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07月01日-03号

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  1. 徳島県議会 1992-07-01
    07月01日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 4年 6月定例会   平成四年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成四年七月一日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     中  本  頼  明 君     同        日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局総務課長  東     憲  司 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              齋  藤  キ ヨ ミ 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長有  内  弘  志 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  久  子 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成四年七月一日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十号、計十件     (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 九番・杉本直樹君。   〔四宮・湊・日下三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (杉本議員登壇) ◆九番(杉本直樹君) 先日、質問の日程が決まりまして、過疎対策議員連盟の会長であられます阿川会長にごあいさつにまいりまして、「今回も過疎をテーマにして質問をいたします」よろしくお願いしますと申し上げますと、「過疎に効く特効薬と頭に効く薬はなかなかないだろう」と申されました。「それにしてもこの一年随分と過疎が進んだなあ」と、私の頭を見てしみじみと感想を述べていただきました。しかし、「これを読んで頑張ってください」と、ことしの過疎白書を貸してくださったことも申し述べたいと思います。 それでは、はげた頭でなくさえた頭で頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 過疎地域の振興対策を中心に質問をいたしたいと思います。 初めに、知事さんにお伺いをいたします。 十一月の議会におきまして、過疎地域の振興については、県政の最重要課題との位置づけで、積極的に取り組んでいくとの回答をいただき、県単独補助制度を設けるなど、鋭意努力をされていることはよく承知をしておりますが、過疎地域の現状はますます深刻さを増しておるのが現状でございます。すなわち鈍化しつつあると思われていた人口の減少は、昭和六十年度から平成二年までには再び過疎が進んでおります。特に、過疎地域の七〇%を占める山村地域におきましては、木屋平村の一七・八%、一宇村の一六%を筆頭に、すべての町村で一〇%を超えており、県下過疎町村平均の六・六%を大幅に上回っております。こうした人口減少は若年層において著しく、本県過疎地域の若年者比率は、全国下から九位と非常に低い位置にあります。一方、高齢化比率は上勝町、木屋平村の二八・六%、二八・三%を筆頭に、過疎町村県平均でも二一・六%となっており、特に山村地域では急激に高齢化が進んでいることは御承知のことと思います。加えまして、農林業の生産の縮小や生産過程の合理化は労働の場所を縮小することとなり、これまでの労働を通じた森林との交流の歴史が打ち切られており、山村ではぐくまれてきた文化が消滅の危機にあるといって過言でないと思います。従来から山村地域を対象として、国土保全及び管理の視点から構築していくべきだとの意見がありながら政策として取り上げられず、山村地域に対する具体的な施策が非常に少ないように思います。こうしたとき、四国知事会議において過疎山村など、産業や住環境の条件が不利な地域を対象にした定住を支援するなどの対策として、農林業生産者個人への所得補償を目的としたデカップリング制度の創設と産業振興などを要望されたと聞いて喜んでおる次第であります。 既に、西ドイツなどEC諸国においては、ハンディキャップのある地域においては、最低限の人口を維持することによって、農村的な自然環境や自然、国土保全などの視点から、農林業の持つ公益的機能を重視するという考え方に立って、市場原理や競争原理のみの政策と違って、農林業を国民経済の中に積極的に位置づけて、農林業所得の向上、人口密度の維持、農山村の景観の維持、すなわち所得政策に人口政策、環境保全政策を加えることによって、総合的な対策として、直接的な所得補償政策として効果を上げていると聞いております。既に、宮崎県は、条件不利な地域に対する支援制度、国土保全奨励制度の検討に入っているやに聞いております。内容は、四年度は森林などの持つ国土保全機能を評価した上で、条件不利地域の住民に対する所得補償や年金制度の創設など総合的な支援策を具体的に検討し、五年度に提言としてまとめるとしております。国民的な合意も探るとなっております。 同時に、昨年十一月に財団法人「森とむらの会」会長・高木文雄元国鉄総裁に調査研究を依頼し、また、県庁内に中里副知事を委員長として「国土保全奨励制度調査研究委員会」を発足させています。近くでは、高知県においても既に研究が始まっていると聞いております。 この産業や居住環境の条件に不利な地域を対象とした産業の振興や、定住支援制度の創設などについて、本県としてはどのようにお考えか、どのように取り組んでいかれるか知事さんの所見をお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。   〔柴田議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私には、条件不利地域に対する新たな施策や新たな制度の創設をしてはどうかと、考え方を聞きたいということでありますので、お答えをいたします。 山村は、これまで我が国の経済発展あるいは国土の保全等々に少なからぬ役割を果たしてきたわけでございますが、今日におきましては、都市化や高齢化が進む中で、その果たすべき役割は一層高くなっておる、これまでの農林産物の供給あるいは国土や自然環境の保全、水資源の涵養、こういった機能に加えまして、国民の健康空間、さらにはまた青少年の社会教育の場、こういった新しい役割も山村には期待されておるところでございます。 このように、国民生活の大きなかかわりを持つ山村地域の振興を図りますために、御承知のように、昭和四十年に山村振興法が制定されまして以来、各種の施策を行ってきたところでございます。 しかし、これまでの対策で基本的な基盤施設等の整備は成果を上げてまいりましたものの、近年の林業不振あるいは若年者の減少といったことが森林の管理水準というものを低下させまして、国土保全等に果たす役割を著しく低くしておると、こういう問題も生じておるわけでございます。このため、平成三年度からは、森林等の保全による国土管理の総合的な推進、総合産業の育成、生活基盤の一層の整備、さらには山村都市との交流の積極的な推進等々を内容といたします新山村振興対策が開始されたところでありまして、平成四年度からは、振興山村などの特定地域におきます若者定住促進といった緊急プロジェクトによりまして支援措置が講じられると、こういうことになりましたので、この制度の積極的な活用を図るように指導をいたしてまいりたいと考えております。 また、先般、農林水産省から発表されました「新しい食料、農業、農村政策の方向」こういった中でも、中山間地域に対する取り組みといたしまして、所得の維持、確保を図る観点から、地域産業の振興と定住条件の整備を図り、地域資源の適切な利用、管理について積極的な取り組みを進めるとともに、EC型の今お話がありました条件不利地域直接所得支援制度、こういったものにつきまして研究をしようということになっておりまして、しかし、これは現段階で我が国に即導入するということにつきましてはいろいろ問題があるようでございまして、農林水産省におきましても今後さらに研究を続けていくということになっておるようであります。 徳島県としましても、均衡ある県土の発展を進めるために、お話のありましたように、先般開催されました四国知事会議の席上におきまして、中山間地域振興対策の充実強化に関する要望、この中で二点ほど国の方へ強く要望をいたしました。その内容を申し上げますと、第一点が、地域の特性に応じた農林業基盤整備等産業振興対策を初め、高齢者対策や若者定住対策などの各種振興事業の拡充強化及び財政措置の充実、これが第一点。 第二点は、森林等の有する自然環境、国土保全機能等に着目をした山村等の条件不利地域を対象とする定住支援制度等の新たな施策制度の創設。 この二点について、国に格段の配慮を要望いたしたと、こういう内容になっておるわけでありまして、四国四県が共同してこれらの問題に取り組むことを申し合わせた、それが四国知事会議での内容の一端でございます。 このように、山村地域に対する支援策につきましては、先ほど申し上げましたように、今、農林省におきまして全国レベルでEC型のそういう支援措置の導入についても研究を始めているということでありますし、四国におきましても知事会議でそういった趣旨を受けて、今までと若干違うニュアンスでの山村振興を図ろうと、こういう動きが出ておりますので、本県におきましても、国の今後の動きあるいは四県と十分連絡をとりながら適切な対応をひとつ検討していこうと、こういうことにいたしております。   (杉本議員登壇) ◆九番(杉本直樹君) 積極的に取り組んでいかれるとの御回答をいただきまして安心をいたしました。 六月十三日付の朝日新聞によりますと、六月十日に発表された「新しい食料、農業、農村政策の方向」の審議過程において、農水省の内部ではデカップリング制度──すなわち生産と切り離した農家補助政策──の一つとして、条件が悪い地域への所得補償を新政策に盛り込むことも検討されたやに聞いております。しかし、働く意欲を失うとか、国民の合意がまだ得られにくいのではないかということで、採用には至らなかったと書かれておりました。しかし、一方、国土庁計画調査局長の私的諮問機関、国土管理研究会山村等分科会は、平成二年一月二十六日の報告書の中で、山村について、国民全体の財産として守り育てていくためには、欧州共同体諸国で実施している山村管理農家への直接的な公的財政補助など、きめ細かな助成策を講じることが必要であると結論づけております。国においても、直接助成などの必要性を醸成されつつあります。 なお、西ドイツのハンディキャップ地域助成は、直接的な所得補償政策として効果を上げており、専業農家と第一種兼業農家とをあわせた全国平均所得を一〇〇とする場合、一九七六年度から一九七七年度の助成地域では、助成金を加えてない場合六四、助成金を加えても八一であったのが、約十年後、一九八五年度から一九八六年度には助成金を加えずとも八六、加えると九四までと所得格差を縮めることができております。このことに関連いたしまして、永田恵十郎教授は、著書の中で所得改善効果は確実に上がっていると述べておりますし、同時に、そのことによって悪条件に苦しむ山岳農民たちの農業意欲も鼓舞されていると考えてもよいだろうと、この制度が有効であることを高く評価されております。国民性の違いがあっても、この制度が山村の人たちに自信と意欲をもたらすことは間違いないように思います。 このデカップリング制度が絶対に必要であろうかと私は認識を強くいたしております。何らかの形で、制度化してできるよう国に対しても強力な要請をすることはもちろんでございますが、県単独でもできないか、具体的に研究を早急にとりかかっていただきたく要請をいたしたいと思います。 続きまして、過疎に対する質問をさせていただきます。 過疎対策に対する県の施策なり指導体制について、総務部長にお伺いをいたします。 過疎地域活性化方針によりますと、過疎地域の現象について過疎地域全体から見ると、急激な人口の流出には一応の歯どめがかけられて過疎現象は鈍化しておりますが、昭和六十年度から平成二年の五カ年に減少率は六・六%となり、二十年前に逆戻りをしてさらに過疎化は進行しております。人口構成は、若年者比率の大幅な減少と高齢化比率の増加によってますます脆弱化しております。過疎化現象は深刻な現状となっておりますし、さらに今年度国土庁発表の過疎対策の現況によりますと、過疎地域の動向について、この五年間の全国平均減少率五・七%が、平成二年から平成七年の五年間は六・七%、次の五年間は七・五%、さらに次の五年後二〇〇五年には八・二%と、人口の減少率を推計しております。金国平均よりも約一%高い減少を続けている本県にとりましては、事態はますます深刻になることが予想されます。現在でも集落として機能するぎりぎりの状況にあり、人口流出の余力もなくなった集落が増加しており、このまま人口が流出し続けるならば、山村地域の崩壊にもつながるような状況のもとにあります。 また、産業構造の変化を就業従事者の推移から見ますと、第一次産業従事者は、山村を中心に農林業従事者が大幅に減少しており、特に、農家経済に大きなウェートを占める第二種兼業農家の増加が少なく、相対的に農家経済は脆弱化しております。 第三次産業につきましては、本県において一一・三%と高い伸びとなり、経済社会の進展に伴って三次産業のウェートは高くなるものと予想されますが、サービス産業が少なくしかも小規模な小売店などを中心とした過疎地域の三次産業は極めて低い伸び率となっているなど、県内都市部と異なった動向を示しており、その格差はますます大きくなりつつあります。さらに、過疎地域が平地農村であるか山村であるかによって、また、過疎地域の中心部と周辺部などの違いによっても異なった変化をしております。過疎地域の内容は多様化しておりますし、このため、過疎地域の活性化には、これらの状況の変化を踏まえ新たな視点に立った活性化対策の推進が強く求められております。 そこで、お尋ねをいたします。 第一点は、本県の過疎地域活性化の基本方向によりますと、「今後の過疎地域の活性化には自主的、主体的な地域づくりを中心として取り組むことが求められ、そのためには、地域の知恵が問われマンパワーの育成が一層叫ばれてくるのであろう。「過疎地域に光を」の時代から「過疎に力を」の時代に転換を図らなければならない」と定められております。資金援助の依存体質から脱皮して、自立的な経済を構築することであろうかと思いますが、過疎化の現象は、経済社会の変動のために自立的体制が崩れていった、言いかえますと、いろいろな面で自給自足的自立経済体制が崩れていった結果であろうかと思います。再構築して再び自立体制にすることは非常に困難なことが多く、従来と全く違った発想の転換が求められております。このため過疎地域活性化方針にも、そのためにはマンパワーの育成が特に必要であると強調されているのでないかと思います。 確かに、多くの村おこし、町おこしの先進地と言われる地域には、地域の人材と資源、あるいは特性をうまく活用して、長い間地道な活動を続けた仕掛け人とも言えるリーダーの努力があり、これに協力を惜しまなかった地域の人々、また、行政の後押しがしっかりあったことが挙げられております。 過疎先進地と言われる地域の町長が「人々の流出も大変であるが、頭脳の流出がより困ることである」と嘆いていることを聞いたことがあります。これからは、特に粘り強い努力と新しい発想のできる頭脳集団の育成が必要なことであろうかと思います。既に自然減少に転じている地域が多くありつつある急激な過疎地の中で、自主的、自立的な芽を伸ばし育成していくことは、過疎地域活性化の第一歩であり、早急に取りかからなければならない重要な課題であると考えております。 大分県の平松知事は、人づくりを県政の柱に据えて豊の国づくり塾──日経新聞の「私の履歴書」でも書かれておりましたが──を県内各地で開催し、知事みずから地域のリーダーたちと直接に対話を繰り返しておられています。鳥取県の知事も、後継者の会とか指導農業士の会合には必ず出席し対話を繰り返すなど、知事が先頭に立って人づくりに取り組んでいる例があります。 本県も人材育成の必要性は痛感されているようですが、過疎地域活性化計画によりますと、明確な位置づけがなされていないように思います。従来の産業の高度化中心の政策では、第二次・第三次産業へと就業者を移行することによって所得水準を高め、そのことで豊かさを広く受けることにねらいが置かれておりますが、しかし、過疎地域で現実にあらわれているのは、農林業の地位低下によって農林業従事者が減少を続けているのみで、企業誘致に代表される新しい就業機会の拡大はなかなか進まないことから、同一地域内での人口が産業間を移動することがなく他の地域への流出という結果となっております。現在に至っては、今まで最大の利点であった労働力が激減し、企業誘致の意欲さえ衰退しているのではないかと思います。こうした急激な情勢の変化の中で、財政援助中心のみの姿勢では過疎地域振興策の延長であり、新過疎時代の到来といった今日の過疎対策としては不十分であり、しかも、県の姿勢が全く受け身で積極性に欠けているように思われてなりません。 明石海峡大橋の完成や関西新空港の開港など、徳島新時代の到来もストロー現象が起きるのでないかとささやかれております。その政策が急がれているとき、その影響を一番受けると思われるのが過疎地域でないかと思っております。 「人づくりが国づくりである」とは昔から言われているところでありますが、経済優先の時代から知恵の時代と言われている現代は、特に人づくりが重要なことであると考えます。現在の縦割り行政の中で、それぞれの専門分野の専門家づくりにとどまらず、幅広い人と人とのネットワークづくりや情報の交換など、逆転の発想ができる新しいリーダーの育成に重点を置いた事業を実施するお考えはないかお尋ねいたします。 第二点は、過疎地域の振興については、あらゆる面から見た特性の発見が必要でありますが、このことについて福島県三春町の伊藤町長の雑誌寄稿によりますと「自分たちの地域のことは何でも知っているつもりで案外と気がついていないことが多い。目を外に向けることによって足元が見えることがある。地域の閉鎖性の中からは発展の力は出てこない。外からの知恵、情報、専門的知識と積極的に取り組み、それと結びつくことによって地域の活性化が実現化する」と述べております。一口に地域の特性を生かした町づくりと言いながら、地域特性の発見は難しく、視点の違いによって大きく変わる場合もあり、固定観念にとらわれない内外からの視点を総合化することによって意外な発見があると思われます。 さらに、全国の村おこしとか町づくりは、各地の特性に応じて、例えば地域のイメージづくり、人材育成、観光やレジャーの開発、伝統文化の継承・活用、特産品の開発など、さまざまなポテンシャルの発掘によってつくられてきております。本県の過疎地においてもこの埋もれたポテンシャルを掘り起こし、地域の特性を生かした町づくりを進めるためには、過疎町村みずからの知恵と汗のみならず外からの強力な視点、光が不可欠であります。 私の提案でありますが、例えば、その特性に応じたモデル町村を選定し、それぞれの特性に応じて、県庁の横断的な専門家の集団指導体制により積極的な支援を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 四年度予算に「自ら考え自ら行う地域づくり普及啓発事業費」の中でも、庁内組織の確立として新たな組織づくりの必要性がうたわれております。 私は、さきの議会におきましても、過疎対策部門の組織強化についてお尋ねをいたしましたが、総務部長より過疎対策部門の組織の強化につきましては、最重要課題であることは十分認識しているので係の事務量、県庁の組織全体、総務部のあるいは地方課の他の事務も十分精査しながら過疎対策推進協議会、これらのさらなる活用を含めて、より適切で効果的な過疎対策の推進を図るために検討してまいりたいとの答弁をいただいております。 さきの議会から優に六カ月を過ぎておりますが、効果的な過疎対策の芽は出てきているのでしょうか。新しい生き生きとした芽を出させるためには、水も肥やしも必要です。また、それを見守る人も必要です。何もやらずではいつまでたっても芽は出てまいりません。 私には、県の過疎に対する顔が今もってはっきりと見えてまいりません。先ほども申し上げましたが、地域の特性を生かした町づくりを進めていくためには、さまざまな角度から支援、検討が必要であります。横断的、専門的な過疎対策部門の充実強化が急がれております。県御当局の積極的な御答弁をお願いいたします。   〔七条議員退席、出席議員計四十名となる〕   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 私から過疎地域の活性化について二点の御質問にお答えをさせていただきます。 まず最初に、マンパワーの育成が大変大事であるという点でございます。 もう御案内のとおり、新過疎法におきましては、旧過疎法の成果とそれから過疎地域の現状というのを踏まえた上での対応といたしまして、地域の活性化という言葉をいわばキーワードといたしまして、地域の個性を生かして地域の主体性と創意工夫ということを基軸とした地域づくりを行うということに重点を置いているところであります。 議員御指摘のとおり、平成二年度に策定をいたしました過疎地域活性化方針におきまして、今のような趣旨を十分踏まえて地域における自主的、主体的な地域づくりの一つとして、マンパワーの育成というのを盛り込んでおるところでございます。 マンパワーの育成の方法といたしましては、国から平成二年度からですが、毎年おおむね一億円が普通交付税で措置をされております地域づくり推進事業(ソフト分)の予算を活用するなどして、それぞれの地域がそれぞれの地域の実情にあった人材育成対策を自主的、主体的に実施をすることが重要であります。また、現に積極的な取り組みをしている町村も相当数ございます。