだけに知事の英断なくしては本問題の処理は不可能であります。 マリンピア進出企業とて産廃処理施設は必要であります。四十四・七ヘクタールに張りつく企業がそれぞれ処理施設を持つというのは不経済でもあります。当初計画には入ってなかったにせよ、だれが考えても吉野や土成の農畜産振興地域より、工業団地の一画に産業廃棄物の処理センターがある方が自然であります。本処理工場移転への知事の決意を伺うものであります。 次に、かつて東京など都市部ではごみ戦争が起こり、今また第二期のごみ戦争の時代と伝えられています。本県においてもその兆候は日を追って迫ってきておりますが、本格的ごみ戦争が到来する前に、私たちは総合的、抜本的に対策を立てねばならないと考えるのであります。本県も一般廃棄物、産業廃棄物の処理見通しは大変先行き不安でございます。都市部や郡部を問わず、最終処分場は手詰まり状態であります。河川や山の道には廃車になった車が不法投棄をされているのが目立ち始めました。また、山合いの谷間は大型電気製品が至るところに転がっております。建築廃材などの不法投棄も後を絶ちません。まことに憂慮すべき事態であると言わなければなりません。もはや一般廃棄物は市町村、産業廃棄物は事業者などと言っている場合ではありません。行政の事務執行上の区分は区分として、本県から出る一廃、産廃の量を市町村とも連携し実態調査に努め、県下を数ブロックに分割して中間処理施設、最終処分場など処理センターをつくっていかなければごみ問題は解決しないのではないかと考えますが、いかがでございましょうか。 また、こうした迷惑施設がどこでだれの手によってどのように運営されるのかは極めて重要なことであります。今後、一般家庭からも適正処理困難物がますます排出されるわけでありますし、特定管理廃棄物の処理施設も大変重要になってまいります。さきの中谷議員の質問に対して、廃棄物処理センターの設置については前向きの方針が示されましたが、私はこの際、沖洲流通港湾の第二期工事で埋め立てられる用地に、これら施設の建設をも盛り込んだ計画とし、各種の中間処理施設やリサイクルセンター、最終処分場なども含めて総合的な計画をするべきだと考えるのでありますが、所見を伺いたいと思います。 次に、改正された廃棄物処理法及びリサイクル法のもとで、今、全国の自治体では、この法律をフル活用し、総合的な廃棄物対策、リサイクル対策が、排出源での抑制や各種の制度づくりが進められていると聞いております。本県においても、現在の産業廃棄物処理対策指導要綱の見直しが行われておりますが、私はこの際、廃棄物の処理や再資源化をうたった条例を制定し、資源循環型社会の形成を目指すとともに、産廃に対し排出から最終処分までの流れを明確にする管理表の発行、廃棄物処理センターへの県費の出資に関する事項あるいは適正処理困難物の回収義務づけなど、罰則をも含めて廃棄物対策の実効が上がるよう条例の制定を期待するものでありますが、御見解をいただきたいと思います。 廃棄物対策の最後の質問は、リサイクルを積極的に進めるため推進協議会をつくってはどうかということであります。資源に最も乏しい国が資源を最も浪費しているのが我が国であります。このような経済活動がいつまでも続くわけがありませんし、また、続けてはならないのであります。ビール缶一つをとってみても、捨ててごみとなってその処理費を使うか、あるいは回収によって電力の節約や資源の回収をするかでは大変な違いが出てまいります。最近は消費者だけでやるリサイクル運動から、生産流通段階も含めたプレサイクルへとその思想は発展しております。 高知市では、消費者団体と市内十一社、六十五店の量販店の申し合わせでトレイを極力使わないことを決め、大変成果を挙げていることが報道されております。本県においても、これらリサイクル運動をさらに発展させてプレサイクルへと運動を進めるため、消費者団体や地域の婦人会あるいは子供会、量販店等、行政さらには製造者などにも呼びかけ、リサイクル推進協議会を組織してはと考えるのでありますが、いかがでございますか。 次に、知事の感想なり所見を伺いたいものが二点ございます。 第一点は、去る二月末、静岡県議会二月定例会で静岡県知事が行った所信表明の中の、清水市への石炭火電立地を断念するという内容のものであります。 本県においても、阿南市橘湾へ国内でも最大級の石炭火電が立地されるか否かの今瀬戸際であります。県民の中には、環境への影響が心配されるという意見と県南活性化の起爆剤にはこれしかないという意見があり、本議場でもたびたび議論が交わされているところであります。 このような背景の中で、私は、大変この静岡県知事の発言に興味を持ちました。去る八月二十四、二十五の両日、静岡県庁を訪れ、この間の石炭火電立地へ向けた経過や清水市の動き、県議会の動向あるいは清水市の現在の環境の状況等をつぶさに聞かせていただきました。これらの詳しい話は別の機会に譲ることとしまして、知事の所信表明の中身でございますが、一点は、三保の松原、富士山など絶景の地であること、二つは、我が国の三大美港の一つ清水港があること、三は、静岡県の県中枢静清庵というのでしょうか──地域であるなどの、この地域の特性からこの清水にエネルギー基地は不適当である、エネルギーは他の地域で探すべきだと言い、総論としてはこのように言っています。「清水市三保地区への石炭火力発電所の立地につきましては、適当とは言いがたく賛成しかねる。地元清水市においても地域の振興、活性化につきまして、いま一度再考を希望するものであります。私としましては、この選択が必ずや新しい時代を開くかぎとなることを確信するとともに、次の世代の人々もこの選択が誤りでなかったと判断するものと信じております。県政をおあずかりする者として、禍根を残すことなく、この豊かで美しい郷土静岡県を誇りと自信を持って次代に引き継いでいかなくてはならないと考えております」と述べているわけであります。 さて、もう一点は、去る十七日報道されました阿南市議会における環境宣言の取り扱いに対する阿南市長の、これは意見か見解かは承知をしておりませんが、新聞によりますと、市は、火電の誘致を決めており──これは阿南市の市長の発言です。市は火電の誘致を決めており、環境宣言案が通ると環境庁に圧力をかける心配があり、火電誘致の妨げになると発言したそうであります。これまた石炭火電をめぐる発言でございましたので、大変興味を持ちまして阿南市議の同志に内容を尋ねますと、野村市長は、「来年十二月に電調審が開かれる。環境庁は瀬戸内基準の中になぜ石炭火電かという見解である。環境庁に拍車をかけるような宣言をやられては困る、御理解願いたい」というような趣旨であったと聞きます。 静岡県知事の所信表明及び阿南市長の発言は、同じ地方政治をあずかるトップとしてこうも違うのかと、私は愕然としたのでありますが、このお二人の発言に対して知事はどのような所見をお持ちかお伺いをしたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして質問を続けてまいります。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、吉野町の産廃処理施設問題についてでございます。 この問題につきましては、議員各位におかれましても大変御心配をいただいているところでございます。 県としましては、精力的に話し合いを続けてまいったところでございますが、残念ながらまだ解決の糸口は見出せないという、こういう状況でございます。 ただいま御提案のありましたマリンピア沖洲や辰巳用地に進出させてはどうかという問題でございますが、マリンピア沖洲は、住工混在地の解消、地域経済の活性化あるいは雇用の拡大、さらには辰巳工業用地につきましても、地域経済の活性化や雇用の拡大、こういうものを目指しまして数多くの関係者の方々の御理解を得てそれぞれの土地利用計画に基づき進められてきておるわけでございますので、この地域への産業廃棄物処理業者への分譲は考えておりません。 吉野町産業廃棄物処理施設の移転につきましては、ただいまお話がありましたように、事業者から提示された四項目の条件について検討をいたしたところでございます。 そのまず第一点目の、現在、吉野町から承認されている開発面積と同等程度の土地が確保されて交換が可能であること。 それから第二点目の、移転先で現中間処理施設などの設置が可能であり、確約できていること。 これらの条件につきましては、時間的制約上、あるいはまたそうした土地が確保できる見通しというものが立ちにくいことから、これ極めてのむことは困難であります。 第三点目の、移転に関して発生するすべての経費について負担すること。 それから第四点目の、移転が完了するまで操業が延期されるので、これに対する損害の発生について十分な補償が行われること。 この二点につきましては、県としては負担あるいは補償できないということから、事実上不可能と考えざるを得ないところでございます。 県といたしましては、今後においても粘り強く関係者と話し合いを続けていく中で、現実的な解決方法を見出すべく努力を重ねてまいりたいと考えております。 それから、本県の県下をブロック別に分けた処理計画についてでございますが、改正廃棄物処理法には、産業廃棄物と一般廃棄物をあわせて広域的に処理する廃棄物処理センターの設置が盛り込まれておるわけでございます。御承知のように、廃棄物処理施設の設置というのは近年ますます困難となってきております。しかしながら、施設を確保しなければ産業活動や消費活動そのものが行えなくなってしまう、こういう状況でございます。 したがいまして、御提案の地域ブロック圏を定めての施設整備につきましては、廃棄物処理センターの設置計画あるいは廃棄物処理計画の見直しの中でこの点は十分検討を進めてまいりたいと考えております。 第三点目の沖洲第二期計画を進める中で最終処分場あるいは中間処理施設を考えてはどうかという問題でございますが、第二期計画につきましては、現在、工事を進めております第一期計画の周辺部においてマリーナ、人工海浜及び緑地を中心としたレクリエーションゾーンあるいは利便施設等を建設をいたしまして、物流産業の場としての第一期計画とあわせて流通港湾全体としての調和を図ることといたしておりまして、人々が集う魅力のあるウォーターフロントの形成ということを目的に、現在、平成十二年ごろの事業の概成に向けて事業化のための調査を進めておる段階でございます。 この地区で第二期計画に廃棄物処理施設を設けるということにつきましては、第一点が土地利用面での調和の問題、第二点は水深が浅いために捨て込み容量が非常に少なくなると、こういう問題がございまして、廃棄物処理施設をこの地区に設けるということは困難な状況でございます。 したがいまして、今後におきまして、新しく海面を埋め立てる等の各種の土地利用計画の中で、最終処分場あるいは中間処理施設の確保について十分それを視野に入れながら努力をしてまいらなければいけないというふうに考えております。 それから第四点の条例化の問題でございますが、このたびの改正法におきまして、一般廃棄物処理対策につきましては、市町村が能率的な清掃事業の実施に努めるとともに、ごみの減量化を推進するための住民の自主的な活動の促進を図りながらごみの適正な処理の確保に努めることとされておりまして、また、県につきましては、この市町村の責務というものが十分に果たされるための必要な技術的援助を与えることというふうになっております。このため、県におきましては、従来の適正処理の観点ばかりではございませんで、減量化、資源化などを含めた総合的な政策の推進につきまして、今後、市町村を強く指導してまいりたいと考えております。 また、産業廃棄物処理対策につきましては、徳島県第四次産業廃棄物処理計画の見直しの中で、廃棄物の資源化などの促進が図られますように、具体的な提案を盛り込んでまいりたいと考えております。 なお、御提案の条例化の件につきましては、現在、横浜市にあるようでございまして、横浜市等の例を参考にしながらこの点は十分研究してまいりたいと考えております。 次は、リサイクル推進協議会の設立についてであります。 ごみ問題は今や深刻な社会問題の一つとなっておることは御指摘のとおりでございまして、昨年「再生資源の利用の促進に関する法律」が制定をされまして、事業者のリサイクルに関する取り組みを促進し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正をされて、廃棄物の排出規制あるいは減量化、再生利用といった施策が新たに強化されたところでございます。 県におきましても、昨年九月から各界代表者からなる「徳島県ごみ対策検討委員会」を発足させまして、ごみ問題の解決に向けて討議をしてまいったところでございます。 