徳島県議会 > 1992-06-29 >
06月30日-02号

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  1. 徳島県議会 1992-06-29
    06月30日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 4年 6月定例会   平成四年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成四年六月三十日    午前十時三十七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     市  原     実 君     次長       西  本  辰 年 男 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  大  竹  将  夫 君     調査課課長補佐  大  西  完  治 君     議事係長     森  本  哲  生 君     委員会係長    板  谷  充  顕 君     企画調査係長   木  村  輝  行 君     事務主任     中  本  頼  明 君     同        日  関     実 君     主事       山  口  久  文 君     同        佐  光  正  夫 君     同        河  内  か ほ り 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局総務課長  東     憲  司 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   三  好  勝  則 君     福祉生活部長   古  川  文  雄 君     保健環境部長   内  藤  康  博 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     坂  本  松  雄 君     財政課長     河  内     隆 君     財政課課長補佐  高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     教育委員長職務代理者              齋  藤  キ ヨ ミ 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    大 久 保  久  夫 君     人事委員会事務局長有  内  弘  志 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  久  子 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   三  澤  暢  男 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成四年六月三十日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、江川企業局次長を本日及び明日の二日間、会議を欠席させる旨の通知があり、その代理として東企業局総務課長を説明者に委任する旨の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第248号  (参照)                          財第248号                      平成4年6月29日 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿                徳島県知事 三 木 申 三        説明者の欠席について(通知)  平成4年6月徳島県議会定例会における説明者のうち,企業局次長江川徹也が次の理由により欠席しますので通知します。 1 欠席理由 病気療養のため 2 日  時 平成4年6月30日及び7月1日   ──────────────────────── △財第250号                           財第250号                      平成4年6月29日 徳島県議会議長 小 倉 祐 輔 殿                徳島県知事 三 木 申 三        説明者の委任について(通知)  平成4年6月30日及び7月1日の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        企業局総務課長  東     憲  司   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十八番・原田弘也君。   〔七条議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (原田議員登壇) ◆三十八番(原田弘也君) 私は、自由民主党・県民会議を代表いたしまして、当面の県政に関しまして質問を行います。 質問に先立ちまして、一言申し上げたいことがございます。 このたびの県職員による公金着服事件並びに公立学校教職員によるたび重なる不祥事について申し上げたいのであります。 今さら申すまでもなく、公務員は全体の奉仕者であり、県民福祉の向上、県勢発展の担い手として県民は大きな期待と信頼を寄せているところであります。教職員につきましても、保護者はみずからの子弟を満幅の信頼をおいて教育機関に託しておるところであります。こうしたことを考えあわせましたとき、引き続いて起こっております公務員・教職員による不祥事は、県民の信頼と期待を根本から裏切る行為であり、公務員としてあってはならないこと、まさに公務員失格の行為であります。 公金着服事件につきましては、内部調査の段階で判明いたしましたことは、まだしも幸いであったかと思うわけではございますけれども、それにしても管理体制、事務事業の執行体制に問題、手抜かりがあったのではないかと私は明白に思うところでございます。 特に、教職員につきましては、一昨年の元教育長の事件、昨春の小学校教諭婦女暴行事件などの反省から、教育界挙げて信頼回復に取り組んでいる最中の出来事であるだけに、保護者はもとより関係者は強い衝撃を受けております。これらの不祥事に対しましては、起こるたびに、「今後は二度とこのような事態を引き起こさないよう適切な処置を講じ、厳正に対処します」このようなことを言われるわけでございますが、一向に事態は改善されないどころか、ますます悪化しておるのではないかとさえ思わざるを得ないのであります。もちろん、これらの事件の中には、事件を起こした者の個人的な資質の問題があることも否めません。管理体制、管理者だけに責任を問うのは酷な場合も含まれておるとは思いますが、これだけ多くの不祥事が発生するというより、続発するということは、単に個人の資質の問題だけではなく、やはり職場における根本的な管理体制、責任体制が欠如しているのではないかと感ずるのであります。私は、この一連の事件のうちのある一つが県議会の議会運営委員会に報告されたときには、私は思わず「何かが狂っている」と口走ったのでございますが、本当に何かが狂っておるのではないか。私は長い人生を振り返ってみまして、日本人、ドイツ人、そしてある意味ではイギリス人といいますものは、とにかくピリッと緊張して物事に狂いがないというのが世界に冠たる民族であったように聞いております。