徳島県議会 > 1992-07-09 >
07月10日-04号

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  1. 徳島県議会 1992-07-09
    07月10日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 4年 6月定例会   平成四年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成四年七月十日    午後四時四十四分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     課査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     事務主任     中  本  頼  明 君     同        日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局次長    江  川  徹  也 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              齋  藤  キ ヨ ミ 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長有  内  弘  志 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  久  子 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成四年七月十日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十号、計十件及び請願・陳情」                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願・陳情閉会中継続審査の件     (議   決) 第三 議案第十一号及び第十二号、計二件   (議   決) 第四 議自第一号至第四号、計四件      (議   決) 第五 議第五号               (議   決) 第六 議第六号               (議   決) 第七 議員海外派遣の件           (議   決) 第八 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第263号  (参照)                          財第263号                      平成4年7月9日 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿                徳島県知事 三 木 申 三   平成4年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 11 号 教育委員会委員の任命について 第 12 号 公安委員会委員の任命について   ────────────────────────   〔川真田議員退席、出席議員計三十八名となる〕 ○議長(小倉祐輔君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正についてより第十号に至る十件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・平岡一美君。   〔川真田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (平岡議員登壇) ◎総務委員長(平岡一美君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、警察関係施設の配置等についてであります。 委員から、より機能的な警察活動を展開するための警察署の主要幹線道路沿いへの移転について、警察当局の見解がただされたのであります。 これに対し、理事者から、  各警察署とも建設当時の住民の利便性、地理的条件、犯罪の発生状況等を考慮して配置されたが、新たな道路の建設等により周辺環境に変化が見られるので、今後、警察署の改築に当たっては、こうした諸要件について見直しを行うとともに、現有施設の状態及び財政面での検討を行い、地域住民初め関係者の意向を聴取した上で建設地を決定したいとの答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、 地域警察として重視しなければならない地域住民の利便性や機動性、将来における人口予測等について総合的に勘案しながら、早急に適切な配置を検討するよう要請がなされた次第であります。 また、このことに関連して、吉野川大橋への検問所の設置及び警察関係施設における合併処理浄化槽の計画的設置についても要請がなされた次第であります。 このほか、  外勤課から地域課への名称変更の経緯について  暴力団対策法指定暴力団組員による暴力的要求行為及び暴力追放県民センターの広報について  刑法犯少年の特徴的傾向及び検挙補導の効果等について等の論議がなされた次第であります。 次に、総務部・国体局関係について申し上げます。 まず、高い水準にある繰越明許費についてであります。 委員から、明石海峡大橋の開通等を控え、積極的に事業を進めていかなければならない状況にありながら、平成三年度における一般会計予算の繰越明許費の額が約百三十三億円余と多額で、しかもここ数年増加傾向にあることから、その理由及び対策がただされたのであります。 これに対し、理事者から、  全繰越額のうち、土木部の繰越額が約百二十三億円余であり、大半を占めている。これは、地元関係者等との調整に伴う事業着手の遅延、用地取得・補償処理の困難さに加え、平成二年度の遅い時期に災害が発生したことから繰り越しが多額となり、平成三年度の通常事業の円滑な執行に影響を与えたためである。  今後とも適切な予算措置や効率的な事務の執行を進めるための事務改善等を図ることにより、年度内における事務執行に努めたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、 さまざまな事業がある中で、優先すべき事業の選択を検討するとともに、緊急を要する事業の実施については、積極的・重点的な予算編成と並行して、組織、機構等人事面での見直しを行い、積極的な事業実施ができる体制を整えるよう関係部局と調整し、限られた予算の効率的活用を図り、遅滞なく事業が実施できるよう要請がなされた次第であります。 このほか、  本会議での質問に係る事前調査のあり方について  多様化する行政需要に対応した人事体制について  板野郡内への合同庁舎の設置について  サービス低下を来さない完全週休二日制の実施方法について  非核の県宣言十周年記念事業について等の論議がなされた次第であります。 最後に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、地方拠点都市の指定に対する取り組みについてであります。 委員側から、去る五月二十九日に地域活性化の起爆剤とも言える、いわゆる地方拠点都市法が成立したことに伴い、地方拠点都市地域指定に向けての手続、指定要件及び取り組み方針について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、  この法律は、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展を目的としたもので、まず国において定める基本方針に基づき、県が国及び関係市町村と協議して地域を指定する。指定地域の市町村は共同して基本計画を作成し、県の承認を受け、公共事業の重点投資等各種の支援措置により整備を進める仕組みである。  現在は関係省庁において、基本方針の策定に向けての調整が始められた段階であり、県としてはこの基本方針に関するあらゆる情報の収集に努める傍ら、県内四市の担当者との検討会を開催し、積極的な取り組みを求めるとともに、相互の情報交換を行ったところである。  地域指定の具体的要件については、基本方針の策定を待つことになるが、地方の自主性、主体性が生かされるのが本来の趣旨であることから、地方の実情に即した弾力的な指定ができるような内容となるよう引き続き働きかけていく。  基本方針が予定どおり今秋に示されれば、三〇〇〇日の徳島戦略や総合計画二〇〇一等との整合性を図りながら、遅滞なく国との協議を進め指定を行いたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、 既に地域指定に向けて全国各地で名乗りを上げている状況にあることから、関係市町村の意識の醸成を待つ形でなく、県が主導権をもって具体案を示す中で市町村を指導することにより、早い段階で国等と協議を行い、他の地域をリードするような構想の実現を目指すよう強く要請がなされた次第であります。 またこの問題に関連して、徳島空港の周辺整備及び県西部の振興策についても質疑がなされた次第であります。 このほか、  阿南から関西国際空港への航路開設について  人口定住促進に対する取り組みについて  総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略関連事業の進捗状況について等の論議がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「米軍機の低空飛行訓練中止に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしてありますので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日               総務委員長 平 岡 一 美 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿議案番号件     名審査結果備考第一号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正について原案可決  第二号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について原案可決  第六号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について原案可決  第七号町の境界変更について原案可決  第九号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   総務部   公安委員会に関するもの   及び歳出  第二条第二表 地方債補正承  認  第十号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について承  認     ────────────────────────   〔近藤議員退席、出席議員計三十八名となる〕 ○議長(小倉祐輔君) 経済委員長・柴田嘉之君。   (柴田議員登壇) ◎経済委員長(柴田嘉之君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、原案のとおり承認すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、株式会社ジャストシステムの進出断念問題についてであります。 委員側から、これまでの経過及び県の対応策についての質疑がなされたのに対し、理事者から、  このような結果となったことは誠に残念である。ブレインズパーク徳島への立地断念の理由については、同地が産業廃棄物処分場跡地であること等によるとのことである。また、同社の鳴門市撫養町木津地区への進出に際して、ブレインズパーク徳島の分譲地購入を条件とした事実はない。  鳴門市撫養町木津地区への進出計画については、同地区が市街化調整区域であることから、都市計画法で定められた開発制限の規定の例外として特例的に認めた「市街化調整区域における遊休未利用地の開発に関する取り扱い要領」に基づいた運用がなされなければならないが、同社はサービス業であり、開発可能な地場産業には該当しない。また、都市計画法の趣旨からも同要領の見直しはできない。ただし、五ヘクタール以上の開発については、同要領の規定とは関係なく、協議が可能である。  県としては、同社の県内立地が望ましく、今後、同社から相談があれば、可能な限りの協力をしていきたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、 同要領の見直しの検討方について、また、この問題がブレインズパーク徳島への今後の企業誘致対策に悪影響を及ぼさないよう産業廃棄物処分場跡地の環境調査を含め、十分配慮するようにとの指摘、提言が相次いでなされたため、特に、委員会としても、委員全員の意思を集約し、同社が県内の適切なところに立地できるように理事者に対し最大限の努力を強く要請しておいた次第であります。 このほか、  海水浴場開設に係る鮫対策について  マリンピア沖洲分譲地面積減少の原因等について  看護婦の労働条件の改善等について  完全週休二日制実施に伴う県職員の増員等について  アスティとくしまにおける工芸村の運営について  阿南市辰巳地区における国体馬術場跡地の利用方法等について  橘湾への石炭火電立地計画に係る環境保全対策について  県下各地で実施されている「ほたる祭り」への対応について  鳴門市撫養町木津地区に建設予定の観光ターミナルへの対応について  鳴門地域職業訓練センターの概要について  地方労働委員の選任方法について  県外からの観光客への対応について等の論議がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、今後の農業施策推進に当たっての基本姿勢についてであります。 委員側から、このほど農林水産省が発表した「新しい食料・農業・農村政策の方向」に対する県の見解及び対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、  この新農政プランは、今後の我が国農業の基本的なあり方を提示したものであり、稲作については十から二十ヘクタール規模の個別経営体をモデルとして提示されてはいるが、大規模経営のみを施策の対象とするものではない。  また、本県農業は稲作以外の農産物の生産が盛んであるので、育成すべき経営体もより多様なものとして考えていくべきであり、産地づくりの観点からは、兼業農家及び高齢者、婦人の役割も重視していく必要がある。これらの諸点を踏まえて「徳島県農業の基本計画」を推進していくとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、 本県農業の振興に当たって、零細農家及び農業後継者の確保等にも十分配慮して、有効かつ適切な施策が講じられるよう要請がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、  ポスト・ハーベスト対策について  農業協同組合と森林組合の相互乗り入れについて等の論議がなされた次第であります。 このほか、  吉野川北岸用水に係る地元負担の軽減について  浮魚礁の効果等について  すだちの宣伝方法等について  那賀川下流域の農業振興について  吉野町の産業廃棄物処理施設建設問題が当該町の農産物販売に及ぼす影響等について  産業廃棄物問題に対する農林水産部の対応について  鳴門市土佐泊浦における砂浜流失について  本県と和歌山県間の漁業境界線について  手入れ砂の確保について等の論議がなされた次第であります。 また、地方労働委員会関係については、地方労働委員の選任方法についての質疑がなされた次第であります。 なお、請願及び陳情に基づき、「米の市場開放阻止等に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしてありますので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日               経済委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿議案番号件     名審査結果備考第九号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中