当委員会におきましても、今後のごみ対策を推進する上において、ごみの減量化、資源化、再生利用等の推進ということは不可欠であるという意見が出ておるわけでございます。県といたしましても、ごみ減量化の推進の必要性ということは十分認識しておりまして、行政、民間等関係者が一体となってごみの減量化などを推進するための協議会的なものは今後必要であるというふうに考えております。また、市町村や関係機関と十分連携を図りながら、ごみの減量化推進あるいはごみ問題解決に向けて積極的な取り組みをしてまいる所存でございます。 最後に、お話のありました静岡県知事の見解と阿南市長の発言に対する見解でございますが、私自身お会いをしていろんな面から確かめたわけでございません。活字を見まして、これにつきまして今お話のあったような記事を読んだわけでございます。 静岡県におきます石炭火力発電所の立地断念につきましては、エネルギー確保の重要性は十分認識をされておりながらも、当該地域の将来発展の方向につきましては、人、物、情報の交流拠点として国際化の進展にも対応した我が国の新しい交流中枢圏の形成を目指しておるという、こういう方針のもとにあのような判断をされたものでないかというふうに理解をいたしております。 また、阿南の市議会において環境宣言が議員提案をされまして継続審査になっておることは、これも承知をいたしております。その際の発言につきましては、国における環境基本法制定の動きを見きわめながら開発と環境との調和を図ると、こういう行政としての基本姿勢を市長が示されたのではないかと、こういうふうな理解をいたしておるところでございます。 私としましては、橘湾石炭火力発電所の立地に当たりましては、環境保全に万全を期すとともに、県南地域振興の中核的なプロジェクトとして関係各位の御理解、御協力を仰ぎながらその推進に努めてまいりたいと考えております。   (大田議員登壇) ◆二十番(大田正君) 廃棄物問題についてそれぞれ御答弁をいただきましたが、中身としては大変不満でございます。また、それぞれの委員会、ぞれぞれの場で議論を深めていきたいと思うんですが、ただ、吉野町の産廃問題につきましては、知事は今後も県としては粘り強く対応していきたいと、こういうお話がございましたが、県が仲介なりあるいは業者と地域住民、自治体への間に入って労をとらないというふうな一部報道が流れる中で、大変地域は憤慨をしたわけでございますが、そのことについては、ただいまの知事の御発言でもとに戻って今後も県は粘り強く対応していくということであろうと思うんですが、ただ現実には、もう半年余って実際に吉野や土成の住民の皆さん方は仕事もろくろく手につかないという状況の中での紛争になっているわけであります。いつまでも待っておるというわけには住民の側も、そして業者の側もいかないと思います。どうか精力的にひとつ県としてはこの問題の仲介の労をとって、お互いが納得いく方向で円満解決に導くよう強く要請をしておきたいと思います。 それから、最後の静岡県知事の所信表明あるいは阿南市長の議会における見解についての御答弁でございますが、これは私どもがいろいろ調査をし、あるいは所信表明も静岡県でいただいてまいりましたけれども、知事の認識とはかなり変わっております。これは、阿南の市長の御発言につきましても、知事は開発と環境の調和の中でああいう発言をしたんだろうと、こういうことでございますが、新聞紙上を見る限り、決してそういう意識ではなかったんではないかと、むしろ、環境宣言をすることによって石炭火電の邪魔になる、つまり、それは石炭火電には大変な環境に与える負荷が大き過ぎるということは御自分がお認めになっておる発言ではないかというふうに思うわけでありますが、これもまた別の機会に譲っていきたいと思います。 時間を超過してまことに申しわけないんですが、最後の質問に移ってまいります。 部落差別の解消に向けて知事の所見をお伺いしておきたいと思います。 部落差別の解消については、国の責任を明確化した同和対策審議会答申が一九六五年に出されてから二十七年、その間、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法などによって環境改善を中心とする各種の事業が行われ、被差別部落の生活環境などの実態面においては一定程度の成果を上げているのではないかということが言われます。しかし、地域改善対策特別措置法の期限切れという事態を迎え、昨年九月の調査によって県において把握されているし残した事業、いわゆる残事業は二百九十七億円となっていると出されております。相当な事業量が残されているわけでありますが、これらの事業が地対財特法の五年間延長の中で消化が可能であるかどうか、あるとすれば、どのような見通しで計画をされているのかお伺いをしたいと思います。 次に、一九八六年、一九八七年など同和地区実態調査が行われたと聞いておりますが、これらの調査結果から、教育、就労、健康、いずれをとっても一般地区と比べてなお相当な格差がございます。人間が生きていくに当たり、教育、就労、健康は密接な関係にあります。これらを総合的に保障することは、地対協の意見具申を受けるまでもなく、行政の任務、それも急務と考えるのでありますが、抜本的、具体的な方針をお伺いをしておきたいと思います。 最後に、心理的差別の解消についてであります。 部落差別は、全国的にも悪質化していると言われております。例えば、一九七五年に発覚した部落地名総鑑事件に見られますように、差別を商いにしたり、最近ではコンピューター時代ならではのパケット通信による全国の隣保館の所在地の流布などの事件が、何ら打つ手のないままに放置をされているわけであります。さらにオールロマンス差別事件を思わせる女性週刊誌の差別記事など、例を挙げるのにいとまがないほどであります。 徳島県内でも全国的な悪質化の傾向と同じように、差別事件は増加、悪質化の一途をたどっているわけであります。差別落書きは、スーパーマーケットのトイレや住宅展示場の公衆トイレの中などの人目につく所へと公然化しています。今年五月末に起きた差別落書きは、被差別部落の入り口に書かれていたと聞いております。そしてその内容も「抹殺する」という過激なものがふえていることも重視しなければならないと思います。他にも教育現場、企業など、詳しくは省略いたしますが、差別はなくなりつつあるという状況にはほど遠い状態と言わざるを得ません。 そこで、県のレベルにおいても、部落差別につながる結婚・就労時の身元調査をなくするため、法的に野放しであった興信所や探偵社の活動を規制する条例やあるいはプライバシー保護条例などの制定をするべきと考えますが県としての姿勢をお伺いをいたします。 なお、時間が超過をしておりますので、知事の方から御答弁をいただきまして、私の登壇はもうやめたいと思うんですが、先ほど来の知事の御答弁にいろいろ前向きの姿勢も若干ございましたが、いよいよあと任期が一年でございます。前向きの方針を示されました問題につきましては、どうぞ任期中に是が非でも実現の運びとなりますように最大のお力をいただきたいと思いますし、なお、大変中身として不満な御答弁もございます。こういったものにつきましては、今後、委員会等を通じて議論をすることを申し上げて私の質問を終えていきたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 同和問題についてお尋ねのありました三点にお答えをいたします。 まず第一点は、残事業の推進、消化についてでございます。 昨年九月に関係市町が把握をしております平成四年度以降の必要事業量を調査をいたしましたところ、市町単独事業も含めまして、総事業費でお話のありました約二百九十七億円の物的事業が報告をされております。 このような状況の中で、いわゆる地対財特法が平成八年度まで五年間延長をされたわけでございます。県としましては、この延長されました法を十分活用しながら、残された真に必要な事業を計画的、効率的に推進をいたしまして、早期完成を図るために同和対策事業基本計画を策定をすることにいたしております。この計画につきましては、同和対策本部内に策定委員会というものを設置いたしまして、関係の市町とも十分協議しながら本年度末をめどに策定をしたいというふうに考えております。 それから二番目の格差の解消についてでございますが、昭和六十一年、六十二年に県が実施をいたしました各種実態調査結果によりますと、御指摘のありましたように就労、教育、健康などにおいて地区内外の格差があらわれております。この解消が今後における同和問題解決の重要な課題であるというふうに受けとめております。 まず就労につきましての格差の解消でございますが、きめ細かな職業相談、職業指導の実施あるいは各種技能習得などの諸事業を実施してまいりたいと考えております。 教育における格差の解消につきましては、同和教育基本方針の徹底を図るとともに、地区児童生徒の学力保障に向けた具体的方策の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、健康におきます格差解消についてでございますが、同和地区住民の健康増進を図りますために、各種の検診事業を実施するなど、効果的な事業の推進を図りまして、疾病の発生予防、早期発見、早期治療などに努めてまいりたいと考えております。 今後とも格差解消に向け、引き続き積極的に各種の施策を推進してまいる所存でございます。 最後に、条例制定についてでございますが、御指摘のとおり、行政としてはでき得る限りこの差別のない社会づくりのために努力をしておるわけでございますが、残念ながら今なお差別事件の発生が後を絶たないという状況、御指摘のとおりでございます。 県としましては、この現実を厳しく受けとめまして、同和問題啓発基本方針、同和教育基本方針に基づきまして、同和問題の啓発、同和教育を一層推進してまいらなければならぬというふうに考えております。 この差別に対する規制につきましては、本来、国が統一的に実施すべきものと考えておりますことから、全日本同和対策協議会を通じまして、国に対して有効な抑制策を要望しておるところでございます。 御提言のございました条例の制定につきましては、今後の課題として受けとめさせていただきたいと考えております。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・平岡一美君。   〔柴田・大西・原田・谷口四議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (平岡議員登壇) ◆二十四番(平岡一美君) 今回は六点に絞って質問をいたしたいと思います。 まず最初に、地方拠点都市地域の指定についてをいたします。 建設、通産、自治、郵政、農水、国土、六省庁が共同で提出した「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」いわゆる地方拠点法は、去る五月二十九日成立し、八月一日より施行されました。同法は、社会資本の整備がおくれがちな地方都市に、住宅、道路等を重点整備するとともに、大都市からのオフィス分散を促すなど、四全総が目指す一極集中是正の切り札とも言われております。 その大きな特徴としては、まず第一に、地方の自主性を尊重し、創意工夫を最大限発揮できる仕組みとなっている点であります。これまでの地域振興立法では、市町村の区域を越える計画は都道府県が作成し、その承認は国が行うものとなっておりました。これに対し、地方拠点法においては、国は基本方針を作成し、地域指定の協議を受けるにとどめ、地域の指定は知事が、また、基本計画の作成は市町村が行い、知事がそれを承認するなど、国の関与を最小限のものとし、より一層地方の創意工夫を生かし個性的な地域づくりを進める考え方に立っております。そういう意味でこの法律の成立は、今後の我が国の地方分権にとって大きな前進であります。 第二の特徴は、関係省庁が積極的にさまざまな施策を持ち寄り、協調して支援することによって、都市機能や住宅環境の整備等、地方都市を中心とする地域の総合的・一体的整備を促進して、その周辺の市町村をも含めたより広域的な都市機能の増進を図るといった点であります。このように従来の地域振興立法に比べ、特筆される点を数多く持ち合わせた地方拠点法でありますが、その運用、特に、地方拠点都市地域の整備に当たっては次のようなことに十分注意する必要があろうかと思われます。 その一として、計画の策定に当たっては、個々の市町村事業の単なる寄せ集めとせず、市町村が相協力し、英知を結集して取り組むとともに、市町村間で適切な役割分担、機能分担を行い、有機的な連携を図りながら進めていくことであります。 その二点目といたしまして、環境や地価に配慮しながら適切な土地利用によって生活空間の拡大を行い、良質でゆとりある住宅、宅地の提供など、生活大国にふさわしい都市づくりに努めていくことであります。 