戦前におきましても、日本の国鉄の運行の正確さ、公務員の引き締まった執務態度、これは有名であったようでございますが、戦後四十数年を経て、私ども大切な日本人の心の一番もとになっておるものとどこかが狂ってき始めておるのではないか、交通機関の事故、これもそういう延長線上にあるんではございますが、これが私どものこの徳島県庁、徳島県の教育界で続発するようになったのでは県民としてもたまらないということでないかと思うのであります。 県政の最高責任者としての知事、教育行政の最高責任者としての教育長の責任は免れ得ないものではないでしょうか。今後かかる事件が再び発生することのないよう知事、教育長以下一丸となって再発防止に万全を期していただき、県民の信頼を一日も早く回復され、県民の負託にこたえていただきたいと思うのであります。これを特に私は冒頭に当たりまして強く要望をいたしておきます。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず第一は、四国縦貫自動車道についてであります。 高速道路は、産業経済の発展や文化の振興などに大きく寄与するため、本県の発展になくてはならないものであり、四国縦貫自動車道に寄せられる期待がいかに大きいかということは今さら申し上げるまでもありません。また、本県内の四国縦貫自動車道は、四国の他の縦貫道の区間や横断道、さらには本四連絡の三ルートなど、それぞれネットワークとして結ばれていることによって最大の効果を発揮することも御承知のとおりであります。特に、本県は四国の中でも地理的に近畿圏に一番近く、この圏域とのかけ橋となる明石海峡大橋が完成すれば、文字どおり四国の玄関として、日本第二の人口や経済集積の上にさらなる発展を持っているこの圏域の活力を吸収し地域の発展に結びつけていかなければならないのであり、このためにも高速道路の果たす役割は大でありますので、明石海峡大橋の完成が予定されている平成九年度までに、是が非でも四国縦貫自動車道を完成させる必要があるわけであります。 一方、四国では遅まきながら高速道路が順調に整備されてきており、全体計画六百八十五キロメートルの約二一%に該当する百四十三・四キロメートルが現在供用されておりまして、最近では、本年四月十九日に横断自動車道の高松西─善通寺間が開通したのは記憶に新しいところであります。この開通によりまして、川之江を結節点として、高知方面へは南国まで、松山方面へは伊予西条まで、高松方面へは高松西まで、そして瀬戸大橋を通じて岡山方面と高速道路ネットワークが広がりつつあり、観光面やいろんな産業の流通面を初めとして広域的な交流が目立ってきております。しかし、徳島県は依然として蚊帳の外であります。全国で高速道路がないのは実に本県だけであります。何とか一日でも早く開通してほしい、高速道路ゼロメートル県の汚名、レッテルを早く返上してほしいという声が、県民からはもちろん、県外からもうねりとなって聞こえてまいっております。 三木知事、あなたは昨年の九月議会で、徳島─脇間について、それまで目標としてきておりました東四国国体までの全線供用は極めて困難な見通しである旨表明をされた上で、いわばギブアップ宣言をされた上で、私の質問に答え──たまたま私は、去年九月議会、代表質問をさせていただきましたが──高速道路の早期整備に寄せる県民の熱望や、地権者、関係者のこれまでの御理解、御協力にこたえるためにも、この目標にできるだけ近づけるよう最大限の努力をして供用を実現してまいりたいと、このように申されました。それ以降、年度途中であるにもかかわらず現場事務所に用地職員を派遣したほか、道路公団、関係市町との相互調整を強化することなどにより用地取得の促進を図られ、その結果、残された問題が相当絞り込まれてきた本年度からは、その問題解決に集中して対処できるような職員の配置を行うなど、確かに懸命に取り組んでおられることはよくわかっております。今議会の所信表明──二十六日の所信表明では、道路公団の高松建設局長が示された、残る用地問題の解決を前提としながらも、藍住─脇間は平成五年度中、徳島─藍住間は平成六年度末までに開通させたいとする部分供用についての基本的な考え方を心強く受けとめたいということでございますが、そして、この考え方にこたえるためにも、それぞれの区間における残された問題の早急な解決に向けて懸命に取り組むということでありますが、徳島─脇間の中の徳島─藍住、藍住─土成、土成─脇のそれぞれの区間について、どのような具体的な問題が残っており、またどのようにそれを対応しておるのか、まずお尋ねをしておきたいと思います。これに関しましては、知事でも土木部長さんどちらでも構わんのですが、まずお答えを願いたいと思います。 そして、さらに進んで私は、徳島市及びその周辺部の交通渋滞問題についてお聞きしておきたいと思います。 一番最初に申し上げました高速自動車道の問題とともに、私は、知事さんが今後どのようにされるのか、私はまだお伺いをしておりませんけれども、いずれにいたしましても、私は、この交通問題、道路問題は今後の徳島県の最高、最大のテーマの一つとして位置づけられるものと思っております。 私は、三木知事さんが御当選をされました昭和五十六年以降、私は、私どもの立場で、事あるごとに財政担当者すなわち歴代の総務部長財政課長さんに、この問題とにかく一生懸命頑張ってほしい、予算の全体額はともかくとして、他県に負けないだけの伸び率というものを提示していって、一日も早く徳島県の交通問題、道路問題が上向きになりますように要求し続けてまいったところであります。 また、この問題につきましては、過去毎議会論議をされてまいりました。平成三年六月に公表されました道路交通センサスの結果を見ましても、四国内では、あいかわらず国道十一号の徳島市中洲町一丁目が十二時間で六万台余りと一番多い交通量となっておるとともに、相変らず渋滞をいたしております。この渋滞は、本県の産業経済に多大の影響を与えておりますし、また、渋滞に対する県民のフラストレーションは日一日と募るばかりであります。大多数の県民は、この解消策を待ち望んでおります。このため、理事者側においては、放射・環状道路の整備を進めるということで三〇〇〇日の徳島戦略にも取り上げるなど、その積極的な姿勢だけは十分うかがえるところでありますが、この一環として、昨年十二月には、主要地方道徳島鴨島線では、徳島市中島田町から鴨島町までの全線が供用されました。また、一般県道大麻徳島線のいわゆる仮称矢三応神橋の着工、徳島南環状線につきましては、今年度から国府町から上八万まで四キロメートルが新規着手、徳島北環状線西側部分についても、道路橋が第十堰との合併構造として建設されること、内環状の一環として、これも仮称ではごさいますが、万代橋につきましても、平面橋か合併橋かが話題を呼びましたが、今年度中の都市計画決定に向けて進められていること、さらに都市計画道路三島中島田線いわゆる田宮街道など、街路事業につきましても事業化区間を相当延伸していることなど、理事者の努力の跡は十分うかがえるところであります。 もとより、放射・環状道路の建設につきましては、非常に莫大な事業費を要することや、町中、市街地であり用地買収に時間もかかるということは私どもも十分承知はいたしております。しかし、事は緊急を要する県政の課題であることから、まだ未着手あるいは計画中の事業に一日も早く取りかからなければならないと思うのであります。しかるに、この放射・環状道路の基本となる外環状線の全様がいまだに見えてまいりません。具体的には、これを構成する末広有料道路の延伸につきましては、調査が進められていると聞いておりますが、早く概要を明らかにすべきであろうと思います。徳島南環状線につきましては、国府町側の今までの経過から見ましても、時間が相当かかると思います。