      農林水産部に関するもの承  認     ────────────────────────   〔近藤・谷口両議員出席、出席議員計四十名となる〕 ○議長(小倉祐輔君) 文教厚生委員長・四宮肇君。   (四宮議員登壇) ◎文教厚生委員長(四宮肇君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決又は承認すべきものと決定し、陳情については、お手元に御配布の「陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討又は善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、教職員の不祥事件についてであります。 委員側から、たび重なる教職員の不祥事件の背景及び今後の対応策、特に倫理確立検討班における今後の検討内容等について県当局の方針がただされたのであります。 これに対し、理事者から、  公務員倫理の確立、服務規律の確保への取り組みについては、必ずしも十分でなかったため、倫理確立検討班を設置した。  ゆとりある風通しのよい職場づくりに向けて、学校行事の見直し等を検討したい。  教育現場の実態把握については、倫理確立検討班における内部協議だけでなく、教育現場、組合、PTA等からも本音の意見が聞けるよう、調査方法について検討したい。  一般社会とのつながりが希薄となりがちな教職員に、広く社会との交流ができるような研修方法について検討していきたいとの答弁がなされたのであります。 本委員会といたしましても、この問題が、県民及び県教育界に与えた衝撃の深さにかんがみ、倫理確立検討班においては、この問題の原因を探るため、幅広い、多方面からの調査・検討がなされるよう要請しておいた次第であります。 このほか、  県立ろう学校における普通科設置の検討について  ビデオ学習センターの設置について  生涯学習センターの設置について  こども科学館の設置について  学校給食における食品アレルギー問題について  障害児教育における通級による指導の実態について  地域別、性別でのバランスのとれた教職員の採用について  文化財行政の推進とこれに関連した国分尼寺跡地の買収問題について  高校単位制に関する県の対応について  農業、林業等の職業科を持つ高校についての今後の方針について  県南養護学校建設の進捗状況及びその規模について  学校の環境整備について  県立池田高校祖谷分校の現状及びその改善について等々各般にわたる論議がなされた次第であります。 次に、保健環境部関係について申し上げます。 まず、吉野町西条地区における産業廃棄物処理施設設置問題についてであります。 委員側から、  産業廃棄物処埋施設による周辺環境への影響について  産業廃棄物処理施設を正確に住民に理解してもらうための県の取り組みについて  長期化する業者と住民の紛争を早期解決するための県の対応について等がただされたのであります。 これに対し、理事者側から、  産業廃棄物処理施設設置による周辺の農作物への影響はないと予測している。  周辺住民の業者に対する不信感、公害発生に対する不安感を取り除くため、公害防止協定、周辺地域の環境整備等を提案していきたい。  当該施設について住民に誤解が生じているため、文書等により正確な情報を伝えたい。  当面は住民とひざを交えた話し合いを続けていきたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、 産業廃棄物処理施設設置に係るこの種の問題は今後も生じてくると予想されることから、住民の理解と協力を得るための方策について検討するようとの要請や、現在、住民側は施設の完全撤去を主張し、業者側は吉野町長を初め反対住民を告訴している状況で、県民の不安感が高まっており、この問題の長期化は、より混乱を大きくするおそれがあるため、一刻も早い解決策を立てるようとの要請がなされた次第であります。 なお、この問題に関連して、産業廃棄物処理施設設置届受理の際の事務処理についても質疑がなされた次第であります。 また、阿南市の各所における土砂等の投棄・埋立問題について質疑がなされ、県当局において、こうした環境破壊につながる不法投棄には十分眼を光らすよう要請がなされた次第であります。 このほか、環境保全の問題に関連しては、  山川町の吉野川河川敷における産業廃棄物投棄について  県内の産業廃棄物の処理状況及び今後の処理方針について  空き缶回収対策について等の論議が、また、保健医療の問題に関連しては、  県立病院における経営問題について  中央病院における痴呆性老人疾患センターの状況及び課題について  寝たきりゼロ作戦における今後の対策及び取り組みについて  理学療法士・作業療法士の人材確保及び人材育成について  健康カードの導入について  エイズ問題に対する取り組みの基本方針について  野犬問題をめぐる諸施策について  乳幼児医療費助成の対象の拡大について等の論議がなされた次第であります。 最後に、福祉生活部関係について申し上げます。 まず、高齢者対策についてであります。 委員側から、健康県徳島を標榜する本県において、今後ますます増加することが予想される高齢者問題について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、  寝たきり老人の増加に対しては、寝たきりゼロ作戦等によりその発生を防止する一方、在宅福祉サービスのPR強化による利用の拡大を図るとともに、サービスの充実に努め、各家庭の負担を軽減していきたい。  急速な高齢化に対応すべく福祉施設を充実するためには、マンパワーの確保が重要であり、福祉従事者の人材確保と地位向上が必要である。  高齢者の生きがい対策として、小規模シルバー人材センター、シルバー大学校、県健康福祉祭開催等を通して生きがいづくりを進めるとともに、市町村においてもこうした事業展開がなされるよう努力していきたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、本県における高齢化の進行は全国平均を十年程度上回る状況にあることから、これに対応できる体制づくり等、積極的かつ強力な高齢者対策の推進について、強く要請がなされた次第であります。 このほか、  聴覚障害者のためのファックス番号帳の作成について  病院における手話通訳者の配置について  聴覚障害者の補聴器取得に対する補助について等の論議もなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日             文教厚生委員長 四 宮   肇 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿議案番号件     名審査結果備考第三号徳島県立保育専門学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第四号徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例の一部改正について原案可決  第九号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   福祉生活部に関するもの承  認     ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 土木委員長・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◎土木委員長(谷口修君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願・陳情については、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、土木部関係について申し上げます。 まず、細川内ダム建設問題についてであります。 本件に関し委員側から、本問題はこれまでも本会議、委員会等でたびたび論議がなされた県政における重要な課題でありながら、建設省において昭和四十七年度に実施計画調査に着手して以来、既に二十年を経過しているにもかかわらず事業の進捗を見ていないことに対し、その原因と今後の取り組み方策並びに地元振興対策の規模についての質疑がなされたのであります。 これに対し理事者から、  細川内ダムについては、那賀川流域の治水・利水両面において県南開発に必要であることから再三にわたる協力要請を村当局、村議会に行ってきたところであるが、いまだ理解を得るに至っていない。  その原因としては、  ダムをつくることにより過疎に拍車がかかる  ダムのメリットを受けるのが下流地域だけである  上流に残されている清流が失われる  下流の犠牲になりたくない  等の考え方が根底にあると思われる。  今後の取り組み方策としては、  木頭村の振興にとって欠くことのできない国道百九十五号の未改良区間の整備  将来計画の不安定な水没者の方々への対応  最近の下流市町等の建設促進機運の高まり  等を総合的に勘案し、新しい展開をすべき時期に至っているものと考えられる。  また、建設省四国地方建設局においても、建設本省に対し、新規に建設事業としての平成五年度概算要求を行っていることから、県としてもこうした動きを支援すべく、平成五年度政府予算への最重点要望として取り上げていきたいと考えている。  なお、地元振興対策の規模としては、先進ダムの例を見ると、平均的にはダム事業費の一五%程度であるが、おおむね五%から四〇%の範囲で振興策が行われており、県の計画としてもこの範囲内と考えているとの答弁がなされたのであります。 これに対し委員側から、建設省及び県の取り組みにおいても、本問題が新たな展開の時期を迎えていることが感じられることから、今後、具体的な実効ある施策を求めるとともに、地元の関係者との話し合いには十分配慮して臨むよう要望する発言がなされた次第であります。 また、株式会社ジャストシステムの鳴門市への立地問題についても論議がなされ、委員から、同社の他県への移転が憂慮されるため市街化調整区域内での問発許可制度がただされた次第であります。 このほか、  神山鮎喰線の整備促進について  仮称万代橋の設計構造について  河川敷への小型船舶の係留について  末広有料道路の無料化について  明石海峡大橋開通に伴う鳴門─徳島間の交通アクセスについて  景観を考慮した新町川護岸の整備促進について  第十堰併用橋の早期供用について  藍住インター周辺道路の整備促進について  下水道事業の推進について  小松島港赤石地区公共埠頭計画の今後のスケジュールと湾岸道路の整備促進について  徳島空港の滑走路延長について等の論議がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 委員会の冒頭、企業局から、企業局が経営する四事業会計の平成三年度決算概要については、四事業会計とも黒字であり堅調に経営がなされている旨報告がなされたのであります。 本件について委員側から、駐車場事業会計については、借入金の償還が数年後には終わるものと見込まれることから、平成五年春に開業が予定される徳島駅ビルに伴う駐車場需要の増大に対応するため、藍場町地下駐車場の拡張計画を検討すべきでないかとの指摘・提言がなされたのであります。 これに対し理事者から、  当該駐車場は県の都市公園の地下にあるため、県や徳島市との調整のほか、都市計画の変更等が必要であること。  また、良質な資金の借り入れ見通し、さらにはJR徳島駅ビルに六百台の駐車場が併設されることなどから、将来の需給の見通しを見きわめる必要があり、これらの状況を踏まえながら駐車場の増設が可能かどうか検討していきたいとの答弁がなされました。 これに対し委員側から、駐車場の拡張に当たっては、観光客の受け入れ態勢として、市内中心部で不足している大型観光バスの駐車にも対応できるよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  企業局の新規事業の検討について  平成三年度決算概要について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日               土木委員長 谷 口   修 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿議案番号件     名審査結果備考第五号徳島県都市公園条例の一部改正について原案可決  第八号一般国道四三八号道路改良工事野田の井トンネルの請負契約の変更請負契約について原案可決  第九号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳入中   土木部に関するもの承  認     ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) この際申し上げます。 同和・環境保全対策特別委員会に付託いたしてありました陳情につきましては、お手元に「陳情審査報告書」を御配布いたしてありますので、委員長報告は省略いたします。 以上をもって各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 質疑なしと認めます。   〔北岡議員退席、出席議員計三十九名となる〕 この際、議事の都合により、「議案第八号・一般国道四三八号道路改良工事野田の井トンネルの請負契約の変更請負契約について」を先議いたします。 これより「議案第八号・一般国道四三八号道路改良工事野田の井トンネルの請負契約の変更請負契約について」に対する討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 討論なしと認めます。 これより、本件を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔北岡議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「議案第一号・職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正についてより第七号に至る七件、第九号及び第十号の計九件及び請願・陳情」に対する討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 日本共産党を代表して、議案第九号及び請願・陳情の一部につき、反対の立場から討論をいたします。 議案第九号は、平成三年度徳島県一般会計補正予算の専決処分の承認についての議案であります。 県税や地方譲与税、地方交付税、県債等の計十六億円の補正額をすべて総務管理費、大規模事業に積み立てるものであります。もちろん各種事業を行うに当たって、そのための経費は必要ではありますが、今、県民の間には、国保料(税)が高くて払い切れないとか、さまざまな要求が渦巻いております。県政の中心にこのような県民の願いを置くべきと考えます。 今回の補正額すべてを大規模事業に積み立てる姿勢は、福祉、教育を切り捨て、その一方で、民活の名による大企業の利益第一主義を野放しにする国の姿勢と全く同じものであります。県民の願いや地域の仕事づくり、県農業の振興等取り組むべき課題は山積しております。補正予算であるとは言いながらも、これらが全く考慮されずに大規模事業にのみ積み立てられる県の姿勢に反対いたします。 なお、第一号議案は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正であります。週休二日制を実施するためのものであり、議案に賛成ではありますが、週休二日制としても行政サービスは低下させないよう効率的行政を進めるとの方向が出ております。そうでなければならないことは当然でありますが、例えば、病院等で窓口が閉じられることはサービスへの低下ではないのか等々意見も出ております。また、国においても本県においても、職員への各種支給額は増加させないとの方向が出ております。現在でもかなりの残業が行われていることは御承知のとおりでありますが、週休二日制にしても支給額は増さないとの方向は、サービス残業や労働強化につながるのではないかとの懸念も起こさせております。労働強化にはつながらず、人間らしい労働と生活が保障されるよう強く要望いたします。 なお、議案第十号は、地方税法の改正に伴う徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認についてであります。住宅等不動産取得税の特例を二年間延長するとか、排ガスについて適切な処置をした自動車取得税の軽減が内容となっておりますので、この議案については承認をいたしますが、そのもととなっております地方税法の改正の中には、国保の限度額の引き上げや、大企業優遇の温存、みなし法人課税の特例削減等、問題を持つものであることをつけ加えておきます。 なお、議案第六号は、徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正についてでありますが、本県の警察組織につきましては、例えば予算書の中を見てみましてもほんの数ページの記載しかなく、他の土木費や教育費等に比べて格段に少ない、ほとんど内容が記されてはおりません。組織改正の必要についてもわかりかねますので、本件の審議については棄権をいたします。 次に、請願・陳情についてでありますが、請願第七十七号は、政党・政治家に対する企業・団体献金禁止についてであります。不採択となっておりますが、政党や政治家に対する企業、団体からの政治献金は公然とした賄賂にも当たるものであり、世界の先進諸国では禁止されているものであります。政治献金は個人からのみとするのが当然であり、採択とすべきであります。 請願第八十四号は、米軍機の低空飛行の中止についてであります。那賀川周辺での低空飛行については、これまでもたびたび中止要請がされ、知事も関係機関に要請に出かけられておりますが、中止をされず、夜間にまで飛行が行われ周辺住民に被害を与えております。日米安保条約に基づく地位協定は、米軍の使用する施設区域を日本が提供し、この区域では米軍が必要なすべての措置をとることができるとしていますが、この地位協定でも区域外では移動以外は認めておりません。低空飛行は通常の飛行訓練などではなく、特別の実戦的、攻撃的な危険な訓練であります。特に夜間訓練の中止について米国と米海軍に申し入れるべきであり、また、米軍を治外法権的な扱いとしている法体系の是正をも図るべきであります。