以上二点でありますが、これまで述べてまいりましたように、この法律の趣旨、留意すべき点などを踏まえた上で、次に、本県ではどの地域を知事が指定するかであります。 私は、県土の面積と人口、企業立地数、道路の整備、さらには教養文化ゾーン、スポーツ公園やレクリエーション等、将来における都市機能の集積と県内の一極集中が生じないよう配慮をしつつ、地方の発展の拠点となるだけの相応の潜在力を有する地域指定でなければならないと思います。 二市十三町二村で構成される県南地域は、面積では県土の四一%以上の広さを有しながら、人口では十七万少々で、県全体の二一%にすぎなく、国勢調査の結果によりましても、過去五年間で唯一羽ノ浦町だけが百六十二人人口が増加しているだけであります。多くの町村は自然減少に陥っている状況であります。また、産業、交通、港湾等につきましても、県政運営上重要な地位を占めながらも、決して満足すべき状況ではないと思います。広大な面積がありながら、その多くが未開発であり、このような沈下現象の激しい地域を浮上させ、二十一世紀に向かって県土の均衡ある発展を実現していくためには、この県南地域を地方拠点都市として指定をしていただき、集中投資で社会資本整備を図っていくべきであると私は思います。知事の指定に当たっての所感をお伺いいたします。 答弁をいただいて次にまいりたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 いわゆる地方拠点法に基づく地方拠点都市地域の指定についての御質問でございますが、私は、かねてから自立的な地域振興を図ってまいりますためには、自治体が主役を務めなければならないというふうに考えておったところでございます。そういう意味合いで、地方の自主性、主体性というものを最大限尊重するという考え方を基本にしたこの地方拠点法の成立を大いに歓迎をいたしますと同時に、この制度を活用した地方主導型の地域振興策が求められているのではないかというふうに思います。 そういったところから、さきの議会でも申し上げましたように、この法律の制度を十分活用することによって総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略のより一層の推進が図られるものと期待をし、これまで総合調整会議及び「徳島県地方拠点都市地域の整備に関する検討会」を中心にその推進に向けて積極的に取り組んできたところでございます。 また、ただいまの御指摘にもございましたように、指定の効果を最大限に発揮をしなければなりませんが、そのためには計画の策定主体であります市町村の積極的な取り組みといったことが不可欠でありますことから、知事市町村長連絡会議や先ほど申し上げました検討会などを通じて積極的な活動を促すとともに、情報交換も行ってきたわけでございます。さらにこの法律の運用に当たって、地方の自主性や主体性が最大限尊重されたものとなるように国に対しても働きかけをいたしてまいったところでございます。 今後は、お尋ねのこの地域の指定というステップに入るわけでございますが、地域指定作業を進める上での指針となります基本方針が国において最終調整段階となっておりまして、近々策定される予定でございますから、それを待って具体的な地域選定を行うと、こういう運びになってまいります。 県としましては、その基本方針が策定されるなどの諸条件が整い次第、この制度を最も効率的に活用するという点を主眼として地域の選定を行いまして、遅滞なく国との協議に入れるように諸準備を進めてまいるつもりでございます。   〔日下議員退席、、出席議員計三十八名となる〕   (平岡議員登壇) ◆二十四番(平岡一美君) 今、知事から答弁をいただきました。なかなか指定は難しいようで、知事の胸の内は私も読めませんでした。しかし、県南地域は、皆さんも御承知のとおり広大な土地があり、また未開発であります。私は、この地域こそ本当に指定をいただいて、これからやはり発展を遂げていかなければいけない地域であると思います。そしてまた、県南にこういう指定がいただければ、高知県の南国市、安芸あたりとの高規格道路もつなげる一つの糸口にもなるのではないかと思って私も力を入れている一人であります。いろいろ意見を申し上げたいんですけれども、まあ討論、論議は次の委員会に譲るといたしまして、ただただ一言言えることは、どの地域が指定になっても、私はその地域が成功するかせぬかは、ロゴスですね、理論よりか、やはりその地域の持っているパトス、情熱があるかないかによって私はやはりそれが生かされると思うんです。そのあたりも知事自身が十分ひとつ指定する条件に考えていただいて、ひとつ徳島県ですっぱりした地域を指定していただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 観光リゾートについて、本県には観光リゾート地としての光り輝くものが余り見られません。自然があっても、そのよさが十分生かされていない。今こそ地域の資源を活用した、個性豊かで特徴ある第三次産業を振興して、活力ある地域づくりに取り組むべきであると私は思います。地球上の七〇%を占めている海、人類の目は今この未知の魅力を秘めた広大な空間へと向けられております。周囲を海に囲まれている平地の少ない日本ではなおさらのことであります。こうした背景から、九〇年代、二十一世紀に向かって水際、海洋を、新しい空間、新しい大地、新しい文化の基地としての構想が各地で計画されております。私たちの活動エリアは、まさに陸上から海上へ、宇宙へと広がりつつあります。そして近い将来、海という広大なフィールドを抜きにして生活、社会を語ることはできない時代になっております。近年、ウォーターフロントという言葉が若者の間で流行するほど自然と水と人との交流の場として再生されております。 本県は、宍喰から鳴門までの間、この海岸線、剣山周辺等の自然環境を初めとする多様な文化資源、四季を通じて豊富な海の幸、山の幸など観光資源に恵まれております。これらを最大限生かした特色ある観光地づくりを推進するため、リゾート法の指定を受けるべく関係各省と協議を重ねていると聞いておりますけれども、まだ決まったようには聞いておりません。全国各地に見られるリゾートには、自然環境や景観の破壊、環境汚染等の問題等指摘されているところもあり、また、地域振興への寄与が不十分だ、高い料金で大衆が利用できない、どこも同じような施設だなどの批判もあり、さらに一方では、最近の経済社会情勢の変化などにより開発事業者が撤退してしまい、当初の計画どおり整備が進んでいない実例も見られます。このような状況の中で、本県のリゾート構想はどのような考え方で、どのように進めようとしているのか、また、いつごろ指定が受けられるのかお伺いをいたします。 一方、去る六月三十日に閣議決定された生活大国五カ年計画におきましては、平成八年度までに年間総労働時間一千八百時間を達成することが目標として示されております。将来にわたって労働時間短縮と余暇拡大が進むことも予想されます。今後は滞在型リゾートライフが増加していくものと予想されます。特に、本県は明石海峡大橋の開通を五年後に控え、近畿圏千四百万人と陸路でつながるという絶好の利を得ており、さらに県南地域は室戸阿南国定公園の中心地でもあります。そこで、黒潮踊る太平洋を眺めながら、太陽と大自然に人々が喜んで来、戯れ、心ゆくまで自然が味わえる自然環境と調和のとれたヒューマン・リゾートとくしまの海と森構想を強くアピールする施設を阿波サンライン沿線にできないものか、また、サンゴ礁や熱帯魚が群生している竹ヶ島周辺に、また、天然の景勝を誇る浅川湾港内に、徳島の観光メッカはこれだと言える海の文化館、海洋性複合リゾート施設としての核となる海洋館等を企画推進する計画があるかないかを徳島県大規模リゾート地域整備推進本部長であられます副知事にお伺いをいたします。 次の質問にまいります。 次は、農業問題でございます。 本県の農産物は、京阪神市場で約一〇%のシェアを占めていると言われております。風が育てた味・色・香、阿波の天然色をキャッチフレーズとしてCI戦略の実施で成果を上げております。最近の消費者の志向としては安心、安全を強く求めており、徳島の自然ではぐくまれた生鮮野菜についても安心して食卓に乗せることができる、安全性を売り物に健康食品的なイメージの定着を図っていくことが重要であります。日本では、難しいことは「水に流す」ということわざがあります。水に流してしまえばもう何も残らない、きれいさっぱり終わりだという考え方であるが、流れたものがどこへ行ったか、どうなったかを真剣に考える時代にきていると思われます。 四全総の中にも、四国地方は、関西圏の二千二百万人の生鮮食料基地であるとうたわれております。現に、関西の七中央市場に占める生鮮野菜は第一位であります。関西人の台所は徳島で、また、関西新空港が開港しますと機内食だけでも一日に二万食分必要であると言われております。このようなすばらしいチャンスはありません。チャンスと時間は貯金ができないと言われておりますとおり、本県の農業がこのチャンスを生かして産地間競争に勝ち抜き、二十一世紀に向けて本県の農業の生存基盤を確保するためには、市場性の高い農産物づくりに大きく脱皮転換を図っていかなければなりません。 特に今、地球が抱えている悩み、水質汚染、ごみ、酸性雨、温室効果、大気汚染、オゾン層破壊等あり、どれ一つをとりましても農業に深い関係があり、農業は自然環境とのかかわりの中で営まれております。 愛媛大学農学部の教授村尾行一先生の無農薬農法が、今、宮崎県日向市椎葉村で約三百ヘクタールの農地で大規模的に営まれており、全国の消費者より大きな期待と深い関心が寄せられております。先生の無農薬農法は、山間僻地を中心として行われており、土づくり、施肥、病害虫、雑草防除、品種、土地利用等多目的に成果を上げており、九〇年代の農法に画期的な影響を及ぼしております。 今、全国各地で小規模的に行われております有機農業は、環境保全機能を有している一方、自然環境に相応の負荷を与える面もあります。そこで、環境保全機能を高め、白然環境への負荷を極力抑制していくことが基本であると言われております。このための具体的な方策として、今日まで多量に使用されている農薬及び化学肥料の投入をできるだけ低減し、有機肥料を活用し、農業生産を上げていく、いわば環境保全型農法を取り入れていくべきであります。これにより自然形態の回復ができ、地下水及び河川の水質改善、家畜ふん尿、公害問題等の解決ができ、農業者の健康と今一番消費者が望んでいる食品の安全性が確立されます。このような環境保全型農業の普及を農業試験場や、また、農業改良普及所などがもっともっと積極的に取り組んでいってほしいと私は思います。そして本県農業が今消費者の信頼にこたえるために、環境保全型農業の一層の推進を図り、二十一世紀を展望した本県農政の柱にすべきと思われますので、次の質問を農林水産部長にお伺いいたします。 一つ、農業環境保全型農業についての現在の取り組み状況と、今後の推進に当たっての基本的な考え方をお伺いしたい。 二点目として、安心、安全な農産物を求める消費者の声を、現在、本県の農業にどのように反映させているのか、また、今後こうした声の高まりにどのようにこたえていくのか。 三点目として、環境保全型農業の推進のために、県において先導的に推進する地域、品目を定めるとともに有機農産物の基準をつくってはどうか、さらに農業試験場等試験研究機関や、そしてまた流通ルート、生産促進のための補助金制度等を充実すべきではないかと考えるが、この点についてもお伺いをいたします。 次は、沿岸漁業の整備開発についてお尋ねをいたします。 我が国の水産業を取り巻く諸情勢は、二百海里体制の国際的な定着により実に厳しい状況下にあります。このような厳しい情勢下で、これから二十一世紀に向けて我が県の水産業の発展と国民への水産たんぱく源の安定供給を図るためには、我が国二百海里水域内の生産力を高め、豊かな漁場、豊かな資源を確保していくことが大変急がれ、重要な課題となっております。そのために、具体的には沿岸漁場の整備開発、栽培漁業の推進等、いわゆる資源管理型によるつくり育てる漁業への取り組みは一つの大きな流れであります。親魚の飼育から採卵、幼生飼育、中間育成、放流、そして漁獲までを人間が計画的に管理し、しかも全く自然の状態で魚を計画的に生産するシステム、管理漁業を振興する新しい漁業技術の開発を今後図っていかなければなりません。それには狭くなった海での生物資源の増強のための新たなる畑づくり、種づくりの両面からアプローチを進め、太陽光の海中導入システム、深層水有効利用システム、海洋バイオ技術等、本格的な海洋開発の時代に本県の漁業が立ちおくれないように、水際から海中、海底へと沿岸漁業の新たなる振興に早急に取り組むべきであると思います。