県といたしましても、現在、ふるさとフォーラムにおける講演会あるいはコミュニティ研修会によりマンパワーの育成を行ってきておりますけれども、これらの地域における人材育成事業に対して、各種のソフト事業を通じて支援を行っていきたいというふうに考えているところであります。 二点目は、過疎町村のそれぞれの特性を持っているそれに応じた体制を考えるべきだという点でございます。 今さら申し上げるまでもないわけでありますけれども、過疎対策といいますのは、過疎地域──人口の著しい減少に伴って地域社会の活力が低下をして生産機能あるいは生活環境の整備等、他の地域に比較して低位にある地域につきまして、その活性化を図って住民の福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正に寄与するということでございます。過疎対策、これまでのところは、こういうような地域の均衡ある発展を図るために、交通体系の整備あるいは産業の振興、医療の確保といった基盤整備を中心とする対策を行ってきており、一定の成果を上げてまいったと思いますが、しかし、今御指摘のありましたように、過疎地域がそれぞれ地理的条件、社会的条件あるいは歴史的条件が異なっていると、それぞれが特性を持っているというのは御指摘のとおりでありまして、近年、特にそれぞれの地域が創意工夫をして特性を生かした地域づくりをして、活性化を図る方向に進んでおるんであろうと思います。これを支援する体制が種々創設をされております。 県としましても、今後とも議員もお触れになりましたが、徳島県過疎対策推進会議を一層活用することによりまして、県の組織全体として相互に連絡調整を図りつつ、県のすべての知恵を動員をいたしまして、過疎町村の創意工夫を尊重した地域づくりを積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。   (杉本議員登壇) ◆九番(杉本直樹君) 従来から役人の言葉といたしまして、「検討します」「前向きに考えております」というお答えがなされております。今、「積極的に」という言葉が三つあったように思いますが、本当に検討し解決するのか、結果の回答があるのか、期限はあるのか、あいまいなまま過ごすのか、通例となっております。 しかしながら、これだけ早いスピードで進んでいる社会経済情勢の中では、新しい課題が次々と生まれ、早く解決をしておかなければいつも他県の後塵を拝することになりかねません。なお、新しい事業、よい企画と思われても金がないとか人がないとかの、できない、できない理由を探すのでなく、どうしたらできるのか知恵を絞ることも大切なことではないかと考えます。あえて答弁を求めました。総務部長から誠実な答弁をいただきました。ここで期限を切ることはいたしませんが、できることから早急に取りかかっていただきたいと思います。「時は金なり」の格言はまさに現代の言葉であります。時間に対するコストの意識を醸成し、大事にしていただきたいと思います。今こうしているときにも確実に過疎は進んでおります。県土の七〇%に余る地に人々が全く住んでいないということにならないためにも強く要望を申し上げたいと思います。 次に、環境問題に関連した質問に移りたいと思います。 先般、開催されました環境開発に関する国連会議──すなわち地球サミットを契機にいたしまして、再び環境問題への関心が高くなっており、しかも、地球環境の問題は地域の問題でもあるとの認識が定着しつつあります。 このために、深刻化しているごみや車の排気ガスなどの都市型の環境問題や開発に伴う自然環境保全の問題など、さまざまな形で環境問題は論じられております。 県総合計画二〇〇一と三〇〇〇日の徳島戦略のスタートの年に当たる昨年の六月議会におきまして、環境問題についての各種の提言がございました。今年度予算に、十九事業の新規を含め予算総額三億五千三百四十七万円の環境対策費が計上され、開発重視型の予算の中で環境対策に対する積極的な取り組みがなされているのには敬意を表したいと思います。 ところで、昭和六十二年三月に策定されまして、平成七年度を目標年次とする徳島県国土利用計画によりますと、森林原野を含めて三千ヘクタール以上が減少することになっております。開発される地域が森林地域に集中することになっていると思われます。御承知のとおり、本県は中央構造線が横断し、破砕帯を形成し、各地に地すべり地域が存在するなど脆弱な地質が多く分布しております。その上地形は急峻であり、森林地域の開発については、特に慎重な配慮が必要であろうかと考えております。本県の自然、社会的条件に関する各種の開発事業の実施に当たって、必要な配慮や誘導に関する指導を定める地域開発環境配慮指針策定事業が計画されております。リゾート開発に先立って、自然環境との調和や良好な景観形成を進めるために、昨年度リゾート地域景観形成に関する検討会を発足させ、既に大まかな方向づけがされ、本年度指針策定を行うべく予算計上されておりますが、景観の定義などリゾート地域景観形成指針に定められている内容及び地域開発環境配慮指針策定に当たっての基本的な考え方並びに両方の指針の関係についてお尋ねをいたします。 さらに、これらの指針は、開発行為の許可基準として活用するのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、昭和四十二年に指定されて以来初めてと思われますが、県立自然公園の調査が計画されておりますが、今後の計画も含めて、調査の目的及び調査結果をどのように利用されるつもりかお尋ねをいたします。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私からは、リゾート地域景観形成指針についてお答え申し上げます。 本県のリゾート地域景観形成指針は、リゾート構想自体がヒューマンリゾートとくしまの海と森構想というテーマに代表されますように、恵まれた自然を生かすということを基本理念といたしておりますので、この点を踏まえ、景観面から望ましいリゾート整備を誘導するガイドラインを定めようとするものであります。 指針に定めます内容についてでありますが、景観は、その地域、地域によって特性があることや、景観に対する評価には多様性があることなどから、学識経験者や市町村などの御意見をお伺いする中で、指針の内容を詰めてまいりたいと考えております。 その取りまとめの方向といたしましては、個々のリゾート重点整備地区における景観形成については、構造物の建築、造成などに際しまして、具体的ガイドラインが必要になってくるものと考えている次第であります。 次に、地域開発環境配慮指針との関係についてでごさいますが、この地域開発環境配慮指針は、生活環境や自然環境等、環境全般にわたり県全体をカバーする、いわば基本計画的な性格を持つものであるのに対しまして、リゾート地域景観形成指針は、リゾート地域の景観ということに対象を絞ったものでありまして、策定に当たりましてはその整合性に十分配慮してまいりたいと考えております。 また、このリゾート地域景観形成指針は、個別法令の許認可に当たっての法的基準といった規制的、強制的な性格を持つものとは考えておりませんが、事業者や地域に広く周知するとともに、事業者に対してこの指針に沿った指導、助言を行うことによりまして、よりよい景観形成を図ってまいりたいと考えております。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から、二点ばかり環境配慮指針の問題と県立の自然公園の問題につきましてお答えを申し上げます。 まず第一点目の、地域開発環境配慮指針の策定の問題でございますけれども、御案内のように、現在、本県におきましては、明石海峡大橋あるいはまた関西国際空港のそうした巨大なプロジェクトの完成を控えまして、高速道路等いろんな社会資本整備が進んでおります。さらにまた、各種の開発の行為が予定されておるわけでございます。こうしたこれらの開発行為に際しましては、三〇〇〇日の徳島戦略の中にも既にうたわれておりますように、環境に十分配慮いたしまして、本県の良好な環境を将来にわたって保全するといったことが大切であると考えておるところでございます。 こうしたことを受けまして、今年度、環境庁の補助を受けまして、地域開発環境配慮指針策定事業といったものを実施することといたしております。この事業につきましては、本県の大気、水質、そういった生活環境の問題、あるいはまた動物、植物などの自然環境の問題、そうしたものの情報をいろいろ収集整理いたしまして、地域の環境の特性を把握した上で、地域別さらに環境項目別などの環境保全上配慮すべき基本的事項を指針といたしまして取りまとめようとするものでございまして、開発計画の立案あるいは事業の実施に際しましてのガイドラインといたしまして活用し、環境保全に配慮した開発行為の誘導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 本指針は、先ほど企画調整部長から申しましたように、個別法令の許認可等に当たっての法的基準といった規制的、強制的な性格は持つものとは考えておりませんけれども、広く開発事業者等への周知、指導を図りまして、その実効性の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 第二点目の、県立自然公園の調査の関係でございますけれども、近年、自然保護に対する関心が非常に高まってまいりまして、公園内の自然や景観の有する価値がますます重視されるようになってきておりまして、また、県内の自然公園の利用者も年間八百万人を数えるようになっておりますことから、利用者のニーズに対応した公園の保護、整備が求められるようになってきております。こうした中で、本県の県立自然公園といたしまして、先ほど御指摘のように、昭和四十二年に六カ所を指定いたしておりますが、これらの自然公園は、現在のところ区域指定のみでございまして、公園計画は策定されていない状況でございます。そうしたことを受けまして、県といたしましては、県立自然公園の適正な保護と利用を図るための計画を今後順次策定することといたしておりまして、本年度は、東山渓県立自然公園及び土柱・高越県立自然公園の二カ所につきまして、動物、植物、景観等の調査を行った上で、その調査結果をもとにいたしまして、保護及び利用についての公園計画を策定すべく、今現在、作業を進めているところでございます。こうした調査結果をもとにいたしまして、公園計画を策定した後は、適正な公園管理あるいはまた公園運営の問題、あるいはまた施設整備、さらには無秩序な開発の防止といったようなことに資するように計画を活用してまいりたいと考えておるところでございます。   (杉本議員登壇) ◆九番(杉本直樹君) 本県の環境対策事業は調査事業主体であり、環境行政は緒についたばかりであり、この調査結果をいかに活用するか今後の取り組みにかかっていると思います。調査結果の出たものから早急に実行していただくよう要望しておきます。 なお、今までは、自然は人間によって征服されるべきものという自然観が形成されてきたように思います。こうした自然観はもはや終わりに近づいていると言っていいと思います。現代はまさしく自然に従う時代への転換期にきており、開発に当たっては、自然に従って慎重な配慮がなされる時代を迎えております。本来、日本人の自然観は体内自然観とも言われ、森に生きるものの仲間であり、山、川、草木に仏の心がありとした自然一体型の文化を形成してきました。これからの開発地域が、森林、山村を中心にした開発になるとき、このことを改めて認識する必要があります。 既に、環境基本条例を制定した川崎市では、この条例の目玉として、計画アセスメントすなわち事業の計画の段階で、環境部局を入れた全部局で協議し、庁内で事前にアセスメントを行い、事業決定の前に環境面からチェックしようという制度を導入しております。こうした環境面からのチェックは、公共事業を初めとして各種事業の実施に当たっても厳しい対応を迫られることになると思いますが、これからは必要な条件であり、今回の調査に当たってもこのことを念頭に置いた調査内容にするよう検討していただきたいと思います。 自然は貴重な財産であり、しかも、台風常襲地域の本県ではその都度に道路を含めて開発地域で災害が発生していることを思うとき、自然とともに共生できるような自然に優しい改良、開発をすることに十二分に配慮していただくよう要望いたすとともに、現在の森林が県土の保全上いかに重要な役割を果たしているか改めて森林の価値を強調しておきます。 なお、土木計画学には、時間の経過に伴う計画の自己矛盾という有名な原理があるそうですが、時間の経過とともに人間の価値観や社会情勢が変化することは避けられないことです。大規模計画などについて計画の自己矛盾が起きたとき、これを無視することなく計画の再検討や変更する勇気を持っていただきたいと要望しておきます。 少し時間が余ってきそうですが、まとめに入らせていただきます。 今世紀末と申しましてもわずかあと七、八年ですが、明石海峡大橋を初めとして四国は三つの大橋で本州と結ばれ、さらに関西新空港の開港と、徳島県のみならず四国全体が地域間競争や都市間競争にさらされるなどが予想されます。 県内では、人口の一〇%以上が徳島市に通勤している市町村を含めた一時通勤圏の人口は約六十万人と、県民の七割が徳島市を中心とした圏内にあり、県都徳島市への一極集中と山村の過疎化の急激な進行があります。しかも、こうした中でも、県全体の人口は減少しており、徳島県は変わるのか変えられるのか、地域の自主的、主体的な取り組みと創意工夫並びに新しい発想が求められるのは、何も過疎地域の町村のみでなく、県こそ他県に先駆けた新しい発想が求められていると思います。 知事を先頭に三〇〇〇日の徳島戦略の完成に向けて懸命の努力をされていることはよく承知いたしておりますが、課題はその進め方にあります。他県と違った発想を真剣に考えてみる必要があると思います。 近年、アイデンティティ性が求められてきました。最近では、コーポレート・アイデンティティとかローカル・アイデンティティというように幅広く使用されて大変有意義なものと認識されているようです。 本県でも農産物のCI戦略が進められておりますが、このアイデンティティが求められる動きが出てきた背景には、転換期に立っているという自覚と、あるいはある意味では一種の危機意識が作用していると思われます。このアイデンティティということはIDカードなどとして使われるように、本来、身元とか正体ひいては自分の立場をしっかり見詰める、自覚するという意味でないかと思います。 理事者の方々初め県職員の一人一人がしっかりとアイデンティティを持って、徳島県の目標とする理念や意志を一つにまとめて、徳島県が変わるのでなく徳島県を変えるという強い意志で県勢の発展、県民の福祉の向上に向けて努力していただくようお願い申し上げて終わりといたします。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十三番・岩浅嘉仁君。   〔四宮・松本・日下三議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (岩浅議員登壇) ◆二十三番(岩浅嘉仁君) 今、本県は三〇〇〇日の徳島戦略、さらにそれに続く総合計画二〇〇一の途上を着実に歩んでおります。しかし、その道のりには、景気の動向、投資効果の成否、さらには開発と環境の葛藤等々さまざまな厳しい局面も予想されるところであります。世界は、東西対立から南北対立へ、それも環境を包含した南北対立へと時代が進展しつつあるのは御承知のとおりであります。国内に目を転じても、東京一極集中是正問題一つをとりましても、環境を抜きにしては何も論じることができない時代に入ってまいりました。今後、人類のすべての施策が環境面への配慮という壁を避けては通れないという認識に立って、地球環境から身近な環境まで逆三角形の形で質問を展開してまいりたいと思います。 「リオ以後の道については、議論が分かれ、環境か開発かという、先進国、途上国、それぞれに欲求不満が残ることは間違いなかろう。だが、地球サミットが終わった今、一本の道が我々の目前にあるのは確かだろう」とニューヨークタイムズ紙は主張いたしております。まさに、第一次地球革命の始まりでもあります。 今、ここであるデータを御紹介申し上げます。それは、国連環境計画が五月にまとめた過去二十年間の環境状況報告書であります。それによりますと、地球の人口は、現在、約五十四億人、この二十年間に十六億人も増加し、その人口増加の実に九割は開発途上国であります。このペースで推移しますと、二〇一〇年までに世界の人口は七十億人を突破すると言われております。一人当たりの国民総生産の途上国平均は、先進国平均のわずか十八分の一、途上国を中心に、現在、約十一億人が年間所得五万円以下の貧困状態にありますし、この地域の五歳未満の子供一千三百五十万人が毎年衛生施設の不備、栄養失調、予防接種の不足などで死亡しております。ほとんど二秒に一人の割合で、未来の担い手である子供がひっそりと死んでいるのであります。今、地球上では約百四十万種の生物が確認されておりますが、そのうち、毎日百から三百種が絶滅していると言われ、今後、二、三十年間に生物種の四分の一が絶滅するおそれがあると言われております。また、毎年世界全体で我が国の本州の面積の約七割に相当する千六百八十万ヘクタールの熱帯林が伐採され、世界全体では十三億人が森林の再生の速度を超えて「まき」を消費いたしております。 フロンの規制にもかかわらずオゾン層の破壊は進み、北半球で二十年間に三から五・五%の減少が観測されております。二〇〇〇年までに多くの先進国が入っている中緯度地域で夏季に五から一〇%のオゾンの減少が予想され、一〇%レベルの減少が継続しますと、皮膚がんの発生は二六%も増加いたします。南極に近いニュージーランドでは、毎日テレビの天気予報で「明日のオゾンの量は」という予報がなされ、オゾンが低い日には皮膚ガンを心配して海水浴は極力避けているとのことであります。 さらに続けてまいります。 「気候変動に関する政府間パネル」によれば、大気中の二酸化炭素は、毎年〇・五%ずつ増加し、地球温暖化で過去百年くらいの間に、気温は平均で約〇・五度上昇、今後、特段の対策が講じられない場合、温室効果ガスの濃度は、二〇二五年に約一度C、二十一世紀末に約三度C上昇すると言われております。これにより海面が二〇三〇年に約二十センチ、二十一世紀末に約六十五センチ上昇すると予測され、ある調査によりますと、一メートル水位が上がれば、日本には海岸線に工場や住宅があるため、百兆円ぐらいの損失になると言われております。地球環境問題は、大体において次の九つの項目に分類されます。「地球温暖化」、「オゾン層の破壊」、「酸性雨」、「有害廃棄物の越境移動」、「海洋汚染」、「野性生物種の減少」、「熱帯林の減少」、「砂漠化」、「開発途上国の公害問題」等であります。これらの問題は、原因や影響が複雑に絡み合って引き起こされ、先ほども触れましたが、地球温暖化は、二酸化炭素やフロンなどの温室効果ガスの大気中の濃度の上昇や熱帯林の減少などにより進行し、温暖化が進めば砂漠化や森林の減少が広がり、その森林の減少は野性生物種の減少などに影響があらわれると予想されておりますように、地球環境悪化は循環的作用によるものであります。 以上、大変グローバルな視点からの話でありましたが、これから地方自治体と地球環境の相関性について触れてみたいと思います。 マレーシア、フィリピン、パキスタンといった国々の経済力は、我が国の茨城県とほぼ同じであります。あの湾岸戦争で、列強の多国籍軍を相手に戦ったイラクでさえ、そのGNPは茨城県内の総生産と大して変わりはなかったそうであります。 また、地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を見てみると、茨城県を一国とみなせば、世界で多い方から六十番目ぐらいの順番になり、残りの百以上の発展途上国よりも地球温暖化に対して重い責任を持っていると言えます。ちなみに、徳島県の平成元年度の県民総生産は、百五十四億ドルであり、東南アジアのベトナムやミャンマー一国のGNPに匹敵いたしますし、本県の一年間のCO2排出量は、五百八十七万トン、ミャンマー一国の年間排出量五百万トンを上回っております。 このように我が国の地方公共団体は、比較的大きな途上国に匹敵する経済力を持ち、また、その責任も一国並み、あるいはそれ以上に重いものがあります。したがって、これからの地方自治を考えるとき、世界的視点あるいは地球的視点がぜひとも必要となってまいります。このような趨勢の中で、各都道府県におきましても全庁的に地球環境問題に取り組むため推進会議を続々と設置いたしております。東京都では本年五月に、東京都地球環境保全行動計画を作成いたしました。また、京都、岡山でも既に推進会議を設置いたしております。 以上のような状況を踏まえ、健康県徳島を標榜される三木知事に、今日的課題である地球環境保全に対する認識をお伺いいたしておきたいと思います。 また、本県として、地球環境保全に向けて、具体的行動計画を作成するお考えはないかもあわせてお尋ねいたします。   〔原田・日下両議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 地球環境保全に対する私の認識というお尋ねでございます。 六月上旬に、今お話がありましたように、世界の百八十九の国と地域が参加いたしまして開催されました地球サミットにおいて、地球環境保全の基本原則となりますリオ宣言や、宣言実施のための行動計画でありますアジェンダ21が採択をされました。地球環境問題に対する今後の国際的な枠組みへの第一歩が踏み出された、こういう点で大変大きな意義があったものというふうに認識をいたしております。 今や、地球環境問題は、生態系や生活環境にさまざまな影響を与え、人類の生存と発展の基盤を揺るがしかねない問題となっておりますことから、今こそリオ宣言にうたわれておりますように、地球が不可分であって、しかもそれぞれが相互に依存し合っている、こういう状況を再認識し、環境保全と経済開発とを両立させた持続可能な開発のあり方を真剣に追求していかなければならないというふうに考えております。こうした地球環境問題の解決は、国際間の協力など、国における取り組みが基本でございまして、特に我が国を初めとする先進国は、宇宙船地球号のリーダーとして、生活様式を含めた社会経済構造を地球環境の保全に配慮したものに改めていくということが強く求められておるわけでございますが、同時に、この問題は、県民一人一人の日常生活あるいは事業活動と深くかかわりを持った地域レベルの問題でもあるということが言えると思います。