一部採択とされているものの、法体系の是正等について不採択となっておりますが、採択すべきであります。 陳情第八十号及び第八十五号は、原爆被爆者援護法制定の促進についてであります。 世界でも例を見ない原爆投下の被害者に対しては、当然国が責任を持って補償をすべきであります。被害者の高齢化も進み、援護法に対する要求は切実となっております。被爆者の健康管理や治療はもとより、死没者の遺族への年金支給等、原爆被害に対する国家賠償を行うことを趣旨とする本陳情は不採択となっておりますが、採択とするのが当然であります。 請願第八十三号は、海部川支流相川における砂利採取についてであります。 砂利採取業者による砂利の採取については、これまでも種々問題点が指摘をされております。県の責任において堆積砂利の除去をすべきとの本請願は不採択とされておりますが、採択すべきであります。 陳情第七十一号は、産業廃棄物中間処理施設の必要性を広く県民に周知されるよう配慮願いたいとのものであります。 廃棄物協会会長からの陳情でありますが、吉野町の例を見ましても処理施設の必要性は認めながら、その施設設置につき住民同意のとり方にも問題があり、住民との間に混乱が起こったままであります。採択とされておりますが、今回はやはり不採択とすべきと思います。 陳情第七十六号は、和田島地区における貿易用埠頭の建設反対についてであります。 この地区は、潮干狩り等も従来行われる自然環境の豊かな場所であります。地区住民の意見も聞くなど、十分な調査をすべきと思いますので、不採択ではなく継続とするよう要求をいたします。 以上、議案及び請願・陳情について反対の訓諭を行いました。議員各位の御賛同をお願いして終わります。 ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって、討論を終結いたします。 これより採決に入ります。   〔服部議員退席、出席議員計三十九名となる〕 まず、「議案第六号・徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔服部議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「議案第九号・平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立多数であります。 よって、本件は委員長報告のとおり承認されました。 次に、「議案第一号・職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正についてより第五号に至る五件及び第七号の計六件」を起立により、採決いたします。 以上の六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立全員であります。 よって、以上の六件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第十号・徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「請願・陳情」を採決いたします。   〔宮城・木村両議員退席、出席議員計三十八名となる〕 まず、「陳情第七十六号・小松島市和田島地区における貿易用埠頭建設反対について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。   〔宮城・木村両議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「請願第七十七号・政党・政治家に対する企業・団体献金禁止について、陳情第八十号、請願第八十三号及び陳情第八十五号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「陳情第七十一号・産業廃棄物中間処理施設設置の必要性に係る県民への周知について、請願第七十五号のうち「平成四年度の生産者米価を六十キログラム当たり二万一千円以上に引き上げることを求める意見書を国に提出願いたい」、陳情第七十八号のうち「今年産米の政府買入価格について、生産者団体の要求する米価の実現に配慮することを求める意見書を国に提出願いたい」及び請願第八十四号のうち「「米軍機の低空飛行を容認する態度を改めること」及び「米軍を治外法権的な扱いとしている法体系の是正を図ること」の実現を求める意見書を国に提出願いたい」の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長及び委員会の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長及び委員会の報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は委員長及び委員会の報告のとおり決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △請願審査報告書(総務委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日               総務委員長 平 岡 一 美 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考七七平成四 六、一六政党・政治家に対する企業・団体献金禁止について  政党・政治家に対する企業・団体からの政治献金を禁止し、個人からの政治献金のみとすることを求める意見書を国に提出願いたい。(服部昭子)平和と民主主義・革新をめざす徳島県懇談会  代表世話人   福 井 尚 吾不採択  八四六、三〇米軍機の低空飛行の中止等について  のうち  次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。(服部昭子)徳島県平和行進実行委員会  杉 田 治 郎    ① 米軍機の低空飛行を容認する態度を改めること。不採択 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 米軍機の低空飛行の中止、特に夜間飛行訓練の即時中止について、米国と米海軍に申し入れること。採 択② 米軍を治外法権的な扱いとしている法体系の是正を図ること。不採択八六六、三〇米軍機の低空飛行の中止について  頻繁に行われる米軍機の低空飛行の中止を関係機関に要請されるよう配慮願いたい。(岩浅嘉仁 猿瀧 勝 遠藤一美)福井町協議会  会長   南 部   武       外一名採 択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由七七政党・政治家に対する企業・団体献金禁止について  政治改革については、国段階におけるこれまでの論議を踏まえて、政治改革協議会において総合的に議論されており、当該項目に限って要望することは適当でないと考えられますので、御要望には沿えません。八四米軍機の低空飛行の中止等について  のうち  次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 米軍機の低空飛行を容認する態度を改めること。  次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ② 米軍を治外法権的な扱いとしている法体系の是正を図ること。  米軍機の低空飛行は、地位協定等で認められているにもかかわらず、政府としては国民の安全を守る立場から米軍に対し様々な働きかけを行っております。  このようなことから、政府は、米軍機の低空飛行を容認しているわけではありませんので、御要望には沿えません。  また、「米軍を治外法権的な扱いとしている法体系の是正」については、日米安全保障条約等、国会審議を経て定められた制度について、本県として是正を求めることは適当でないと考えられますので、御要望には沿えません。 △請願・陳情審査報告書(経済委員会)    請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日               経済委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考七五平成四 五、三〇米の輸入自由化反対等について  米と地域農業を守り振興させるため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。(服部昭子)農民運動徳島県連合会  会長   松 本   聖    ① ゆとりある米需給計画を確立し、来年以降も減反緩和を継続すること。採 択② 平成四年度の生産者米価を六十キログラム当たり二万一千円以上に引き上げること。不採択③ 米の輸入自由化を絶対に受け入れないこと。採 択   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二五 の一平成三 八、二九広域農道吉野川南岸地域農道の整備について  広域農道吉野川南岸地域農道整備事業が早期に実現されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二採 択要送付 要報告六八 の一平成四  三、二農林水産業の振興について  のうち 一 広域農道吉野川南岸地域農道の早期整備について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二採 択要送付 要報告七二 四、七県南漁場における漁業秩序の維持について  不法操業等に対する監視を強化するため関係部局との連繋を強めるとともに、沖合底曳き網漁業等における漁民の正当な操業を妨げる悪質な操業違反に対しては、摘発や許可更新に配意するなど、漁業秩序の維持を図られるよう配慮願いたい。海部郡水産振興会  会長   三 浦 清 見      外一三名採 択要送付 要報告七八六、一六米の市場開放阻止等について  我が国の農業・農村を守り、稲作農家の経営安定が図られるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。徳島県農協農政協議会  会長   板 東 三 郎    ① 米の国内自給体制を堅持し、市場開放を絶対行わないこと。 ② 食糧管理制度の根幹を堅持し、米政策の長期的展望を明らかにすること。採 択③ 今年産米の政府買入価格について、生産者団体の要求する米価の実現に配慮すること。不採択   不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由七五米の輸入自由化反対等について  のうち  米と地域農業を守り振興させるため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ② 平成四年度の生産者米価を六十キログラム当たり二万一千円以上に引き上げること。七八米の市場開放阻止等について  のうち  我が国の農業・農村を守り、稲作農家の経営安定が図られるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。  ③ 今年産米の政府買入価格について、生産者団体の要求する米価の実現に配慮すること。   平成四年産米の生産者米価については、去る六月二十五日の米価審議会において「米価据え置き」が答申され、翌二十六日に閣議決定されたところでありますので、御要望に沿えません。 △陳情審査報告書(文教厚生委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日             文教厚生委員長 四 宮   肇 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考八〇平成四
    六、二四原爆被害者援護法制定の促進について  次の内容を含む原爆被害者援護法の制定を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 原爆被害に対する国家賠償を行うことを趣旨とすること。 ② 原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。 ③ 被爆者の健康管理・治療をすべて国の責任で行うこと。 ④ 被爆者全員に被爆者年金を支給し、障害を持つ者には加算すること。92徳島県市民平和行進実行委員会  実行委員長   林   みす子不採択  八五六、三〇原爆被害者援護法制定の促進について  次の内容を含む原爆被害者援護法の制定を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 原爆被害に対する国家賠償を行うことを趣旨とすること。 ② 原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。 ③ 被爆者の健康管理と治療・療養をすべて国の責任で行うこと。 ④ 被爆者全員に被爆者年金を支給し、障害を持つ者には加算すること。徳島県原爆被害者の会  会長   高 橋   博       外一名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由八〇原爆被害者援護法制定の促進について八五原爆被害者援護法制定の促進について  原爆被害者対策については、現在、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」及び「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」のいわゆる原爆二法により、健康の保持、向上と福祉面での措置が講じられております。  国においては、「国民的合意の得られる公正妥当な範囲において、かつ、国家補償的見地に立って、現行原爆二法の範囲のおいて運用すべきである。」との、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見を踏まえ、性急な援護法の制定は困難であるとの方針でありますので、御要望に沿えません。 △請願・陳情審査報告書(土木委員会)    請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日               土木委員長 谷 口   修 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考八三平成四 六、二五海部川支流相川における砂利採取について  海部川支流相川において、砂利堆積により水田に悪影響が生ずるのであれば、その除去に当たっては、砂利採取業者に採取許可を与えず、県の責任において除去されるよう配慮願いたい。(日下久次 松本 弘)清流海部川を守る会  代表   大 石   亨不採択     (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二三平成三 八、二六国道一九三号美郷村宮倉・神山町北谷区間の改良計画(倉羅トンネル開さく)について  国道一九三号美郷村宮倉・神山町北谷区間の改良計画(倉羅トンネル開さく)が早期に事業採択されるよう配慮願いたい。国道一九三号倉羅トンネル開さく促進期成同盟会  会長  美郷村長   上 野 喜 久       外三名採 択要送付 要報告二四八、二九主要地方道貞光剣山線の国道昇格について  主要地方道貞光剣山線の国道昇格について配慮願いたい。主要地方道貞光剣山線国道昇格期成同盟会  会長  前貞光町長   郡     大      外一三名採 択要送付 要報告二五 の三八、二九土木事業の施行について  のうち 一 主要地方道石井引田線及び主要地方道徳島吉野線の六條大橋南詰交差点立体化の促進について配慮願いたい。 一 主要地方道貞光剣山線及び穴吹木屋平線の国道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二採 択要送付 要報告三九一〇、一七国道四三九号(徳島市城南町)の整備促進について  国道四三九号における城南高校前を中心とした約四〇〇メートルの区間の早期拡幅について配慮願いたい。徳島市八万町内会連合会長  武 市   清      外五名採 択要送付 要報告七六平成四 六、一一小松島市和田島地区における貿易用埠頭建設反対について  小松島市和田島地区における現在の自然環境を守るため、当該地区に貿易用埠頭が建設されないよう配慮願いたい。四ツ井利地区公害をなくする会  会長   前 田 主 計      外一〇名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由八三海部川支流相川における砂利採取について  海部川支流相川における砂利撤去については、砂利の堆積の進行により、治水上の支障が出てきたため、緊急に実施する必要があります。  その方法としては、県工事により海部川本川下流域へ移動させる方法、河川区域外へ仮置する方法もありますが、自然生態系への影響、他の河川への波及等並びに仮置場所及び管理方法等総合的に勘案した結果、県工事による堆積砂利の除去については困難でありますので、御要望に沿えません。