そういうことについて、これから農林水産部長に質問をいたしたいと思います。 一つ、県南海域はアワビ、サザエ、トコブシ、イセエビなどの磯資源が豊富であり、また、沖合ではカツオ、マグロ、ブリなどの回遊魚に恵まれております。これらを対象とした沿岸漁場の開発が重要でありますが、今日までマリノベーション計画の推進にどのように取り組んできたか、これからまたどのように推進を図っていこうとしているのか、これが一点。 二点目としては、平成六年度から新たに第四次沿岸漁場整備開発事業が展開されると聞いておりますが、次期計画での整備開発の方向はどのように考えているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 答弁をいただいて次に進めてまいります。   (松田副知事登壇) ◎副知事(松田研一君) まず、第一点の本県のリゾート構想に対する考え方や進め方、また、承認時期につきましての御質問に対しましてお答えを申し上げます。 リゾートに関しましては、ただいまもお話がございましたが、バブルの崩壊や環境問題等により、現在、全国各地で計画変更、縮小等を余儀なくされている事例を仄聞するわけでございますが、長期的に見た場合、余暇時間の増大、自然志向の高まり等によりリゾートに対するニーズは強まってくるものと今考えているわけでございます。特に、本県の場合、美しい海岸線や豊かな緑に恵まれており、さらに明石海峡大橋の開通による近畿圏との陸続きになるといったことを考え合わせますと、リゾート形成のポテンシャルには高いものがあると、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。 したがいまして、本県のリゾート構想につきましては、「ヒューマン・リゾートとくしまの海と森構想」というテーマでまとめ、リゾート法の承認を受けるべく国と協議してきたところでございますが、先ごろ基礎調査につきまして主管省庁からおおむねの了解が得られましたので、今年度中をめどに承認が得られるよう一層の努力を傾注してまいる所存でございます。 また、リゾートの整備方針といたしましては、健康県徳島の創生にふさわしいものとして、子供や高齢者など家族相互の交流の場となるよう、特に、県南部においては、海を生かした海洋性の施設整備を目指してまいりたいというふうに考えております。 なお、事業の推進に当たりましては、本年度にリゾート地域景観形成指針を作成し、自然環境との調和、良好な環境の保持形成を図ってまいりたいと、かように考えております。 次に、第二点の、県南部の美しい海岸線に観光リゾートの核施設を企画推進できないかという御質問に対しましてお答えを申し上げます。 御提案のありました南阿波サンラインや竹ヶ島、浅川湾は美しい県南海岸の中でもとりわけすばらしい景勝を誇っており、県南地域の開発を考えた場合、非常にポテンシャルの高いところであるというふうに考えておりまして、リゾート構想におきましては、重点整備地区として取り上げているところでございます。このため施設整備計画におきまして、竹ヶ島につきましては三〇〇〇日の徳島戦略の中で竹ヶ島観光館の建設を取り上げており、県といたしましても、地元町に対して可能な限り助成、支援をしてまいる所存でございます。 また、南阿波サンライン沿線につきましては、民間企業の融資等による整備を目指し、その際、財団法人徳島県観光協会の保有する用地等の活用も図ることとし、浅川湾につきましてもマリンタウン構想との連携を検討してまいりたいというふうに考えております。今後は明石海峡大橋の開通により本県のリゾートの熟度は高まってくるものと考えられますので、御提案の御趣旨を踏まえ、県南地域の観光・リゾート地としての整備に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。   〔日下議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、環境保全型農業につきましてお答え申し上げます。 農業は、本来、環境と調和しなければ持続しにくい環境適合型の産業でありますが、一方で農業は、環境に悪影響を及ぼすという側面も有しております。我が国は雨が多く水田が多いなど、欧米とは自然条件、農業生産条件が異なり、農業生産に伴う環境汚染は欧米のような深刻なものではないというふうに思われますが、こういったことから生産性向上、経済性という面も十分に考慮しながら化学肥料や農薬などへの依存度の低い栽培技術の開発、確立に取り組んできたところでございます。 特に、本年度新たに徳島市、小松島市などにおいて必要な調査や展示圃の設置を行うとともに、農業団体等関係者で構成する徳島県環境保全型農業推進協議会を設置したところでごさいます。今後とも生産性向上にも配慮をしつつ、有機物施用、減農薬を基本とした環境への負荷ができるだけ少ない農業の開発普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、有機農産物に対する消費者のニーズへの対応についてでございますが、有機農業といったものは化学肥料、農薬を使用しないということで環境保全型農業の一形態であると思います。有機農産物につきましては、一部消費者から根強い需要がございまして、これらのニーズにこたえるとともに、生産面では有機農業は労働集約的にならざるを得ないといった特性によりまして、コスト競争には不利な条件にある中山間地域に向く栽培法であるという認識から、本県では収量、労力面といった経済性も考慮し、化学肥料、農薬の使用を最小限に抑える有機減農薬栽培について研究開発、実証圃の設置等を進めているところであり、既に海部郡におきましては、有機米の生産団地というのも生まれているところでございます。しかしながら、有機農業は多くの労力を要する一方、生産物の均一性がとりにくいといった生産面での問題を抱えているほか、流通面においては、現在は生協グループ等との契約、注文生産によるものが主流である等、高いコストでの少量生産流通の性格を有しているのが実態であります。したがって、今後は枝術開発に一層努力を傾注するとともに、まだまだ本格的とは言えない消費について、その動向を十分に踏まえながら生産対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 なお、先導的に推進する地域、品目を定めるべきではないかとの御提言でございますが、有機農産物の生産につきましては、採算性を考慮いたしますと、まだ技術的には未確立な状況にあり、また、需要についても部分的なものにとどまっている段階であり、今後の技術開発の状況、消費の動向を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、有機農産物等の基準につきましては、今般、全国レベルでのガイドラインが国から示されることになりまして、そのガイドラインに沿った形での本県の対応について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、環境保全型農業への支援でございますが、農業試験場等の研究機関において減農薬栽培の技術開発を推進するとともに、本年度からは化学肥料、農薬に頼らない農法の技術開発に取り組んでいるところであり、今後はこれらの研究成果や一昨年度から設置している現地実証圃の成果を踏まえ、消費動向に応じた生産を県単独の補助事業の活用等によりまして進めてまいりたいと考えております。 また、流通対策につきましては、有機農産物の円滑な流通を図る観点から、現在、有機農産物の取り扱いを望んでいる小売店の調査を行っており、調査結果は消費情報として生産者に伝え、生産の一指針としての活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、水産の問題についてお答えを申し上げます。 県南海域の漁場の開発につきましては、現在、昭和六十三年度から平成五年度までの第三次沿岸漁場整備開発事業などにより計画的に推進しているところであります。 御指摘のように、県南の沿岸域は定着性の磯根資源を対象とした漁業の依存が大きいため、アワビ、イセエビなどの地先型増殖場の造成、また、沖合域では回遊性資源を対象に並型、大型、さらに大規模な人工礁などの魚礁漁場の造成を重点に取り組んできたところであります。この結果、昭和五十一年度から実施された第一次の事業以降、平成三年度までの間に、県南海域では総事業費約三十三億円により地先型増殖場十カ所、並型魚礁四十八カ所、大型魚礁三十一カ所、人工礁魚礁二カ所の魚礁漁場の開発が図られ、漁業生産の安定向上に成果を上げているところであります。 さらに今後の漁場開発の手法として、新たな技術の導入を図りマリノベーション計画を促進していくため、産・学・官の海洋新技術の研究開発機関であります社団法人マリノフォーラム21を活用しまして、本県では浮魚礁の技術開発を進めているところであります。このほか県南海域で価値の高いアオリイカの産卵礁や藻場造成手法としての備蓄礁など実用化に向けて実証事業にも取り組んでいるところであります。今後も海洋新技術の研究開発に努め、実用化が可能となった手法については公共事業など国の助成制度への採択を働きかけ、事業化に努めてまいる所存であります。 最後に、第四次の沿岸漁場整備開発事業への取り組みでごさいますが、平成六年度から実施される第四次沿岸漁場整備開発事業につきましては、現在、水産庁におきまして、これまでの漁場開発手法に加え、漁港整備と合体した増養殖漁場の整備のほか、社団法人マリノフォーラム21などで実用化のめどが立証された手法を可能な限り取り入れていくという方向で検討が進められているところであります。この場合、新しい手法として、例えば浮魚礁、人工湧昇流等による漁場造成、音響給餌技術を活用した広域型増殖場など海域高度利用システムの導入が考えられるわけであります。 本県といたしましては、水産庁における検討状況を見守りつつ、本県の自然的条件を踏まえて可能な限り活用を図っていくという方向で、今後、適地や管理方策などを含めて関係市町、漁業者と協議を進め、平成五年度中に全体構想をまとめてまいる所存であります。   (平岡議員登壇) ◆二十四番(平岡一美君) リゾート、観光におきましては、本部長であられます副知事から答弁をいただきました。明石海峡大橋の開通をめどにして積極的に取り組むという非常にすばらしい答弁をいただいたのでありますが、私も副知事の答弁を信じたいと思います。信じるということはやはり行動の始まりであるということを信じるからでございます。 なぜ私がこういう質問をしたかと申し上げますと、皆さんも御承知のとおり、本当に南阿波サンライン一つをとってみましても、今の秋田の佐々木知事さんですか、本県で副知事におったときに十七・六キロメートル、あそこへ四十一億六百万円を投入をしておるんですね。今でしたら三百億円ぐらいになると思うんです。それが十八年、二十年間、有料が無料になっただけで何もできていないんですね。この前、佐々木知事さんに会ったときは、私はだれかが後で何か施設をつくってくれると思って無理をしてやったんだとはっきり言っておりました。それが何もできていないということはまことに残念なんですね。そういうことも含めて、絶好の景勝地でもありますから、ひとつぜひ本当に考えていただきたい、いろいろ申し上げたいんでございますけれども、リゾート、観光についてはまた総務委員会で──所管でございますので──そのあたりでいろいろと論議をしてまいりたいと思います。 環境保全型農業については部長からいろいろ答弁をいただきました。皆さんも御承知のとおり、今、河口に魚がおらぬようになっておるんです。私はもう五十年来川のほとりで生活をしておるんです。雨が降ったらチチボとかハイとかイナとかいろんな魚がウナギを含めて上ってきたのが今は上ってきていないですね。そういうのはやはり農薬の関係であろうと思うんです。ちょうど空中散布とかいろいろやめてから六年前からホタルが飛び、ドジョウが来、ウナギが上って来、ぼちぼちしよるんです。やはりこの農業と環境というのは大事だなということを私もこのごろ常々思いよるんです。そうしたときに、私ども議会もこの夏は北海道から沖縄の果てまで視察に行きました。そしてまた九州に行ったときには初めて無農薬でつくったトマトを食べたときにね──まあ市価の三倍から四倍するんですけれども──味が違いますね、トマトにしてもキュウリにしても、そして本当にイチゴにしてもね、無農薬のイチゴは固い、おいしい、やはり農業はこれだなあと私は思ったんです。現に海部郡の赤松地域では無農薬で今、乙姫米を出しております。非常に人気がいいし、よく売れております。