新規に延伸された四キロメートルも含めて、どのように取り組まれるのか。徳島北環状線西側部分についても、今後の展開はどうなるのか、以上、末広有料道路の延伸、徳島南環状線及び徳島北環状線西側部分の現状及び今後のスケジュールをお聞きしておきたいのと、いま一つ、百九十二号元町交差点から徳島駅前広場に至る交通渋滞対策についてもこの際お伺いをしておきたいと思うのであります。 徳島駅停車場線及び徳島駅前広場につきましては、日曜、祭日あるいは催し物等の開催日を中心としてかなりの渋滞が目立ちます。多いときには百九十二号のずうっと佐古筋の南まで影響を及ぼしているところであります。きょうがまさしくその日でございました。私は、十時三十分の開会に合わすので相当早く家を出たんですけれども、駅前のある店が催し物の日ということでしたか、上鮎喰の橋を越したところから影響が出始めまして、私は新町回りで県庁へまいりました。こういう状況でございます。これに加えて、来年春には徳島駅ビルが完成をしまして、ますます交通量の増大が見込まれております。これらの解消策として種々御検討をされているところでもあり、本年二月にも──私は当時総務委員をしておりましたが、企画調整部長の方から概略を聞かせてもらったところでありますが──いま一度具体的方策スケジュールについてお伺いをしておきたいと存じます。 以上の諸点につきまして、知事と土木部長から御所見をお聞きしておきたいと存じます。 そしてまた再問をさせていただきます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず、四国縦貫自動車道につきましては、部長の方から答弁をいたさせたいと思います。 私からは、第一点、末広有料道路の延伸と徳島南北両環状線の西側部分の現状と今後の進め方についてお答えをいたします。 徳島市及びその周辺部の交通混雑の緩和を図りますためには、御指摘のありましたように、放射・環状道路の整備を促進をいたしまして交通の分散を図るということが緊急かつ最大の課題と認識をいたしておりまして、このために、矢三応神橋、都市計画道路であります東吉野町北沖洲線などの整備促進に鋭意努力をいたしておるところでございます。 御質問の外環状道路の現況及び今後の進め方についてでございますが、まず、末広有料道路の延伸道路につきましては、現在都市計画の原案作成のためのルートや構造、道路との交差方法などについて調査検討を進めておる段階でございます。この検討に当たりましては、この路線が住宅密集地を通過しまして、そしてまた多くの街路や川と交差する、こういう状況の上に、公共事業計画も幾つかございまして、これらとの調整あるいは解決を要する課題がたくさんあるわけでございますが、平成四年度末、本年度末を目途に案の絞り込み作業を終えまして、平成五年度をめどに都市計画決定を行い、その後速やかに事業着手をしたいというふうに考えております。 次に、徳島南環状線についてでございますが、この道路は建設省の直轄事業によって行われておりまして、国道百九十二号のバイパスとして計画され、国府町の二・二キロメートルについて現在事業が進められておりましたが、今年度から、上八万町下中筋の国道四百三十九号までの四キロメートルについて、事業区間が延長されたところでございます。この延伸区間につきましては、今年度測量調査に着手される予定でありまして、今後、地元との協議の中で排水対策、代替地等の要望が予想されますが、県といたしましては、既に設置をいたしております徳島環状道路建設推進班会議などによりまして、建設省、地元の徳島市初め関係機関と十分調整を進め、円滑な事業の進展に努めてまいりたいと考えております。 最後に、徳島北環状線西側部分についてでございます。このうち吉野川を渡る橋梁につきましては、今年三月に第十堰との合併構造とする方針が確認されたところでございます。現在、建設省において、せきの基本構造の検討がなされておりまして、橋梁の計画もこの進捗にあわせて本年度予備設計を実施することとしております。また、この橋梁の取り合いとなる道路につきましても、ルートや構造そしてまた鉄道、道路との交差方法などについて関係方面と協議を進めておるところでございまして、徳島南環状線への早期の接続や、第十堰完成時期を念頭に事業化の準備を進めているところでございます。 今後とも放射・環状道路の整備促進につきましては、鋭意取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次に、駅前周辺の交通渋滞対策についてでございますが、国道百九十二号元町交差点から徳島駅に至る交通渋滞の原因といたしましては、アミコビル周辺の駐車場の容量不足によりまして、その駐車待ちの車がアミコビル周辺のみならず、多いときには今お話がありましたように国道百九十二号にも及んでおるところでございます。 このための方策でございますが、まず、駐車場の確保につきましては、新たにできます徳島駅ビルの横に四国旅客鉄道株式会社が約六百台の大型駐車場を整備することといたしておりまして、これによって駐車待ちの車による交通渋滞は解消できるものと考えております。 次に、流入のための道路確保でございますが、国道百九十二号元町交差点から徳島駅ビルに至る徳島停車場線から、駅前広場西側の、現在片側三車線の道路につきましては、これを四車線に拡幅することといたしております。その今後のスケジュールでございますが、具体的な各管理者であります県、徳島市、四国旅客鉄道株式会社、徳島ターミナルビル株式会社におきましては、予算措置等を既に終えておりますので、来年春の徳島駅ビル開業までには整備ができるものというふうに考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、縦貫道の徳島─脇間につきましての用地上の問題点とその対応状況についてお答え申し上げます。 徳島─脇間におきます用地取得の進捗状況につきましては、徳島─藍住間で七一%、藍住─土成間で九三%、土成─脇間で九九%となっておりまして、それぞれの区間ごとに進捗状況に差がございますが、用地取得上の主な問題点を申し上げますと、相続問題など基本的には当事者間で解決していただくもの、補償内容で納得していただけないもの、事業そのものに対して御理解がいただけないものなどがございます。 これらを具体的に申し上げますと、まず、徳島─藍住間では、団体交渉の未妥結、物件調査の未了解、代替地の確保などがございます。藍住─土成間では、過去の行政に対する御不満、補償の方法や額に対する御不満、墓地をめぐる権利配分の調整難航などがございます。また、土成─脇間では、墓石の移転方法や補償額に対する御不満、相続協議の難航などがごさいまして、これまで以上に解決に工夫の要る課題として残っております。 