七六小松島市和田島地区における貿易用埠頭建設反対について  小松島港赤石地区公共埠頭計画は、「三〇〇〇日の徳島戦略」のプロジェクトとして位置づけられている重要な施策でありますが、この中で、和田島側の計画は、   ① 赤石側の外貿埠頭の機能拡充に伴う内貿埠頭の再配置や小型船だまりの整備   ② これらの計画に伴って発生するしゅんせつ土砂等の処分地や、小松島市の一般廃棄物の最終処分地の確保   ③ 周辺地域住民のスポーツレクリエーション、憩いの場として活用できる緑地の整備や市街地に混在する木材置場を移転することにより生活環境の改善を図るための用地確保等を目的としており、積極的に事業を推進する必要がありますので、御要望に沿えません。  なお、事業を進めるに当たっては、自然環境、生活環境等を十分配慮するよう県当局に対し要請いたしておきました。 △陳情審査報告書(同和・環境保全対策特別委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成四年七月十日        同和・環境保全対策委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考七一平成四  四、六産業廃棄物中間処理施設設置の必要性に係る県民への周知について  産業廃棄物中間処理施設設置の必要性を広く県民に周知されるよう配慮願いたい。徳島県産業廃棄物協会  会長   奥 谷 公 治採 択要送付 要報告   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第二、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は、継続となっております陳情第四号その他について採択すべきとの立場から、また、陳情第六十号は不採択とすべきとの立場から討論を行います。 陳情第四号は、山城地区の開発についてであります。徳島市山城地区については、アスティとくしま等の造成が行われており、県民の期待も高まっておりますが、従来静かな水面に囲まれていた山城地域住民にとっては大きな環境の変化にさらされるわけであります。同地区地先の堤防を県が買い上げて緑地として造成するなど、地区住民が従前どおり安心して生活できるような措置を講ずるべきであり、この陳情は採択とすべきであります。 請願第十三号は、教育汚職根絶のため異常な臨時教員制をなくし、正式採用教員を大幅にふやすことを求めるものであります。将来を担う子供たちの教育について、その条件を充実すべきことは当然であります。本県の教育について、臨時教員が異常に多く、子供たちの教育条件が十分とは言いがたい状況があります。正式採用教員を大幅にふやし、教育条件の向上を図るべきであります。採択すべきであります。 陳情第二十六号は、白内障の眼内レンズに対する医療費補助等についてであります。 眼内レンズに対する医療費は、保険適用となり、多くのお年寄りから喜ばれておりますが、この第二十六号には、寝たきりの人を介護している世帯に対する手当を新設してほしいとの要求も含まれております。経済大国と言われながら、老人や病人、特に寝たきりの方を抱えた家族にとって非常に厳しい生活の状況が続いております。手当の新設を行うべきであります。 陳情第二十九号は、国民健康保険についてであります。 市町村国保への県費助成をすること及び国庫負担を元の四五%に戻すよう求める意見書を国に提出願いたいとの要求であります。県内どこへ行っても国保料(税)が高いとの悲鳴が聞こえてきます。国が負担金を大きく切り下げたことが市町村の国保会計を圧迫し、保険料の引き上げにつながったものであります。国の負担金を元の四五%に引き上げることを求めるのはもちろんでありますが、さらに本県は県独自の国保料引き下げのための助成をしていない数少ない県の一つであります。県民の願いにこたえ、県費助成も行うべきであります。採択とすべきであります。 陳情第六十六号は、勝浦町における理学療法士等の養成施設の設置を求めるものであります。県も積極的に援助すべきであります。 陳情第二十五号の三は、長安口ダムへの選択取水装置の設置及び長安口ダム沿線の国道百九十五号の未改良部分の改良を求めるものであります。採択とすべきであります。 請願第八十二号、陳情第五十号、陳情第五十七号は、吉野地区における産業廃棄物再利用工場の建設中止を求めるものであります。全国各地の処理場で環境への悪影響が数多く報告されています。吉野町では二千八百人の町民集会で住民の不安を解決できない工場建設への強い反対が表明され、町長も反対を表明しています。知事も、住民にこのままでは工場の操業は許可しないと約束をしております。これらの請願・陳情は採択すべきであります。 陳情第六十号、細川内ダム建設促進についてであります。 地元木頭村住民は、町長を初め全議員を先頭として建設に反対しております。那賀川水系では、長安口ダムが堆積により機能が大きく損なわれております。住民は、細川内をつくるより長安口ダム改良こそ急ぐべきとの声を挙げております。住民の声を尊重し、不採択とすべきであります。 以上で反対討論を終わります。 ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「陳情第一号・ゴルフ場建設計画について、陳情第六号及び陳情第五十三号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「陳情第四号・徳島市山城地区の開発について、請願第十三号のうち「異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと」、請願第十五号、陳情第二十五号の三のうち「国道百九十五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、陳情第二十六号のうち「寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること」、陳情第二十九号のうち「国保への県費助成をすること。国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すことの実現を求める意見書を国に提出願いたい」、陳情第五十号、陳情第五十七号、陳情第六十号、陳情第六十六号、陳情第七十四号及び請願第八十二号の計十二件」を起立により、採決いたします。 以上の十二件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立多数であります。 よって、以上の十二件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △陳情閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日               総務委員長 平 岡 一 美 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由四平成三 五、二三徳島市山城地区の開発について  徳島市山城地区の開発に伴い、同地区地先の堤防を県が買い上げて緑地として造成されるか、地域住民が従前どおり安心して生活できるような措置が講じられるよう配慮願いたい。徳島市山城町  陳情世話人代表   小 坂 丈 作      外一八名審査未了四二 の一一一、二〇地方自治体に勤務する獣医師の待遇改善について 一 地方自治体に勤務する獣医師の給料表について、医療職(一)表を適用するか、または早急に六年制獣医師の資格にふさわしい新給料表が制定されるよう配慮願いたい。 一 地方自治体に勤務する獣医師に、本俸の十二パーセント以上の手当が支給されるよう配慮願いたい。四国地区連合獣医師会長  社団法人愛媛県獣医師会長   星 加 茂 美審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(経済委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日               経済委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由六八 の一平成四  三、二農林水産業の振興について 一 浮魚礁の早期増設について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会
     会長   稲 木 誠 二審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日             文教厚生委員長 四 宮   肇 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由五平成三 五、二十四川北地区新設高等学校(仮称)の徳島市川内地域への設置について  川北地区新設高等学校(仮称)の設置について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 新設高校は、徳島市の川内地区に建設すること。 ② 新設高校は、吉野川・今切川とその支流を生かした優秀な環境の高校にすること。(松本 弘)徳島市川内町内会連合会  会長   島 田 秀 昭      外一六名審査未了一三六、二四教育汚職根絶・教員大幅増について  のうち  教育汚職をなくし、教育行政が本来の責任を果たすため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと。(服部昭子)教育汚職根絶・教育委員準公選実現実行委員会  代表者   榎 本 浩 一       外二名審査未了二一 七、二鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置について  鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置が早急に認可されるよう配慮願いたい。(榊 武夫 服部昭子)福祉の町大麻町に特別養護老人ホームをつくる会  代表世話人   福 井 尚 吾       外六名審査未了四五一一、二六県西部への心臓病手術の可能な病院の設置等について  県西部における心臓病患者の移送体制が確立されるとともに、心臓病手術の可能な病院が設置されるよう配慮願いたい。(中谷浩治)三好郡医師会長  三 木 龍 昭審査未了六二平成四 二、一七アスベスト規制法の制定等について  のうち 一 ノンアスベスト宣言を決議されたい。(木内信恭 谷口 修 榊 武夫) (松本 弘 日下久次 大田 正)全建総連・全徳島建設労働組合  執行委員長   東   耕 夫審査未了六九 三、五アスベスト規制法の制定等について  のうち 一 ノンアスベスト宣言を決議されたい。(服部昭子)全建総連徳島県建設労働組合  委員長   島   太 一       外五件審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由八平成三  六、六徳島市川北地域への高等学校(普通科)新設について  徳島県立学校・学科適正配置検討委員会の報告を尊重するとともに、徳島市川北地域への高等学校(普通科)が早期に開校されるよう配慮願い。徳島市長  三 木 俊 治審査未了二五 の二八、二九県立海部病院の総合病院としての充実・整備について  県立海部病院が総合病院として充実・整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了二六 九、五白内障の眼内レンズに対する医療費補助等について  のうち 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ② 寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること。徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   中 野 一 雄審査未了二九 九、五国民健康保険料(税)の引き下げについて  のうち 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ② 国保への県費助成をすること。 一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すこと。国民医療を守る徳島県連絡会議  議長   杉 田 治 郎審査未了三七九、二五徳島市川北地区への県立普通科高校新設について  徳島市川北地区への県立普通科高校の新設については、応神町内に設置されるよう配慮願いたい。県立高校誘致応神地区期成同盟会  会長   清 水 昭 雄審査未了三八一〇、一鳴門市大麻町への特別養護老人ホーム設置について  鳴門市大麻町桧への特別養護老人ホーム設置が早期に実現されるよう配慮願いたい。社会福祉法人柏寿会(仮称)  代表者   柏 木   安       外五名審査未了六六平成四  三、二勝浦町における理学療法士及び作業療法士の養成施設設置について  勝浦町における理学療法士及び作業療法士の養成施設設置計画への参画及び助成がなされるよう配慮願いたい。勝浦町長  桜 木 義 夫      外一名審査未了六八 の二 三、二県立海部病院の総合病院としての充実・整備について  県立海部病院が総合病院として充実・整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了八一六、二四阿南市中大野町赤坂地区における環境問題について  阿南市中大野町赤坂地区において立地がなされた塗装工場等により地域住民の生活環境が侵害されているため、調査の上、公害防止協定の締結等適切な措置が講じられるよう配慮願いたい。赤坂協議会長  中 本 康 晴審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日               土木委員長 谷 口   修 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一七平成三 六、二八石材の漁場への不法投棄について  石材の漁場への不法投棄について、速やかに投棄者を詮索し、回収させ、漁業者の損害を補償せしめ、今後、厳重な運搬管理がなされるよう配慮願いたい。(原田弘也 日下久次 七条 明) (板東敬二 亀井俊明 榊 武夫) (近藤政雄 木村 正 宮城 覺) (児島 勝 岩浅嘉仁) (遠藤一美 平岡一美)徳島県中部底曳網協会  会長理事   平 田 英 夫       外一名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由三平成三 五、二〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。県道加茂谷北岸線改良促進期成同盟会会長  松 崎 一 義      外七名審査未了七 六、三国道への昇格について  徳島市と高知県安芸市を結ぶ最短コース(主要地方道徳島上那賀線等)の国道昇格について配慮願いたい。徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会  会長   桜 木 義 夫審査未了一二六、二一河川改修工事の促進について  阿南市大野地区及び長生地区を貫流する岡川、畑田川及び大津田川の改修工事が速やかに促進されるよう配慮願いたい。阿南西部開発促進期成同盟  会長   沢 本 義 夫審査未了二五 の三八、二九土木事業の施行について