また高知県の土佐町というのは町を挙げてやっておりますね、源流米、それからあそこは農業と畜産、農業と林業というような形で非常に力を入れて、高知県自体が力を入れてやっている、先般の「おはよう徳島」でもやっておりましたとおりね、これからの農業は、やはりこういった方向に方向転換をしていかなければいけない、消費者のニーズ、市場のニーズにこたえていく農業づくりをやっていかなければいけないと思っておりますので、また、部長の方でもかなり指導、力を入れていただきたいと思います。 また、漁業問題については、やはりこれから太陽光線の海中投入とか、深層水利用とか、もう漁業にもこれからやはり科学技術の投入というのはぜひ必要なんです。高知県の室戸では、科学技術庁がそういう形で実証事業をやっておるんですね、本県も立ちおくれないようにひとつ御指導願いたいと思います。 時間がないので先へ進めさせていただきます。 次は、県立海部病院の充実強化についてでございます。 県立海部病院は三病院の一つでございます。県南における中核病院として位置づけられ、その機能と役割を果たすべき、今、山野新院長のもとに医師団、事務局、看護婦等、一致団結して頑張っております。その情熱にこたえるべく、郡内におきましても広域常備消防が来年四月一日より発足いたします。いよいよ救急業務体制も確立されるわけでございます。郡内はもちろん高知県東洋町も含めた救急医療体制が海部病院を中心として大きく変わろうといたしております。しかし現在、海部病院には眼科が設置されておりません。折しも郡内は高齢化が最も進み、老人の占める割合は高く、まことに眼科医に頼るところ大であります。家族が付き添って他の病院へ走るのもなかなか大変のようでございます。また、児童生徒につきましても、学校を休んで親子で一日がかりで阿南、徳島方面の眼科医へ行っている姿をよく見かけます。地元の声としては、一日も早く海部病院に眼科を設置してほしいという要望がございます。そして老人も子供も海部病院へ行けばすべての診療がしてもらえる海部総合病院にひとつ充実強化を図っていただきたいということでございます。 よいことは急げ、郡民の要望にこたえて早急に眼科をひとつ設置をしていただきたいと思います。そしてますます発展を期していくべきだと私は思いますので、保健環境部長の決断と熱意あふるる答弁をお願いいたします。 次に、道路網の整備に移ります。 世紀の事業と言われております明石海峡大橋の工事が順調に進められている昨今、当初の予定どおり平成九年には完成し、供用されると思います。明石海峡大橋は何といっても世界一のつり橋であります。その魅力ははかり知れません。国内はもらろん、外国からも多くの観光客が来ると予測されます。本四公団がさきに子測発表した一日通行台数四万二千台をはるかに上回る結果が出るのではないかと私は思います。そこで私も心配する一人でありますが、なぜならと申し上げますと、世界一のつり橋を一目見たい、一度渡ってみたいと思う人はたくさんいると思います。そうした人、車は必ず徳島市へと入ってきます。そうしたとき、本県の受け入れ態勢ができていなければ何もならないと思うんです。せっかくのチャンスが生かされません。特に、県南地方における高速道路の整備がおくれている点であります。三〇〇〇日戦略や重点要望書には毎年走行しやすいように整備し時間短縮をすると、高い規格での整備をとうたっております。しかし、今日まで具体的に整備促進がひとつも図られておりません。県南は完全に忘れられているのでしょうか。均衡ある県土の道路整備の状況から見ても不思議というよりほかはありません。 そこでお尋ねいたします。 いよいよ平成五年より第十一次道路整備五箇年計画が始まります。建設省が総額七十六兆円を投じて一般道路や高速道路を整備する計画であります。その計画の中に、地域高規格幹線道路の整備が打ち出されております。私は、この高速道路の空白となっている阿南─安芸間を、この地域高規格幹線道路として整備をしていただきたいのでございます。平成九年ごろまでに、そして宍喰─徳島間がせめて一時間で往来できるようにしていただきたいと思います。高規格幹線道路としての整備の見通し及び今後どのように取り組んでいくのか、これは専門家の縣土木部長にお伺いをいたします。 答弁をいただいて次の質問に移ります。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 海部病院に眼科を設置してはどうかといった御質問でございますけれども、海部病院につきましては、県南部におけるところの中核病院といたしまして、地域医療の確保のため重要な役割を担っているところでございまして、地域住民からさらに信頼される病院といったものを目指しまして施設整備の充実あるいはまた医療サービスの向上に努力をいたしておるところでございます。 海部病院の機能充実を図ることにつきましては、当地域の地理的条件等からくる海部病院への住民の期待とその大きさといったことからも必要であることは十分認識しておるところでございます。御質問の眼科を設置して総合病院とするためには、医療スタッフの確保であるとか病理解剖室あるいは研究室、そういった施設の整備といった諸課題があるところでございます。 現在、海部病院につきましては、御説明ございましたように二次救急の充実や魅力ある病院としての特色づくりを最重点テーマといたしまして、医療の質の向上などの機能の充実に取り組んでいるところでございます。御提言の件に関しましては、地域における医療資源の効率的な配置や今後の医療需要の動向等、こういったことを十分見きわめながら検討を行ってまいりたいと考えておる次第でございます。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、地域高規格幹線道路の整備の見通しと今後の取り組み方針についてお答え申し上げます。 阿南─安芸間につきましては、高速道路が空白となっていることから、地元の方々からの強い御要望がございまして、従来から規格の高い道路としての整備の必要性は十分認識しているところでございます。御質問の地域高規格幹線道路というのは、第十一次道路整備五箇年計画案の策定に当たりまして、新たな主要施策として取り上げられているものでございまして、その概要は、地域が一体となって連携する広域的な地域集積圏の形成あるいは集積圏相互の交流あるいはまた交通拠点等との連結、こういったことを図るため全国レベルの高規格幹線道路と連係して地域構造を強化する道路とされまして、この道路構造のイメージは、簡単に申し上げますと、自動車専用道路やあるいは交差点を立体化するなど質の高い道路とされております。 この道路につきましては、これから具体の調査が進められるものでございまして、まずその前提として、現在、建設省とともに高規格幹線道路を受けて広域的な幹線道路網構想の策定作業を進めているところでございます。この幹線道路網構想の中で、まず規格の高い道路として位置づけられまして──これが先決でございますが──さらにこの中でも地域活性化等に必要な路線あるいは区間について熟度の増したものから地域高規格幹線道路として順次選定され、事業着手されるとされております。 いずれにしましても、当面は、阿南─安芸間が幹線道路網構想の中で規格の高い道路として位置づけられますよう建設省に働きかけてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じるところでございます。   (平岡議員登壇) ◆二十四番(平岡一美君) もう三分しか残っておりません。 ただいま、海部病院に眼科を設置してほしいという郡民の願いを込めて質問をさせていただいたんですけれども、内藤部長からの答弁は、眼科だけに先の見通しが立たないのかしらん、かすみが眼鏡にかかったのかどんなんかわかりませんけれども、はっきりした答弁の内容がいただけなかったんですけれども、やはり皆さんも御承知のように、海部病院はせっかく中核病院として位置づけられております。今までにも脳外科とか、耳鼻科等もなかったのができまして、あと眼科だけができたら総合病院となるので、ひとつこれは真剣に、一日も早い設置をお願いしておきたいと思います。 道路網整備につきましては、部長からこれから検討するんだと、ひとつこの阿南─安芸間、この適用をぜひ当てはめていただいて、空白地域となっているこの地域にもすばらしい道路をひとつ計画していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 いよいよ締めくくりというか、まとめに入らせていただきます。 私は、本当はもう一点質問をしたかったんです。それは今徳島が精力的に始めております三〇〇〇日戦略、また、二〇〇一、そうしたものがすべてでき上がったとき、ちょうどそのめどが平成九年、明石海峡大橋の完成時に合わしているわけです。 私はその時期にぜひとも国民文化祭を本県でやってほしいという、前も一回質問をさせていただいたんですけれども、それを本県で精力的に取り組んでいただきたいということを質問したかったんですけれども、このことについてはひとつ提言というんですか、要望をして終わりたいと思います。 今、この国民文化祭というのは、石川県でこの十月に行われようとしております。私どもがちょうど行ったときに準備をしておりました。盛大に第七回ですか、金沢市を中心に二十カ所でやる、多くの方々大体百万人、二百万人来ていただいて石川県を見てもらえる──徳島県、来年国体がありますけれども、国体は県外客が来るのは、三万、四万ですね。これはもっともっと多くの人が徳島を見ていただける機会がつくれるので、ひとつぜひとも早い機会に本県で開催できますように取り組んでいただきたいことを要望して、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十番・谷口修君。   〔柴田・中谷両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) カラスの鳴かぬ日はあっても、政治汚職が報道されない日はなく、その内容は、政界、財界、組織暴力団が一体となっているという国会史上空前の一大不祥事であります。ついにいたたまれなくなった国会議員が、みずから汚職議員の辞職を要求して断食抗議を行うという事件まで起こり、今や我が国の政治倫理は国政史上最悪、最低の時代に立ち至っております。 さらに、法の番人であるべき検察当局までが悪質政治権力に屈服したかともとれる東京佐川事件の金丸問題について、前例のない略式起訴という、そういうような事態に至っては、金権腐敗の政治権力の魔手が司法界にまで伸びたのかと心ある人の多くの声が聞かれます。私は、今日まで二十一年有余、ひたすら清潔で公平な政治を求めて県政に参画してまいりましたが、今日の最悪、最低の国政にふんまんやる方なく、不愉快きわまりない思いの毎日であります。そのような中で、札幌高検の佐藤道夫検事長が朝日新聞に投稿された一文は、私に希望を与えてくださった、その勇気ある行動に衷心より敬意を表する次第であります。 また、一方、選挙に金がかかることは当然だとして、選挙法はざる法と言われるほど物量金権の選挙が白昼堂々と行われ、買収選挙は後を絶ちません。「網呑舟の魚をもらす」との格言のごとく、いつの選挙でも挙げられる者は雑魚ばかりだと言われ、捕まった者が運が悪かったなどと変な同情の声すら出る世相となっています。このことからもわかるように、今我が国の政治腐敗は、政治家のみならず、そんな政治家を承知の上で送り出してきた有権者も、今こそ厳しく反省しなければなりません。法律として守らなければならないものなら、ざる法などと公然と無視するがごとき暴挙を許すことなく、積極的対策を立てていくべきであります。 そこで、具体的に公職選挙法について一点だけ県警本部長にお伺いいたします。 質問は、全県一区の公職選挙の場合として、あえて次のことを具体的にお伺いいたします。あるAなる候補者が、文化センターのような大会場に、徳島県で選挙権を持つ有権者を県下各地からバスを連ねて数千名集め、A候補者への支持、協力を要請する大集会を開催したといたします。そのバスの中では一人千円相当の弁当も配られ、それらのバス賃、弁当代はすべてA候補者の後援会または選挙事務所が支払ったといたします。このようなことがあった場合、公職選挙法では別に問題にならないのか、あるとすればどんなことか、具体的に御説明いただきたいと思います。 次に、交通対策についてお伺いいたします。 私は、夢のようなできるかできないかわからないものについては質問いたしません。具体的に目の前の問題についてお伺いいたしたいと思います。 交通対策と言えば、やはり道路網の整備がまず問題になろうと思います。この問題は、毎議会でこの場からも繰り返し繰り返し質疑を重ねられてきましたけれども、毎日激しくなっていく交通渋滞のように前に進む、その目に見えてくる実態が余りにも遅過ぎはしないかということであります。 