まさに、地球規模で考え、足元から行動していく、このことが必要でなかろうかというふうに考えております。 このため、県におきましても、県民や事業者に地球環境問題への認識と、環境に配慮した行動をとっていただくための普及啓発であるとか、あるいは廃棄物処理対策を初めとする省資源、省エネルギーの推進、酸性雨調査などの環境調査等々、県としてなし得る足元からの施策を従来にも増して積極的に推進をいたしまして、健康県徳島を実現していく中で、地球環境の保全にも努力を続けなければならないというふうに考えております。 次は、具体的な行動計画でございますが、国において平成二年十月に地球温暖化防止行動計画というのを策定をいたしまして、二酸化炭素の排出量を西暦二〇〇〇年以降一九九〇年のレベルにとどめることを目指すなど、その推進が図られておりますし、また、御指摘のありましたように、幾つかの県におきましても普及啓発活動の推進、省エネ対策、省資源対策等の実施あるいは国際技術協力の促進などを内容といたします取り組み方針を策定しておるところでございます。 本県におきましても、地球環境問題についての普及啓発、あるいは再生紙の利用などの省エネ・省資源対策の推進に努めておるところでございますが、そうしたものも含めた具体的行動計画につきましては、御承知のように、アジェンダ21の中でも地方自治体がアジェンダ21の地方版を作成するなどの取り組みがうたわれておりますことから、近く国の方からも、地球サミットの結果を受けて今後の取り組み方針が示されるだろうというふうに考えておりますので、そうした動向を十分見きわめながら、環境対策連絡調整本部等におきまして、これについて積極的な取り組みをいたしたいと考えております。   〔七条議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (岩浅議員登壇) ◆二十三番(岩浅嘉仁君) 御答弁にございましたように、環境問題は足元からといっても、大変巨大化したシステム社会で個人のできることはしれているかもしれません。しかし、行政が真剣に取り組めば、その意識は確実に浸透していくものと思います。 最近では、大阪府堺市におきましては、地球環境保全の観点から、従来の型枠用熱帯木材合板、いわゆるコンパネの使用削減を図るために、市発注工事においては、針葉樹複合合板──針葉樹七五%、熱帯木材二五%の型枠の使用促進を図り、熱帯木材の使用抑制に取り組むとのことでございます。私たちは、このような小さな取り組みに地域環境の集大成が敷衍して地球環境保全につながるということを読み取る時代に入ったことを認識せねばならないと思います。 次に、具体的環境行政について伺ってまいります。 本県におきましては、環境保全対策をより十分なものにする大きな手続でもあります環境影響評価要綱、いわゆる環境アセスメントが制度化され、今月中にも要綱が告示され、来年一月より施行されることになりました。全国四十七都道府県のうち、本県が三十三番目の制定であり、遅きに失した感はあるものの、他の都道府県では例が少ない勧告、公表措置を盛り込んだ積極性は、本県環境行政の大きな前進であると率直に評価いたしたいと思います。 ここで、この新要綱をいかに公正、公平に運用するかという観点から質問をいたしたいと思います。 いわゆる環境アセスメントでは、実施と審査は切り離せないものと言われており、その際の基本原則は、いかに公正さを保つかであるとともに、これを達成するために住民がどうかかわるかが問題となってまいります。この観点からも、知事が環境影響評価にかかわる技術的な事項を調査、審議させるために設置する技術審査会というものの高い専門的レベルによる有効、有能なチェック機能をいかに組織化できるかが重要になってこようと考えますが、御所見を問うものであります。 また、この審査会には、技術的専門家だけでなく、当該事業ごとにその地域に生まれ育ち、その地域の歴史、風土、文化、慣習等を知悉した住民代表を加えることにより、より権威が高められると思いますがいかがでしょうか。要綱は、その存在を認められたとしても、あくまで法的拘束力を有しないため、審査会のすぐれたチェック機能がより大切になるということから質問したのでありますが、将来的に環境アセスメントの条例化を検討していくのかどうかもお伺いいたしたいと思います。 生活環境を改善するために、一定の秩序ある開発を進めざるを得ません。しかし、その結果、環境がこれ以上悪化するのも防がなければならない、環境アセスメント制度は、このような二重の要請を可能な限り整合化させていくための、有効ではありますがあくまで一つの手段に過ぎないのであり、決して万能ではありません。本県におきましては、公害防止条例並びにその上乗せ基準や、自然環境保全条例等のさまざまな実体法の上に、それを補完する一つの手続法としての要綱が制度化されたところでありますが、これらが相互に補完し合い、さらに、その上に環境政策の総合化とも言える環境管理計画が加われば理想的であります。都道府県における環境管理計画は、平成四年三月現在、神奈川、石川、静岡県等、十八都道府県で既に策定されております。フローの汚染を防ぐだけでなくストックとしての環境の質を高めるために、本県における環境管理計画への取り組み姿勢についてお尋ねいたしておきます。 次に、昨日から論議がなされております産業廃棄物問題についてであります。 第一点は、産業廃棄物最終処分場の建設に当たって、地域住民の理解を得やすくするため、市町村が行う環境づくり事業の財源に充てる、仮称「廃棄物対策基金」を設置する考えはないかということであります。例えば、市町村が処分場周辺の集会施設や公園、上下水道施設の整備、地域住民の環境監視、廃棄物の有効促進利用、さらには処分場閉鎖後に起因する事故や不法投棄の原因で発生した環境汚染の回復などの経費に充てるための基金を、排出業者、処理業者、県の三者が資金を出し合ってつくる考えはないでしょうか。 第二点は、処分場の計画に対して、行政として円滑かつ適正に指導するため、関係行政機関で構成する「廃棄物処分場適正立地審査会議」を設けてはどうでしょうか。さらに、廃棄物の不法投棄に対しても同趣旨の機関を設置してはどうかと考えます。御所見を問いたいと思います。 第三点は、最近では県が誘致した企業も廃棄物処理に苦しんでいると聞いております。そこで、今後、県が造成を考えている工業用地などには、あらかじめその団地内に処分場を確保していく考えはないか、あわせてお伺いいたします。 次に、酸性雨と大規模プロジェクトについての質問に移ってまいります。 先般の新聞報道によりますと、那賀川中学化学部の生徒さんが、今月から測定器を使い、酸性雨の本格的な研究活動を始めるとのことであります。欧州で深刻になっている酸性雨の原因は、ポーランド、旧東ドイツなど、東欧諸国の火力発電所から出される硫黄酸化物にあると言われておりますが、これらの地域では、エネルギーの石炭への依存度が高い上、その品質も低いと言われております。一方、日本の火力発電所は脱硫装置等がつけられており、環境基準は全国でほぼ達成いたしております。日本の酸性雨の原因としては、中国、韓国などから排出され、気流に乗って運ばれる排ガスが影響しているという説、大都市での自動車の排ガス、窒素酸化物の影響が大きいという説や、日本の火山活動影響説等々、さまざまな原因が関係した複雑な可能性があると言われるなど、その原因は特定できないのが現状であります。 ここで、石炭火力についてでありますが、橘湾の石炭火力発電所建設は、県南活性化の最大の切り札として、その実現に向かって鋭意取り組まれております。私自身も、この事業は、地域浮揚のためぜひとも実現しなければならないと考えておりますが、その実現に向かって、市民が期待と不安を抱いているのも事実であろうと思います。もちろん無秩序な開発ではなく、環境問題も正しく認識した開発が必要となってまいります。行政におきましても、市民の環境に対する不安を払拭する努力が必要であります。このプロジェクトにかかる環境保全をいかになし遂げていくのかの一つの答えを提示していくために、県はどのような努力を傾注していくおつもりなのかをお聞きいたしたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 環境管理計画の作成についてでございます。 最近の環境行政におきましては、廃棄物、あるいは生活排水といった都市生活型の問題から、開発に伴います自然環境の保全問題、さらには地球全体の環境問題に至るまでの幅広い取り組みというものが求められておりまして、これらの問題を解決いたしますためには、中長期的な視点に立った計画的そして総合的な環境保全施策の推進ということが大変重要であるというふうに認識をいたしております。 このため、本年度におきましては、本県の自然的・社会的条件に関する環境情報を収集、整理いたします「環境情報システム整備事業」及び地域の環境資源の適切な保全、活用を図るために必要な配慮や誘導に関する基礎的な指針を策定いたします「地域開発環境配慮指針策定事業」、この二つの事業を実施することにいたしておりまして、御提案の環境管理計画につきましても、これらの基礎調査等の成果を踏まえまして、来年度以降、その策定について取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次は、橘湾石炭火力発電所についての問題でございます。 この発電所の立地につきましては、県南地域振興の中核的なプロジェクトとして位置づけ、積極的に推進を図っておるところでございます。 この立地に当たりましては、地域住民の理解と協力というものが不可欠であります。また、地域の環境を将来にわたって良好に保全していくということが特に重要であるというふうに考えております。このため、県といたしましては、平成四年度に大気汚染及び水質汚濁等の将来予測調査を実施いたしますとともに、本年七月末をめどに「徳島県環境影響評価要綱」というのを制定する予定となっております。これらに基づきまして、電力側に対して、最新、最善の環境保全対策が講じられるように審査、指導を行いまして、環境保全に万全を期してまいる所存でございます。 次に、住民の理解と協力についてでございますが、昨年度から阿南市及びその隣接市町の市町長さんを初めとする各種団体の代表者の方々からなります「橘湾石炭火力発電所立地懇話会」というのを組織いたしまして、環境問題などについて御意見をいただいておるところでございます。また、阿南市に隣接いたします市、町の住民の方々を対象に、先進発電所の視察見学会を引き続き実施いたしますとともに、新たにパンフレットを配布いたしまして、さらに理解を深めていただきたいというふうに考えております。 今後とも関係機関と連携を十分図りながら、当火力発電所計画の進捗に合わせて、住民の理解と協力が得られるように積極的な取り組みをする所存でございます。   〔柴田・日下両議員出席、近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から、環境影響評価に関しまして三点、それから産業廃棄物に関しまして二点ばかりお答えをさせていただきます。 まず第一点目の、環境影響評価につきまして、技術審査会こういったものをどういうふうに組織するのかといった問題でございます。 先日、公害対策審議会より御答申をいただきました徳島県環境影響評価要綱案には、環境影響評価に係る技術的な事項を調査審議させるために、環境影響評価技術審査会を置くとされております。また、この技術審査会に関しまして、二つの役割が掲げられております。その一つは、事業者が環境影響評価準備書を作成する際の基準となります技術指針を決めることでございます。もう一つは、知事が準備書につきまして環境保全等の見地から意見を述べる際に、当技術審査会の意見を聞く、この二つでございます。 県といたしましては、議員御指摘のように、これらの役割が十分果たせるような、高い専門的なレベルによるところの組織づくりが重要であると認識いたしておりまして、そのために大気汚染、水質汚濁等の公害の防止に係る分野あるいは地形、地質、動植物等の自然環境に係る分野の学識経験者や専門家等により構成いたしたいと考えておるところでございます。この技術審査会は、七月中に告示する予定の「徳島県環境影響評価要綱」を受けまして、できる限り速やかに発足させたいということにいたしております。 第二点目の、この審査会に住民代表を加える考えはないかといった御質問でございますけれども、環境影響評価の一連の手続の中で、事業者より環境影響評価準備書の公告、縦覧がなされますと、それに対しまして関係住民は、環境保全の見地から意見を述べることができることになっております。さらに、その意見の概要につきましては、知事や関係市町村長に送付をされまして、それぞれの準備書についての意見を述べる際の参考となるものでございます。このように、関係地域住民の意見の聴取につきましては十分配慮をすることといたしております。 また、県が準備書についての意見を述べる際には、関係地域住民ゃ関係市町村の意見のほかに、先ほど申し上げました技術審査会の意見を聞くことといたしております。技術審査会は、技術的な事項を調査審議するため設置しようとするものでありますが、その技術的な論議にも当該地域の状況を十分踏まえたものであることが望ましいと考えられているところでございます。 したがいまして、御提言のございました技術審査会に地域住民を加えることにつきましては、環境影響評価要綱の対象となる個別の事業ごとに、その地域の状況等に精通された方が意見を述べることができるような何らかの方法を検討いたしたいというふうに考えております。 次に、将来的に、現在の要綱を条例化してはどうかといった御質問でございます。 本県の環境影響評価要綱案は、昭和五十九年に国の方で閣議決定されました環境影響評価実施要綱との整合性を図るとともに、制度の実効性を確保するための規定を盛り込んでおりまして、県といたしましては、大規模事業の実施に際しまして、公害の未然防止並びに環境の保全を図ってまいりたいと思っておるところでございます。 御指摘の条例化の検討につきましては、今申し上げましたように、国の制度化との整合性を図ることが望ましいというふうに考えられますので、国において、将来法制化がなされた際には、本県におきましても、本要綱に基づくところの環境影響評価の実績等を十分勘案いたしまして、条例化に向け積極的に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、産業廃棄物関係でございますけれども、第一点は、産業廃棄物の対策基金のようなものを設けてはどうかといった御質問でごさいます。 産業廃棄物の処理は、事業者がみずから処理しなければならないといったことになっております。したがいまして、最終処分場を設置する場合には、県といたしましては、設置者に対しまして、施設と周辺住民の調和が図られるように、周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮すること、それから災害防止計画の策定、こういったものを許可の際に義務づけるなどによりまして、地域住民の理解を得るように指導しておるところでございます。しかしながら、事業主体が民間であるために、資金力あるいはまた信頼度、そうしたものが必ずしも十分とは言えず、地域住民の理解を得ることが難しいといったことが多々生じておるわけでございます。 こうしたことを踏まえまして、円滑な産業廃棄物の設置を図るための御提案の「廃棄物対策基金」のようなものを設置して、市町村が周辺環境整備を行う場合に、事業者と基金でもって財政的バックアップを行うといったことにつきましては、非常に興味深い御提言であると考えますが、当件に関しましては、排出事業者それから処理業者、市町村等の技術的、また資金的な協力が不可欠でございますので、今後これらの関係者と協議を進めながら、御提言の趣旨に沿いまして研究してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、最終処分場の計画に関しまして「廃棄物処理場適正立地審査会」といったものを設けてはどうかと、あるいはまた廃棄物の不法投棄がふえておりますけれども、これに対しても同じような、何かの会議体みたいなものを設けてはどうかといったことについてでございます。 最終処分場等の産業廃棄物処理施設の設置につきましては、このたび改正されました「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によりまして、従来は届出制でございましたものが、許可制といったことになります。この許可に当たりましては、厚生省令で定める適正な処理に関する技術上の基準、災害防止のための計画、生活環境の保全上の対策等につきまして審査を行うことになります。こうした審査を適正かつ円滑に実施するため、御提案ございました「産業廃棄物処理場適正立地審査会議」──こういった仮称の名前でございますが──につきましては、産業廃棄物処理対策指導要綱の見直しの中で実施すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、後段の河川等への不法投棄が後を絶たない状況でございますが、こうしたことを踏まえまして、県民それから事業者等への普及、啓発によりますモラルの向上といったことを今後ともより一層進めなければならないと思っておりますけれども、これに加えまして御提言ございましたように、国、県、市町村、警察等、関係機関で構成いたします「不法投棄対策連絡会議」──これも仮称でございますが──そういったものの設置を今後準備してまいりたいというふうに考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、これから造成する工業団地の中で、最終処分場を確保をすることにつきましての御質問にお答えをいたします。 産業廃棄物は、本来、事業者の責任において処理すべきものでありますが、産業廃棄物の最終処分場につきましては、最近の社会環境を見ますと、単に事業者の努力だけでは解決が困難な場合もあると受けとめております。このため、工業団地の造成に当たりましても、当該団地における産業活動に伴う廃棄物の排出、処理の問題に配慮していくことが要請されるものと考えておりますが、団地内に処分場を設けることにつきましては、団地の地形的制約、立地する企業の業種・業態、廃棄物の性状、産業廃棄物最終処分場の維持管理等々、多くの課題がありますので、その可能性について、関係部局、関係市町村と検討を重ねてまいりたいと考えております。   (岩浅議員登壇) ◆二十三番(岩浅嘉仁君) 技術審査会に住民代表を加えることは、そこで長年にわたり生活する住民が直観的、経験的に考える地域特性を反映していく方途の一つになりますし、それぞれの地域特性を具体的に反映していくためにも、ぜひ御答弁のように実現をしていただきたいと思います。 また、知事から答弁がありました環境管理計画につきましては、今後、徳島県域の望ましい環境像をあらかじめ描き出しておくことが地域住民や事業者をよりよい環境づくりに誘導することになりますので、健康県にふさわしい立派な管理計画をおつくり願いたいと思います。 石炭火力についてでありますが、人間尊重の技術革新と開発はこれから大きなテーマであります。戦後、日本の驚異的経済発展は「日本の奇跡」とも言われておりますが、激しい公害問題を短期間で克服しながらも、企業経営及び経済全体に対して深刻な影響を生じなかったことは、「日本のもう一つの奇跡」と評されております。OECDの調査によりますと、私企業の総投資に占める公害防止投資、またGNPに占める私企業の公害防止投資も日本は世界一の比率を占めております。御答弁にございましたように、このプロジェクトには最新・最善の設備をもって、環境と開発の調和という非常に難しい問題に立派な答えを出していただきたいと思うわけでございます。 最後に、緑と水に関して二点に絞って質問いたします。 近年、経済の発展とともに都市人口の増加や市街地の拡大が進んでまいりました。徳島県の人口集中地区──DIDについて申し上げます。本県の人口集中地区面積は、昭和四十五年から平成二年までの二十年間に、二十六・七平方キロメートルから五十二・二平方キロメートルへ、実に約二倍、その人口は約一・三倍に拡大しており、今後もさらに拡大傾向は続くものと見られております。このような都市部への人口集中により、自動車騒音や窒素酸化物による大気汚染、生活排水による河川の汚濁などの都市生活型公害の拡大が本県においても懸念されております。ここで本県の県土利用の現況を見ると、利用形態別の土地利用は、森林が県土の七五・八%、農用地が九・四%、水面、河川、水路が三・九%、宅地が三・〇%、道路が二・五%となっております。昭和五十年からの土地利用の推移を見ると、農用地以外はいずれも増加しており、特に、宅地、道路が比較的高い伸びを示しております。都市部におきましては、一般に、地表の二〇ないし三〇%が緑で覆われていることが望ましいとされております。目に飛び込んでくる緑の量の多少でその町の潤いが変わると言われておりますが、緑が多く落ちついているなあと感じるようであれば、おおむね三〇%以上の緑視率があります。社寺林などふるさとの森のようなうっそうとした緑は、何百年の時間を経て形成されたものでありますが、同じような緑を数十年というもっと短い時間で計画的につくり出すことが可能であります。その代表例は明治神宮の森であります。この森は、今から五十年ほど前に全国から献上された十万数千本の木によってつくられたそうであります。このように、政策的な緑の創造を図るために、県民一人一人が緑に対する関心を高め、地域ぐるみで取り組むため、本県においても学校と自動車道路との間に木を植えるなど、いわゆる「境界環境保全林」を計画的につくっていってはどうかと思います。そしてこの保全林をまず県内の公共施設から実施してはどうかと思いますが、御所見を問うものであります。 最後に、生活排水についてであります。 水質汚濁の要因の中で、炊事、洗濯、入浴等、人間の日常生活の中で排出される生活排水の占める割合は非常に高いものがあります。例えば、本県都市河川における水質汚濁の発生源別負荷量の割合を見てみますと、生活排水が実に六二%を占めております。このことは、産業系排水とともに、各家庭からの生活排水への対策を強力に推し進めることなくしては、美しい水環境は実現し得ないということを物語っております。人間は一体どのくらい水を使うのでありましょうか。国土庁の調査によりますと、四国の一人一日当たりの生活用水平均使用量は、三百二十四リットルであります。この数字から単純計算しますと、八十三万徳島県民が一日当たりに使う総量は約二十七万トン、お隣の県庁行政棟に満々と水をたたえますと、その量は二十万トンであり、実に県庁行政棟の一・三倍の水を使う計算になります。また、人間一人が一生八十年間の間に使う水の量は九千五百トン、標準的な二十五メートルプール二十杯分の量になります。河川の汚濁について申し上げますと、仮にみそ汁一杯を何気なく台所に流したとすると、これを鯉や鮒のすめる程度の水質に戻すには、ふろおけ四・七杯分もの水が必要になります。また、使用済みてんぷら油〇・五リットル、ビールの大瓶より少し少ない量でありますが、それをそのまま流しますと、その汚れはBOD一キログラムパーリッターとなり、工場排水でいえば百トンに相当します。これを魚がすめる水質にするためには、浴槽三三〇杯分の水で薄めなければならないと言われております。これに対し、台所の流しに三角コーナーを置き、これにろ紙袋をかぶせたり、食器等の汚れ物をキッチンペーパー等でふき取ってから洗うなどの心がけだけでも、台所からの汚濁は六割以上も削減されるという報告もあります。 本県におきましても、公共用水域における生活系の汚濁負荷量を削減することを目的とし、水質浄化に対する住民の意識の高揚を図るため、毎年十五ないし二十のモデル地区においてろ紙袋等を配布し、厨房からの生ごみ、食用油流出防止等の生活雑排水対策を実践しておりますが、その中身となる生活排水に関する県民意識等のアンケート調査、水質汚濁防止啓発の成果についてお聞かせいただくとともに、この生活排水対策を県下全地域にわたる河川流域を対象に実行に移すことを考えてみてはいかがかと存じますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 最後に、生活排水対策としては、公共下水道事業、流域下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業等、さまざまな対策がありますが、これらを一元化し、市町村と連携をとれる仕組みを組織する必要があると考えますが、お伺いいたしたいと思います。   (縣土木部長登壇)
    ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、都市の緑化に関係いたしまして、「境界環境保全林」を計画的につくってはどうかと、こういうことでお答え申し上げます。 都市の緑化は潤いのある快適な都市環境を形成していく上で極めて重要な役割を果たすものである、そういう認識のもとに、県では平成元年度に、都市地域におきます緑化計画の指針といたしまして、都市緑化推進計画を策定いたしております。さらに、その効果を上げるため、平成二年度より「みどりの基金」の運用益などによります緑化推進事業を創設いたしまして、都市部における道路、学校などの公共施設の緑化を推進するほか、緑化に関する啓発普及活動などを実施しております。また、この事業は市町村が行う緑化事業にも補助するものでございまして、市町村からの要望も非常に強く、市町村ともども計画的な緑化に積極的に取り組んでおるところでございます。 御提案の「境界環境保全林」、これは緩衝緑地の概念に通じるものではないかと考えるところですが、その整備につきましては、緩衝緑地が良好な地域環境の確保の観点からも大きな効果が期待できますし、緑化推進事業の趣旨に沿うものでございますので、今後とも積極的に整備していく必要があると認識いたしております。したがいまして、整備のスペースの確保など、条件が整ったものにつきましては、市町村ともども、緩衝緑地も含めまして緑化推進に取り組んでまいりたいと考えております。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から、生活雑排水関係のお尋ねに関してお答えをさせていただきます。 公共用水域の水質保全を図るためには、水質汚濁の主要な原因でございます生活排水対策を推進することが重要であることは申すまでもございません。こうした観点から、家庭から排出されますところの生活雑排水の汚濁負荷量の削減を図るため、市町村と連携しながら、生活排水処理施設の整備の促進、生活排水対策実践活動、生活排水対策特集ビデオの制作・配布等を啓発活動として行っておるところでございます。 現在までに、実践活動におきまして、十三の市町村の二十三のモデル地域で五千三百世帯を対象といたしまして、生活雑排水につきましての学習会を行いまして、生ごみの流出防止、御指摘ございました食用廃油の適正処理、洗剤の適正使用、こういったことにつきましての実践を行うとともに、アンケート調査や周辺地域の水質調査を実施いたしておるところでございます。 この実践活動アンケート調査結果におきましては、各家庭において調理くずや食用廃油の適正処理がなされておりまして、また、今後の処理対策につきましては、合併処理浄化槽の設置等の必要性に加えまして、各家庭からの汚濁の排出をできる限り少なくするといったことにつきまして、それぞれの認識と理解が高まっていると考えているところでございます。 県といたしましては、このような成果を踏まえまして、今後とも生活排水対策実践活動を実施するなど、可能な限り全市町村を対象に生活排水対策を積極的に支援し、水質保全についての啓発活動を実施することといたしております。この実施に際しましては、御指摘のような河川流域につきましても十分配慮してまいりたいと考えておるところでございます。 また、市町村との連携を図る仕組みにつきましては、市町村が行う生活雑排水対策につきまして、農林水産部あるいは土木部等々と協議をしながら、その総合調整を図るシステムの整備が何らかの形で図られないかといったことにつきまして、考えてまいる所存でございます。   (岩浅議員登壇) ◆二十三番(岩浅嘉仁君) 都市緑化につきましては、アメリカ人はコミュニティの環境づくりに熱心だと言われております。住宅資産の価値は建物よりもその環境のよさによって決まる、そこで環境をよくすることが自分の資産価値を高めることになるとの考えであります。本県も、都市緑化の積極的推進により、県土の資産価値を高めていかなければならないと申し上げておきたいと思います。 水の使用につきましては、ある地域では、蛇口から流れる水量を「鉛筆の太さ」を合い言葉に、できるたけ余分な水を消費しない、生活雑排水にも影響が出てきますけれども、そういう地域ぐるみで「鉛筆の太さ」という言葉を合い言葉に取り組んでおる地域もあるやに聞いております。御紹介をいたしておきます。 まとめに入ります。 世界的に環境問題がクローズアップされた一九七〇年代の初めに登場したのが、今や余りにも有名なローマクラブの「成長の限界」という研究報告であります。この「成長の限界」は、幾何級数的に野放図な経済拡大の恐ろしさを教えるために、ある小話を引用しております。それは、こういう小話であります。「フランス人は、子供たちになぞなぞをかけて、幾何級数というものの性質を教える。ここにスイレンの葉が浮かぶ池があります。大きな葉っぱが浮かんでいます。それが繁殖して毎日二倍にふえます。二日目には、その繁殖面積は二倍になり、三日目には四倍、四日目には八倍になります。その池が、三十日間でスイレンに覆い尽くされる広さとすると、池の半分がスイレンの葉で覆われるのは、一体何日目か」というなぞなぞであります。答えは言うまでもなく二十九日目が正解です。池の半分がまだあいているように見えても、あと一日でいっぱいになる。まだ大丈夫だと思っていても、最後にはあっという間に終わりがやってくるという教えであります。報告の最大の教訓は、人口や工業化、汚染、食糧生産、資源などの各項目だけを見ると、それぞれ未来が明るいものに見えるのに、それを全部総合して全体を見たとき、未来が恐ろしいものになり得るということを初めてはっきりさせました。本日七月一日は、今から二十一年前、環境庁が発足した日でもあります。 私たち徳島県民は、三〇〇〇日そして二〇〇一への途上を力強く進むとき、以上申し上げました「全体を見る日」も持たねばならないと申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十一分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・宮城覺君。   〔来代・北岡・近藤・俵・七条・中谷六議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) 質問に入る前に一言お願いをいたします。 私、二日目の三番バッターでありまして、既に先輩議員の質問項目と若干重複するものがありますが、前後の項目との関係もございますし、そしてまた、少し違った角度から質問をいたしたいと思いますので、重複をお許しいただきたいと存じます。 東四国国体が五百日を割り、関西国際空港も八百日を切り、三〇〇〇日の徳島戦略の目標となっている明石海峡大橋も、完成までに二千日を割り込んでまいりました。まだ先の話、あるいはまだまだ先の話と思われた目標が、目に見えるところにまで日を追うにしたがってズームアップされている昨今であります。 株式投資の用語に「まだはもうなり」というのがありますが、その言葉どおり、「まだ」と思っていることがもうそこに迫っている、すなわち人々の意識よりも事実が、そして時間が先行することが世の常であります。当面する県政の目標と、国体、関空、明石といった事実、時間が県行政に携わる方々の意識よりも先行することのないよう、準備に万全を期していただくことを念じながら、当面する県政の課題について、残された時間と人間の意識の間にずれがないかどうかを含めながら、質問を進めてまいりたいと存じます。 まず、三〇〇〇日の徳島戦略並びに徳島県総合計画二〇〇一についてであります。 この二つの計画は、三木県政が取り組む県政の基本戦略として、昨年来、鋭意その推進が図られているところであり、着々とその成果を上げておられることに関しましては心から敬意を表する次第であります。この二つの計画の着実な進展のためには、八十三万県民の総参加を求めながら、国、市町村を初め関係機関と協調を図りつつ、施策を計画的かつ弾力的に推進するということが極めて重要であることは明らかでありますが、それにも増して重要なのは県行政のトップとしての知事のリーダーシップであろうと存じます。 さきに申しましたように、それぞれの目標が、目に見えるようなところまで迫った昨今であります。時間、それは残された時間と申してもよかろうと存じますが、時間と行政の意識の間にいま一つずれやそごがないかどうか、また、仮にあるとするならば、これを是正していくためにも、トップとしての知事のリーダーシップが肝要だと思われるのであります。知事は、常にこの二つの計画の重要性を説き、民間の協力を求め、部下を督励していることは十分に承知しています。また、今年度は三〇〇〇日戦略の中で、県が行うものあるいは関与する部分については、苦しい台所事情の中からすべて予算化を行い、また、総合計画に盛られた事業は県予算の中で優先配分をするなど、実質的な裏打ちもおさおさ怠りなきを期しておられることも承知しておりますが、なおここで、いま一度改めて両計画に取り組む知事の決意のほどをお伺いしたいと存ずるのであります。 特に、計画策定時には余り予想されなかったバブルの崩壊、そして、県財政のタイト化や民間設備投資意欲の減少等、計画推進の阻害要因も生じているところであり、ここのところも含めてお伺いしたいと存じます。 次に、企画調整部長にお伺いします。 三〇〇〇日の徳島戦略や総合計画二〇〇一は、やや長期にわたる計画であり、それだけに経済、社会の変化や価値観の動向を見きわめながら弾力的に対応することが必要なことは申すまでもありませんが、県政の基本的な指針であり、戦略である以上、いたずらにときどきの状況に流されることなく、一貫してその体系を守っていくこともまた重要だと思うのであります。何が長期的な流れであり、どれが短期的な現象なのか、何が本質的な事柄であり、どれが派生的な現象なのかを十分に見定めて見直しを行っていかなければなりません。特に、三〇〇〇日の徳島戦略について見直しが始められようとしており、先日の知事市町村長連絡会議において、知事は四十八事業に加えて新たな事業追加もあり得るとの発言をされているわけでありますが、平成九年の明石海峡大橋の実現までに、完成またはある程度の姿ができ上がっているものとなりますと、時間的に見て余り大きなプロジェクトを今から入れ込むことは難しいでありましょうし、また逆に、余りに小さなものを拾い込んでいくというのでは三〇〇〇日戦略の基本路線を外すことにもなりかねません。 私としては、四十八事業について、その実現にベストを尽くしていく、また、新しい事業については、例えば、総合計画二〇〇一の見直しの際にその中に盛り込んでいくというのが筋だと思うのでありますが、いかがでありましょうか。明石までに何をやるべきか、何ができるかを県民挙げて検討の上、決定された四十八事業であります。今は、いたずらに右顧左べんすることなく、実現に全力を尽くすというのが基本だと思うのであり、何が何でもやり上げるためにも、そうした姿勢を堅持することが重要だと思うのであります。三〇〇〇日戦略の計画の性格の中に、新しい事業が具体化するときは、速やかに計画に取り入れることがうたわれていることも十分承知の上でお伺いしますが、三〇〇〇日戦略の見直しについて、どのような基本的な腹構えで臨まんとされているのかお伺いしたいと存じます。 次に、去る五月二十九日に成立した「地方拠点都市整備法」についてお伺いします。 この法律は、四全総が目指す多極分散型国土の形成、すなわち、東京圏への高次機能の一極集中と、人口の再集中の見直し、国土の均衡ある発展を達成するため、リゾート地域の整備、国際交流拠点の整備、高規格道路を初め、交通通信体制の整備などと並んで、地方中枢都市における高次都市機能集積拠点の整備を図るものであります。この法律が施行されたことに伴い、知事は、今議会冒頭の所信の中で、「地域指定をする上での指針となる国の基本方針を待って、県内各地域の実情を勘案しながら、この制度が地域活性化を図る上で最も有効に活用できるよう諸準備を進める」と言明されております。 そこで、まずお伺いしますが、従来、新産業都市などのように、地域指定を受けたもののさしたる効果につながらなかったといった例もありますが、この制度に対する期侍感をどのように感じておられるのか知事にお伺いしたいと存じます。 地域指定を受けるに当たっては、リゾート計画の教訓に照らしても、早急に積極的に取り組み、少なくとも言われるように、第一グループの八ないし十地区の中に入るように努力し、指定の効果が有効かつ最大になるように努力をすべきであると考えます。国の基本方針が示されるまでは具体的な作業はできにくいであろうことは十分承知はいたしておりますが、四全総やこの法律の趣旨を踏まえて、国の方針をある程度予測しながら県として指定地域の予備調査を進め、国の方針が出されたときには遅滞なく円滑に指定作業に入れるよう、想定される区域の市町村との連絡調整を直ちに開始してはどうか、あわせてお伺いいたします。 また、指定されるべき地域としては、法に基づく諸施策が有効に活用できる地域でなければならないことはもちろんであるところから、徳島市を含む地域が適当であるとか、現時点で徳島空港、明石海峡大橋や関空、国道等、交通基盤の整備が進んでいる徳島市北部地域がよいとか、そういった議論もあろうかと思いますが、私は、東京一極集中が是正されなければならないということと同様に、県内においても一極集中を避けながら、しかも県土の均衡ある発展にも配慮しつつ、新たな拠点都市の形成を図るべきであると思うのでありますが、この点についての御所見をお伺いいたします。 次に、週休二日制の実施についてお伺いします。 県職員の週休二日制については、既に、昭和五十二年からまず四週五休という試行が始まり、平成元年四月からは四週六休制が実施され、今日に至っております。翻って、労働時間の短縮についてはかねてから国際的な要請となっており、新経済五カ年計画の中においても、地球社会と共存する生活大国として、一九九六年までに千八百時間の年間労働時間目標がうたわれております。EC諸国では、既に千六百時間を割る国も見られるなど、国際社会は労働時間の短縮に向かってその流れを加速しつつあります。 日本では、ようやく本年五月から、国家公務員の週休二日制が実施に移され、本県も本議会に週休二日制の条例が提案されているところでありますが、「平成三年度徳島県人事委員会の勧告と意見」によりますと、本県の民間企業は事業所ベースで二八・一%、そして従業員ベースでは三六・七%しか完全週休二日制が行われておらず、また、年間労働時間も二千時間を超えるなど、総合計画二〇〇一に掲げられているゆとりある生活の実態には、まだほど遠いものがあると言えるのではないでしょうか。ゆとりある生活は、単に労働時間の短縮を指すものではありませんが、その大きな要素を占めることは事実であります。問題は多くとも、時短は時代的な、そして地球的な流れとして取り組んでいかなければなりません。そこで、この件に関し四、五点お伺いをいたしたいと存じます。 第一点は、中小企業と週休二日制実施がおくれがちな本県にあって、県民のコンセンサス、特に役所だけが優先して休むという県民感情を含めた県民の理解をどう求めていくか。 第二点は、県の全部門について人員を据え置けば、職員の労働時間の短縮は行政サービスの低下につながることは、数の計算としてはそうならざるを得ないと思われますが、これをどのように工夫して防ごうとしているのか。 第三点は、県の各部門のうち、交代制の勤務を要する部門について、県民サービスを最小限の低下に抑えるために、どう工夫をしていくのか。 第四点は、市町村の週休二日制、特に、市町村の場合は現業窓口部門が多いため、いろいろ難しい面が多いと思われますが、この指導をどう進めて、いつごろをめどに全市町村に普及させようと考えておるのか。 第五点は、県内民間企業の時短の促進を図るため、民間企業の週休二日制の導入に向けて、県の取り組みと今後の方針をお伺いしたいと存じます。 以上、五点についてそれぞれ担当部長にお伺いします。   〔大西議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、二十一世紀に向けた県政運営の基本指針であります徳島県総合計画二〇〇一と架橋新時代を見据え、徳島の基盤づくりを行おうといたしております三〇〇〇日の徳島戦略、この二つの計画推進にかける私の決意についてお尋ねでございますが、この二つの計画ともことしで二年目に入ってまいりました。いわば、始動の段階から本格的前進への段階へ着実に進めていかなければならぬ、そういう重要な時期を迎えておるというふうに認識をいたしております。 今、御指摘のございましたように、いわゆるバブル経済の崩壊によります民間投資意欲の減退あるいは財政状況の変化など、策定段階に比べまして、この二つの計画を取り巻く環境には大変厳しいものがあるのもまた御指摘のとおりでございます。しかしながら、こうした景気後退時の厳しい状況の中にありましても、二十一世紀やあるいは架橋新時代を本県が力強く歩み、本県の新しい世紀を切り開いてまいりますためにも、この二つの計画はぜひとも実現しなければならないものと感じておるところでございます。両計画とも長い期間にわたるものでございまして、今後もさまざまな環境変化というものが予測をされるところでございますが、私みずから先頭に立って、県民の深い御理解と御協力というものをいただきながら、県の総力を挙げて、この二つの計画の着実な推進に全力を投入してまいりたいと考えております。 二つ目は、いわゆる地方拠点都市整備法についてのお尋ねでございますが、この法律は、お話がありましたように、四全総の基本的理念でございます東京一極集中というものを改めて、多極分散型国土の形成を図る、これを目的としたものでございます。また、従来の地域振興立法と趣を異にいたしておりまして、地域指定の権限というものを知事にゆだねるなど、地方の自主性あるいは主体性というものを最大限尊重した内容となっておるわけでございます。このような法律の趣旨から考えますと、この法律の制度を十分に活用することによって、一九九〇年代における県政の進むべき方向と方策を明らかにしました、前段申し上げました総合計画二〇〇一、三〇〇〇日の徳島戦略、この二つの計画の一層の推進を図る上においても、非常に利便性の高いものだというふうに考えておるところでございます。したがいまして、私としましては、本県においてこの法律が最大限の効果を発揮するよう積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。   〔四宮議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私から三点お答えをいたします。 まず第一点目は、三〇〇〇日の徳島戦略の見直しについての御質問でございます。 御案内のとおり、三〇〇〇日の徳島戦略は、明石海峡大橋が開通するまでに本県として何をなすべきか、何ができるかを基本に精査をいたしまして、具体的な行動計画としてまとめたものでございます。 したがいまして、計画に盛り込みました四十八事業は、架橋新時代に向けた徳島の基盤づくりを進める上でぜひ必要なものばかりであり、議員御指摘のように、これら事業の着実な推進を図っていくことを第一義としていかなければならないものと考えております。しかしながら、昨日も知事からお答えいたしましたように、今後、関西国際空港の開港や明石海峡大橋の開通が近づくにつれ、いろいろな新しい動きが出てくるものと思われます。したがいまして、計画を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、真にこの計画にふさわしい新しい事業の具体化が見られましたときには、これを計画に取り入れるなど、今後、適切な時期に計画のフォローアップを行い、計画の目的に合ったより実効性のあるものとしてまいりたいと考えております。 次に、地方拠点都市地域の指定の作業についての御質問であります。 