     のうち 一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。 一 勝浦町一級町道生名大井線の県道昇格について配慮願いたい。 一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。 一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。 一 浅川港マリンタウン計画の促進について配慮願いたい。 一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。 一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。 一 主要地方道津田川島線の整備促進について配慮願いたい。 一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。 一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道穴吹木屋平線とJR徳島本線が交差するJR徳島本線穴吹踏切を立体交差化されるよう配慮願いたい。 一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。 一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。 一 角の浦抜水橋を早期に架橋されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了三三 九、七勝浦川の改修等について  のうち  勝浦川の改修等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ② 勝浦町の遊水地帯を解消すること。 ③ 勝浦川に繁茂して川の流れを阻害している柳・竹等を撤去し、適切な河川管理を行うこと。勝浦川流水を良くする会  委員長   大 井 和 昭      外一二名審査未了五二平成四 一、二九板名大橋架橋の早期実現について  上板町と石井町を結ぶ板名大橋の架橋が早期に実現されるよう配慮願いたい。板名大橋架橋促進期成同盟会  会長   吉 岡 義 人       外四名審査未了五八二、一〇石井町藍畑地区における違反建築物の移転等について  石井町藍畑地区において木工会社が違反建築物を設けて操業しているが、粉塵及び騒音等により周辺の生活環境が破壊されているため、当該会社の操業を即時に中止させるとともに、違反建築物の移転が早急に執行されるよう配慮願いたい。名西郡石井町藍畑  小 出 一 次      外一名審査未了六〇二、一七那賀川細川内ダム建設事業の促進について  細川内ダム建設事業が早期に着工されるよう配慮願いたい。社団法人徳島経済同友会  代表幹事   石 川 良 彦       外一名審査未了六一 の二二、一七土木事業の施行について 一 主要地方道阿南相生線及び一般県道山口鉦打線の改良促進について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 東山トンネル工事を早期着工して平成五年度には貫通すること。  ② 新野駅周辺部の局部改良工事を行うとともに、バイパス道路を平成五年度には着工すること。  ③ 木戸宮ノ久保間(通称赤城地区)の改良工事を平成五年度までに完成すること。  ④ 新野西小学校付近を早期に拡幅改良すること。  ⑤ 一般県道山口鉦打線月夜地区の改良工事を促進すること。 一 阿南市山口町北谷川合流点から新野町大歳橋までの桑野川の早期改修促進が実現されるよう配慮願いたい。県道阿南相生線改良促進期成同盟会  会長  阿南市長   野 村   靖       外五名審査未了六四二、一七角の浦抜水橋の早期着工について  三野町と三加茂町を結ぶ角の浦抜水橋が早期に着工されるよう配慮願いたい。角の浦抜水橋建設促進期成同盟会  会長   元 木   宏       外二名審査未了六八 の三 三、二土木事業の施行について  のうち 一 上板町と石井町を結ぶ板名大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。 一 浅川港マリンタウン計画を促進するとともに、特に津波防波堤の早期着工について配慮願いたい。 一 主要地方道徳島引田線の早期国道昇格について配慮願いたい。 一 吉野町と鴨島町を結ぶ西条大橋架橋の早期着工について配慮願いたい。 一 主要地方道津田川島線の未改良区間の改良促進について配慮願いたい。 一 脇町南部町道の県道昇格について配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了七三四、二〇新町川左岸(南内町一丁目)の公園整備について  南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。 ② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会  会長   里 見 泰 昭      外二二名審査未了七九六、一六主要地方道由岐大西線の整備について  主要地方道由岐大西線の整備について、次の事項が早期に実現されるよう配慮願いたい。 ① 市道認定された棚田色面線を主要地方道由岐大西線のバイパス道路として建設すること。 ② 現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルを建設すること。椿町自治協議会  会長   岡 本 敬 男      外一六名審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(特定交通対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日           特定交通対策委員長 阿 川 利 量 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五 の四平成三 八、二九四国横断自動車道高松阿南ルートの勝浦郡経由コースの設定等について 一 四国横断自動車道高松阿南ルートを勝浦郡経由(インターチェンジ設置)で計画されるよう配慮願いたい。 一 四国縦貫自動車道において、市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了六八 の四平成四  三、二四国縦貫自動車道における市場町上喜来字円定付近へのインターチェンジ設置について  四国縦貫自動車道において、市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(企業立地対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日           企業立地対策委員長 岩 浅 嘉 仁 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五 の五平成三 八、二九県営美馬工業団地造成事業の推進について  美馬郡内に県営工業団地を造成されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(同和・環境保全対策特別委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日        同和・環境保全対策委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一五平成三
    六、二七産業廃棄物処理施設について  阿南市中大野町シル谷において計画されている産業廃棄物処理施設が設置されないよう配慮願いたい。(遠藤一美 岩浅嘉仁 猿瀧 勝)阿南市熊谷町  湯 浅   弘     外五一名審査未了八二平成四 六、二五吉野町に建設されている産業廃棄物工場撤去等について  吉野町西条藤原地区に建設されている産業廃棄物工場について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 産業廃棄物工場を撤去させること。 ② 産業廃棄物工場の操業を許可しないこと。(服部昭子)産廃工場をなくし、みどりと水と子どもを守る会  代表委員   有 川 哲 雄審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一平成三 三、二八ゴルフ場建設計画について  阿南市下大野町羽坂・畑田地区におけるゴルフ場建設計画については、周辺環境に悪影響を及ぼすため、当該申請書が受理されないよう配慮願いたい。阿南市下大野町協議会  会長   阿 部 正 幸      外一六名審査未了六五、二八阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設について  阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設において、埋立処分がなされてきたが、その整地等が不十分であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 現況を平坦に整地すること。 ② 西の市道側に用水路を設置すること。 ③ 周辺部をどはづけで整備すること。大平白ケ鼻向沢かさあげ事業代表者  鍬 村 徳 延審査未了五〇平成四 一、二二吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場の建設中止等について  吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 届け出の受理を破棄するとともに、産業廃棄物再利用工場建設を直ちにやめるよう強力に指導すること。 ② 業者から操業許可の申請があってもこれを許可しないこと。産業廃棄物再利用工場建設反対期成同盟  代表者   後 藤 耕 治       外一名審査未了五三一、二九阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設反対について  阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設計画については、農薬汚染及び水害等の発生による被害を受ける恐れがあるため、当該ゴルフ場が建設されないよう配慮願いたい。阿南市長生町三倉地区自然と環境を守る会  会長   豊 田 敏 行審査未了五七二、一〇吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場建設及び土成町宮川内地区における産業廃棄物最終処分場設置計画反対について  吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場の操業により、周辺地域の大気及び飲料水の汚染が予想されるとともに、同工場から出る最終処理物を土成町宮川内地区に埋立処分することにより、環境汚染が一層進む恐れがあるため、当該工場建設及び当該最終処分場設置計画が撤回されるよう配慮願いたい。板野郡土成町宮川内  代表者   小 松   元       外五名審査未了七四五、一九鴨島町西麻植地区における産業廃棄物最終処理場設置の反対について  鴨島町西麻植地区において計画されている産業廃棄物最終処理場については、人家に近く、地下水を汚染する等のおそれがあるため、当該処理場が設置されないよう配慮願いたい。産業廃棄物最終処理場設置反対期成同盟会  会長   多 田 高 信       外四名審査未了   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第三、「議案第十一号・教育委員会委員の任命について及び第十二号の二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、採決に入ります。 まず、「議案第十一号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第十二号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第四、「議第一号・米軍機の低空飛行訓練中止に関する意見書より、議第四号に至る四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の四件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の四件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 米軍機の低空飛行訓練中止に関する意見書 (参照) 議第一号    米軍機の低空飛行訓練中止に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成四年七月九日          提 出 者      平 岡 一 美                     福 山   守                     宮 城   覺                     岩 浅 嘉 仁                     杉 本 直 樹                     川真田 哲 哉                     阿 川 利 量                     来 代 正 文                     木 内 信 恭                     七 条   明                     板 東 敬 二          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   ────────────────────────    米軍機の低空飛行訓練中止に関する意見書  平成元年八月以降の県南部における米軍機による低空飛行訓練に対し、本県議会は、県民の生命、財産を守る立場から米国政府に中止を申し入れるよう再三にわたり意見書を提出してきたところである。  このような申し入れにもかかわらず、米軍機による飛行訓練はその後も頻繁に行われ、とりわけ本年五月からは連日のように夜間及び早朝における飛行訓練の実施が確認されている。  これらの低空飛行訓練に伴う爆音や墜落事故発生の危険性に地域住民は不安を募らせており、誠に憂慮に耐えないところである。  よって政府におかれては、これらの状況を十分認識され、今後米軍機の低空飛行訓練が昼夜を問わず絶対に行われることのないよう米国及び米軍当局に対し、申し入れることを強く要請する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    外務大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第二号 米の市場開放阻止等に関する意見書 議第二号    米の市場開放阻止等に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成四年七月九日          提 出 者      柴 田 嘉 之                     榊   武 夫                     竹 内 資 浩                     亀 井 俊 明                     佐 藤 圭 甫                     児 島   勝                     湊   庄 市                     大 西   仁                     日 下 久 次                     服 部 昭 子          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   ────────────────────────    米の市場開放阻止等に関する意見書  米は、国民の主食として、また、我が国及び本県農業の基幹作物として重要な地位を占めるばかりでなく、経済発展や自然環境の保全等にも大きな役割を果たしている。  昨今の米を巡る国際情勢は、ガット・ウルグアイラウンド農業交渉において昨年末示された合意原案の修正交渉の場も設けられないまま、先行きの不透明さを増している。万一、我が国の米市場が開放されることになれば、農業は壊滅的な打撃を受けるばかりでなく、食料の安全・安定供給はもとより、自然環境の保全等国民生活にも計り知れない影響を及ぼすことは必至である。  一方、本年度において、平成三年産米の不作により米の安定確保を図る必要から、転作等の目標面積の緩和を実施しているが、依然として稲作農家の経営安定等が懸念される状況にある。  よって政府におかれては、あくまでも米の市場開放を阻止するとともに、食糧管理法の根幹を堅持し、中長期的な展望に立った米穀政策を確立するよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    外務大臣    大蔵大臣    農林水産大臣    通商産業大臣    自治大臣    経済企画庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第三号 地球環境保全の強化に関する意見書 議第三号    地球環境保全の強化に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成四年七月九日          提 出 者      全  議  員 徳島県議会議長 少 倉 祐 輔 殿   ────────────────────────    地球環境保全の強化に関する意見書  本年は、「地球環境年」であり、去る六月には、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロで「国連環境開発会議(地球サミット)」が開かれた。地球サミットが環境問題について、すべての解決になることではなく、将来の地球を共有するすべてのもののために、美しい地球を引き継ぐためのスタート・ラインに着いたところであると考えるべきである。  今後、政府レベルにおいても地球環境対策の強化が必要であることは当然である。地方公共団体においてもその取り組みの強化・充実が叫ばれている。  現実に、幾つかの地方公共団体においては、条例の制定や公害防止技術者の派遣、植林事業等の協力など地球環境保全への貢献が進められており、一方、民間企業や民間団体においても、企業内における「環境憲章」の制定など環境対策に積極的対応を進めている。  よって、政府におかれては、今後、地球環境保全への地方公共団体の貢献を大きな潮流にしていくために、次の施策を実現するよう強く要望する。 一 新しい地球環境時代にふさわしい環境保全基本法(仮称)の制定を検討し、総合的な環境政策を強力に推進すること。 二 地方公共団体が実施する地球環境協力事業に対して政府が一定割合を助成する「地球環境保全助成制度」を創設すること。 三 地域の環境保全活動を着実に実施するため、国の助成による「地域環境保全基金」の充実を図ること。 