これらの問題を早期に解決するために、相続問題などにつきましては、地元の市町当局や適切な仲介人の御協力を得て円満な解決の促進に努めておりますほか、補償内容や事業そのものに御理解の得られない方につきましては、誠意をもって繰り返し交渉を重ねつつ事案に応じましてベテラン職員を配置して対応いたしますとともに、団体交渉など相当な人員を要する事案につきましては、集中して職員を配置して交渉を進めるなど、それぞれの案件に応じた対応に努めまして、この間、常に関係市町や道路公団とも連携をとりながら早期解決に向け懸命に取り組んでいるところでございます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (原田議員登壇) ◆三十八番(原田弘也君) ただいま、縦貫道に関する具体的な問題点は何かということで部長の方から御答弁をいただきましたが、用地取得は脇─土成間で九九%、土成─藍住間で九三%、藍住─徳島間で七一%というような区間によって差があるものの、全般的には相当進んでおるようでありますが、未解決の問題は、調査についての未了解、行政に対する不信、あるいは補償内容の不満、さらには相続人の間での協議の難航など、ここに至って残された問題は恐らく長年の懸案で一番難しい問題だけがしわ寄せとして残っておるのは私どももわかるわけでございますが、そして、その解決は容易ではないとうなづけるところでありますが、そうであるにもかかわらず、あえて公団の局長の基本的な考え方にこたえようと知事はされたと、私は所信表明を聞かされたときに思ったわけでありますが、このことは、とりもなおさず県としても新たな目標を設定をしたものと受けとっていいものか、実は、去年の九月、あなたが東四国国体にはもう間に合いそうにないんだ、厳しい情勢だ、ギブアップというような形のときに、あえて私はそれでは次の目標はいつだというようなことまで詰めませんでしたけれども、きょうは所信表明の中でもございまして、かなり踏み込んだ表現をされたようでございますので、これを新たな目標と受け取っていいものかどうかお伺いをしておきたいと存じます。 次に、これは後で御登壇のときに御返事をいただきたいと思いますがブレインズパークのことをお聞きしておきたいと思います。 最近と申しますか、この数日前から新聞紙上をにぎわしております問題についてでありますが、県内の優良企業であり、徳島で生まれ育った全国的にも有名なソフトウェア企業であるジャストシステムが、徳島市川内町において地域振興整備公団が造成を進めておりますブレインズパーク徳島への進出計画を断念したと、こういう報道がなされたのでありますが、私は、県民の一人として、また徳島県議会の議員の一人として非常に残念に思うところであります。私といたしましては、本来、企業誘致といった交渉ごとは、それが実を結ぶまでの間、数多くの企業と接触をされます。それに伴って個々の企業のプライバシーに触れることも間々あることでございましょう。さらに、こういった一つ一つの交渉の経緯を明らかにすること、こういうことはブレインズパーク徳島に限らず、現在、県なり公団等が接触しているその他の企業に何らかの影響や不安感を抱かせる可能性、こういうことがあって、今後の企業誘致に少なからぬ影響──よい影響ならいいんですけれども多分悪い影響を与える懸念もございます。そういうことも私は勘案いたしまして、その交渉内容までもこの議会で明らかにせよという立場は、この際あえてとりません。しかし、あのような優良企業が、あの地点を選んで、異例ともいえる社長の記者会見をしてまで断念を発表したことにつきましては、よきにつけあしきにつけ、何かよくよくの事情があったのに違いない、心ある県民は心配をいたしております。 ジャストシステムは、御承知のように徳島で生まれ、しかも若者にも大変人気のある企業であります。県としては、私はこのジャストシステムの県内立地に向けてギブアップすることなく、なお一層の努力をしていく必要があると思うのでありますが、この点に関しまして、私はきょうこの議会で、いろいろと報道された諸点についてお聞きしようと思っておりましたが、きのうの十時ですか、部長早々と記者会見をして、その中の二、三の点はもう既に公表されておるようでございます。県は、前向きのことに関してはなかなか遅いんですけれども、後ろ向きの処理に関しては、こういうの処理早いですな、私ら議会で聞かれる前にちゃっとやってしまいよる、こういう処理はなかなか早いです。 その中で問題となっておりました市街化調整区域内における遊休未利用地の開発に関する取り扱い要領、いわゆる要領の見直し等の問題でございますが、これは六十一年につくって、それから三年をたって見直しをし、それからまだ一年しかたっていないというようなことでありますので、この際、見直しというのは非常に難しいという見解を宮本部長はきのう示されておるようでございます。けさの新聞を見まして初めて記者会見の内容を知ったんですけれども、これはこれで一つの見識を示されたものとして私は評価をいたしますが、いずれにいたしましても、このように県内にルーツを有する、そしてしかも若人に人気があり、現実に五百人か六百人か七百人か知りませんけれども、雇用をしてやっておる立派な企業が県外へ行かれるといいますことは非常に残念なことでありますので、なお、私は一層の努力をしてほしいと存じます。 ジャストシステムによりますと、ブレインズパーク徳島への進出を断念した理由として、当初の説明と異なり造成地が産業廃棄物の処分地であったことなどを新聞報道で見ます限り挙げておるようでございますが、特に、産業廃棄物が従業員などに悪影響を与えると心配していると、このように報道されました。最近、環境問題は多くの議論を呼んでいるところでもあり、私としては、こういったことが今後の企業誘致に悪い影響を与えるのではないかと懸念を抱くものであります。県としては、この点に関しまして、どのように対処しておるのかお伺いをいたしたいと思います。 また、ブレインズパーク徳島の建設は、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけされ、頭脳立地計画の業務団地としてソフト企業の立地が期待をされているところであります。今回の問題が、ブレインズパーク徳島のイメージダウンにつながるおそれがあると思うのであります。今後、県としては、ブレインズパーク徳島の新しいイメージづくりを行うとともに、本来の目的が達成されますよう積極的に企業誘致に取り組んでいくべきであると思うのであります。その御所見をお伺いしておきたいのであります。 こういう論議、結局振り返れば荒廃だけしか残らないということで終わらしてはなりません。私は、国、県、市、協調の上に立った笛や太鼓でやっと決まったあの川内町のブレインズパーク、頭脳立地、これがその中核として位置づけました企業の撤退ということで、また、いろいろな産廃問題の跡地というようなこともイメージダウンで、この立地自体に悪影響が出ないように、これが私ども最大の関心事でありますので、この点の取り組み姿勢といいますものを特にこの際お伺いしておきたいと存じます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、高速道路に関連して道路公団の高松建設局長の発言に基づいてのお尋ねにお答えをいたします。 昨年の九月議会におきまして、徳島─脇間全線の東四国国体までの供用は極めて困難となった、こういう見通しを御報告申し上げたところでございますが、それ以降におきましては、一日も早い供用を目指しまして、ひたすら努力を傾注して取り組んでまいったところでございます。 その結果、この半年余りの間で用地取得が相当進捗をいたしまして、区間によっては残された課題が相当絞り込まれてきておりまして、こうした状況を踏まえて、このたび道路公団の局長が、残された用地問題の解決を前提としてではごさいますが、今後、公団として事業に取り組む上での基本的な考え方というものを示されたものと思っております。県といたしましては、問題解決に当たる職員の士気の高揚はもちろん、関係者を初め広く県民の御理解、御協力を得るためにも、藍住─脇間につきましては、一部難問も抱えておりますが、全体として用地取得が九七%と進捗をし、残された問題が絞り込まれてきておりますので、平成五年度中の供用を目標といたしまして懸命の努力を傾けてまいりたいと考えております。 