今回の、いわゆる地方拠点都市整備法におきましては、地域の自主性を尊重するという観点から、地方定住の核となる地方拠点都市地域について、国の策定する基本方針に則して、県が国及び関係市町村と協議の上、指定することとなっております。 したがいまして、県が指定するに当たりましては、国の関係省庁で、現在、策定に向け調整が進められております基本方針を踏まえての作業が求められるところであります。また、指定の効果を最大限に発揮するためには、計画の策定主体となります市町村の積極的な取り組みが不可欠となるところであります。このため、先般、地方拠点都市地域の整備に関する検討会を開催いたしまして、県内四市の担当者にも御出席をいただき、市町村の積極的な活動を促すとともに、相互に情報交換を行ったところであります。 いずれにいたしましても、議員御指摘のように、国の基本方針が策定されるなど、諸条件が整い次第、遅滞なく国との協議に取りかかれますよう、県といたしましては、市町村と十分な連携を図りながら、あらゆる情報の収集に努めるなど、諸準備を進めてまいりたいと考えております。 第三点は、県土の均衡ある発展に配慮した拠点整備についての御質問にお答えいたします。 この法律は、四全総の基本理念であります東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図るとともに、地方振興を図るに当たって、その活性化の核となるべき地域の戦略的整備を進め、この地域を中心として地方全体の底上げを図ると、そういう考え方に基づいているものでごさいます。 したがいまして、この法律の適用に当たりましても、議員御指摘のように、この法律のもたらす効果が一部の地域のみにとどまることなく可能な限り広範囲に及ぶよう配慮することが肝要でありまして、こうした点を十分認識いたしまして、制度の積極的な活用を図ってまいる所存であります。   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 週休二日制につきまして、私から四点お答えをさせていただこうと思います。 最初に、県民のコンセンサスをどのように求めていくかという点でございます。 今日、我が国のその国際的地位にふさわしい労働時間となるように、その短縮が求められているということは議員御指摘のとおりであります。国レベルでは、この国際的要請にこたえますために、昭和六十三年四月に労働基準法において週四十時間労働制が基本であるということを明確にしますとともに、同年五月閣議決定されました、議員御指摘の、経済運営五カ年計画においても、完全週休二日制を基本とした週四十時間労働制の実現を期す等、この問題を重要政策課題の一つとしておるわけであります。また、国家公務員につきましては、社会全体の労働時間短縮を促進するという観点から、本年五月から完全週休二日制を実施しますとともに、地方公共団体に対してもその速やかな実施を求めているところであります。本県の民間企業における完全週休二日制の普及状況は、全国状況に比べますと低い状況にあるわけでありますが、労働時間短縮の流れを促進をするということとともに、国、他の地方公共団体との均衡を図るために完全週休二日制を導入すべきであるというふうに考えております。また、このことについて、あらゆる機会をとらえ、その趣旨を県民の皆様方に周知してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしたいと思います。 次に、行政サービスの低下にならないようにどういう工夫をするかという点でございます。 ただいま申し上げましたように、完全週休二日制の実施に当たりましては、県民の御理解、御協力を賜るということが不可欠であります。そのためには、県民への行政サービスを極力低下させないようにするということが必要であろうというふうに認識をしているわけであります。このため、従来から窓口事務の改善、OA化の推進、権限配分の見直し等々、行政事務の簡素効率化に努めてまいりましたほか、緊急時における連絡体制の整備を図ってきたところでごさいますが、引き続きこれらの方策を推進をしていくことにより、県民への行政サービスを低下させることがないように配慮してまいりたいというふうに考えておるわけであります。 三番目が、交代制勤務を要する部門について、県民サービスの低下を最小限に抑えるにはどういうふうにするかという点でございます。交代制等の職場につきましては、県民の方への行政サービスを低下することなく、交代制等の職員が週四十時間勤務制を実施できるのか否かと、具体的な問題点の把握、必要な対応策を検討しますために、既に平成二年五月二十六日から試行を行ってきたところであります。この試行に当たりましては、一週間につき二時間の勤務時間を短縮できるよう、それぞれの職場に合った勤務形態を工夫しますとともに、勤務時間及び勤務体制の見直しを行いました結果、全体として試行率は九二・六%と総じて順調で、また、公務運営上特段の影響を及ぼすことなく試行は実施できたというふうに考えております。 したがいまして、交代制職場につきましては、工夫見直しを行った現在の勤務形態、勤務体制により、県民への行政サービスの低下を招くことなく、完全週休二日制に移行できるというふうに考えているところであります。 四番目になりますが、市町村の週休二日制についてのお尋ねでございます。 各市町村に対しましては、これまでも国等の完全週休二日制導入の動きに合わせて、速やかに導入を図るべく指導を行ってきているところであります。しかしながら、議員御指摘のように、市町村におきましては、窓口事務あるいは交代制職場等も多く、地域の実情を踏まえた上での検討事項も種々残されております。今後とも、各種行政サービスを低下させることなく、住民の方々の御理解を得ながら、できるだけ早い時期でのスムーズな導入が図れますよう適切な指導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。   〔元木議員出席、近藤議員退席〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、民間企業の時短促進についてお答えをいたします。 労働時間の短縮につきましては、国においてゆとりある生活大国の実現のための最重要課題として推進しているところであり、特に、御指摘の週休二日制の導入はこれを推進する上で最も有益で有効なものと考えているところであります。 そこで、県といたしましては、推進指導機関である徳島労働基準局と連携を図りながら、経営者及び勤労者等への講習会やシンポジウムの開催あるいは労働相談所における労働相談、時短マニュアル作成による企業指導、省力化を支援する各種金融施策等々を実施し、県内民間企業に週休二日制が導入されるよう取り組んでいるところでございます。 ちなみに、徳島労働基準局が平成四年一月に行った調査によりますと、何らかの形で週休二日制を導入している県内事業所は五二・五%と、前年の三九%に比べ増加をしております。週休二日制の導入が一応着実に進んでいるものと考えております。 今後の週休二日制の導入促進につきましても、本県の民間企業の大半が中小企業であることから、生産性や人材確保等困難な問題もございますが、ゆとりある勤労者生活の実現のため、関係者の理解と協力を得ながら各種事業の推進になお一層創意工夫を凝らし、労働時間の短縮に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔四宮議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) 徳島県総合計画二〇〇一並びに三〇〇〇日の徳島戦略については、既に本格的推進段階に入っており、知事の力強い取り組みの決意を伺い意を強くした次第であります。今後も、知事を先頭に県の総力を挙げて計画達成に向けて力強い歩みを続けられますことを強く御期待を申し上げたいと存じます。 三〇〇〇日の徳島戦略の見直しについての基本的スタンスは理解するものの、計画の性格にかんがみ、慎重な対応を望んでおきたいと考えます。 地方拠点都市整備法につきましては、知事から大変希望の持てる御答弁をいただいたところであります。 小松島市以南の市町村は、地域発展の潜在的な条件は十分秘めながら、比較的に開発がおくれ、あるいはかつての繁栄からは見る影もなく沈滞するなど、人口の減少が続いている現状でありますが、現在進められている五十五号バイパスを初め、出島地区のリゾート開発、辰巳の工業団地への企業立地等が進捗しているほか、今後進められる橘湾への石炭火電計画、小松島市並びに阿南市への内陸工業団地計画、小松島港赤石地区の大型埠頭など大規模港湾開発、小松島市への大型住宅団地など、県南地域へは産業基盤、交通基盤及び生活環境の整備計画が大きく進められようとしております。 国の基本方針を待つまでもなく、法律の趣旨、これまで進めてきた県土の均衡ある発展を図るという見地からも、小松島市以南における地域を想定した作業が早急に進められるべきであると確信いたしておるところでございます。知事の力強い指導力を期待しておきます。 週休二日制については、我が国の国際的地位にふさわしい労働時間となるようその短縮を図ることは時代の流れであり、国家公務員は既に実施されており、県においても昭和五十二年度からの四週五休の試行以来、実施に向けての条件整備がなされたと考えられるところから、県民の理解と協力を得ながら円滑な実施に努め、全県下にわたり労働時間短縮が進むよう不断の努力を望んでおきます。 次に、東四国国体の開催についてお伺いいたします。 「四国はひとつ」を合い言葉に、四国四県が共同して開催いたしました昭和二十八年の第八回大会以来、実に四十年ぶりで国体が徳島に帰ってまいります。 申すまでもなく、国民体育大会は広く国民の間にスポーツを普及することを目的とした我が国最大のスポーツの祭典でありますが、私は、東四国国体を単なるスポーツ大会ではなく、競技施設等社会資本の整備を促進することはもちろん、全国から訪れる選手、監督、マスコミの方々など大勢の方々に本県のよさを知ってもらい、徳島県のイメージアップを図るとともにマスコミ・口コミにより本県を広く全国に向かってPRしていく絶好の機会である、本県活性化のきっかけになる重要なイベントであるととらえているわけであります。 その東四国国体の秋季大会まで、いよいよ秒読み段階に入りました。国体開催の準備作業は、例えば、競技施設の整備、選手の強化対策、宿泊・輸送体制の整備等、車の両輪とも言えるソフト面、ハード面にわたり守備範囲が広く量的にも膨大なものになろうかと思いますが、「備えあれば憂いなし」と申します。 そこで、知事御自身、現時点における国体開催の準備作業全般の進捗状況をどのようにとらえて考えておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。 また、知事初め関係者の方々には、国体開催準備に熱心なお取り組みをいただいているところでございますが、こうした大きくかつ重要な催しを実施するに当たっては、トップの姿勢、考え方、またそれらをいかに組織全般に浸透させていくかが事の成否を握ると考えます。私も初代の国体局長としてごく短い期間ではありましたが国体に携わるという経験を持っておりますので、実感として肌で感じるわけでございます。 国体開催の前年度となり、準備作業も大詰めの段階を迎えたこの時期に、改めて知事の東四国国体成功にかける決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。 次に、「新しい食料・農業・農村政策の方向」についてお伺いいたします。 農林水産省は、去る六月十日、「新しい食料・農業・農村政策の方向」を発表しました。昨年五月に設置された検討本部における一年以上の検討の結果、新しい事態に対応した食料・農業・農村政策の論点整理と方向づけが行われたものであり、一部には戦後の農地開放、昭和三十六年の農業基本法制定以来の大きな改革をもたらすものとの前ぶれもあり、私としても大いにその内容に注目をいたしていたところであります。 この「政策の方向」においては、農業・農村の意義、役割について、多くの紙数を費やし、広く国民各層の理解を求めようとする姿勢が示されており、その点において私は高く評価しているものであります。 また、今後の政策展開の方向として、国内供給力の維持、強化を図る観点から、一定の国境措置と国内農業政策が必要であるとの認識を鮮明にしたことは、米の輸入自由化拒否を明記していないうらみはあるものの、ガット・ウルグアイラウンドにおける我が国の基本姿勢の堅持を改めて表明したものとして評価をしているのであります。 一部政党からは、その機関紙等を通じて、「政策の方向」は米の輸入自由化を前提にしたものである、といった見解が出されておりますが、「政策の方向」を素直に読めば、明らかにそのような読み方は誤りであり、意図的にそのような誤った読み方をすることは、国民の正しい理解を妨げるものであって、問題が大きいことを指摘しておかなければなりません。 しかし、今後の食料政策の展開の考え方として、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけていくとの姿勢を示したものの、そのための具体的な施策の方向が明らかでなく、価格政策、米の生産調整のあり方及び中山間地域対策について、必ずしも方向づけが明確でないなど、将来の農業・農村のあり方に不安を抱いている農業者から見れば、その内容は十分とは言えず、その点においては、この「政策の方向」に不安が残るのであります。また、望ましい稲作経営の展開として、十ないし二十ヘクタールの耕作規模の経営を挙げ、十年程度後にはこうした経営が生産の大宗を担うことを旨としとされ、育成すべき経営体の実現に向けて生産基盤、近代化施設などの施策を集中化、重点化するとしていることは、本県農業の実態からかけ離れ、本県が国の農政の中で十分に位置づけされることなく施策の対象から除外されていく方向が示唆されているのではないかとの不安の念を抱かされているのも事実なのであります。 そこで、農林水産部長にお伺いします。 県としては、まずこの「政策の方向」を基本的にどのように評価しているのでありましょうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。 次に、大規模経営を理想とする「政策の方向」は、今申し上げましたように、本県の実態に適合しないものと考えられ農家の方々も不安を持っておられると思いますが、県がさきに発表した徳島県農業の基本計画との整合性はどうでありましょうか。 また、県として、大規模経営についてどのように考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 私からは、東四国国体の開催についてお答えをいたします。 この東四国国体は、徳島・香川両県の親愛と友情のもとに明るくさわやかなスポーツの祭典として開催をされるものでございまして、この成功を図りますために、県実行委員会を中心に、開催準備を進めてまいったところでございます。 秋季大会の開催まであと残すところ四百八十日となってまいりました現在、この準備につきましては、総仕上げの段階になっておるわけでございますが、これまでのところ順調に進んでいるものと考えております。今後ともなお一層積極的に取り組みまして、開催準備に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、東四国国体成功にかける私の決意についてでございますが、御指摘のとおり、東四国国体の開催というのは、県民スポーツの振興という目的はもとよりでございますが、体育スポーツ施設、あるいはその関連施設の整備充実も図られますし、本県の美しい自然、あるいは温かい人情、今躍動する本県の姿というものを全国に向けて強くアピールする絶好の機会でもあるというふうに考えております。 また、東四国国体県民運動を通じた県民挙げての取り組みというものは、活発で健康美に輝いた健康県徳島の創生というものを実現するための原動力となり得るものでありまして、その成果は図りしれない大きいものがあろうというふうに私は考えております。 このように、本県発展の起爆剤であります東四国国体を成功に導きますために、最も大切なことは、県民の皆さん方一人一人が国体開催の主役であるということを強く御認識をいただきまして、積極的な参加やこの大会に向けての御協力をいただくということではないかと考えております。このため、私はあらゆる機会をとらえまして、こういった県民意識の高揚に努めてまいりますほか、東四国国体のかぎともいえます県民の総参加を図るために最大限の努力をしてまいりたいと考えております。私自身県民の先頭に立って、この国体の成功に向けて積極的な取り組みをしてまいるつもりでございます。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) このたび発表されました「政策の方向」に対する評価でございますが、政策展開の考え方の中で、効率性と物の豊かさのみを追求してきた観のある我が国経済社会のあり方に一定の反省の姿勢を示したこと、また、世界食料需給が中長期的には逼迫基調で推移すると指摘し、また、経済力に任せて食料輸入を拡大し、国内生産を縮小させていくことについて、食料輸入発展途上国への悪影響があることを指摘するなどして、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけていく必要があるという認識を示したこと、さらに、我が国経済社会の中で農業・農村の位置づけや地域的視点をも踏まえた食料、農業政策のあり方につき、国民のコンセンサスを確立していくという方向を示したこと、このようなことにつきましては、積極的であるということで評価をしているところでございます。 なお、今回公表されました「政策の方向」では、今後、所要の制度、施策を見直し、段階的にかつ着実に新たな政策を実施していくとされておりまして、議員から御指摘がごさいましたように、必ずしも施策の展開が具体化しているわけではありませんので、今後、より本県地域農業の実態を踏まえた施策の取り組みとなるよう、機会あるごとに国に対しまして働きかけてまいりたいと考えております。 次に、本県の農業の基本計画との整合性の問題でございます。 徳島県農業の基本計画では、本県農業の中心的役割を担い、地域農業のリーダーとなる中核農家を育成するとともに、今後の農家形態は生産性の高い中核農家からホビー的農家まで一層多様化が進行し、加えて農業従事者の高齢化がさらに進むと予想されることから、これら多様な農家や農業従事者の変化に対応した組織化を図るという方向で生産振興を行っていくという考え方に立っているところであります。 「政策の方向」におきましても、名称こそ異なるものの高所得を確保できる個別経営体、組織経営体といったものを育成すべき経営体としつつ、土地持ち非農家、小規模兼業農家、さらには生きがい農業を行う高齢農家などの役割分担の明確化を図ることが重要であるとしているところでありまして、その基本的認識に大きな相違はないというふうに考えているところでございます。 次に、大規模経営についての考え方でありますが、「政策の方向」の中で、今後育成すべき経営体というものが、例えば稲作の場合十ないし二十ヘクタールといったモデルが出されているわけでありますが、育成すべき経営体がこれのみというようなことではなくて、「政策の方向」の中でも組織経営体といった概念を打ち出すとともに、多角的な経営、複合経営あるいは他産業就業まで含めた所得確保といった経営も考えていかなければならないということにも言及されておりますし、本県の場合、野菜、畜産、果樹といったものを中心に営まれている農業経営のウェートが大きいという実態を考えますと、育成すべき経営体というのもかなり多様な形で想定されるのではないかと考えております。こういった考えで、本県農業の基本計画の中にも、さまざまなタイプの経営体をモデル的に示しているところであります。 なお、新鮮共感基地徳島の構想からいたしましても、京阪神市場を中心とする消費地市場で今日まで築いてきた本県の地位を維持、発展させていくという観点からは、量的なまとまりと周年供給体制の確立が不可欠であり、点としての経営体の育成だけでなく、兼業農家、高齢農家、婦人農家等周辺の農家の農業生産にも引き続き大きく期待し、面としての産地形成を図っていかなければならないと考えておりまして、こうした観点からの施策も講じていかなければならないと考えているところでございます。   〔日下議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) 東四国国体の開催準備並びに国体成功に向けての知事の力強い取り組みについて御答弁をいただき、まことに心強い感じがいたします。 国体の成功は、これに直接携わる方々はもちろん、県民の一致した協力体制がぜひとも必要であります。国体の最高責任者である三木知事の強いリーダーシップのもとに、平成五年の大会が大成功をおさめることができるよう心から御期待を申し上げる次第であります。 農水省が示した新政策は、我が国が工業国として発展する中で、農村が取り残されたことの反省に立つものであり、戦後続いてきたこれまでの制度や諸施策が実情に合わなくなっているという現実を受けて、中期的視野に立った農政の転換方向を示したものとも言われておりますが、本県農業の実情を踏まえ、本県の特色を生かした新農政を展開され、この新施策を絵にかいたもちに終わらせることのないよう強く要請をいたしておきます。 次に、小松島本港地区の問題についてお伺いします。 かつて、小松島本港地区は、徳島県の阪神への表玄関として、小松島市の発展のみならず本県発展のためにも大きな役割を演じてきたことは御承知のとおりであります。しかしながら、今や往時をしのぶ影すらもなく、その地盤沈下は甚だしいものがあることもまた御案内のとおりであります。交通体系の変革に伴って栄枯盛衰は避けられないとは申せ、ただそれが時代の流れだからというに任せていても余りにも策がなさ過ぎます。また、海上交通は再び脚光を浴びようとしておりますし、国鉄跡地という再開発に絶好の素材も背後地に抱えております。何よりも三〇〇〇日の徳島戦略でいう四国の玄関の形成のためにも、その一翼を担うことが期待されているのが当地域であります。 また、本年二月、港湾整備に関し運輸省に陳情した際に、運輸省の木本計画課長が、「小松島港本港地区は、手を加えればすばらしい港に再生させることはさほど難しいことではない」と述べられました。