四 環境教育の充実及び国民への啓発活動を強化すること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    外務大臣    大蔵大臣    文部大臣    厚生大臣    農林水産大臣    通商産業大臣    建設大臣    自治大臣    環境庁長官    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第四号 従軍慰安婦問題等に関する意見書 議第四号    従軍慰安婦問題等に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成四年七月十日          提 出 者      全  議  員 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   ────────────────────────    従軍慰安婦問題等に関する意見書  我が国が、第二次世界大戦で及ぼした被害に対する補償問題については、法律論的には既に決着しているとされている。  しかしながら、いわゆる従軍慰安婦の韓国人女性等が日本政府に対し訴訟を提起しており、韓国政府の調査においても従軍慰安婦が確認されたとしている。  また、今般、政府が発表した従軍慰安婦問題に関する調査においても、政府の関与があったことが明らかになっている。  我が国の国際貢献が強く求められている今日、近隣諸国との友好関係をさらに増進させるためにも、政府として筆舌に尽くし難い辛酸をなめられたアジア・太平洋地域の方々に対し、補償等を含む適切な措置を講ずる必要がある。  よって、政府におかれては、いわゆる従軍慰安婦問題等について、一層その実態を明らかにするよう努めるとともに、誠意ある措置を早急に取られるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    外務大臣    大蔵大臣    文部大臣    厚生大臣    自治大臣    防衛庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第五、「議第五号・憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 二十番・大田正君。   〔阿川議員出席、福山・吉田・中谷三議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (大田議員登壇) ◎二十番(大田正君) 私は、社会党県議員会を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第五号・憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書」について、ただいまから提案理由の説明を申し上げる次第でございます。 我が国が世界の平和の創造と民生の安定、人権の保障に積極的に貢献していくための前提となります国際情勢の特徴でございます東西の冷戦構造が崩壊をしまして、米ソ二つの超大国を中心とする対立の構造が、世界の政治、経済、軍事、社会情勢に大きな影響を及ぼした時代から、一部に国家間の紛争や民族対立などの不安定要因を抱えながらも軍縮と協調を基調とする時代となったことは御承知のとおりでございます。 そして、この基調は、まさに日本の平和憲法の理念と一致するものであり、世界はこうした方向で新しい秩序の構築が求められているという時代を迎えると言えるのであります。二十世紀の終わりに生きる我々は、こうした平和への新しい潮流をさらに一層推し進めて確かなものにし、二十一世紀に伝えていく崇高かつ重大な使命を担っていると言わなければなりません。そのために果たすべき課題は山積をしているのであります。 その第一は、平和の創造と軍縮の実現に向けてたゆみない努力であります。とりわけアジアにおける核の撤去と軍縮に向けての合意形成、平和と安全保障のための枠組み、国際秩序の形成は日本が避けて通ることのできない課題であります。そのため、我が国自体が軍縮のプランを示しながらアジアにおけるイニシアチブをとることが大切であります。 第二は、南北間の格差是正・解消についての課題であります。 今、全地球の三分の二は開発途上国と言われる中で、いかにして南北間の格差を是正し人権を保障していくか、飢餓や貧困の解消、難民や被災民の救済、そして自然災害に対する救援など、これらの諸課題は先進国と呼ばれる諸国に課せられた国際的な責務であります。 第三は、年々広がりいく砂漠化、熱帯雨林の消滅、大気の汚染やオゾン層の破壊など、地球的規模の環境破壊に対し、かけがえのない地球をどう守っていくかという人類共通の課題に対し、世界各国はどう対処し、日本はどのように役割を果たすかということであります。 このような国際的な重要課題に対し、世界のGNPの一五%をも占める我が国が、今後どのように責任を果たしていくかは、ひとり我が国の将来にとどまらず、世界の平和と安定にとっても極めて重要な課題であります。しかし、まことに残念ながら、さきの第百二十三回通常国会で自、公、民三党は、このような諸課題に対応する方策として、まず、自衛隊の海外派兵ありきというPKO法を可決、成立させました。これは国際貢献とは名ばかりの自衛隊海外派遣法であり、国際社会の潮流に逆行するばかりでなく、国内的にも重大な問題点を数多く残していると言わなければなりません。 まず、その第一は、憲法と自衛隊法の問題であります。 元来、憲法を中心とする各種法律は、時の権力の暴走を抑制するための装置であり、国民を縛るためにつくるという発想のものではありません。我が国においては、過ぐる大戦の反省の上に、その思いは他の国々に対し、重かつ大であったと思うのであります。結果として我が国は、世界に誇り得る平和主義、国際協調、民主主義、基本的人権を盛り込んだ憲法が制定されたのであります。しかしながら、昭和二十六年、朝鮮戦争の勃発とともにつくられた警察予備隊を皮切りに、その組織は保安隊へ脱皮し、そして今日の自衛隊へとつくりかえられていきました。憲法はまさにこのときから犯され続けてきたものであります。 しかし、専守防衛という枠の中で、いかなる理由があろうとも自衛隊を海外に出さないというのは今日までの政府の統一見解でありました。もちろん自衛隊創設時の一九五四年六月の参議院本会議における自衛隊の海外出動を行わない決議が今日まで大きく影響していたことも事実であります。 しかし、今回のPKO法は、憲法に明らかに抵触しているばかりでなく、我が国の国是の大転換であると言わなければなりません。自、公、民の諸君は、「武力を行使しないので憲法には違反しない」、あるいは「戦闘になったら引き上げて帰ってくる」と、憲法を強引に解釈し、紛争各国に展開するPKO組織の実態を歪曲し、本法を成立をさせたのであります。 ここに注目すべき新聞がございます。本年五月十一日、朝日新聞徳島版に「人物アタック」というのがございますが、これには自民党県連の委員長であります後藤田正晴代議士のコメントが載っております。 「国連平和維持活動の問題をめぐって少し世の中たけだけしくないですか」との記者の問いに対して、「それはね、アメリカにつられてやっている一番だらしのねえやつらだよ。アメリカに言うべきことも言わないで、自衛隊の武装部隊派遣などやらん方がよろしい。派遣隊員個々人の判断で武器使用を認めるなどべらぼうな話だ」さらに続けて「過去の延長線上に今日の日本がある。ですから、過去の歴史の反省の上に立って、これから先の戒めにしていく。これが一番大切なことではないですか。国際協力といっても、すぐに軍事協力をというのは短絡的だ。平和憲法の枠内でなければならん」このように言っておるわけであります。 後藤田先生のお言葉を引用するまでもなく、PKO法第二十四条には、一定の条件つきながら、武器の使用を認めております。また、既に各地で活動しているPKOを見ましても、例えば、コンゴ派遣軍はゲリラ側と激しい戦闘が行われ、多数の死傷者を出したことも事実であります。日本が当面参加するであろうと言われておりますカンボジアについては、ポル・ポト派が武装解除をしておらず、週刊誌アエラの報道によりますと、ポル・ポト派が自衛隊に照準を合わせているとさえ言われているのであります。 また、カンボジアで活動しているアメリカ陸軍の参謀のマニュアルでは、後方支援部隊の兵員の損耗は一日〇・一%、もちろん病気でありますとか、けがでありますとかいうことを見積もって言われております。PKO法の第十八条、国際平和協力業務に従事する者の総数の上限、この項で我が国のPKOは二千人を限度とする、このように法律になっております。単純に計算をいたしますと、我が国のPKOに参加した部隊が、毎日二人ずつが──このアメリカの参謀のマニュアルどおりでいくということになりますと──何らかの形で毎日二人ずつが前線から、あるいは一線から後退を余儀なくされていく、こういう計算になるわけであります。いずれにしても、武装した自衛隊が部隊として海外へ出ること、あるいは、派遣先で武力の行使があり得ることなど、明らかに憲法に抵触している行為であり、法律であります。私はどうしても自衛隊を海外へというのであれば、私どもは望みませんが、しかるべき手続をして、まず憲法を改正するのが本当の姿であろうと思います。 また、今回のPKO法は、軍事組織に対して事柄の説明を場当たり的に変えて、憲法や法律が軍事組織にどんな制約を課しているか、そのルールが大変あいまいになったことであります。このことは、軍の独走に道を開く危険性を大いにはらんでいるということを言わなければなりませんし、このことは大問題であります。 さらに、自衛隊法につきましても、自衛隊法の第三条、自衛隊の任務というところには、自衛隊は我が国の平和と独立を守り云々とあり、自衛隊員が海外へ行って他国の平和維持のために活動する項目はどこを見ても見当たらないのであります。 ここに週刊「東洋経済」という雑誌がございます。この雑誌に、自衛隊の陸上自衛隊一佐、軍事ジャーナリスト、さらに陸上自衛隊のOB、そしてこの週刊「東洋経済」の記者とが座談会をしております。 陸上自衛隊の一佐はこのように言ってます。「国民の多くの人たちが、なぜ自衛隊が出ていかなければいけないのという疑問をまだ持っている段階で行かされるということは、正直言って現場の隊員としてはたまらない思いだ」あるいは本社の記者が「陸上自衛隊内部の雰囲気はどうですか」こういう問いに対して、「動揺が広がっているようだ。一般隊員の中にも不安、動揺はあるが、現場部隊を統括する曹以上の士官、下士官クラスの不安が強まっているようだ。一士、二士といった部下の兵隊たちが自衛隊をやめちゃうんじゃないか、あるいは新規募集が難しくなるんじゃないか。カンボジアへ行けなんて募集の約束にはなかったと言われるかもしれないよ」と言っています。 さらに軍事ジャーナリストのお話ですが、「本当に何しに行くかということなんだ。国会対策のために行くわけじゃないんだ。基本的には相手の国民が困っているから助けにいくわけだろう。それをこっちの事情で都合悪いから引き上げろなんて言ったら怖くて帰っちゃったと思われ、笑い物になってしまうよ」と、こういう記事がございます。 いずれにしましても、このようにPKOで海外へ派遣されます当人たちは最も不安が募っているわけであります。このことも先ほどの憲法と同じで、我々が望むものではございませんけれども、どうしても自衛隊を海外派遣するというのでありますれば、自衛隊法の改正をやるべきであり、もちろんそれは国民の同意のもとに行い、海外へ派遣していくというのが本筋だろうというふうに考えるわけであります。 さて、第二の問題は、今回のPKO法をめぐる議会制民主主義と国会運営のあり方の問題であります。 自、公、民の諸君は、議会制のもとでは多数決で法案を処理するのは当然だ、牛歩をやったり、委員長席を取り巻くのは暴挙だと強弁をしています。 さて、そのようにさせたのは一体だれでありましょう。何が原因でありましょう。参議院はPKO特別委員会で、たったわずか十五分の我が党の質問時間を残して強行採決をいたしました。このたった十五分、この十五分のために委員長席を囲み、強行採決に対する抗議をしなければならない、こういう事態も起こったわけであります。 私は、今回のPKO法が、あの大日本帝国憲法下で行われているのであれば、甘んじてこの自、公、民の皆さんの社会党が暴挙だというお言葉をいただいていいと思います。また、本法が国内の一般的法案処理をめぐってこのように批判がある、あるいはそしりがあるのであれば受けなければならないと思います。問題は、戦後四十七年間、我が国が内外の多くの犠牲の上に制定してきた憲法の根幹に関する法律であり、国是の大転換という、まさに今日もなお国論を二分している問題であります。このような法案を処理するに当たって、議員と議会は国民から独立していていいものでしょうか。国民のこのようなときの役割というのは、議員を選挙する自由があるだけなんでしょうか。一度選べば後は議員がどんな法律をつくっても何の意思表示もできないということでいいのでしょうか。このようなことがまかり通るとすれば、十九世紀のヨーロッパの議会であり、あのフランスの有名なルソーが言ったように、我が国の議会制度は、奴隷の制度と言わなければなりません。これは民主主義でも何でもなく、単なる議会主義と呼ぶべきであります。 真の議会制民主主義とは、議会の外に実在する国民の意思を確認し、それを法律として表明すべきであり、国民の求めていないもの、また、国論が二分されているようなものを民意も聞かず法制化することは断じて許されないのであります。 我が党の議員が辞職願いを提出したのは、まさにそのための行為であります。すなわちPKO法、このような国の政治方針を転換する法案について百時間の議論があった、二百時間議論した、あるいはそれが三百時間であっても、審議をすればするほど今回の法案については矛盾と疑問が拡大をしてきています。にもかかわらず多数によって押し切られるとすれば、国民への責任の重大さから法案成立の以前に国会解散を要求し、PKO法を争点とした総選挙を要求するのは議員としての常識であります。このことが議会制と民主主義とが結びつき、まさに真の議会制民主主義が確立する基本であると言わなければなりません。「我が党の衆参両院議員の頭の中は、四十年間ずうっと停止したままだ」と中傷される本県選出の衆議院議員もいるようでありますが、そういう意味で今回のPKO法成立に至る自民党の対応は、議会制の歴史から言うと、「百年おくれた処理がなされた」と言うべきであります。 時間の関係を気にする方もいらっしゃるようでありますから、多くの問題点を深く掘り下げて指摘することはできませんが、このほかにも、一九九〇年十一月の自、公、民三党合意の、国連協力は自衛隊とは別組織でいこうではないかといったあの公約は一体どうなっているんでありましょうか。PKO法再修正の問題点、特にPKOとPKFについてのUNTACの明石代表や、あるいは国会答弁でも明らかになりました外務省の国連局長・丹波実氏、この方々の発言を見ておりますと、PKOとPKFの定義は、あるいは区別はつかないんだ、このように言っているわけであります。 あるいは三党合意の修正案、国会の事前承認の問題であります。これに関してもPKO準備室長であります野村一成氏は、国会での答弁で「国会に事前承認と言われてもすべての内容を明らかにするということはできない」と言っているわけであります。あるいはこのほかにも、つい先だって「国会では十分議論してきた。国民には納得いった」こういうふうに自、公、民の皆さんおっしゃいますが、国民にわかりにくいからといってPKO法の略称でも何でもない、「国際平和協力法」と呼称するようにあえてしたのはなぜなんでしょう。法律が成立し、公布されるに至って、勝手に国民に明らかにしてきた法案の名称を変えていく、こんなことが許されていいんでしょうか。 本PKO法をめぐっての問題点、疑問点は限りなく広がっています。このような状態での法の施行は断じてやめるべきであります。私はこのような観点から、政府においては、参議院選挙後速やかに本法改正のための手続を行い、当面、自衛隊の海外派遣は行わないよう強く求めるものであります。 以上、「憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書」の提案理由といたします。 各議員の御賛同をお願いいたしまして、説明にかえたいと思います。 なお、最後に、知事に一言申し上げておきたいと存じます。 去る六月三十日、我が党松本議員のPKO法成立に対し、「本県の最高権力者としていかなる見解をお持ちになっておられるか」という問いに対し、知事は、「国政の問題であり、私から直接この点についての感想を申し上げるのは適当でない」というふうに答えられました。 御承知のように、PKO法第十一条には、隊員の採用の項では、地方公共団体または民間の団体の協力を得て広く人材の確保に努めるとあります。当然本県の県庁職員はもちろんのこと、県警の警察官や、あるいは県立病院あるいは国立病院、こういったところの医師や看護婦さん、あるいは自衛隊に本県から入隊をしている方々、また多くの県民もその対象と考えられるわけであります。本人もさることながら奥さんや子供さん、また御両親たち、大変このPKO法をめぐっては今日県民も心配をされていることであります。 どうか知事にあっては、国のこと、国政のことだからなどと冷たいことを言わずに、みずからの部下のことでもあります。あるいは徳島県民の全体のことでもあります。親身になって今後PKO法に対してお考えいただけますように、強く要請をして私の発言を終わらせていただきます。 ○議長(小倉祐輔君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十一番・長尾哲見君。   〔福山・中谷両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十一番(長尾哲見君) 私は、公明党県議団を代表しまして、「議第五号・憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書」に反対の立場から討論をいたします。 