今、目前には緊急事業が山積し、遅々として前進しない状況の中で、二十年先か、いや三十年先かわからない第二国土軸だとか、あるいは紀淡海峡トンネルなどと気の長い話に頭を突っ込んでいく、そんな余裕があるのでしょうか。私には理解ができません。こんな問題に徳島県がかかわっていこうがいくまいが、そのことの成否には何らかかわりがない、やれるものはやれる、やれないものはやれないと断言してはばからないものであります。今、徳島県の置かれている現状はどうでしょうか。三〇〇〇日戦略ももはや二〇〇〇日となり、明石大橋の完成まであと五年、交通対策という角度から見るだけでも、余りにも多くの課題が残されていると思うのは私だけでございましょうか。待ったなし、秒読み段階に入っていると言える、急を要する問題がかなりあるように思います。 そこで、改めて徳島市を中心に周辺の道路網の整備についてお伺いいたします。くどくどとした説明は要りません。現在の状況と完成するまでの作業日程を明らかにしていただきたいと思います。 第一は、鉄道高架化事業についてであります。 知事は、昨年六月議会で私の質問に対して、「徳島市内の都市形成や交通問題の処理面から、徳島駅付近の鉄道高架事業は大変重要だということに基づいて判断いたしまして、今お話がございましたように単独費でも継ぎ足して実施いたしまして、早期に着手すべく努力してまいるつもりでございます」との御答弁をいただきました。この知事の積極的な御答弁に大いなる期待をいたしておったのでございますが、あれから一年が過ぎました。そろそろ作業日程が決定しているのではないかと思いますので、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 第二に、南環状線についてお伺いいたします。 この問題も何回もお伺いいたしましたけれども、もう一度改めてお伺いいたします。南環状線は、現在、国府町内で事業化されておりますが、これが五十五号まで完成して供用が開始できるのはいつか、それまでの作業日程をお示しいただきたいと思います。 第三に、元町沖洲線の福島一丁目から安宅二丁目までの整備が終わるまでの作業日程についてお伺いいたします。 既に一部は六年前に整備されているところもありますが、いまだに用地の話もないところもあると聞いております。現在、整備されている箇所もありますが、歯が抜けたような飛び飛びの作業で、地域住民も行政の不信は小さいものではありません。沖洲流通港湾も、けさからの話にもありましたが、既に分譲の時期を迎え、続いて工場建設など本格的に動き始めようとするとき、こんな状況をいつまで続けるのか、完成までの日程を住民がわかるようにはっきりと御説明いただきたいと思います。 第四に、国道十一号・五十五号を吉野川南岸から勝浦川または大松町付近まで二階建て高架道路にすべきだということであります。 この問題も何回となく提起されましたが、その都度道路幅が狭いとか、沿線住民の私生活が侵害されるなどと立ち消えになりました。しかし、車の数は今もなお増加の一途をたどっております。したがって、十一号、五十五号の混雑も今後さらに増大することは間違いありません。だからといって、他に新しい道をつくるということは、高架道以上に困難であると考えます。やれないという理由を並べるのではなく、何とかしてやるという方策を求めるべきであると思います。この件についても鉄道高架とあわせて知事から御答弁いただきたいと思います。 次に、車対策についてお伺いいたします。 本県の二輪車以上の自動車は、この二十年間に二・五倍の台数に膨れ上がっております。数字を挙げてみますと、一九七二年当時は十八万六千九百二十一台でありましたが、一九九一年には四十八万六千三百五十九台で、実に二・五倍強になっております。そして今日なお普通・小型乗用車から軽四輪車を中心に、毎年一万四、五千台ずつが増加しております。こんな状況の続く中では、もはや単に道路網整備ということでは片づけることは不可能であると思うのであります。この車洪水をどのように処置をしていくのか、今こそ大胆な方策を打ち出さなければならないと思います。 そこで幾つかの提案をいたしたいと思います。 その一は、県条例によってでもヨーロッパで実施しているようなバス、タクシー等旅客営業車を除き、一般乗用車については偶数日、奇数日と、車の登録番号の偶数、奇数とをあわせて可動日、可動できない日を決めてはどうかということであります。 第二は、旧徳島市内への乗用車の乗り入れについて時間制限をする、例えば、一人乗りの乗用車は午前七時から午前八時三十分までは乗り入れができないよう規制をしていく、これは一律でなくても奇数、偶数に分けて制限するということも考えられるかもわかりません。いずれにしても最低これぐらいの方策については早急に打ち出していかなければならないと思います。 第三は、バス、汽車などの交通機関の利用を積極的に進めるということであります。 その一は、バス専用レーンを厳守することであります。現在も時間制限による専用レーンを設けておりますが、きちんと守られていないというのがバスの運転者からよく聞くことであります。他県の専用レーンの運行と比べてみても本県は大変乱れているようであります。正常な運行ができるよう、厳重に進めていただきたいと思います。 その二は、徳バス、徳島市バス、小松島市バスなど、共通路線を走るバスは、共通停留所、共通定期券、時間差調整など、一元化できる問題から実施を図り、利用者がより便利に利用しやすくするように考えるべきであると思います。 申すまでもなく、それぞれの企業は独自の経営方針を持っておりますが、交通対策という立場から、行政も積極的に乗り込んでいって、バス運行の活性化ともなる方策を立てるべきだと考えます。 その三は、自家用車からバスや汽車に乗り継いでいくという施策についてであります。 この場合、第一の問題は、乗り継ぎ場所の駐車場の設置であります。これは場合によっては予算の裏づけが伴うこともあろうかと思いますが、交通渋滞からくる時間の浪費、排気ガスによる環境汚染、さらには新しく道路をつくるなどという、その新設道路に要する膨大な予算等を勘案すると、交通対策としては必ず採用しなければならない施策であると私は断言してはばかりません。 例えば、この方法を県職員が実施いたしたといたしますと、家から駐車場までの自家用車にも交通機関と同額の通勤手当を出し、また駐車料金が要るとするならば駐車料金も同じく出していく、そして汽車あるいはバスの定期券代、あわせてこれを通勤手当として組み込んでいくということであります。いろいろ説明することはできませんけれども、とにかく先ほど申しましたように、時間のロス、あるいは排気ガス公害、あるいは膨大な道路新設の予算等考えると、これぐらいのものは当然将来の交通政策として県が積極的に取り組んでいくべきだと思います。 その四は、土、日、祝祭日の徳島駅そごう周辺における交通対策についてお伺いいたします。 私が説明するまでもなく、この車洪水はひどいの一語に尽きます。乗り入れてくる者は渋滞覚悟の上であるとしても、このために起こってくる周辺の迷惑ははかり知れません。一番困るのは、バス、タクシー、営業所の自動車であります。第二は、排気ガスによる環境汚染であります。こんな状態をそのままにして、環境保護だ公害防止だもあったものではないと思います。駐車場があくまで、あるいはまた降りていった家族が車に帰るまで、一時間でも二時間でもエンジンを吹かして停車しているようなことを許してはいけないと思います。とにかく停車させずに車は常に一定の方向に流れるよう、あるいは乗り入れを禁止するなど、いずれかの具体的な方策を早急に打ち出すべきであります。 以上、交通対策について幾つかの問題を提起して質問をしてまいりましたが、とにかく車洪水に道路整備で対応していくという時代は過ぎたと思います。どうか、あれもやれないこれもやれないというのでなく、これとこれとは直ちにやるという中身のある御答弁を期待いたします。 最後に、学校の週五日制の問題についてお伺いいたします。 いよいよ我が国においても、学校週五日制が実施されることになりました。この問題は、我が国労働者の労働時間短縮という立場から、週五日制の導入が本格化し、教職員もその流れの中で週五日制を導入しなければならないという、そういう状況の中で必然的に起こった問題であります。 文部省の小学校課指導係は、学校週五日制の趣旨は、社会が変化しているこれらの時代に対応できる人材を育てるということである、みずから考え自発的に行動できるたくましい子供をつくる、ゆとりのある時間に自分で考え行動する、そういう力を身につけさせるのが目的であるという記事を見ましたが、当の文部省は、五日制の出発点となりました去る九月十二日土曜日にどんな対策を立てたのでしょう。某百貨店の広報担当によりますと、「文部省は、日本百貨店協会に週五日制の受け入れ行事を要請してきたので、それに対応して子供のための企画をいたしました」ということであります。先ほどの文部省の指導係の話とはえらい違いがあるように思います。無理して理屈をこじつけなくても、将来は完全週五日制になることは必至でありますので、そのときに家庭や地域社会において子供の時代にぜひ身につけさせたい、あるいは体験させたいことを、社会教育という立場から家庭、地域が一体となって準備しなければならないと考えます。学校週五日制の完全実施までにどのような準備をしなければならないのか、概要について御説明いただきたいと思います。 以上、諸問題について御答弁をいただき再問させていただきます。   〔来代議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、鉄道高架事業の第二期計画の推進についてでございます。 この徳島駅付近の鉄道高架事業につきましては、県都徳島市の都市形成や交通の処理面から見まして大変重要な事業であるというふうに認識をいたしまして、不足する国費に単独費を継ぎ足してでもこの事業を完成させたいと考えまして、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけをいたしました。これは御承知のとおりでございます。 したがいまして、平成三年度には、この意思決定に基づきまして調査をいたしまして、現在、その成果がまとまっております。現在の作業状況を申し上げますと、大別いたしますと二つの大きな課題がございます。 その一つは国費の導入についてでごさいますが、この調査結果をもとに県、市、JRと協議をいたしまして、より多くの国費が獲得できますように国と協議に入っております。 二つ目は、この事業の推進の上で最重要課題と考えられます車両基地の移転についてでございますが、現在、その候補地の絞り込みを行っておるところでございます。このような現在行っております作業を早期に終えまして、平成五年度完成予定の一期工事に引き続いて徳島駅部の鉄道高架事業が着手できますように今後とも努力をしていきたいと考えております。 第二点目は、国道十一号の吉野川南岸部から、国道五十五号の勝浦川または大松町付近までを二階建て道路とすることについての御質問にお答えをいたします。 谷口議員御質問の趣旨は、早期に渋滞解消を図るべきだ、こういう御観点からの既存の道路空間を利用して高架化すべきだ、こういう御提言であろうというふうに思われます。 徳島市中心部の交通特性について見てみますと、徳島市を通過してしまう、いわゆる通過交通の交通量は比較的全体に比べて少ないわけでありまして、市中心部に発生集中するものが大半となっております。ちなみにこの数字を申し上げますと、十一号の断面交通量、これが六万一千八百台──平日の二十四時間の交通量でありますが──これが園瀬川以南と十一号吉野川以北間の交通量、これを見てみますと九千百台と、六万一千八百台の中で九千百台と、一万台弱と、こういう比率になりまして、全体交通量の大体一五%程度、こういう数字が出ておりまして、これ中心部へ発生集中する、こういう交通量が大半となっておるわけでございます。こうした状況からして、市の中心部に発生集中する交通を分散をさせるとともに、新たな市街地の形成を促す放射・環状道路構想がパーソントリップ調査報告で提案をされたところでございます。 したがいまして、御提案の高架道路を考えます場合に、このような特性を持つ交通を処理いたしますためには、各主要な交差点ごとに高架道路からの出入りのためのランプをつくることが必要でありまして、現在の幅員が三十メートルに対して、全区間の大半にわたって五十メートルないし六十メートルの用地幅が必要になってくるわけでございます。このためには改めて用地取得が必要となってまいりますが、市中心部が熟成した市街地を形成しておる、こういう状況のために都市再開発事業等抜本的な都市改造というものが必要になってくるというふうに考えられます。 