またさらに、四月に来県されました奥田運輸大臣も懇談の中で、小松島港本港地区の重要性、将来性について深い理解を示されました。私は、このことに大きな感銘を受けると同時に、大きな自信と希望を持ったところであります。 小松島港は、かつて四国の東門として、また本県の近畿圏への表玄関として、本県産業・交通の中心として重要な役割を果たしてきたところであり、今後におきましても、県南はもとより本県の均衡ある発展を図る上で極めて重要なものであると考えるものでありますが、知事は、小松島本港地区の今後果たすべき役割についてどのような認識を持っておられるのか、まずお伺いをしたいと存じます。 小松島本港地区の問題については、私は再三にわたって本会議等で取り上げてまいりましたが、昨年九月の一般質問におきまして、知事から港とともに発展してきた小松島市の活性化のためには、港湾計画、都市計画、交通計画等について総合的な検討を行う必要があり、小松島市とも協議しながら積極的な検討を進めていきたい旨の御答弁をいただいたところであります。 年度も新しくなりましたが、以来、この本港地区を県全体の活性化の中でどのように位置づけ、その進むべき方向づけを行ってきたのか基本的なところをお伺いいたしますとともに、今後の取り組み状況、スケジュール等について土木部長にお伺いしたいと存じます。 全国的な動向として週休二日制が進み、本県においても、今後、県民の余暇時間の増大に伴い、レジャー、レクリエーション、スポーツ等に対する欲求が高まることは明らかであるところから、また、県民の高齢化が進む中で、健康で生き生きとした県民生活の実現のため、知事御提唱の健康県徳島の創生を図る上からも、公園の整備がぜひとも必要であると考えるところであります。 そこで、公園整備について二点御質問をいたします。 まず第一点は、徳島県の公園について、これまでの整備状況と今後の公園の整備方針についてお伺いします。 続いて、大神子日峰公園の整備について土木部長にお伺いします。この公園については、国体の軟式テニス会場としてその整備が着々と進められ、あわせて大神子地区の整備が急ピッチで進められていることはまことに喜ばしい限りであります。この公園は、徳島市と小松島市の両市にまたがる広域公園として、県下でも珍しい海と山と平地にまたがる公園でありますが、さらに面的な広がりを持たせるためには、大神子地区に偏している整備を、日峰地区すなわち小松島市が管理する市営グラウンド等を含めた南方面へも広げていくための整備が必要であることは今さら申すまでもありません。 こうした要請を受けて、県では、平成二年度から市と共同してこの開発の青写真づくりを進めていたところであります。日峰公園は市が管理しており、規模も小さい上、かなりの財政負担を伴っていることもあって、市民が求める公園機能の維持・管理が極めて難しいというのが実情であります。また、日峰公園は少し南に下がりますと、さきに申しました旧国鉄跡地や小松島本港地区があり、ある意味ではこれら一帯は少なくとも関連が大いにあろうと存じます。今後、目峰公園の整備はどうした方向に向かうのかお伺いをいたしたいと存じます。   〔日下議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、小松島本港地区の今後果たすべき役割についての認識でございますが、小松島港の本港地区、今お話がありましたように、古くから本県におきます海陸交通の拠点として重要な役割を果たしてまいった地区でございます。しかしながら、近年、モータリゼーションの普及あるいは国鉄小松島線の廃止、高速旅客船の移転などによりまして、かつてのにぎわいが薄れつつあるということもまた事実でございます。一方、当地区は、港で栄えた歴史というものを持っておりまして、それに加えて国鉄跡地を含めた広大な背後地を持っておりまして、今後の開発可能性の高い地域でもあるということが言えようかと思います。その周辺におきましては、市が行っております小松島ステーションパーク事業、生涯学習センターの建設、さらには八千代橋の建設、国の合同庁舎の改築計画等々、当地域の再開発のきっかけとなるような事業が進められております。 また、小松島港の背後圏を見てみますと、国道五十五号バイパスの建設、辰巳工業団地の整備、県南内陸工業団地、赤石地区公共埠頭計画あるいは立江・田野ニュータウンの整備、出島地区の整備などなど、地域開発の先導的な役割を担うさまざまな事業が進められておる状況でございます。 私としましては、港を中心としながら、当地区を再開発をして活性化を図るということは、小松島市の発展は言うまでもなく、本県の均衡ある発展にも大変大きく寄与するものであるというふうに認識をいたしております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、小松島港の関係と公園の関係についてお答え申し上げます。 まず、小松島港本港地区の活性化についてでございますが、この件につきましては、昨年十一月に県と市の関係部局で構成いたします小松島港本港地区利用計画検討研究会を発足させ、検討を進めているところであります。 本港地区の再開発は、市におきましても小松島市活性化の起爆剤として位置づけており、小松島港の発展にとっても重要な役割を果たすものと位置づけられます。このため、研究会においては、当地域の果たすべき役割、それにふさわしい土地利用のあり方、さらにはどのような機能が導入可能かなどにつきまして、民間の事業参加も視野に置き、さらにはこれへのアクセス等も含めて検討を進めているところであります。今年度は、研究会の検討の一環といたしまして、運輸省、県、小松島市の共同によりまして、臨海部活性化調査を行い、国鉄跡地利用計画を含めた本港地区の活性化について取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、公園の整備につきましてでございますが、今後県民の余暇時間の増大や高齢化の中でぜひとも必要であるため、本県におきましても、文化の森総合公園を初め順次整備を進めてまいりました結果、第四次都市公園等整備五カ年計画の最終年度であります平成二年度末には、全国水準の一人当たり約六平方メートルにほぼ近づいてまいりました。また、平成五年に国体を控えていることから、都市公園事業の予算もこれまで大幅に伸ばすことができ、近く鳴門総合運動公園、蔵本公園も整備を完了いたすことになっております。 今後は、市街地と海に囲まれた自然環境に恵まれた日峰大神子広域公園や、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけられた鳴門ウチノ海センターリゾートパーク等の公園を中心に整備を進めていくことにしておりまして、徳島県総合計画二〇〇一の中で一人当たり十平方メートルの整備目標を掲げ、快適で住みよい環境づくりを目指して積極的に整備の推進に努めてまいりたいと考えております。 最後でございますが、日峰大神子広域公園についてでございます。 当公園は、お説のとおり、海に接し自然環境に恵まれたすばらしい眺望を有する景勝の地でありますとともに、市街地に接しているため人々の憩いの場として最適地であります。このため、今後なお一層広域公園としての整備充実を図るため、現在、公園計画の見直しを行っているところであります。お尋ねの小松島市側の公園につきましては、この計画の見直し作業の中では、健康づくりや憩いの場としてより多くの人々が自由に利用できる新しい公園に生まれ変われるよう考えておるところであります。 県といたしましては、当公園の重要性にかんがみ、この計画を早急に煮詰めた上で、今後とも引き続きこの公園の整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) 与えられた時間がまいりましたので、まとめに入ります。 小松島本港地区の問題について御答弁をいただきましたが、知事からは、小松島港の将来的な役割について力強い御答弁をいただき安堵いたしたところでございます。 今後、調査検討が進められ、本港地区が面目を新たにする日の一日も早いことを期待するものでありますが、いずれにいたしましても港の再生を図るためには、これまでに果たしてきた機能が低下している現状にかんがみ、全く新たな機能を付加しなければならないと思うのであります。現在の施設をそのまま整備しただけではだめだという意味でございます。 私が平成元年度中に議席を得て初質問をさせていただいたときに、湾岸道路建設について御提言、御要請を申し上げたところでございます。私は、今改めて沖洲流通港湾、津田の木材港、小松島本港地区、金磯地区、それから赤石地区を港湾道路で結んで、それぞれが機能を分担し、補完し合いながら、徳島・小松島港が総合的な相乗効果を発揮できるようにすることが大切であると思うものであります。小松島港本港地区の再生に向けての調査検討を進める中で、ぜひともこの港湾道路ないし湾岸道路が実現するよう強く要請をしておきたいと存ずる次第であります。 徳島県の公園計画の整備が順次進行し、市街地と海に囲まれ、自然環境に恵まれた日峰大神子広域公園や、鳴門ウチノ海センターリゾートパーク等を中心に整備を進めていくということでありますが、大神子日峰公園の整備につきましては、平成二年度、三年度の二カ年にわたる調査結果を踏まえて、これまで懸案とされていた小松島市が管理する市営グラウンドを含めた区域について、公園計画の見直しが進み、都市計画決定等必要な手続が進められるということは、まことに喜ばしいことであります。 計画決定とその後の整備計画を進めるに当たっては、旧国鉄跡地・小松島本港地区並びに周辺の市街地の活性化計画とも整合性を図りながら、市の財政負担の軽減にも資するものとなるように格段の御配慮をお願いします。 最後に一言申し述べさせていただきます。 初日からこれまで、先輩・同僚議員の御論議を通して、一部に難しい問題を抱えつつも県勢は大きく進展し、今後に明るい光も見えてくる感が強いのを覚えます。 三木知事初め県政運営に当たっておられる皆様におかれましては、三木知事を先頭にして土台を築き、着々と前進しつつある徳島県総合計画二〇〇一並びに三〇〇〇日の徳島戦略を一層進展させ、二十一世紀に向けて輝かしい健康県徳島の創生という大輪の花を開かせていただくよう、切に祈念して私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十六分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十番・元木宏君。   〔北岡・七条両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十番(元木宏君) 今議会最後の一般質問に入ります。 久しぶりの質問であります。理事者におかれましては、お疲れのことと存じますが、簡潔にして明快な御答弁をお願いいたします。 まず第一点は、紀淡海峡ルートについてであります。 今を去る十一年前、昭和五十六年二月定例会において、私は当時の新政クラブを代表し質問をいたしました。関西新空港整備計画、大阪ベイエリア計画といった大阪府、和歌山県の動向、鉄建公団の考えを紹介し、紀淡海峡トンネル構想の推進について提案をいたしたのであります。しかしながら、いわゆる「べっぴんさんの紀淡トンネル」については実務関係者で研究のため組織されておりましたワーキング・グループへの参加という決断がなされたものの、「古い女房」と言われていた明石海峡大橋の実現にまず全力投球をするという、そういう時代でありました。大鳴門橋がかかり、明石海峡大橋の開通を目前にして、第二国土軸構想が浮上し、紀淡海峡ルートの実現を目指した調査や構想が着々と進展している姿を見るにつけ、まことに感慨深いものがございます。 ここで、三木知事に御提案を申し上げたいと思います。 紀淡海峡ルートについては、鉄建公団により、昭和五十八年以来十年にわたり海峡トンネル部の調査がなされております。また、昨年からは建設省が大阪湾環状道路調査の中で、紀淡海峡道路の本格的な調査を始めております。海峡トンネルの場合、豊予が二百メートルという水深にもかかわらず技術的に可能という調査結果が出ているわけでありますから、それより八十メートルも浅くまた海峡幅も狭い紀淡は、技術的には建設可能であろうと考えます。 一方、道路につきましても、明石海峡大橋のノーハウをもってすれば建設は十分に可能であります。しかし、たとえ建設が可能であっても、建設コストというものが非常に重要な要素となってまいります。この建設費を考えた場合、鉄道は、海底部分に加えそれにつながるルート全体の建設が必要であり、トータルコストがかさむ上、建設期間も相当長期にわたることが予想されます。これに比べ、道路の場合には海峡部分のみの建設でよく、トータルコストが少なくて済むことは明らかであります。また、道路と鉄道の併用橋も考えられますが、この場合、建設コストがトンネルより割高になると言われております。 したがいまして、私は、紀淡海峡ルートの早期完成を図るためには、この際、道路一本に絞り行動を起こしていくべきと考えるのでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。また、この行動の第一歩として、平成五年度より始まる第十一次道路整備五箇年計画に位置づけられるよう、早急に国に対して要望をすべきであると思いますが、どうお考えか、あわせてお伺いいたします。 次に、四国横断道の開通に伴う本県関係地域への影響、いわゆる裏街道対策についてお伺いいたします。 去る四月十九日、高松自動車道高松西─善通寺間二十一・七キロメートルが開通し、同時に瀬戸大橋とも連結、既に開通している善通寺─西条間、川之江─南国間を合わせ愛媛、高知も高速道路で本州と結ばれ、四国にも本格的な高速道路時代が到来いたしました。このことにより、山陽、瀬戸内と太平洋側が直結し、高松から高知へは二時間、岡山から高知へも二時間半と以前より一時間も短縮され、地域間の産業、経済、生活文化の交流が飛躍的に活発化しております。反面、これまで四国南北の大動脈となっていた国道三十二号は、交通量が減少し、裏街道化の傾向が顕著になっております。ことし一月三十一日の川之江─大豊間開通前後に、地元の山城町と同商工会が実施した交通量調査では、高速道路の開通後、県外車が上り下りのトータルで約四〇%減少し、特に高知行きの観光バスは七一%も落ち込んでおります。このため、休憩や食事等に立ち寄っていた観光客やビジネス客が激減し、ドライブインの廃業を初め沿線地域の観光業に大きな打撃を与えております。 一方、横断道の開通によりもっとも恩恵を受けている高知県では、本州から近くなったことを宣伝し、観光客を呼び込もうと中国地方や近畿圏でテレビスポットを大量に流し始めているようであります。このまま放置すれば、四国広域観光の目玉と言われているVルートは横断道にかわり、三十二号はまさに裏街道となってしまいます。しかし、窮状を嘆き既存の利益を守ろうとするだけでは決して明るい未来は開けません。横断道の開通により、時間、距離が短縮され、中国地方を初め近畿、九州などからの観光入り込み客は、四国全体としては大幅に増加するわけですから、取り組み次第では逆に観光客の増加定着の契機となり得るのではないでしょうか。高速交通網の整備を長期的な地域発展につながるものとして前向きにとらえ、今後の動向を分析予測し、守りでなく攻めの発想で対応することが必要だと考えるのであります。 理事者においては、こうした実態や将来の見通しを踏まえ、県西部の総合的な地域振興についてどのように考えているのか御所見をお伺いします。また、特に、観光面において地元町村だけでは限界もあり、県の指導、支援のもと広域的で積極的な取り組みが必要だと考えますが、県としては、平成三年度に実施した四国横断道対策観光振興調査の結果をも踏まえ、今後どのように対応していくおつもりか、また、おくれていると言われるアクセスの整備についてもあわせてお伺いいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 私からは、紀淡海峡ルートについてお答えをいたします。 紀淡海峡ルートは、二十一世紀をにらんだ新しい国土軸の形成、すなわち第二国土軸の中で、ぜひとも実現をしていかなければならないものと考えております。御承知のとおり、このルートにおきましては、現在、鉄建公団が海底トンネル調査を、そしてまた建設省が大阪湾環状道路の一環としていずれも調査を実施中でございますので、現時点では、国に対して調査の促進方をお願いするとともに、調査結果や、国、関係機関の動向を慎重に見きわめていくということが肝要であろうと考えております。 道路は、主として中短距離の面的な交通サービスに適し、鉄道は、大量輸送と定時制にすぐれていると言われておりますが、道路と鉄道がこうした互いの機能を補完し合いながら、地域の基盤となる交通ネットワークを形成していくことが必要ではないかと考えております。したがいまして、私としましては、長期的には道路と鉄道、この双方がかかることが国土の軸という観点からも望ましいと考えているところでございます。ただいま、早期開通という観点から、道路一本に絞って活動してはどうかという御提言をいただいたわけでございますが、現段階では、前段で申し上げましたように、道路、鉄道ともに調査中ということもございますので、調査や国の意向を見きわめるとともに、関係府県などと協議を行いながら適切に対応を図ってまいりたいと考えております。 国に対する要望に関しましては、このルートの実現に向けた本県の強い熱意をあらわしますために、紀淡海峡道路を次期道路整備五箇年計画に位置づけていただくよう、今年の政府予算要望におきましては、県の最重点事項として取り上げる予定にいたしておりまして、さらに、関係府県とも共同をいたしまして、国に対して積極的に働きかけをしてまいる所存でございます。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私からは、県西部の地域振興についてお答え申し上げます。 県西部地域におきましては、本州四国連絡橋神戸─鳴門ルートや四国縦貫自動車道の建設による広域高速交通体系が整備されようとしておりまして、さらに、中国地方から太平洋に抜ける南北軸も形成され、四国の中心部という地の利を得た地域であり、これらのインパクトを地域発展にどう取り込んでいくかが重要であります。また、長期的には、第二国土軸構想も実現に向けて動きつつあり、これらも視野に入れた振興方策を考えていく必要があります。こうしたことから、県西部地域の持つポテンシャルや果たすべき役割・機能といったものを、四国の中心部という視点に立ち調査検討していかなければならないと考えている次第であります。このため、四国の各県の企画担当部局が連携して、ワーキング・グループを組織し、四国中央部地域の振興を考えていく中で、県西部地域の振興策を探ってまいりたいと考えておるところであります。   〔大西議員退席、出席議員計四十名となる〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、県西部の観光面における四国横断道対策についてお答えをいたします。 四国横断道の開通に伴う県西部における観光面への影響については、御指摘のとおり、厳しいものがあると認識をいたしております。 また、県西部が、本県の西の玄関口として県全体の観光入り込みの強化を図る上でもポイントとなる重要な地域であると考え、昨年度に実施いたしました四国横断道対策観光振興調査では、三好郡の池田町、山城町、東祖谷山村、西祖谷山村の二町二村を対象にして、これらの地域が四国横断道の開通等、地域の環境変化に十分対応できる観光地として、今後においても発展していけるよう、この地域において取り組むべき地域イメージなどの指針づくりを行ったものであります。今後は、この調査結果を踏まえて、地元町村を初め関係機関の御理解と御協力のもとに、ハード面におきましては、補助制度や融資制度を効率的に活用して滞在型施設等の整備促進に努めてまいりたいと考えております。また、ソフト面におきましては、観光客を誘引するイベントづくりに積極的な支援を行うとともに、かずら橋や祖谷渓に代表される秘境イメージと平家伝説に温泉と吉野川の魅力を加えた周遊観光ルートづくりを進め、さらに、今年度に実施する全国規模のTAPキャンペーンを初めとした各種PR活動を展開するなど、三好西部町村観光協議会とも連携しつつ、県西部観光振興の計画的推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、アクセスの道路整備についてお答え申し上げます。 御指摘の四国横断道対策観光振興調査によりますと、魅力ある観光周遊を可能にするため、まず、対象地域内の主要な広域観光拠点を結ぶ幹線道路の改善整備、二点目に、四国横断道、縦貫道からのアクセス整備、これが特に優先課題として取り組むこととされております。 まず、主要観光拠点を結ぶ幹線道路として取り上げられている路線の整備状況についてでございますが、国道三十二号は、現在、建設省におきまして、幅員の狭小区間や線形の悪い区間の解消などを目的といたしまして、池田町内や山城町内で事業が進められております。また、県道山城東祖谷山線や国道四百三十九号につきましては、かずら橋付近等の緊急を要する箇所から改良工事を進めているところでございます。 一方、高速道路からのアクセスの整備といたしましては、四国横断道新宮インターチェンジと国道三十二号を結ぶ県道新居浜山城線につきまして、幅員狭小区間の解消に努めているところでございまして、本路線につきましては、本年三月に、その路線の重要性にかんがみまして、国道昇格が閣議決定されたところでございます。また、四国縦貫道の──仮称ではございますが──井川池田インターチェンジの受け皿といたしましては、建設省におきまして、三好大橋付近の交通混難の緩和を図るため、井川拡幅事業が着手されたところでございます。 これらの道路は、県西部における地域の活性化や観光の振興などを図っていく上で、非常に重要なものであると認識いたしておりますので、県といたしましても、建設省を初め地元町村等とも連携を図りながら、道路整備の促進につきましてなお一層の努力をしてまいりたいと考えております。   〔大西議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (元木議員登壇) ◆三十番(元木宏君) 知事から紀淡ルートについての御答弁をいただきました。 