また、徳島─藍住間につきましても、七一%という進捗率の上に難しい問題が残されておりますが、徳島地域の幹線道路であります国道十一号に接続をする重要な区間でございますので、何とかして平成六年度末の供用を目指しまして、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、残された用地問題の解決ということがかぎとなりますので、地権者を初め関係各位のなお一層の御理解、御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。 次は、ブレインズパーク徳島の新しいイメージづくりについてでございますが、御承知のとおり、我が国の産業構造が急速に変化いたしまして、技術革新、情報化などの進展にあわせて経済活動のソフト化、サービス化が進んでおりますことから、本県としてもこれらに対応いたしますために、頭脳立地計画に基づく地域産業の高度化を進めるための産業支援団地としてブレインズパーク徳島の建設を進めておるところでございます。したがいまして、新しい企業活動を展開するにふさわしい環境を整えますために、アクセス道路の整備に加えまして、緑化あるいは電線地中化など頭脳集積の場にふさわしい環境の形成に努めますとともに、健康科学総合センターを核といたしまして、本県の地域産業高度化の中心的役割を果たす団地づくりを進めてまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、ブレインズパーク徳島の環境問題についてお答えをいたします。 ブレインズパーク徳島の環境対策につきましては、徳島市において用地買収の後に、平成二年七月から八月にかけまして水質と土壌の調査を実施しております。さらに地域振興整備公団が、事業者の責任において、造成の段階で平成三年十月から平成四年一月にかけて地層、水質等の調査を実施いたしております。その調査結果から、健康に対する影響はないものと判断いたしております。このような調査結果を誘致企業の方々に十分説明し、ブレインズパーク徳島への円滑な立地が進むよう今後とも努めてまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、日下議員退席〕   (原田議員登壇) ◆三十八番(原田弘也君) まず、縦貫自動車道のことでごさいますが、昨年の九月議会で徳島─脇間全線の東四国国体までの供用を断念されて以来、ただひたすら一日も早い供用を目指して取り組まれてきたのでありますが、私は、かねがね目標がなければ物事は進まないと思っておりましたので、知事の御答弁によりまして、問題が残っておるとしながらも、目標を掲げて努力をするということでありますので、その前向きな姿勢を十分評価したいと思います。ただ、知事さん、あなたの確実な責任範囲は来年の九月いっぱいまででございますので、この目標設定、その後にまで及んでおる時間もございますので、ひとつ頑張ってほしいと思います。問題が難しいからといって手をこまねいていたのでは、いつまでたっても供用の日の目は見られないのでありますから、不退転の決意で臨んでもらいたいと思います。決してみずから努力をしても及ばないかもしれないその結果を恐れてはなりませんし、また、周囲もその結果について責任を云々すべきものでないかもしれません。しかし、掲げた目標に向かって渾身の努力を重ねられますよう強く要望しておきたいと思います。 さて、ブレインズパーク徳島に関しまして、部長の方から、水質調査等の実施結果について二つの点で御答弁がありました。しかし、それで影響はないということでございますが、部長が口でこういう結果でございましたと言うだけでは、私はこれだけの問題になったときに果たして皆さんが信用してくれるものかどうか、本当はちゃんとした調査でありますので信用しなくちゃいけないんでございますけれども、やはりブレインズパーク徳島は、今後、企業に対して分譲していかなければならない、こういう立場にあります。今回の問題についての不安を払拭する意味からも、あえて屋上屋を重ねるという批判があるかもわかりませんけれども、第三者機関の調査を依頼をし、その安全性についてもさらに確認をする必要が、私は知事あると思うんですけれども、これについての知事の御所見を伺っておきたいと思います。 議席の中からも、裏の事情につきましていろいろとそんたくをした意見が出ておりますけれども、いずれにしても、少なくともこの産業廃棄物の跡地の上に建てるんだというようなことでの安全性の確認といいますものは、行政の側としてはちゃんとしておかなければ前へ進まないと、私はこのように思うところであります。 さて、もう一つ──今のは後でお返事いただきますが──吉野町におきます産業廃棄物の焼却施設の設置問題についてお伺いをしておきたいと思います。 時間も迫ってまいりましたが、産業廃棄物は、農業、林業、水産業、商工業等の事業活動によって必ず発生するものであります。近年の経済発展に伴う産業活動の拡大や消費の増大によりまして、廃棄物の量は増加の一途をたどっておりますが、最近における情報化時代に入ってのオフィスで使用されるOA用紙の著しい増加や再生利用が困難なプラスチック類や複合材料を使用している製品の増加等によって、質的にも多様化をいたしております。このような状況の中で、最近も問題になった池田町における不法投棄に見られるように、産業廃棄物の不適正な処理は後を絶ちません。このような不法投棄を根絶やしすることは非常に難しいこととは思っておりますが、この不法投棄をなくするためには、廃棄物処理施設の設置がなくてはならないのであります。これが住民の理解を得ることが難しく、なかなか必要な施設が確保できないというのが現実であろうと思います。これは全国的な趨勢であると思いますが、住民、排出事業者、処理業者、行政がそれぞれの立場で産業廃棄物の適正な処理について理解をし、責任を果たしていかなければ解決しない問題であります。 現在、吉野町に設置されている産業廃棄物処理施設は、産業廃棄物を再利用あるいは再資源化し減量化を図り、廃棄物の適正な処理を行う上でぜひとも必要な施設であり、大いに期待をしているわけでありますが、一方、吉野町の住民の方々を初め付近の多くの人たちは大きな不安を持たれているところもまた事実でありまして、この施設は汚泥、木くず、紙くず等を三%程度にまで減量化を行い、公害防止対策は国の排出基準を十分に下回るものであり、県は相当レベルの高い施設であると思われており、このように言われておるところでありますが、しかしながら、いかに立派な施設であっても地域住民に理解をされ、円満に設置されなければこのごろの世の中のことでございます、なかなか難しいんです。今度の吉野町における施設設置につきましては、住民の理解を得るという点について十分ではなかったと言わざるを得ません。そのために、施設に対する不安と事業者に対する不信が生まれ、ついには町長が辞任するという政治的混乱にまで発展をしたようであります。このような事態は住民にとっても事業者にとっても不幸であり、産業廃棄物の処理にとって極めて重要な施設であるにもかかわらず、住民の施設に対する不安、事業者に対する不信等のため厳しい事態となっております。事業者と住民の問題として片づけられるわけにはいかない状況であると判断することもできるわけであります。 知事は、吉野町の事態をどのように受けとめ、どのように対処しようとしておるのかお伺いしたいのであります。 また、今後、産業廃棄物処理施設の設置に際しましては、設置者と地域住民との間に紛争が生じることのないよう、産業廃棄物処理施設の設置に係る事業計画の事前公開、また、これに対する意見を求めるための手続、その他の予防及び調整に関して前もって何らかの定めをつくっておく必要があると私は思います。 