また、これの工事期間中は、現道の六車線のうち二車線ないし四車線しか利用できなくなるという状況でありまして、かなりの長期間にわたる交通渋滞を引き起こすことが危惧される、こういう状況でございまして、現道での高架化は大変容易でないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、徳島市及びその周辺の渋滞対策は喫緊の課題と認識をいたしておりまして、三〇〇〇日の徳島戦略におきましても放射・環状道路の建設を主要課題としてとらえまして、末広有料道路の延伸道路や徳島南環状線の早期整備に取り組んでいるところでございまして、これにより一日も早い渋滞の緩和が図れるように今後とも努力を続けていきたいというふうに考えております。   (栗本警察本部長登壇) ◎警察本部長(栗本英雄君) お尋ねの公職選挙法に関連した御質問にお答えをいたします。 甚だ基礎的なことを初めに申し上げまして大変恐縮でごさいますけれども、ある行為が具体的に犯罪に当たるものであるかどうかは、その行為の行われました日時とか場所とか、また、その行為の態様とか、また、具体的に証拠の有無などの事実関係について入念な捜査を行った上で判断するものでございます。ただいまのお尋ねの点につきましては、お示しいただきました事実関係のみをもって公職選挙法上問題があるかどうかについては、したがいまして、直ちに判断することはいたしかねるところでございます。 しかしながら、一般論として申し上げますと、例えば具体的なある事実行為が、特定の候補者を当選させる目的で選挙人に対して財産上の利益を供与したり、また、酒食などを提供したものであるということが認定される場合には、買収行為を禁止いたしました公職選挙法の第二百二十一条の規定に触れるおそれもあるものと考えておるところでございます。 申すまでもなく警察は、選挙違反取り締まりを通じて民主主義の根幹であります選挙の公正確保に寄与するという責務を負っておるわけでございまして、私どもは不偏不党、厳正公平の立場を堅持して選挙違反取り締まりに当たっているところであります。また、具体的に法令に触れるおそれのある事実を認知した場合には、今後とも厳正に捜査を行っていく方針でございます。 次に、交通対策に関連をいたしました御質問についてお答えを申し上げます。 お尋ねのございました車の登録番号による交通規制並びに旧徳島市内への乗用車の乗り入れ規制につきましては、大変考慮すべき多くの問題があり、慎重に検討すべきものであると考えているところであります。現在の徳島県内の交通事情を勘案いたしますと、車両を所有し運転をされている県民の方々の車両使用に対する必要性や緊急性はさまざまでありますし、また、車両使用が規制されている際に代替交通手段が十分確保できるか否かという問題、さらには複数の車両を所有する方が優遇されるのではないかというような問題など、多くの問題が存在しておりまして、直ちには県民の理解が得られにくく、現在のところは実際的には困難であると考えております。 また、警察といたしましては、道路交通法との関係もございまして、条例を制定することについては考えておらないところでございます。 また、最後の御質問でございますけれども、バス専用レーンにおける指導、取り締まりにつきましては、現在も警察官を街頭へ出動させまして指導、取り締まりを実施しておるところでございます。その重要性は十分認識しておりますので、今後とも計画的に指導を続けてまいる所存でごさいます。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私から、道路の問題二点についてお答え申し上げたいと存じます。 まず、徳島南環状線についてでございますが、この道路につきましては、既に御案内のとおり、市中心部の交通分散を図るため、国道百九十二号のバイパスとして昭和六十一年度から建設省におきまして直轄事業として着手されたところでございます。 現在の進捗状況につきましては、当初事業採択されました国府町における二・二キロメートル区間、ここにつきまして用地取得あるいはその準備作業の段階であり、取得済み用地の一部では文化財調査もあわせて実施しているところでございます。 また、国府町から国道四百三十九号までの約四キロメートルの区間につきましては、今年度から新規に事業化されまして、現在、地元説明会等の準備を進めているところでございまして、早期に用地取得交渉に入れるよう建設省に協力していくこととしております。 これらの区間の供用までには多数の用地関係者との交渉や文化財調査など、期間を要する課題もございますが、この事業化区間は、国道百九十二号と四百三十九号とを結ぶものでございまして、相応の事業効果が期待できますので、できるだけ早く供用できますよう地元徳島市ともども建設省に協力してまいりたいと考えております。 また、いまだ事業化されていない五十五号までの区間につきましても、早期に事業化されるよう国に要望してまいりたいと思います。 次に、元町沖洲線の件でございます。 お尋ねの区間につきましては、福島一丁目から安宅三丁目までの区間約千三百十メートルの間だと存じますが、このうち道路線形や幅員の面から、特に交通の障害となっているところが起点側と終点側に一カ所ずつ二カ所ございまして、まずこの解消を図るべきものと考えまして事業を実施しているところでございます。 このうち福島橋のたもとの屈曲部の解消のため、福島橋から福島小学校までの約二百七十メートルを福島工区として昭和六十年度から事業着手し、平成三年度末までで約五八%の用地取得を行っております。 また、福島派出所から城東中学校までの幅員が五メートル程度と非常に狭くなっている約六百六十メートルの区間を安宅工区として拡幅を行っておりまして、平成三年度末の進捗状況は、用地取得が約九〇%、工事につきましても約七〇%の四百六十メートルが完成しております。この二カ所の事業中区間につきましては、全域にわたって用地交渉を展開しておりまして、今後とも残りの案件の処理につきまして全力を傾けてまいりたいと考えております。この両区間の間には、道路幅員が九メートルから十二メートルの区間が約三百八十メートルございまして、二車線は確保できておりますが、このさきの両区間に引き続き、ここにつきましても順次事業展開を図ろうと考えております。 しかし、この区間の事業化にはぜひとも国庫補助の導入が必要でありまして、そのためには、現在事業中の区間のめどをつける必要がございますので、その進捗を図ってできるだけ早期に新規区間について着手していきたいと考えておる次第でごさいます。 なお、この元町沖洲線は、沖洲あるいは渭東地区と徳島市中心部や国道十一号と連絡する幹線道路でありまして、地域の生活道路あるいは末広有料道路のアクセス道路として重要な路線でございますので、今後とも整備促進に努めてまいりたいと思っております。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 交通対策につきまして三点お答え申し上げます。 まず、共通路線を走るバスについての御質問でございますが、徳島県東部地域におきましては、徳島市、鳴門市、小松島市の三公営バスと民営の徳島バス株式会社につきましては、競合率も高く、これまでにもバス事業の一元化に向けた事業者相互間の協議が幾度となく行われてきたところであります。その間、事業の一元化は直ちにできないとしても、利用者利便の向上を図るという観点から、各バス事業者相互の協議の結果、昭和六十一年八月からは徳島市、小松島市及び徳島バスの三者による乗り継ぎ定期券の発売、また、平成二年一月からは徳島市、小松島市及び徳島バスの三者による共通乗車制度が発足し、また、停留所の統合、運行ダイヤ調整につきましても可能なところから実施がなされているところであります。 県といたしましては、利用者利便の向上はもとより、バス事業としての経営効率の改善を図る観点からも、各事業者間の調整は重要と考えているところであり、監督官庁であります四国運輸局の御指導のもと、さらに各事業者間の調整が円滑に進むよう県としても支援してまいりたいと考えております。 次に、自家用車からバスや汽車に乗り継ぐ、いわゆるパークアンドライドについてであります。 徳島県におけるパークアンドライドといたしましては、国道十一号広島ランプ下に七十九台分の駐車場を建設省が設置している例がございます。利用者はここに乗用車を駐車してバスに乗車し、徳島市中心部へ向かうということになっております。その駐車場の利用状況についてでありますが、一日の延べ駐車台数は約百二十台から三百台となっておりますが、パークアンドライドシステムの利用台数は、平成三年九月の複数日の一日平均値において自動車二十八台、二輪車十六・三台という調査結果が出ておりまして、システムの利用状況は低調であるというのが現状でございます。 また、全国的に見まして、通勤ラッシュ対策のパークアンドライドといたしましては、名古屋市、神戸市、福岡市などにその例があるようでございます。このパークアンドライドシステムの実施上の問題点といたしましては、土地の確保が特に難しい駅やバス停周辺での駐車場の整備、その費用負担、さらには管理経費の問題がございます。また、バス及び汽車利用についての利便性、さらには、このシステムに対する県民の方々の理解なども問題になろうかと思います。 しかしながら、公共交通機関の利用促進を図りますことは、県民生活に大きな影響を与えております交通渋滞の解消策として極めて有効な手段でございますので、御提言のパークアンドライドシステムの整備も含め、種々の面から関係機関、関係部局ともにさらに検討してまいりたいと考えております。 三点目は、駅前そごう周辺の交通対策でございます。 徳島駅周辺、そごう周辺の交通渋滞につきましては、従来より御指摘をいただいているところであり、特に日曜、祝日あるいは特売日などには相当混雑していることにつきましては十分承知をいたしておるところでございます。この交通渋滞は、駐車場への入場待ち、買い物のための一時停車などが大きな原因の一端かと考えられます。このため、この対策といたしまして、まず、買い物客待ちの違法駐車を解消するため、県公安委員会におきましては、そごう東側に違法駐車抑止警告システムを本年四月から設置したところであります。また、徳島駅ビル完成に向けては、その利用者の駐車場の確保はもちろんのことでありますが、現在、駐車場への入場待ちをしている車両の停滞を解消するということも含め、駅ビルの西隣に約六百台収容の駐車場を整備することとなっております。さらに徳島駅前への流入車両増の道路確保対策として、国道百九十二号元町交差点から新しく建設されます徳島駅ビル駐車場に至る道路を現在の片側三車線から四車線に拡幅することといたしております。 いずれにいたしましても、徳島駅周辺、そごう周辺の交通渋滞の解消は県民の強い要望でもありますので、県といたしましては、平成二年十一月に徳島駅ビル関連対策協議会からいただいた御提言、さらには議員の御提案も含めまして、今後さらにJR四国、徳島市等の関係機関、関係部局との連絡調整を密にし、ソフト、ハード両面における対策について研究をしてまいりたいと考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 学校五日制に関する御質問にお答えいたします。 学校五日制実施の趣旨からいたしましても、さらにその円滑な定着のためにも社会教育施設が非常に重要であることは御指摘のとおりと考えております。このため行政はもちろんでございますが、家庭、地域社会、民間関係団体など、いわゆる社会全体が取り組む必要があるという認識を持っているところでございます。 そういう観点から、私ども教育委員会といたしましては、学校外の諸活動、体験の場といたしまして従来から山川、牟岐の両自然の家の主催事業、これらの施設を利用した青少年の科学活動、あるいはまた小中学生を対象にいたしました自然に近い生活を体験していただくフロンティアアドベンチャー事業であるとか、あるいはまた、学校ボランティア活動研究協議会などとタイアップした青少年ボランティア活動など、種々の事業を実施しているところでありますし、また、ボーイスカウト、ガールスカウト、子供会連合会などの社会教育諸団体の活動の支援も行っているところでございます。 このほか、新たに学校五日制の実施に当たりまして、県下十三の市町村で、私ども異年齢集団と申しておりますが、いろんな年齢の方のグループ、異年齢集団での交流を中心とした地域少年少女サークル活動促進事業の実施や、また、文化の森の博物館、美術館などの常設展の第二土曜日の無料開放あるいは文化の森での児童、生徒向けの催しなどを行ってきたところでございます。