鉄道と道路が互いに補完し合って機能を発揮するという認識のもとに、現段階では、慎重に対処したいという知事の姿勢は理解できます。しかしながら、荒っぽい提案ですけれども、やがて、私は、道路一本に絞って運動を展開するときが必ずやってくると思っています。過去の歴史を見てもしかりであります。今は早いということもわかりますが、目的を絞ることも大切ではないでしょうか。国への要望については、県の最重点要望として国に働きかけ、次期の道路整備五箇年計画に位置づけるよう努力されるとの強い決意を聞き、意を強くいたしました。先発の東京湾港道路、伊勢湾港道路に負けないような強力な運動を期待しておきます。 県西部の地域振興策については、過去何度となく過疎議員連盟や町村長を含めた県西部振興連絡協議会などで論議されてまいりましたが、一向に成果が上がらないのが現状であります。今回は、初めて四県の企画担当部局が一堂に会して、その打開策を見出そうと努力するということでありますので、具体的な実りのある会合となるように望んでおきます。 三十二号線の観光問題については、大まかに言えば、補助制度や融資制度を活用して、今までで初めてここで出てきたわけでございますが、滞在型のものとして考えていきたい、それからイベントの開催やキャンペーン等でPRに努めたい、アクセスとなる道路の整備に努力する、こういうことでございますけれども、それに加えて、私が調査してみますと、鳴門ルートからの観光客は減っていないということであるわけです。そこで、県下縦断のルートづくりを以前からもお願いをしているわけなんですけれども、早急に整備をして、徳島の東玄関から上がってくる客を奥を通って高知の方へ運んでいくと、こういうような条件整備と申しますか、そういうことをぜひこの際加えて考えていただきたい。それからまた、特におくれている池田町内の三十二号とことし国道に昇格した新居浜山城線は、もうこういう道路というのは、地元の方々のお話では、縦貫ができる段階でつくってほしかったと、大変なことなのはわかっておりますけれども、一般の素朴な住民の気持ちであれば、もうそういう高速ができた場合には、それのアクセスとしてそういうところの路線については完備していると、蛇足になりますが、私、この間香川県へ行ってびっくりしたわけなんですけれども、徳島から香川まではものすごく改良が全くできていない、渋滞に次ぐ渋滞であります。ところが、高松から西へ向けては、高速も、それから一般道も全く東京周辺のような道路整備ができているわけです。びっくりして、私どうしてかなと考えてみますと、それは、結局、坂出に上がった客をどうしても県都の高松へ一度引き寄せなければいけないと、そういうことで、重点的にそういうような道路の整備をしたものだと、私はそういう感じを受けて帰ってまいりました。やはり、県全体の大きな流れの中で、やはりそれに関連をする施策を最優先してやると、こういうような決断をぜひひとつ知事部局の皆さんにお願いをしておきたいと思います。 次に、開催まで五百日を切った東四国国体についてお尋ねいたします。 鳴門総合運動公園の陸上競技場で開催される開会式には、選手・監督を初め一般観覧者を含め約六万七千人の参加が見込まれております。六万七千人と言えば、鳴門市の人口にほぼ匹敵し、鳴門市の人口が二倍になるということであります。これほどの人が一時にしかも一カ所に集まるということは、本県始まって以来の出来事と申せましょう。私は、開会式を成功させる重要なポイントは、開会式参加者の輸送にあると考えております。しかも、この輸送は、植樹祭をはるかに超え、かつて経験したことのないほどの規模になると同時に、短い時間内での輸送とならざるを得ません。先催県では、一般観覧者等の入場締め切りが十一時三十分となっており、また、選手、監督も入場行進が午後一時ごろであることから、十二時ごろまでには集合する必要があると考えられます。このことから考えると、八時から十一時の三時間くらいの間に集中して輸送しなければならず、綿密かつ詳細な計画が要求されます。しかし、本県の輸送機関の現状を見てみると、多くの課題を抱えております。輸送計画の根幹をなすと考えられる貸し切りバスは、県内に大型、中型、小型合わせて約二百二十台しかなく、また、この時期は、秋の行楽シーズンの真っただ中にあり、バスの手配が難しい時期であります。このような時期に大量のバスを確保しなければならないわけであります。また、JRの輸送力について見ましても、本県のJR各線は単線であり、短時間での大量輸送は不可能であろうと思われます。特に、メーン会場の鳴門市に乗り入れている鳴門線は、八時から十一時の間には四便しかなく、しかも、一便の車両数も三両が最大で、現状では約一千人程度しか輸送できない状態であります。さらに、乗用車につきましても、現在の道路交通事情から推しはかると、乗用車での乗り入れは大変な渋滞を招くおそれがあります。国道十一号の交通混雑は慢性状態であり、これに国体関係の大量の車両が加われば、大会参加者が鳴門の陸上競技場に行き着かない事態も考えられます。このような厳しい現状の中で、輸送人員をどのように把握し、種々の課題にどう対応されるのか、特に、貸し切りバスの確保の現状と今後の見通し、また、JRの輸送力増強に対する対応、さらに、乗用車を制限するための対策等について、国体局長にお伺いしたいと思います。 次に、東四国国体を契機としたスポーツの振興についてお伺いします。 私は、先日、鳴門総合運動公園を初めいろいろな競技施設を視察いたしました。現在、順調に整備が図られており、一部の仮設で整備される施設を除き、今年度中には完成する見込みであると聞いております。国体開催を契機としてこのようにスポーツ施設を充実させることは、スポーツの振興は言うに及ばず、社会資本の充実に伴う環境づくり、生き生きとした人づくり、さらには、地方文化の振興に寄与するものとして重要な意義があるものと考えます。また、選手強化につきましても、競技力向上総合計画に基づき、各種の選手強化、指導者育成の事業を行っており、本県選手団は、きのうも議論があったように、開催県としてすばらしい成績を上げてくれるものと期待をしているところであります。 しかし、過去の国体開催県の成績を見てみますと、開催年には天皇杯総合優勝を遂げているものの、多くの県では、翌年あるいは数年後にはもとの成績に戻っております。私は最高のレベルを維持せよとは言わないが、国体を契機として養われた各種競技指導者の指導力や選手の技能、技術あるいは県民のスポーツに対する意欲や関心等を国体終了後も維持し、本県スポーツを振興していかなければならないと考えております。そのためには、競技会場として整備された各スポーツ施設の有効利用とあわせて、競技力向上総合計画に盛り込まれている各種事業のうち必要な事業は東四国国体終了後も継続することが必要であります。 そこで、東四国国体を契機として整備蓄積されたスポーツ施設や人材など、今後の本県スポーツの振興にどう反映される所存なのか、教育長にお伺いいたします。 次に、中山間地域における農業の産地づくりについて質問いたします。 中山間地域問題については、これまで何度となく論議されてまいりましたが、依然として人口流出に歯どめはかからず、過疎化、高齢化が進んでおります。このままの状態がさらに進めば、中山間地域社会の活力の低下ばかりでなく、自然破壊につながるおそれすらあるということであります。私は、このような条件の不利な地域にはさまざまな援助が必要と思っていますが、それにも増して、そこに住んでいる人々が生活をしていく上にふさわしい産業の振興、すなわち産地づくりがなされることが根本であると考えます。私の住んでいる三加茂町には、平成三年度朝日農業賞を受賞した水の丸イチゴの産地があります。この産地の成功は、夏の涼しい地域に農地が開発されていたこと、熱心にチャレンジする農家と、それを指導する農業改良普及所及び農協の営農指導員がいたということなどが挙げられますが、何よりも重要なのは、県が開発した「みよし」という夏イチゴを地域に適合した作物として位置づけ、アメリカからの輸入のみに依存していた業界に積極的にアプローチを図ったという点にあると思っています。このような成果を踏まえ、県は、中山間地域新作物導入調査事業を本年度から三カ年計画で発足させようとしていると聞いていますが、現在、どこの地域を対象にどういった産地をつくろうとしているのか、また、その産地育成のために、どういった推進体制で進めようとしているのか、農林水産部長にお聞きいたします。 最後に、エイズ問題についてお伺いいたします。 エイズは、地球環境問題と同じく、今世紀から二十一世紀にかけ人類の存立そのものを脅かしかねない課題となり、世界的な規模での広がりを見せ、被害、不安を与えつつあります。 日本はまだアメリカや東南アジアに比べるとその汚染度は小さいと言われておりますが、これを防ぐとするならば、今の時点をおいてないと多くの識者が指摘することは、御案内のとおりであります。本県におきましても、詳しい実態はわからないものの、また関東地区と比べればその汚染度は低いと言われています。しかしながら、県民の不安は日々高まっており、県南部などで生じたパニックとも言える騒動を見るとき、決してこれを対岸の火事視し、単なるデマとして片づけるわけにはまいらないと思うのであります。一般に、パニックの大きさは、事の重大性と不正確な情報量を乗じたものと言われておりますが、事の重大性と不正確な情報、このいずれかを小さくしない限り、パニックはおさまりません。エイズについて見ますならば、事の重大性、これは治療法が見出されていない現在、小さくすることには限度があります。しかし、不正確な情報を小さくすることは、行政の努力によって可能であります。先日の新聞でも報じられておりましたけれども、県では、昭和六十二年一月にエイズの相談窓口を設け、六十一年度の相談件数は六百九十一件、六十二年度二百九十七件、平成二年度六十件と六十一年度以降減少の傾向を示してきました。しかし、平成三年度は二百五件と再び増加に向かい、今年度は六十一年度のピークを恐らく超えるのではないかと言われております。 健康県徳島を標榜する本県としては、エイズに対しても他府県に先駆けた対策が望まれるのであります。不正確な情報を小さくする、それは相談体制の整備とあらゆる媒体を使った啓発活動の活性化に尽きるのではないでしょうか。相談体制については、単に形式的な窓口を設けるだけでなくて、エイズ一一〇番のような専用電話を設置し、県民に利用しやすい相談窓口と、それに十分こたえ得る体制を整備してはいかがでしょうか。また、啓発活動の活発化についても、単に国のポスターやパンフレットのみに頼るのではなくて、県独自の施策として、より県民に密着した活動を展開してはいかがでしょうか。不安の広がっている今こそ必要だと思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。   (坂本国体局長登壇) ◎国体局長(坂本松雄君) 私の方からは、東四国国体の輸送の交通手段別の輸送人員をどう把握しているか、それから、輸送の課題に対する特に貸し切りバスの確保、JRの輸送力の増強、乗用者の制限等どのようにするかというようなことについてお答えをいたします。 県実行委員会におきましては、第四十八回国民体育大会輸送基本方針に基づきまして、秋季大会開会式参加予定者は六万七千人でございますが、この方たちを安全かつ確実に輸送するため、道路及び交通の現況調査も踏まえまして、国体開催時の交通量を予測するとともに、既に、確保のめどが立っております駐車場二十万平方メートルとの関連も考慮いたしまして、各交通手段別の輸送対象者を見込みまして、輸送計画案を策定をいたしております。六万七千人のうち、まず貸し切りバス約七百台で選手、監督、集団演技者、出演者等を約三万五千人を、それからさらに、徳島駅から鳴門総合運動公園間等で運行を予定しています臨時バス延べ三百五十台で一般観覧者、一般招待者等一万七千人を輸送することといたしております。また、乗用車約四千五百台で大会役員、一般観覧者等一万人を、その他JRや既存の路線バス等で約五千人を輸送することといたしております。 次に、輸送力の増強等についてでありますが、まず貸し切りバスの確保につきましては、これまで、徳島県バス協会の協力を得まして、中・四国のバス協会からの導入も含め約六百台の確保にめどがついております。今後とも、県バス協会とも連携をいたしまして、阪神をも含め、早期に残る必要台数の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、JRの輸送力の増強についてでありますが、これまで鳴門線を初め県内JR各線の輸送力の増強をJR四国本社に協力依頼をいたしまして、車両の確保、臨時便等の輸送力の増強策について検討するというようなことの回答を得ているところでございます。 さらに、乗用車による一般観覧者等の来場の制限についてでありますが、JR、路線バス等公共交通機関の利用が困難な地域の方々には、乗用車での来場も検討しているところでございますが、基本的には、極力公共交通機関及び臨時バス等を御利用いただくようお願いをしてまいりたいと考えております。 今後、このような基本的な考え方を踏まえまして、関係機関の御協力を得て、貸し切りバスの確保を初めJR等公共交通機関の輸送力の増強を図るとともに、配宿計画、式典計画と連動させた輸送ルートの選定と具体的な内容について鋭意検討し、万全の輸送体制を確立してまいる所存でございます。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 私の方からは、東四国国体によって整備されたスポーツ施設や蓄積された人材を今後の本県スポーツの振興にどう反映させるつもりかというお尋ねにお答えをいたします。 東四国国体を間近に控えまして、会場となるスポーツ施設も順次整備されました。本県選手団の競技レベルも徐々にではございますが、年とともに向上しているところでございます。また、これとあわせまして、県民のスポーツに対する興味や関心もこれまでになく高まっていると感じておるところでございます。こうした機運の中で、東四国国体終了後も、関係機関、団体との密接な連携のもとに、競技スポーツ、生涯スポーツの両面におきまして、将来にわたってスポーツの振興を図っていくことが重要であると考えております。このために、県内各地で国体会場として立派に整備されました競技施設を地域のスポーツ振興の拠点として、個人や団体のスポーツ活動の場としての提供にとどまることなく体力相談やスポーツ教室の開催など幅広く利用できるよう配慮してまいりたいと考えております。 また、人的な面におきましては、新たに設立をされました財団法人徳島県スポーツ振興事業団や企業スポーツ連絡協議会を初め県体育協会などとも連携を図り、国体を契機に育成された優秀な選手や指導者が長く本県の体育スポーツの振興に貢献できるよう配慮し、本県の競技力水準の維持向上等に努めてまいりたいと考えております。 また、御指摘のございました競技力向上総合計画に掲げる事業の継続の問題につきましては、現在、東四国国体終了後の徳島県のスポーツ振興方策につきまして、県スポーツ審議会へ昨年度から御審議をお願いしておりまして、その答申が近く出る予定でございますので、その答申内容を初め関係者の御意見を十分に聞いた上で対処してまいりたいと考えておるところでございます。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 私から、中山間地域新作物導入調査事業についてお答え申し上げます。 中山間地域の農業振興の基本が、地域に適合した有利な特産物を見出していくことにあることは言うまでもないところでありまして、各地域で先進的な取り組みが見られるところであります。 しかし、新規作物の導入は、新たな設備投資を必要とするものであり、生産技術面、また、販売面で農家にとって不安があるのも事実であります。また、地域をリードしていく意欲的な農家の存在が不可欠でありますが、そのような農家の大きなリスク負担が必要なのが実情であります。このため、中山間地域新作物導入調査事業は、県下の中山間地域を対象として、地域にまだ普及していない新しい作物について、意欲的な農家の取り組みを活用しながら、現地での栽培実証から流通販売まで含めた総合的な調査を行い、これらの成果をもとに農家の新規作物導入への不安を取り除き、新しい産地を育成しようとする目的で開始した事業であります。 現在、市町村、農協、農業改良普及所が協議しながら、導入する作物、作型等の選定を行っており、県西部では、山間部の気候を生かし、平地では栽培が困難な夏の時期に出荷するホウレンソウ、ピーマンといった商品価値の高い野菜の雨よけハウス栽培、県中央部では、市場要望の強い新しい花卉品目の導入、県南部では、カブのハウス栽培による早春採りなど、本年度は県下九カ所での事業を計画しております。事業の実施に当たっては、農業改良普及所が中心となって、栽培管理を行う農家の指導を行い、市町村、農協と一体となって流通販売や今後の振興方策について検討し、地域に適した商品価値の高い有利な作物を見出し、新規作物の普及拡大、産地育成を推進してまいることとしているところでございます。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) エイズの問題に関しましてお答えを申し上げます。 平成三年度に厚生省に届け出されましたエイズ患者、それから感染者の数は、前年に比べまして著しく増加しておる状況にございまして、国民のエイズに関する関心、あるいは不安と申し上げてもいいと思いますけれども、年々強いものとなっております。本県における最近のエイズに関する相談、検査件数等を見てみましても、本年度の四月、五月、二カ月間でもちまして相談件数が百六十八件、ちなみに前年度の同じ時期におけるところの相談件数は十一件でございましたので、十倍以上の増加になっております。また、検査に関しましても七十六件、前年度はわずか一件でございましたけれども、いずれも前年度に比べまして非常に増加をしておる状況でごさいます。県では、御指摘のように、昭和六十二年から県内の八保健所を中心にエイズの相談検査を実施するとともに、エイズに関する正しい知識の啓発に努めているところでございますが、まだ十分とは言えない現状にございます。 このため、議員御提言のように、近く保健予防課内に仮称ではございますが、エイズに関する一一〇番といったような相談のための専用電話を設置いたしまして、県民からの相談に応じるとともに、各保健所との有機的連携を図るなどいたしまして、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、今後、多様な広報媒体を通じまして、日常的なわかりやすい表現でもって予防知識を普及すると同時に、県で行っております相談及び検査体制の周知の徹底について、なお一層努力してまいりたいと考えておるところでございます。   (元木議員登壇) ◆三十番(元木宏君) 国体開会式参加者の輸送については、三時間の勝負ですべてが決まるわけであります。よって、香川県や警察、バス会社、JRなどと十分に連絡をとり、計画どおり当日のプログラムが進むよう努力を望んでおきたいと思います。 また、国体を契機としたスポーツの振興策については、私は、せっかく整備された施設や蓄積されたスポーツに対する意欲や技術を効率的に長く持続させる工夫がほしいと、そういう趣旨で発言をしてきたわけであります。県においては、年内に県スポーツ振興審議会でその結論を出すとのことでありますので、前向きな検討を期待いたします。 中山間地域における農業産地づくりについては、本年度を初年度として三カ年で──本年度九カ所、三カ年で二十数地域で計画をしていると、そういうことであります。しかし、夏イチゴの最適地であって、成功した三加茂町でも、プランナーとしての普及員等の人材、販売ルート、輸送ルートの確保、継続出荷の方策、鮮度保持のための予冷庫やドライアイス、こういういろんなもろもろの問題が出てきて、それを努力して克服したと、それでもなお今にも問題点はたくさん残っているんだと、こういうお話を当事者から聞きました。産地指定に当たっては多種目にわたる方がよいと、こういう専門家の意見だようでございますけれども、私が、担当した者に聞いた話では、やはり真に条件が適合し成功の見通しが立つ地域に絞って厚く指定をしていくと、こういうような方策がより現実的なのではないかと、こういうような話も聞いておりますので、農林水産部長さん、一度また御検討をお願いいただきたいと思います。 最後のエイズ対策については、私の提案いたしましたエイズ一一〇番を設置されるとのことであります。悩んでいる人が気軽に相談ができるよう配慮を望んでおきます。 それでは、まとめに入ります。 私は、一昨夜、テレビ番組で、棒高跳び世界記録保持者セルゲイ・ブブカが、連邦崩壊の中で苦しみながらも、「私の人生の目的は、一センチでも高く跳ぶことであります。この目標に向かって努力する気持ちを失えば、私の人生は終わったも同然です」と語った姿を見ました。 今、私たちの徳島県は、国体開催、関空開港、明石大橋の開通などを控え、明治維新以来の県政の命運をかけた大きな岐路に立たされていると言っても過言ではないと思います。 知事及び理事者におかれましては、三〇〇〇日戦略、二〇〇一計画実現のため、「一センチ」の精神を忘れることなく不退転の決意で臨まれるよう期待いたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、日程第二、「議案第一号・職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正についてより第十号に至る十件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際申し上げます。 ただいま議題となっております議案中「議案第一号・職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正について及び第二号の二件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第396号  (参照)                        徳人委第396号                      平成4年7月1日 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿          徳島県人事委員会委員長 大久保 久 夫        条例案に対する意見について  平成4年6月25日付け徳議第234号により当委員会の意見を求められた次の議案は,いずれも適当なものと思料します。 