調査いたしましたところでは、既に、福岡県ほか数県においてこのような紛争予防の制度を設けておるところがあるやに聞いております。本県におきましても、このような住民にも事業者にも不幸な事態が生じないよう切に私は望んでいきたいのでありますが、知事に今後の産業廃棄物処理施設の整備に際しまして、紛争の予防制度に取り組む意思があるものかどうか、その姿勢はどのように接していくのか、お伺いをしたいと思います。 以上、二つお伺いをいたしたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず最初に、ブレインズパーク徳島についての企業誘致に際して、誘致企業に不安を与えないように調査を再度する考えはあるかと、こういうお話でございます。 今後、より一層企業誘致というものを積極的に推進をしなければなりませんが、その際に、立地企業の不安の解消に万全を期す必要があることは今御指摘のとおりでございますので、この土地につきましても、分譲開始前に関係機関と協議をしながら、再度環境面から調査を実施してまいりたいと考えております。 次は、吉野町の産業廃棄物施設の問題でございますが、この事態をどのように受けとめ、どのように対処しようとしているかというお尋ねでございます。 お話がありましたように、近年、産業活動の変化に伴いまして、排出される廃棄物の量の拡大はもとより、質も非常に多様化をいたしております。これに加えて、処理施設の設置ということはますます困難な状況でありまして、不法投棄だとかあるいは不適正な処理が多発をしておりまして、廃棄物の処理問題は今や最も深刻な社会問題の一つだと、このように認識をいたしております。 吉野町のこの施設の設置につきましては、事業者と住民との対立が長期にわたって続いておりまして、吉野町民はもとより、多くの関係者にとりましても大きな損失でありまして、一日も早く円満な解決を図らなければならないというふうに考えております。 このため、当該施設に対する正しい認識を持っていただくということや、業者に対して厳しい条件を課す、こういったことを初めといたしまして、施設との調和が図られ、周辺住民の生活環境の保全と増進に配慮が行われるように環境保全協定の締結などの方策について提言を行うなど、地域住民の理解が得られるように県としても粘り強い努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、このような紛争について紛争予防制度を導入してはどうかと、こういうお話でございます。 お話のように、吉野町におきます問題のように、この施設の設置をめぐって事業者と地元住民との間に紛争が発生した場合、発生してしまいますとこの解決の道を探るということは大変に困難な状況になってまいります。これを教訓といたしまして、今後における廃棄物処理施設の整備に当たりまして、事前に関係住民に対して計画の開示を一定期間行うなどの一連の手順というものを決めておくことによって、関係住民の理解を得て事業者との合意形成というものを円滑に行う必要がある、そのように痛感をいたしております。しかし、この制度を導入するということにつきましては、住民の意見が適切に反映されるかどうか、あるいはまた、事業者への過度の負担を強いることになりはしないか、こういったデメリットの面も考えられるわけでございますので、こうしたデメリットをどう克服していくかということにつきまして、先進県の状況等の調査を踏まえまして、関係機関とも協議を行いながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔日下議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (原田議員登壇) ◆三十八番(原田弘也君) 頭脳立地計画に関しましてお答えをいただきましたが、なお一度、第三者機関への調査を依頼をするということでありますが、先ほども申しましたように屋上屋を重ねるようでありましても、大切なことでありますのでやっていただきたいと存じます。この計画は国、県、市協調のシンボルのような形でやっと実現をし、全国に先駆けて指定を受けたものでございます。県内の産・官・学を初め県民の期待は非常に大きいものがございます。この点を十分に認識され、今後ブレインズパーク徳島が全国に誇れる団地となりますように今後も努力を重ねられることを望んでおきたいと思います。 また、産業廃棄物関係につきましては、予防制度導入──積極的に導入の方向で取り組んでまいるという所信を言われました。それはやってほしいと思います。デメリットの面も多少はあろうかと思いますが、それを乗り越えていかなければ、逆にこの前のときのように大勢さんに来てもらわなんだら物事が進展しないということから、その都度、その都度の判断を示さなければならないのは、これは大衆民主主義でいいことでもあるかもわかりませんけれども、私はこれは非常に効率の悪い制度であると思うんです。それを予防する意味でも、こういう制度はつくっておかなければならないものと思うわけであります。これが、今後、徳島県の全県下に及ぼす影響といいますものは甚大なものがございますので、この際、きっちりこういうものをつくっておくべきではと私は考えるものであります。 時間もまいりました。もっと時間がありましたら、いわゆるまとめとしていろいろと申し上げたいことがございますが、どうか知事さん、あなたは御就任以来十一年になられますが、毎回、口癖のように「全力投球」という言葉があなたのキーワードとして語られてまいったところでございます。にもかかわらず、今回の所信表明案文ちょうだいしたところを見ましてもこの言葉が今度は出ておらないので、非常に寂しい思いをいたしましたが、一〇〇%の力を出し切ってやるのが全力投球ということであろうかとしても、私は、今、あなたに一番必要なのは一二〇%の力を出して超全力投球をしてほしいと思います。 これを最後の言葉といたしまして、すべての私の質問を終わりたいと存じます。 御協力ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十三番・松本弘君。   〔宮城・近藤・中谷三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (松本議員登壇) ◆三十三番(松本弘君) 私は、社会党県議員会を代表いたしまして、ただいまから諸点につきまして質問を展開するものであります。 直ちに質問に入ります。 本県教育界における不祥事防止、倫理確立についてお尋ねいたします。 元教育長の汚職事件を筆頭に、最近におきましても、今月初め、三好郡池田町内の小学校教諭の女子児童の裸を撮影した強制わいせつ事件と、まことに残念きわまる事件が後を絶ちませんが、県民の一人として遺憾に存ずる次第であります。これらをあってはならないこととして、その対策に苦慮されている県教育委員会と教育長に対して、その衝にあります者の苦悩を察しますとき、何と申し上げてよいやら、ただただ鋭意努力されて改善の方向を確立されますよう御期待申し上げる次第であります。 このことについて若干質問させていただきます。 県教育委員会は、元教育長の事件直後、綱紀粛正推進会議を設置され、昨年二月には人事管理の適正化や服務規律の確保について報告をまとめられ、実施されましたが、短期日のうちに教員不祥事の再発防止を図るため、倫理確立検討班を設置されたようであります。 さきの綱紀粛正推進会議の結論は、何が不足して不十分なものであったのか、県民の一人としてそのような受けとめ方をせざるを得ませんが、綱紀粛正推進会議のまとめについての功罪と申しますか、何がよくて何が足りなかったのか、長所、欠点、評価をどのようにお持ちなのか教育長にお伺いいたしたいと思います。 