これとあわせまして市町村に対しまして、社会教育施設の開放、指導員の設置、学校外活動の実施を要請をいたしましたところ、多くの市町村において地域の実情に即した取り組みが見られたと考えているところでございます。 今後、これらの事業の内容をさらに工夫いたしますとともに、活動の場となる図書館など社会教育施設の整備を一層促進することはもちろん、諸活動のための指導者の養成が肝要となりますので、子供会、青少年団体などの指導者研修の一層の充実に引き続き努力をしてまいり、学校五日制の本来の趣旨を実現したいと考えております。よろしくお願いいたします。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) まず、公職選挙法の問題についてでありますが、県警本部長から御答弁いただきました。大体そういう御答弁になるだろうと私も予想はしておりました。しかしながら、あえてこの質問をいたしましたのは、徳島県民がいま一度この問題について認識を新たにしていただきたい、こういうことも念頭にあったからであります。また、この議場にいる方々は、県下の公職選挙に際しては常に重要な役割を果たしてこられた方々ばかりだと思います。したがいまして、先刻警察本部長から御答弁いただきました点について、お互い再度確認をいただいて、今後、各種公職選挙に県民の先頭に立って御指導いただくなら県下の選挙の様相も従来とは変わった状況が生まれてくるのではないかと考えたのであります。 さて、過去はさておきまして、警察当局におかれましても、県下に千三百八十名の警察官が二千七百六十の目を輝かせ、二千七百六十の耳を傾けて活躍されております。どうぞひとつ選挙が近づいてくると、何か目が少しかすんできたような、あるいは耳が少し聞こえにくくなったようなということのないように、少なくとも公職選挙法がざる法などと県下の有権者から聞こえてくることのないように、なお一段と頑張っていただきますように強く要望いたしておく次第であります。 知事から鉄道高架の問題についてお聞きいたしました。要は、今国と折衝しているという問題、もう一つは操車場の代替地をどこに求めるかという、この問題が一番大きな問題だろうと思います。しかしながら、操車場問題が今新しい問題となって、それが片づかなければできないというのであれば、小松島の操車場をなぜこれだけ高架が問題になっていたときに、きちんと操車場を確保しておかなかったのか、二軒屋付近あるいはまた不動町付近にというけれども、小松島のあったところの操車場と距離的に余り変わったものでありません。したがって私は、操車場問題が解決しなければこの高架事業ができないというのは、これは恐らく将来話としてはできても、高架事業は半永久的に徳島駅前周辺はできないんじゃないか、だからあえて日程を明らかにしてほしいというぐらい詳しくお伺いしたかったのは、国との話は何月何日までとはいかなくても、大体何年ごろまでにはこの問題は詰めますと、操車場も年度内にはめどをつけたいとか、あるいは来年中にはめどをつけたいとか、こういうことを日程にはめてこないと、これは私は話にならないと思うんです。 大体、駅ビルを建てて、あそこの高架ができなかったというところに問題がある。なぜ高架がきちんとできることを一緒にやれないのに駅ビルを先に、我々が駅ビル、駅ビルと叫んだのか、駅ビルが果たして徳島県にどれだけの利益をもたらすんだろうか、私は駅ビルができたということよりもはるかに今の交通渋滞の迷惑の方がはるかに県民に与えている迷惑というものは大きいとすら私は思います。 そういう観点からするならば、ひとつ知事にもう一度、どこらあたりまでは見通しが立つものだろうか、ひとつこういう点について、再度鉄道高架についてはお伺いいたしたいと思います。 なお、知事からお伺いいたしました国道十一号・五十五号の高架道路の問題については、これは論議をすると幾らでも論議がありますので、幸い土木委員でもありますので、改めてこの問題は土木委員会で取り上げてみたいと思います。 また、南環状線について、元町沖洲線について、知事、お聞きのとおりでございます。 私はあえて作業日程とまで申し上げたのは、いつできるのか、五年先か十年先か、こんな重要な問題が全く見通しが立たない、これで道路行政もあったものではないというのは言い過ぎでしょうか。南環状線というあれだけの距離、わずか十キロ足らずのところの距離を、これをまだ将来いまだに事業化ができてない、さらにはその見通しというのは一切立たない。現在、元町沖洲線に至っては、先ほども御説明いたしましたように、既に道路の一部はできているにもかかわらず、あと事業化できていない所はさっぱりいつできるかわからない、これは、地域住民はこんな状態でたまったもんじゃないですよ。昨日の大雨、新聞にも写真入りで出ていた御案内のとおり、あれはせっかくしていただいたよい道路であれだけの水が逆に出てくるようになっておる、狭い所はあんな水浸しにならない。あのせっかくできた新しい所、整備できた所が池になって水浸しになっておる。これから何年ああいう状態を続けさせていただくことになるんでしょうか、こんな状況で引き下がることはできませんけれども、時間の関係もあり、私は土木委員会でこれはきっちりと詰めてまいりたい。こういう状態で許しておくことはできないと考えております。 次に、車対策について県警本部長からも御答弁いただきました。 実はこの私の質問を交通対策室がしてくれるのか、警察側がするのか、これはひとつ仕事がよくできるところで答弁していただいたらいいと思いましたけれども、何やキャッチボールでないですけれども、ついに警察の方に回ってきたようです。警察サイドで答弁していただくとああいう御答弁になる、これはもうやむを得ないと思います。そういう私は現状でやるかやらないかということでなくて、やる方向を見つけ出すためには、行政として新しい施策をつくっていかないかん、こういう立場からわかりやすく質問もしてあったと思うんですけれども、そういう立場からの御回答はいただけませんでした。 これにつきましても、ひとつ具体的に私は提案申し上げたい、これは今直ちにいろいろとお話もありました。この乗り継ぎ方法についてはいい方法だからやってみたいということで、これは大いにやっていただきたいんですけれども、さらに幾つかの問題も提起いたしましたから、何としてもこれからの時代は、車に道路を広げて対応していくというのは時代がもうおくれた。いかに車洪水の車についてきちんと整理をしていくといいうことを施策として打ち出していくか、したがって車対策に対する車対策検討委員会のようなものを開いて、行政としてはどういう問題が施策として出せていくのだろうか、こういう検討委員会を早急に組織すべきだと思いますけれども、お考えがあるかどうか重ねてお伺いいたしたいと思います。 最後に、学校五日制の問題について御答弁いただきました。御答弁いただきました内容はすべて了解をいたします。しかしながら、今の御答弁だけでは極めてまだ不十分だと思います。今後、この五日制完全実施に向かっては、たとえ山間僻地であろうとも子供のいるところについては、これは当然五日制というのは実施される、したがって、きめ細かい対策を立てておかなければなりません。山間僻地はいろいろ施設がないからそこの学校の先生にひとついろいろやってくれというような、こういうことは許されなくなってまいります。したがって、全体の社会教育の面で山間僻地までこういう問題についてはきちんとした対策を立てなければならない。そうすると、これは当然予算が伴うことです。したがってもう一度国に対しての基本的な予算を要求していく、その予算を伴って、それぞれ例えば指導員の養成等、これはもう予算組まなければこんなものできません。したがって、そういう点についてもいま一度予算要求をして本腰にこういう問題に取り組んでいくお考えかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 御答弁により、最後のまとめにさせていただきたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 私からは、再度、鉄道高架事業につきましてお答えをいたします。 平成三年度の調査結果の内容をより具体的に御説明いたしますと、駅部の高架化につきましては、現駅部の車両基地の移転を先行いたしまして、その跡地に仮線を敷設して、高架本体を現在の本線路上に建設することになるわけでございます。 したがいまして、車両基地の移転が重要課題となりますので、現在、県、市、JRにおいて、その規模、基地のレイアウト並びに列車運行状況を考慮しながら最適候補地を徳島市内の二カ所に絞り込んでいるところでございます。そのほか新設が予定されます駅北アクセス道路や駅北広場などの国との協議原案がまとまっております。この事業の実施に当たりましては、県単独費を継ぎ足してでも実施する方針ではございますが、当然国費の導入もできるだけ図っていく必要がありますので、より多くの国費が得られるように、現在、先ほど申し上げました調査結果や花畑踏切の単独立体化案をもって、ただいま国と協議を進めておる段階でございます。 今後は、車両基地の移転を初めといたしますもろもろの課題をまとめまして、事業採択協議を早く詰めて、一期工事の高架切りかえ工事が平成五年度に完成する予定でございますので、一期工事に引き続いて事業着手ができるように関係機関と協議調整してまいりたいと考えております。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 車対策を検討するための委員会についての御質問にお答えいたします。 市内の交通渋滞対策につきましては、従来から企画調整部、土木部、警察本部の関係各課で組織いたします道路交通渋滞緩和調査検討会におきまして、道路交通の渋滞状況、幹線道路網整備などについて調査検討を行ってきたところであります。しかしながら、市内の交通渋滞に緩和の兆しが見られないことから、より効果のある対策を見出すため、いま一度この組織の運営等について再検討を行い、議員御提案の方法も含めソフト面での具体策についてこの検討会で総合的な検討を行い、可能なものからでも実施できるよう努力してまいりたいと考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 学校五日制に関連しまして、完全実施の場合についての御質問にお答えをいたします。 文部大臣等の国会答弁から推察しますと、完全実施はまだかなり先のことになろうかと思いますが、完全実施までにより一層きめの細かい取り組みが必要な点については御指摘のとおりだと考えております。 したがいまして、現在、月一回ないし二回実施をしている現状等を十分把握をしますとともに、関係団体とも十分協議をしながら対応策を引き続き検討してまいりたいと考えております。 また、完全実施を円滑に実施をいたしますためには、先ほど申し上げました諸施策の拡充強化はもちろんでございますが、社会教育関連施設の整備などについて十分対応が図られますよう、新たな予算措置等についても国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) 鉄道高架の問題について、再度知事から御答弁いただきましたが、とにかく一日も早い実現に向けてさらなる御努力を特に御期待を申し上げておきたいと思います。 なお、車対策検討委員会ということも、これも従来よりさらに強化をして新たな角度からひとつ検討してみたいと、こういうことでありますので、これも今後期待をもって見守ってまいりたい、かように考えます。 学校週五日制の問題につきましても、国に対して強力に予算要求をしていきたいということでありますが、全く、今後この予算の裏づけのないことでやろうとしても、とてもじゃないけれどもいいことはできないと思います。最大の努力をお願いいたしたいと思います。 さて、戦後四十七年、日本は歴史始まって以来最大の繁栄を続け、ついに世界の先端をいく経済大国になりました。この間、一時的不況はありましたが、常に天井知らずという勢いで成長に成長を重ねてまいりましたが、いわゆるバブルがはじけ、じりじりと不況のトンネルに入り始め、しかもこのトンネルはかなり長期の世界的規模の不況になるということが経済学者も指摘をしているようであります。このような時期に三木知事の任期もあと一年、過ぎ来し方を顧みて、この一年に何をやればよいのか、せめてこれだけはという焦点を絞った、実績が見えてくるような、そのような一年でありますように、充実した毎日で任期を全うされますように御期待申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。(拍手) ○副議長(木村正君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...