まず、この意見書には、さきの第百二十三回通常国会が「自、公、民三党による「数の暴力」によって」とありますが、参議院のPKO特別委員会では、自、公、民の三党の委員が静々粛々と審議を進めたのに対し、議会のルールを破り委員長席に駆け寄り、マイクを奪い、委員長に暴力を働き、耳元で大声を出す、また、速記録を取り上げ破り捨てる、また、資料でもない垂れ幕を隠して持ち込むなど、委員会審議を暴力的に混乱させたのは社会党の委員の皆さんだけであったことは周知の事実であります。 また、十分なる審議もせずに多数で決めれば数の暴力ということにもなりましょうが、今回の審議については、定数五百十二人の衆議院で七十四時間、二百五十二人の参議院で百五時間もかけ十分なる審議を尽くしたのであります。 この間、公明党のPKFの凍結、民社党の国会承認、社会党の主張した三年後の見直し等、各党の意見を入れて修正整備したわけでありまして、「ガラス細工」とか「拙速な結論」といった批判やそしりは全くの筋違いであり、審議が十分にできていないというのは誤りであります。そして、審議した後、最終的に多数決の原理で決めることは民主主義の当然のルールであります。 また、自衛隊の海外派遣がいかにも憲法違反であるかの印象を与える部分については、PKOの本質を曲解するものであります。PKOは、多国籍軍とも旧日本軍とも違って四年前ノーベル平和賞をもらった尊い平和維持活動であります。 PKOの本質は、「戦わない」「武力を行使をしない」であります。その意味で、自衛隊の戦後復興の平和活用は憲法違反や海外派兵には全く当たらないものであります。憲法で禁止する海外派兵とは、他国への武力による侵略、あるいは他国の紛争に武力で介入する目的で相手国の意思に逆らって何万人もの部隊を動員することであります。 また、「国論を無視」とか、「国論は二分され」との批判がありますが、国論が二分されることはおかしいことなのでしょうか。そもそも日本や世界の歴史を振り返ってみると、重要な問題で意見が割れたときの方がうまくいっているのであります。 日米開戦は全会一致で、多くの死者を出して不幸な結果となりました。逆に終戦のときは、一億総玉砕か、戦争をやめるべきかで原爆を二つも落とされながらまだ戦争をやろうという勢力と、やめろという勢力が二分したわけでありますが、結果はやめてよかったのであります。 重要な問題で国論が全会一致になるなどとは過去の歴史を見ても異常であります。大事なことは意見が割れて当然であります。割れるのがおかしいということの方がおかしいのであります。割れることを前提にしているから多数決という民主主義の制度ができたのでありまして、絶えず意見が一致するなら多数決という制度は要らないことになります。 また、「アジア諸国民への挑戦的立法であり、まさしく暴挙そのもの」との批判でありますが、アジアの国々が心配しているのは、侵略されるのではないかとか、武力行使されるのではないかということであり、旧日本軍の印象が強いという理由によるものであります。 したがって、日本は、アジア諸国の危惧と警戒の念に対する配慮と理解への努力は当然必要であります。そこで、公明党は、アジアの人々の理解に時間をかけるために、あえてPKF本体への参加を凍結させたのであり、PKF本体以外の部分からPKO協力を始めてみて、平和貢献の実績を積み、喜ばれるようにしながらアジアの人々にも理解していただこうとしたわけであります。 特に、今回のカンボジアについては、来てほしいとのたび重なる日本へのPKO派遣要請に対し、我が党の石田委員長一行がカンボジアに飛び、カンボジアの戦後の混乱した状況を視察するとともに、対立する四派の代表にも会い、また、タイ、マレーシア等周辺諸国の意見も聞き帰国した結果、自信を持ってたどりついた結論であります。 また、法律の早期改正については、今回の国連平和維持活動協力法第二の二において、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないと憲法第九条の本文を引いて法律の中に明確な形で書き込まれており、まさに今回の協力法は憲法の平和理念を具体化したものであることから、早期改正の必要はないものと考えます。 PKO協力法は、長い労作業と、それに屈しない多くの人々の努力と善意によって誕生したことをたたえるとともに、PKOがすべての国民の理解となるために、さらに多くの努力と改善を積み重ね、PKO派遣と公明党が主張したその参加五原則は、非核三原則や武器禁輸三原則のように、間もなく日本の平和原則として全国民に認められることを確信しております。 もし、今回、PKO協力法が廃案にでもなっていたら、戦前、日本が国際連盟を脱退し、世界から孤立し、連合軍を相手に不幸な結果を招いたと同じように、国連を中心とした国際社会から孤立したことでありましょう。 したがって、この意見書にある「子々孫々に重大な禍根を残すもの」との批判は全く的外れであり、逆に、今回の協力法成立の最大の意義は、日本外交の一つの柱である国連協力に実効性を持たせ、それを推進するための国内法を整備したことであり、過去の歴史の中で、日本が国際社会に向かって、こういう役割を果たしますとみずから決めた日本の外交史上極めて意義深い歴史的な快挙であると確信するものであります。 以上、PKOの本質、PKO協力法に照らし、この意見書の文々句々の誤りを指摘し、反対の立場からの討論を終わります。 議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(小倉祐輔君) 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 「憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書」に反対の立場から討論を行います。 さきの第百二十三回通常国会は、自、公、民三党によって武装した自衛隊の海外派遣に道を開く「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」を可決、成立させました。どのように口実をつけようともこれが憲法違反であることは明らかであり、自衛隊の海外派遣は中止させるべきであります。 ただし、社会党提案の意見書はPKO法案を改正し、憲法の平和理念を具体化した非軍事、文民、民生を中心とした法に改めることを求めていますが、私たちは、PKO法案は廃棄すべきであることを主張いたします。非軍事の文民、民生活動を中心にした活動は、今ある法で十分に行うことができます。 また、第二項のUNTAC等の要請を踏まえ、人的支援や財政拠出等を早急に実施するようとの要求も、カンボジア自決権と両立しない内政干渉の問題点をはらむものであります。 自衛隊の海外派兵をさせてはならないことは当然でありますが、社会党提案のこの意見書に対しましても、以上の理由から反対であることを主張いたします。 ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、「議第五号・憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。   ──────────────────────── △議第五号 憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書 (参照) 議第五号    憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関    する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成四年七月十日          提 出 者      日 下 久 次                     松 本   弘                     大 田   正                     谷 口   修                     榊   武 夫                     木 内 信 恭 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   ────────────────────────    憲法理念に沿った国際連合平和維持活動等に対する協力に関    する法律の早期改正と自衛隊の海外派遣中止を求める意見書  先に閉会した第一二三回通常国会は、自、公、民三党による「数の暴力」によって武装自衛隊の海外派遣に道を開く「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」を可決、成立させた。  このことは、戦後四十七年間、我が国が国是としてきた非軍事、平和外交を大転換するばかりでなく、憲法を限り無く拡大解釈し、国論を無視したものと言わざるを得ず、アジア諸国民への挑戦的立法であり、まさしく暴挙そのものである。  我が国の国際貢献、とりわけ国連の平和維持活動に対する協力のあり方は、冷戦後の新たな秩序を模索している国際社会にあって、極めて重大な意味を持つものである。  過ぐる大戦の反省と犠牲のうえに立って全人類のあるべき社会や国際関係を憲法に明記し、その発展に努めてきた我々は、先駆者として国際貢献への道を歩まなければならないのである。  しかるに今回のPKO法は、先ず「武装自衛隊」の海外派遣ありきであり、修正後の内容も矛盾と問題が拡大するという、まさに「ガラス細工」、「拙速な結論」とのそしりをまぬがれないものである。  今、本法をめぐって国論は二分され、また、アジア諸国も危惧と警戒の念を強く抱いている。  このような状況下での本法の施行は、国際関係への悪影響も含め子々孫々に重大な禍根を残すものと言わなければならない。  よって、政府におかれては、次の諸項目を早期に実現されるよう強く要請するものである。 一 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律を改正し、憲法の平和理念を具体化した非軍事、文民、民生を中心とした法に改めること。 二 当面の課題であるカンボジア和平と復興支援については、UNTAC及びNGO等の要請を踏まえ、文民による警察官、選挙監視員等の人的支援、財政拠出、物的支援等を早急に実施すること。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    外務大臣    大蔵大臣    自治大臣    防衛庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第六、「議第六号・我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 二十三番・岩浅嘉仁君。   (岩浅議員登壇) ◎二十三番(岩浅嘉仁君) 私は、ただいま議題となっております「議第六号・我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書」につきまして、自由民主党・県民会議、自由県民クラブ、公明党県議団を代表いたしまして趣旨説明を行うものであります。 我が国は、今や世界有数の経済大国となり、世界に対して広範な影響力を持つに至り、その責任をより多く果たす時期が来ているのであります。その責任には、無論世界の平和維持を支援することも含まれるのは当然のことであります。冷戦の終結は、民族・地域間紛争の拡大をもたらし、国連は過去四年間で、それまでの四十年間とほぼ同数の平和維持活動を承認しており、現在、世界の約八十カ国から五十万人を超える参加を得て国際平和のための活動が行われているところでありますが、日本は、こうした平和維持活動に対して経済協力の面では積極的な支援を行ってまいりました。しかし、人的貢献の面では、政治的、歴史的な問題などから取り組みが不十分であると国際的な批判を浴びてきたのであります。今日、我が国の国際的地位の向上を背景といたしまして、国際社会で果たすべき責任は一層大きなものとなってきており、世界各国からの国際平和の維持、確保等の政治的分野においても我が国への貢献に対する期待は極めて大なるものがあります。 また、世界の平和と安定を構築し、維持していくことは、貿易立国である我が国自身の平和と繁栄にとっても必要不可欠なものであり、この意味においても積極的に貢献していく必要があることは論をまたないところであります。 このようなときにおいて、先般、国連の平和維持活動や人道的な国際救援活動に我が国が協力するための国内体制を整備する、いわゆる国際平和協力法が可決、成立したことは、我が国が今ようやく世界の中での国際貢献という役割について、正面から取り組み始めたものとして内外より高く評価をされており、まことに時宜を得たものと言えるのであります。 今後、政府におかれては、積極的に国連による国際平和と安全のための活動に協力し、成し得る最大限の役割を果たすべく、国際平和への諸施策を速やかに展開することを強く要望するものであります。 以上が「議第六号・我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書」を発議した理由であります。 どうか議員各位の満場一致の御賛同を心からお願い申し上げる次第であります。 ○議長(小倉祐輔君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 四十番・谷口修君。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) ただいま議題となっております「我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書」に対し、社会党県議員会を代表し、反対の立場から討論を行います。 一昨日、参議院議員選挙公示の朝八時、私は加藤事務所におりましたが、そこへ東祖谷の遠縁に当たる人より電話がかかってまいりました。大変急いだ電話でありましたが、私も実は忙しくしておりましたので、出るのに少し時間がかかりましたけれども、その電話の内容は、「実は大変困ったことができた。息子が自衛隊に行っている。嫁も子供もあるのにカンボジアへ行かされたらどうしよう。戦争に行くのではないと言うけれども、鉄砲を持って行くというのは戦争を起こす心配がある。何とかして自衛隊が出ていかないようにとめてもらいたい。国連事務総長もPKOとPKFを区別するのはできないと言っている。国会でも補償の話など全く考えてくれていない。心配で心配でたまらない。もう社会党だけが頼りだからぜひ頑張ってもらいたい。親戚筋を全動員してでも支援する」というのが内容でありました。この電話は私が受けとる前に、日下議員が私が出るのが遅かったものですから、大体概要、同じことを聞いてくれております。こういう内容のものでありました。 これは一例であるが、全国数十万の自衛隊の家族は、皆心配しているのではないかと思うと、まさに先ほども発言ありましたけれども、質問を、したい質問も十分しないまま、質問の時間をあえて残して、しかも肝心なことは明快に答えないまま数の暴力によって、十分な論議もさせないまま強行採決した自、公、民の態度は、日本国民に対する取り返しのつかない背信行為であると断言してはばからないものであります。 ただいま議題となっている意見書は、そのような背信行為とも言える法律を賛美する内容のものであり、断じて賛同することはできません。 思えば一九五一年、朝鮮戦争を機に産声を上げた警察予備隊が保安隊となり、そして自衛隊となっても、なお自衛隊は軍隊でないと言い続けてきた、しかし今日に至って、自衛隊が軍隊であることは当然だと言ってはばからないではありませんか。顧みれば、政府自民党は重大案件はいつもうそで固めて国民をだますのは常套手段でありました。中曾根首相に至っては、テレビを前にして、堂々と国民の前に「この中曾根の顔がうそつく顔に見えますか」とまで言って、選挙すれば直ちに売上税を出してきたなどはその典型的なものであります。 今回の選挙においても、昨日の自民党公認の松浦候補は、テレビインタビューの中で、「自衛隊は武装やいうんでなしに、平和活動云々」と言っていたではありませんか。つい先日の国会で、武装した自衛隊の派遣を内容としたPKO法案の成立に盛んに立ち回りを行い、万歳を叫んで成立を称賛しながら、県民の前でぬけぬけと「武装やいうんやなしに」云々と、何たることだと多くの県民の中から非難の声が出ております。 また、今回も公明党、自民党は一体となりPKO法案と言われた法律の制定を評価、賛美する立場に立っているが、公明党を支えてきた下部の声を知っているのかと申し上げたい。 公明党を支えてきたという一創価学会の会員から、長文の手紙を受けとりました。その中心は「人の命を大切にしなければならない宗教を代表する公明党が、危ないと思ったら相手を撃ってもよいという法律に進んで賛成した。これは裏切りだ、許せない、絶対公明党は支持しない」と長文の中に書いてあります。いつでも見せてあげます。全くそのとおりだと思います。 危ないと思えば人を殺してもよい、その思想を許せないという決意が平和憲法になったのであります。そして、その憲法九条ではありませんが、徳島県議会の自由民主党員である議員の過半数の方は後藤田代議士派だとの世評がありますが、月間雑誌「現代」の七月号に後藤田代議士がどのようなことを述べられているか読まれた方がございますか。「緊急直言、全政治家に告ぐ 拙速の改革は国を滅ぼす」という見出しで貴重な意見を述べられております。 