議案第1号 職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正について 議案第2号 徳島県吏員恩給条例等の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   〔児島議員退席、出席議員計四十名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 第一号議案について質疑を行います。 第一号議案は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正についてであります。 人間らしく働き、人間らしい生活をしたいというのは、すべての働く人々の願いであります。しかし一方で、過労死で愛する夫や息子を亡くされた家族の手記が発行されるなど、休みたいときに休みもとれず死ぬまで働かされる企業社会日本のあり方に、大きな怒りが沸き起こる現状があるのも現実の姿であります。 一九七二年十二月、閣議は、遅くとも五年のうちに日本社会を週休二日制にすること、そのために、銀行と官庁を完全週休二日制にすることを決めましたが、その実現は、銀行で一九八九年まで、官庁では一九九二年、ことしの五月までかかったわけであります。 第一次石油危機に伴った大量の人員削減や、景気回復時の減量経営追求が長時間労働を強要することになったものでありますが、国連の世界人権宣言や国際人権規約、ILO条約など、人類が積み重ねてきた英知の蓄積を踏みにじる、もってのほかとも言うべきものであります。 今回、ようやく県職員に週休二日制が実施されることになり、第一号議案が出されているわけでありますが、県民への行政サービスは低下させないことがうたわれております。機器の導入や行政事務の効率化等等、その対策が言われており、これらももちろん努力すべきでありますが、労働強化や労働時間延長につながらない対応が必要であります。基本的には人員増などの何らかの措置が必要と思われますが、県の対応はどうなのかお伺いいたします。 また、例えば県立病院等において──先ほどは試行の例が出されましたが──土曜日の受診は病院が休診となることで時間外診療となり、患者の負担増になると思われますが、県民への行政サービス低下にはつながらないのか御説明をお願いいたします。 さらに、県庁では、現在でも相当の超過勤務がされております。夜遅くまで残業の灯がついていたり、月に百時間以上の残業手当をもらっている職員もあるなどの話も聞くわけでありますが、週休二日制導入に伴い残業がより多くなるのではないか、また、労働強化にはつながらないのか、その対策について、県はどのように考えているかお伺いいたします。 以上、お伺いをし、御答弁によって再問させていただきます。   〔児島議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 私から二点お答えをさせていただきます。 まず、人員増等何らかの措置が必要ではないかという点でありますが、完全週休二日制の実施に当たっては、県民の理解と協力を得ることが不可欠であり、そのためには、県民への行政サービスを極力低下させないようにすることが必要であると認識をしております。 そのため、従来から緊急時における連絡体制の整備を進めてきたほか、窓口事務の改善、OA化の促進、権限配分の見直し等、行政事務の簡素効率化に努めてきたところであります。引き続き、これらの方策を推進していくことにより、現行の定員の範囲内で県民への行政サービスを低下させないように配慮してまいりたいと考えております。 次に、残業が多くなるのではないかという点でありますが、完全週休二日制の導入は、総労働時間を短縮しゆとりある生活を実現するということを目標の一つとしているところであり、実施に伴い超過勤務がふえたのでは意味をなさなくなるというふうに考えております。超過勤務の縮減につきましては、「ノー残業デー」の設定による定時退庁の促進、職員間の事務配分の見直し及び事務の簡素効率化等により、その縮減に努めているところでございますが、引き続きこれらの方策を推進することにより、超過勤務時間の縮減に努めてまいる所存でございます。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 病院に関係いたしましてお答えを申し上げます。 社会保険上、休日・夜間の診療に関しましては、通常に比しまして、加算がなされておるところでございます。 今回、県立病院におきまして、外来部門の土曜休診を実施することによりまして、土曜日午前中の診察料の一部が時間外の適用となりますが、制度上のことでございますので、御理解いただきたいと考えております。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) それぞれお答えはいただきました。 人員増は行わないが、サービス低下はさせない、行政サービス等々現行の定員内でこれが行えるようにする、非常に結構なことでございますが、現在でも多くの残業が、県庁の前を夜遅く通りますと、明かりがたくさんついている、こういう状況がございます。今後、これが本当にサービスの低下につながらないのか、本当に労働強化が強制はされないのか、非常に危惧するところではございますが、きょうは質疑でございますので、この点については、絶対にサービス低下がないように、しかも、行政の現行の方針でそれが行えるようにとのことでございます。私どもは、非常に難しいことではないか、このように考えますが、御努力を強く要求をしておきます。 さらに、病院につきまして、休日や外来の土曜日のあり方、本県の土曜日の対応は、県の御答弁と少々食い違いがあるようではございますけれども、県民にとって、これが行政サービスの低下につながるのではないかという懸念は非常に大きく出されております。そのようなことにならないように、県の御努力、これは常任委員会の方で、今後、強く要請をしたいと思います。 また、「ノー残業デー」等々で、残業につきましても、これは解消するようにというふうなことでございますが、現実に、やはり多くの仕事量が「ノー残業デー」等で解消され得るものではないことは、県の職員等等の間にたくさん聞かれる声でございます。今後とも、このようなことに対して、職員への労働強化につながらないような、しかも、サービスの低下につながらないような対策を強く要求して終わります。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び徳島県の休日を定める条例の一部改正について一・二第二号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について三-一〇第六号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について一七第七号町の境界変更について一九第九号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表歳入歳出予算補正   歳入中   総務部   公安委員会に関するもの   及び歳出  第二条二表地方債補正 二三・二五-二七 二三・二五・二七 二三・二五・二八第十号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について二九・三一-三三経済 委員会第九号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表歳入歳出予算補正   歳入中   農林水産部に関するもの 二三・二五-二七文教厚生 委員会第三号徳島県立保育専門学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について一一第四号徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例の一部改正について一三第九号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表歳入歳出予算補正   歳入中   福祉生活部に関するもの 二三・二五-二七土木 委員会第五号徳島県都市公園条例の一部改正について一五・一六第八号一般国道四三八号道路改良工事野田の井トンネルの請負契約の変更請負契約について二一第九号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第四号)の専決処分の承認について  第一条第一表歳入歳出予算補正   歳入中   土木部に関するもの 二三・二五-二七   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これを、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参考)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名七七平成四 六、一六政党・政治家に対する企業・団体献金禁止について  政党・政治家に対する企業・団体からの政治献金を禁止し、個人からの政治献金のみとすることを求める意見書を国に提出願いたい。(服部昭子)平和と民主主義・革新をめざす徳島県懇談会  代表世話人   福 井 尚 吾八四六、三〇米軍機の低空飛行の中止等について  次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 米軍機の低空飛行を容認する態度を改め、米軍機の低空飛行の中止、特に夜間飛行訓練の即時中止について、米国と米海軍に申し入れること。 ② 米軍を治外法権的な扱いとしている法体系の是正を図ること。(服部昭子)徳島県平和行進実行委員会  実行委員長   杉 田 治 郎八六六、三〇米軍機の低空飛行の中止について  頻繁に行われる米軍機の低空飛行の中止を関係機関に要請されるよう配慮願いたい。(岩浅嘉仁 猿瀧 勝 遠藤一美)福井町協議会  会長   南 部   武       外一名   経済委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名七五平成四 五、三〇米の輸入自由化反対等について  米と地域農業を守り振興させるため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① ゆとりある米需給計画を確立し、来年以降も減反緩和を継続すること。 ② 平成四年度の生産者米価を六十キログラムあたり二万一千円以上に引き上げること。 ③ 米の輸入自由化を絶対に受け入れないこと。(服部昭子)農民運動徳島県連合会
     会長   松 本   聖   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名七二平成四  四、七県南漁場における漁業秩序の維持について  不法操業等に対する監視を強化するため関係部局との連繋を強めるとともに、沖合底曳き網漁業等における漁民の正当な操業を妨げる悪質な操業違反に対しては、摘発や許可更新に配意するなど、漁業秩序の維持を図られるよう配慮願いたい。海部郡水産振興会  会長   三 浦 清 見      外一三名七八六、一六米の市場開放阻止等について  我が国の農業・農村を守り、稲作農家の経営安定が図られるよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 米の国内自給体制を堅持し、市場開放を絶対行わないこと。 ② 食糧管理制度の根幹を堅持し、米政策の長期的展望を明らかにすること。 ③ 今年産米の政府買入価格について、生産者団体の要求する米価の実現に配慮すること。徳島県農協農政協議会  会長   板 東 三 郎   文教厚生委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名八〇平成四 六、二四原爆被害者援護法制定の促進について  次の内容を含む原爆被害者援護法の制定を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 原爆被害に対する国家賠償を行うことを趣旨とすること。 ② 原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。 ③ 被爆者の健康管理・治療をすべて国の責任で行うこと。 ④ 被爆者全員に被爆者年金を支給し、障害を持つ者には加算すること。92徳島県市民平和行進実行委員会  実行委員長   林   みす子八一六、二四阿南市中大野町赤坂地区における環境問題について  阿南市中大野町赤坂地区において立地がなされた塗装工場等により地域住民の生活環境が侵害されているため、調査の上、公害防止協定の締結等適切な措置が講じられるよう配慮願いたい。赤坂協議会長  中 本 康 晴八五六、三〇原爆被害者援護法制定の促進について  次の内容を含む原爆被害者援護法の制定を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 原爆被害に対する国家賠償を行うことを趣旨とすること。 ② 原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。 ③ 被爆者の健康管理と治療・療養をすべて国の責任で行うこと。 ④ 被爆者全員に被爆者年金を支給し、障害を持つ者には加算すること。徳島県原爆被害者の会  会長   高 橋   博       外一名   土木委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名八三平成四 六、二五海部川支流相川における砂利採取について  海部川支流相川において、砂利堆積により水田に悪影響が生ずるのであれば、その除去に当たっては、砂利採取業者に採取許可を与えず、県の責任において除去されるよう配慮願いたい。(日下久次 松本 弘)清流海部川を守る会  代表   大 石   享   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名七三平成四 四、二〇新町川左岸(南内町一丁目)の公園整備について  南内町一丁目の両国橋から富田橋間の新町川左岸について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 両国橋から富田橋間における新町川左岸の公園内北側に市道に沿って遊歩道を建設すること。 ② こども交通公園の他地域への移転を図る等の措置を講じ、跡地を一般公園に整備し、広く県民に開放すること。南内町一丁目町内会  会長   里 見 泰 昭      外二二名七六六、一一小松島市和田島地区における貿易用埠頭建設反対について  小松島市和田島地区における現在の自然環境を守るため、当該地区に貿易用埠頭が建設されないよう配慮願いたい。四ツ井利地区公害をなくする会  会長   前 田 主 計      外一〇名七九六、一六主要地方道由岐大西線の整備について  主要地方道由岐大西線の整備について、次の事項が早期に実現されるよう配慮願いたい。 ① 市道認定された棚田色面線を主要地方道由岐大西線のバイパス道路として建設すること。 ② 現椿坂トンネルに隣接して第二トンネルを建設すること。椿町自治協議会  会長   岡 本 敬 男      外一六名   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次にお諮りいたします。 「請願第八十二号・吉野町に建設されている産業廃棄物工場撤去等について、陳情第七十一号及び陳情第七十四号の計三件」につきましては、同和・環境保全対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   同和・環境保全対策特別委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名八二平成四 六、二五吉野町に建設されている産業廃棄物工場撤去等について  吉野町西条藤原地区に建設されている産業廃棄物工場について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 産業廃棄物工場を撤去させること。 ② 産業廃棄物工場の操業を許可しないこと。(服部昭子)産廃工場をなくし、みどりと水と子どもを守る会  代表委員   有 川 哲 雄   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名七一平成四  四、六産業廃棄物中間処理施設設置の必要性に係る県民への周知について  産業廃棄物中間処理施設設置の必要性を広く県民に周知されるよう配慮願いたい。徳島県産業廃棄物協会  会長   奥 谷 公 治七四五、一九鴨島町西麻植地区における産業廃棄物最終処理場設置の反対について  鴨島町西麻植地区において計画されている産業廃棄物最終処理場については、人家に近く、地下水を汚染する等のおそれがあるため、当該処理場が設置されないよう配慮願いたい。産業廃棄物最終処理場設置反対期成同盟会  会長   多 田 高 信       外四名   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 次にお諮りいたします。 文教厚生委員会に付託いたしてありました「請願第十五号・産業廃棄物処理施設について、陳情第六号、陳情第五十号及び陳情第五十七号」並びに土木委員会に付託いたしてありました「陳情第一号・ゴルフ場建設計画について及び陳情第五十三号」の計六件につきましては、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情付託がえ表」のとおり、これを同和・環境保全対策特別委員会に付託がえいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情付託がえ表  (参照)   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名現に付託 している 委員会新しく 付託する 委員会一五平成三 六、二七産業廃棄物処理施設について  阿南市中大野町シル谷において計画されている産業廃棄物処理施設が設置されないよう配慮願いたい。(遠藤一美 岩浅嘉仁 猿瀧 勝)阿南市熊谷町  湯 浅   弘     外五一名文教厚生 委員会同和・環境 保全対策 特別委員会   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名現に付託 している 委員会新しく 付託する 委員会一平成三
    三、二八ゴルフ場建設計画について  阿南市下大野町羽坂・畑田地区におけるゴルフ場建設計画については、周辺環境に悪影響を及ぼすため、当該申請書が受理されないよう配慮願いたい。阿南市下大野町協議会  会長   阿 部 正 幸      外一六名土木委員会同和・環境 保全対策 特別委員会六五、二八阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設について  阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設において、埋立処分がなされてきたが、その整地等が不十分であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 現況を平坦に整地すること。 ② 西の市道側に用水路を設置すること。 ③ 周辺部をどはづけで整備すること。大平白ケ鼻向沢 かさあげ事業代表者  鍬 村 徳 延文教厚生 委員会同和・環境 保全対策 特別委員会五〇平成四 一、二二吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場の建設中止等について  吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 届け出の受理を破棄するとともに、産業廃棄物再利用工場建設を直ちにやめるよう強力に指導すること。 ② 業者から操業許可の申請があってもこれを許可しないこと。産業廃棄物再利用工場 建設反対期成同盟  代表者   後 藤 耕 治       外一名文教厚生 委員会同和・環境 保全対策 特別委員会五三一、二九阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設反対について  阿南市下大野町及び長生町におけるゴルフ場建設計画については、農薬汚染及び水害等の発生による被害を受ける恐れがあるため、当該ゴルフ場が建設されないよう配慮願いたい。阿南市長生町三倉地区 自然と環境を守る会  会長   豊 田 敏 行土木委員会同和・環境 保全対策 特別委員会五七二、一〇吉野町西条地区における産業廃棄物再利用工場建設及び土成町宮川の地区における産業廃棄物最終処分場設置計画反対について  吉野町西条地区に建設中の産業廃棄物再利用工場の操業により、周辺地域の大気及び飲料水の汚染が予想されるとともに、同工場から出る最終処理物を土成町宮川内地区に埋立処分することにより、環境汚染が一層進む恐れがあるため、当該工場建設及び当該最終処分場設置計画が撤回されるよう配慮願いたい。板野郡土成町宮川内  代表者   小 松   元       外五名文教厚生 委員会同和・環境 保全対策 特別委員会   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) お諮りいたします。 明七月二日、七月三日、七月六日及び七月七日の四日間は委員会開会のため、七月四日及び七月八日の両日は議事の都合により、七月九日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(小倉祐輔君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月五日は県の休日のため休会、七月十日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十一分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...