学校週五日制についてでございます。 去る十三日、徳島市内の富田幼稚園、新町小学校、富田中学校で初めて土曜休業が実施され、三校ともこれといったトラブルもなく、子供たちは有意義な休日を過ごし、無難なスタートを切った──と徳島新聞は報じ、「自分で考えて行動する豊かな休日にとの指導どおりの結果となり、まずは満点」との徳島市教育長の談話も添えられていましたが、私は学校五日制の実施について心配している一人であります。 「保護者の皆様、地域の方々へ、ともに考える週五日制」のちらしも見せていただきましたが、徳島市PTA連合会の実施に関するアンケートの検討結果も読ませていただきました。共稼ぎの家庭のお母さんの声も聞きました。先生方の御意見も伺いました。その結果、学校週五日制が持つ意義の重大さ、学校教育の上で、家庭教育の上で、また社会教育推進上、実に重要な数々の問題を含んでいることを痛感いたしております。 県教育委員会は、学校週五日制について、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる幼児・児童・生徒の望ましい人間形成を図る観点から、平成四年度の二学期から第二土曜日を休日とする学校週五日制を実施する──と目的を掲げ、学校週五日制実施検討会議の設置、児童、生徒、保護者、教職員、市町村教育委員会のアンケートとして、週五日制に関する調査研究協力校指定の検討などの取り組みがなされたそうであります。その結果どうなのか、特に、目的に掲げられた学校、家庭及び地域社会の教育のあり方を見直すため、どのような対策を考え実施されたのかお伺いいたしたいと思います。 さらに、学校五日制の実施に向けて、県教育委員会としての抱負をお伺いいたしたいと思います。 学校五日制についての父母の不安を申し上げますと、一つは、土曜休日によって減った授業時間をどう埋め合わせをするのか、学力は低下しないかという点であります。 二つ目には、学校は休みだけれどどのように過ごしてよいやら、ただ休みだけでは塾通いさせたり、問題行動や非行が増加するのではないだろうか、共稼ぎで両親不在の家庭では放っておくしかないとする家庭も、また特に農家や中小企業の多い徳島県では、そこに働く労働者の多い家庭ではなおさらと思うものであります。このような不安が解消され、確かな保証や見通しが父母に与えられない限り学校五日制は成功しないのではないかと心から危惧の念を抱くものであります。さきに述べた「保護者の皆様、地域の方々へ、ともに考える学校五日制」のちらしの一部に、「学校週五日制は、ただ単に子供たちの自由時間をふやすというだけでなく、子供たちがこれから生きていく上で本当に必要なみずから考え主体的に判断し行動する力を養う観点から、学校、家庭及び地域がそれぞれ教育のあり方を見直す契機となるものです」とあります。 私は、このことには賛成であります。学校教育の知識偏重、画一化、硬直化、家庭や地域での勢力低下など考えますと、学校五日制の問題は、単に月一回の授業がなくなるというだけでなく、日本の教育の、一大変革だと考えているわけであります。学校教育にあっては、教育課程の見直しと編成、休日の過ごし方の指導と援助、家庭にあっては、家庭や地域における子供たちの指導援助と学校との連携、家庭生活のあり方、地域の環境と子供たちのかかわり、奉仕活動、野外活動のあり方、地域の社会教育施設のあり方や社会教育関係団体との連携等、多くの問題を抱えています。これらに手がつけられクリアしつつ学校五日制は前進させなければならないと考えております。にもかかわらず、学校、家庭、地域社会の現状はどうでありましょうか。父母に対してはさきのららしが一枚配布され、PTA総会で簡単な説明があったり、アンケートをとられた方はまたよい方で、父母への説明、父母の合意を得ることへの取り組みは全くないといってよいほど行われていないのが実情ではないでしょうか。 休日の土曜日に子供は学校の手から両親や地域社会の手にゆだねられようとする制度改革の中で、父母や地域社会の合意と受け皿の確立こそ不可欠であると考えます。そのための手だてが極めて不十分だと考えます。そのための対策を早急に進められることを切望するものであります。 次に、徳島市PTA連合会のアンケートにも見られますが、児童館、図書館、スポーツセンターや子供の遊び施設の整備充実が、さらに指導員の配置等強く求められておるものであります。このことへの総合的な対応も早急にせねばならないと考えますが、いかなる対策をとられるのかお聞かせ願いたいのであります。 現状での五日制実施は、安上がりの見切り発車で多くの問題を残します。学校五日制は先生が楽をするためと見られがちであるが、かえって先生方が苦労され、なおゆとりがなくなっていく方向に進むものと思わざるを得ません。 父母の悩みや不安を解消し、子供が休日にも自主的に学べる機会をつくることこそ急務であると存ずるからであります。教育基本法七条にありますとおり、教育行政の責務は教育条件の整備拡張にあります。みずからの責務を遂行される上からも、県教育委員会の奮起と努力をお願いし、学校週五日制の適切なる実施を期待をするものであります。 次は、三〇〇〇日戦略について質問申し上げます。 三木知事発案の三〇〇〇日の徳島戦略四十八事業の成功のかぎは用地取得にあります。私の調査によれば、民間、県、市町村の事業を含めて千七百六十九ヘクタール、そのうち市町村や民間が取得する面積を除きまして、県が取得する面積は何と一千百三十六ヘクタールであります。そのうち既に取得済みの面積を差し引きましても六百六十一ヘクタールに上る膨大な面積であります。しかも平成九年三〇〇〇日目までの事業がほとんどでありますから、少なくとも平成八年、あと四年間に取得するようにしなければなりません。縦貫道の四八国体への完成が不可能になった経緯にかんがみ、今の体制では、すなわち人をふやしたりだけとか、各部署に用地職員を張りつけるといった方法ではまた前車の轍を踏む結果となり、もう少しというところで失敗しかねないのであります。 私といたしましては、根本的に組織づくりからやり直してかからなければならないと常日ごろ思っております。四十八事業以外にかかる横断道、東西環状線、放射・環状線、大規模農道等、メジロ押しの公共事業に要する用地を考えるとき、知事の用地にかける決意と用地職員の根本的組織づくりについて決意のほどをお聞かせ願いたいと思うものであります。 また、この事業は、今年度末には残すところ二千日に近づきます。来年度は国体一色になって三〇〇〇日戦略どころではなくなるのではないでしょうか、危惧をいたすものであります。何か早い機会に中間点検等、報告を願い、初期の目的から外れないように、ともに頑張りたいと思うものでありますので、知事の中間報告をしなければならない義務があろうかと思うものであります。 次は、道路整備について御質問申し上げます。 徳島市の交通渋滞の現状を見ますと、慢性的な渋滞路線としては、名田橋を挟んだ徳島引田線、これは平成二年では平日一万九千百台通過をいたしております。十一号の吉野川橋北詰めでは二万八千五百台、十一号バイパス吉野川橋南詰めでは、何と六万八千四百台、合計十一万六千台がいわゆる川北から旧市内に向かって入っておるのであります。また、新町川にかかっております橋の通行車量を調査いたしますと、かちどき橋が八万一千百台、新町橋が一万五千五百台、これから推定いたしましても、資料にはありませんけれども、富田橋、春日橋あわせて二万五千台、末広有料道路約九千台、あわせまして十三万一千六百台がこれまた新町川を渡って西に行ったり北に行ったりしておるわけでございます。 