その中で一、二を紹介いたしてみますと、「自衛隊の海外派遣というのは、国政の基本にかかわるんだから、そこらはきちんとけじめをつけてやっておかなあかん。小手先で処理してショートカットでやろうとしている。我々はここを一番反省しなきゃならぬのではないか。日本の自衛隊は専守防衛の軍隊で、他国からの不法な侵略があったときに国民の中核となって武力を持って抵抗するというのが基本である。また海外に出た自衛隊が、武器使用については正当防衛のときだけ使う、そんな判断の責任は隊員であると言っている。そんなばかげたことはないよ。自衛隊は集団として活動するのが基本であって、武器使用なんていう大変重要な判断を個人に任せることがありますか。私は政府原案を聞いて、これはガラス細工の理論で、現地ではこれは守れないと申し上げた」、このように武装させた自衛隊の海外派遣には強い反対の意見を述べられております。 自民党の皆さん、あなた方はこの参議院選挙を、武装した自衛隊を海外に派兵することは当然だといって県民の前で堂々とお述べになりますか。もう一度皆さん方に申し上げたい。今からでも遅くありません。考え直してみるべきではないでしょうか。 振り返ってみても、戦争という名のもとにいかに多くの罪もない非戦闘員である人たちが殺されたか、戦争という名のもとに人を殺す、軍服を着て危険だと思えば人を殺しても何の罪も問われない、いや数多くの人を殺した者が手柄となり勲章がもらえる、これが過去の歴史であります。 平和の世界では、誤って人を殺傷することがあっても直ちに罪になるんです。そんな中で、この徳島においても一九四五年七月三日、四日、つい先日です。あの四十七年昔、未明にこの徳島はすべてが焼野が原になった、そしてわずか一、二時間の間に千七百人に余る人が殺されたではありませんか。そんな恐ろしい戦争を猛反省した上に立ったからこそこの平和憲法がつくり上がってきたのではありませんか。 今、日本の平和が危ない、まさに戦争か平和かの重大な局面を迎えております。加藤高明候補が訴えているように、どんなことがあっても今の平和日本を子や孫に引き継がなければなりません。それが原爆の洗礼を受けた日本の今の私たち大人の責任であることを、日本のすべての大人が自覚すべきであります。 よって、ただいま議題となっております意見書に対し、反対の意見を申し上げたわけでありますけれども、さらに撤回されることを強く求めて討論を終わります。 ○議長(小倉祐輔君) 二十二番・板東敬二君。   (板東議員登壇) ◆二十二番(板東敬二君) 私は、公明党県議団を代表して、ただいま議題となっております「議第六号・我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書」に対して賛成の立場から討論を行うものであります。 我が党が一貫して推進してまいりました国連平和維持活動、すなわちPKO協力法が、去る六月十五日に成立したことは、今後の国際的平和秩序の上からも、また、安全保障秩序の上からもまことに大きな意義があり、国際社会の緊急かつ重要な課題でありますだけに、このPKO協力法の成立を高く評価をするものであります。 言うまでもなく、国際連合は、世界の人類、国家の代表として二十一世紀への展望を開くための代表的・世界的政治組織であり、国際間の平和と安全の維持、さらには諸国間の友好の発展、また、経済、社会や文化的発展と人類の発展のために今日まで多大なる貢献をしてきているのであります。 世界のいずこの国も、湾岸戦争以来安全保障政策を初め、財政政策や環境政策などを進めるためには、国際社会のコンセンサスが必要であり、それだけに我が国も、国連との連帯の中において平和を維持しながら生き抜いていく時代に入ったと言わなければなりません。 こうした時代の流れを考えるとき、一国平和主義のごときは世界の中の笑い物になるばかりでなく、日本を世界から孤立に追いやる暴論と言わざるを得ません。世界の平和があってこそ日本が平和であるわけであります。 今、世界には千七百万人もの難民が苦しんでおります。この現実にこうした国々から、私たち日本に対して多くの方々が善意と協力を求めていることもまた事実であります。こうした時代にあって、我が国としても公明党が示すPKO参加五原則の厳しい制限をしながらも、平和憲法の許す範囲内において、PKO協力を実施することはまことに重要であり、かつ深い意義を持つものであります。したがって、平和基盤をつくる上からも難民援助、国土の復興援助など、人道的な国際救援活動を行うべきであります。 また、PKOは国連の行う非暴力の活動でもあります。その特徴は、一つには武力不行使であります。二つには停戦協定の監視であり、そして三つ目には自主参加のボランティア活動という三点に要約することができるのであります。 また、具体的な活動から見れば、PKOすなわち平和維持隊、停戦監視団と、そして選挙監視団の三種類からなっており、したがってPKO活動は、湾岸戦争のときに出かけていったあの多国籍軍などとは全く違うのであります。平和を維持するための活動であるという本質を間違えてはなりません。停戦協定がしっかりと結ばれた後において、国連がその回復された平和状態を公平中立な立場から監視する、見守ってあげるというのがPKOの任務であります。 したがって、この平和のために多大な国際貢献の活動を進めているPKOに対して、先ほども話が出ましたように一九八八年にはノーベル平和賞が授与されておりますし、国際的にも高く評価をされているところであります。その活動に協力することは、平和のための活動以外に何物でもございません。我が国の憲法第九条には、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は禁じられております。PKOは憲法第九条と同じ武力不行使の原則に立っておりますから、PKOへの協力は憲法違反などにはならないことは明白であります。 さらには平和憲法の序文にも、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と、また第九条には「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」とも記されてあります。ここにも積極的な平和創造主義をうたっているのであります。 こうした観点からも、国際平和への諸施策を積極的に展開され、我が国が国際的な平和貢献に成果を上げる上からも、議第六号の「我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書」に賛成をするものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論を終わります。 ○議長(小倉祐輔君) 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は、自民党・県民会議、自由県民クラブ及び公明党提案の「我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書」に反対の立場から討論を行います。 本意見書は、PKO法案の成立を国連の平和維持活動や、人道的な国際救援活動に我が国が協力するための国内体制を整備するまことに時宜を得たものとしておりますが、とんでもありません。平和維持活動や人道的な国際救援活動というと聞こえは悪くありませんが、平和維持という言葉のもとに若者等を戦場に駆り出そうというものであり、このPKO法案は憲法を踏みにじって自衛隊を海外に派兵することができるようにとのことでつくられたものであります。 自民党政府は、ついこの間まで、日本の憲法のもとでは国連の平和維持軍に自衛隊を参加させることは難しいとの答弁を国会で繰り返してきました。公明党も、今の日本の憲法でぎりぎりのところが自衛隊抜きのPKO協力、自衛隊の派遣は憲法違反になるということを一年余り前まで明言していました。つまりそういうことを知っての上で自衛隊の海外派兵が憲法違反だということを承知の上で行ったものであります。 本意見書には、「平和的解決を図る努力への積極的参加」とか、「平和定着のための云々」「国際平和等々」の言葉が連続して出ており、「平和」という言葉が十二回も出ておりますが、かつての第二次世界大戦が「極東の平和のために」との言葉のもとに出兵されたことをも思い起こさせるものであります。 以上により、本意見書に反対をいたします。 ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、「議第六号・我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(小倉祐輔君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第六号 我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書 (参照) 議第六号    我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成四年七月十日  提 出 者   原 田 弘 也  大 西   仁  中 谷 浩 治   近 藤 政 雄  岩 浅 嘉 仁  亀 井 俊 明   宮 城   覺  北 島 勝 也  竹 内 資 浩   元 木   宏  湊   庄 市  柴 田 嘉 之   小 倉 祐 輔  四 宮   肇  福 山   守   吉 田 忠 志  木 村   正  猿 瀧   勝   遠 藤 一 美  堺     廣  佐 藤 圭 甫   児 島   勝  杉 本 直 樹  平 岡 一 美   西 沢 貴 朗  川真田 哲 哉  樫 本   孝   北 岡 秀 二  阿 川 利 量  来 代 正 文   俵   徹太郎  原   秀 樹  七 条   明   板 東 敬 二  長 尾 哲 見 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿   ────────────────────────    我が国の国際平和貢献の推進に関する意見書  今日、我が国の国際的地位の向上を背景として、国際社会で果たすべき責任は一層大きなものとなってきている。国際平和の維持、確保等の政治的分野においても、我が国の貢献に対する期待感は極めて大きいものがある。  世界の平和と安定を構築し、維持していくことは、結局は、我が国自身の平和と繁栄にとって不可欠であり、我が国としても、積極的に貢献する必要があることは言うまでもない。  このようなことから、この度、国連の平和維持活動や人道的な国際救援活動に我が国が協力するための国内体制を整備する「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」の成立をみたことは、まことに時宜を得たものと考える。  これを機に、政府におかれては、国際連合平和維持活動等紛争の平和的解決を図る努力への積極的参加をはじめ、平和の基盤を作るための外交努力、平和定着のための難民・避難民援助及び復興援助の強化、軍縮努力への参画等、国際平和への諸施策を積極的に展開され、我が国の国際平和貢献に成果をあげられるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    外務大臣    大蔵大臣    自治大臣    防衛庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第七、「議員海外派遣の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に御配布の日程表のとおり、木内信恭君をフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク地方行政視察のため、七条明君をアメリカ合衆国地方行政視察のため、本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △「議員海外派遣の件」に係る日程表  (参照)       「議員海外派遣の件」に係る日程表 北欧地方行政視察  (1) 参加者 木 内 信 恭 議員  (2) 日 程 平成4年7月19日(日)から7月29日(水)11日間  (3) 訪問国 フィンランド,スウェーデン,ノルウェー,デンマーク アメリカ合衆国地方行政視察  (1) 参加者 七 条   明 議員  (2) 日 程 平成4年7月27日(月)から8月5日(水)10日間  (3) 訪問国 アメリカ合衆国   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第八、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日               総務委員長 平 岡 一 美 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 総合計画及び架橋新時代への行動計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日               経済委員長 柴 田 嘉 之 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日             文教厚生委員長 四 宮   肇 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然保護の推進について       4 生涯学習の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日               土木委員長 谷 口   修 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 治水対策について       3 住宅対策について       4 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成四年七月十日             議会運営委員長 近 藤 政 雄 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿    記 一 事 件 1 議会及び議会図書室の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 知事から、あいさつがあります。 三木知事。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 提出議案を初め、環境問題、企業誘致対策、四国縦貫自動車道の建設促進、三〇〇〇日の徳島戦略の推進等、当面する県政の重要課題について御審議を通じて賜りました数々の貴重な御意見、御提言は、今後の県政運営に当たり十分配意し、県民福祉の向上と県勢発展のため、なお一層努力してまいります。 また、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚くお礼を申し上げます。 向暑のみぎり、皆様方には御自愛の上、県勢発展のためますます御活躍されますよう心からお祈りいたしまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月二十五日開会以来、本日まで十六日間にわたる会期でございましたが、この間、議員各位におかれましては、ブレインズパーク徳島への県内大手ソフトウェア企業の立地問題、産業廃棄物処理問題、第四十八回国民体育大会への取り組みを初めとして、徳島県総合計画二〇〇一及び架橋新時代への行動計画に盛り込まれた各種事業の推進方策等、県政各般にわたる重要課題について終始御熱心な御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりました。 これもひとえに各位の御精励のたまものであり、衷心より敬意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても心から御礼を申し上げる次第であります。 今期定例会は、東四国国体開催を残すところ一年余りに控えた意義深い定例会でありましたが、三木知事初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました各般にわたる意見並びに要望を十分尊重されまして、今後の施策に反映されますよう強く要望してやまない次第であります。 最後になりましたが、このたび、本県議会を代表いたしまして海外視察に出発される議員におかれましては、どうか健康に十分御留意の上、無事に視察の目的を達成されますよう、心から祈念いたす次第であります。 時下、向暑のみぎりであります。どうか、皆様方におかれましては十分に御自愛の上、県勢発展のためますます御活躍賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これをもって、平成四年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後七時三分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   小  倉  祐  輔            副 議 長   木  村     正            議  員   佐  藤  圭  甫            議  員   竹  内  資  浩            議  員   大  田     正...