この吉野川、新町川にかかる橋がいかに重要なる役目をしているかがよくおわかりのことと思います。どうか一日も早く、市内ではよく言われております万代橋、東環状としては特に第三吉野川大橋のスケジュール、矢三応神大橋の早期完成を期待するものであります。現状ではどの程度進んでいるのか、あわせて末広大橋延伸としたこの末広大橋有料を無料化することによって通過交通をよくすると、こういうお考えはないか、私の試案では、現在九千台程度でありますから、四車線の有料道路でありますから、一日大体三万台は優に通行させるだけのボリュームを持っていると思うのであります。無料化に対しての見解をお聞きいたしたいと思います。 吉野川にかかっています名田橋、旧吉野川橋、新吉野川大橋、計十一万六千台、かちどき橋、新町橋、両国橋、富田橋、春日橋、末広有料大橋の一日通行量、先ほど申しました十三万六百台の、この解消手段として、先ほど申しましたように無料化を強力に推進するものでありますが、無料化のためには九十五億円借金がありまして、一括償還をしなければならないという仕組みになっておりますが、中を割ってみますと必ずしもそうではないと私は思うのであります。 南阿波サンラインの無料化は返還金六十四億要っておりますが、末広有料大橋は五十九億五千九百万円、無料化に要する金額は、平成三年度現在で、建設省へお金を払わなければいかぬ金額があります。これが二十七億八千九百万でありまして、残り一般会計借入金が六十七億七千万、これが県のうちごろのお金を借ってしておるのであります。これとよく似た借り方で事業をしておりますのが、県立三病院が二十八億三千四百万円、辰巳工業団地は約百億円、同じように一般会計借入金で充てております。無料化するとすれば、建設省未償還金二十七億八千九百万円は差し当たり完済すべきものであろうが、一般会計借入金はうちごろの借入金でありますから、知事、議会の決定でできるものであり、県道一本、橋一橋の新設よりははるかに安くつくと私は思うものであります。実に、知事の決断次第で即刻できるものと私は思考するものであります。末広大橋は無料にして旧市内の渋滞緩和に努め、懸案の第三吉野川大橋は、いわゆる東環状でありますが、これこそ、これは有料にいたしまして早期完成させ、明石海峡大橋開通に交通渋滞緩和策としては、最善とはいかないまでも県民の合意が得られるのではないでしょうか。知事の積極的な前向きの答弁を求めるものであります。 次は、海部川支流相川の砂利採取について御質問申し上げます。 海部川は、流域面積百五十四・六平方キロメートル、これは徳島市の面積の約七〇%に当たる面積であります。長さは三十六・三キロメールでありますが、同じ大きさの支流が二つに分かれておりますので、実質延長は五十キロメートルに相当するのではなかろうかと、かように思うものであります。年間雨量は、県下平均の二倍、約三千二百ミリ、年間流量は三億四千三百万、日本有数の清流でございます。川の順位といたしましては、私は県下第四位の河川であろうと思うものであります。水質は日本最高の清流と言われております四万十川を抜いて日本一おいしく、澄み切った水質として新聞紙上をにぎわしております。 その海部川支流相川において、砂利が異常に堆積したということで、最近その対策として、骨材として一万五千立米のうちとりあえず八千立米程度を採取、一方、相川と海部川本川との合流部は河道を変えまして水はけをよくするということでこの工事は終わっておりますが、その後、住民代表である「清流海部川を守る会」よりの切実なる話も考え合わせ、今後どう対処なされるつもりか質問をするものであります。 答弁により再問いたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず、私からは、三〇〇〇日の徳島戦略の推進に絡んでの用地取得体制の整備についての御質問にお答えをいたします。 御指摘のございましたように、この戦略を推進する上におきまして、用地取得の問題というのは、事業実現化の前提となります最重要課題の一つだというふうに認識をいたしております。とりわけ四国縦貫自動車道を初めといたします交通ネットワークの整備につきましては、かねてから特段の配慮をいたしてまいったところでございますが、その他の事業につきましても担当部局に用地職員を配置いたしますなど、鋭意用地取得に取り組んでおるところでございます。 三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけられている事業につきましては、事業推進を着実に実現できるよう早急に用地取得を進めることが必要でございますので、今後とも事業計画に必要な人員の確保をいたしてまいりたい。そして、組織面におきましても、土地開発公社の積極的な活用あるいは市町村との協力体制の強化、こういったことを含めまして用地取得体制の拡充を図ってまいるつもりでございます。 次は、この計画の進捗について県民への中間報告を行うべきではないか、この御質問にお答えをいたします。 御承知のように、この戦略は七年間という大変長い期間にわたるものでございまして、各事業の進行管理を適切に行うとともに、計画の実現に向けた県民の熱意というものを持続させていくことが重要な点であろうと考えております。こうしたことから、これまでも個々の事業の進捗状況につきましては、県の広報であるとか、あるいは三〇〇〇日の徳島戦略推進協議会の機関誌などを通じまして県民に御紹介をいたしてきたところでございます。したがいまして、今御指摘がございましたように、県民への御報告につきましても、今後ともこの計画の節目、節目をとらえまして、可能な限り御説明を行っていきたいというふうに考えております。 次は、市内の渋滞緩和のために末広有料道路を無料化にしてはどうかと、懸案の第三吉野川橋を有料として早期完成を図ってはどうかと、こういう御質問でございますが、御承知のように、末広有料道路は、一般国道十一号、五十五号など徳島市内の交通緩和を図るために借入金によって短期に建設をいたしまして、そのかわり利用者に料金を負担していただいて償還に充てると、こういういわゆる有料道路制度に基づきまして建設をいたしたものでございまして、昭和五十一年の供用開始以来、その目的に沿った貢献をしてきたところでございます。 無料化をいたしますためには、建設に要した借入金を償還をしなければなりません。これは先ほど御指摘のとおりでありますが、建設省も含めた多額の借入金が残っておりまして、平成十三年を目途に償還する計画となっております。したがいまして、借入金を繰り上げ償還して渋滞解消対策のために無料化するということにつきましては、有料道路制度の趣旨から考えまして、国にとりましても非常に受け入れにくい問題ではないかというふうに考えております。 一方、通行量で見てみますと、平成三年度の一日の平均交通量約九千四百台でありまして、計画交通量の約半分にとどまっております。この路線の南北におけるアクセス道路が十分整備できていないということも、この半分にとどまっておる大きな原因であるというふうに考えられまして、こういった意味から考えてみますと、本道路の借入金を一度に償還するよりも、その財源をこれからそれらのアクセス道路の建設に充てる方がより効果的ではないかというふうに考えております。 次に、末広有料道路の延伸道路につきましては、現在の有料道路の有効活用を図りますために早急に整備を図る必要があると、こういう認識のもとに、現在、平成五年度の都市計画決定を目途に調査を継続中でございます。この道路の整備方法につきましては、今後、国と協議をしていくことになりますが、御提案の有料道路制度の活用による橋梁の整備につきましては、早期整備の観点から見てみますと有効な手段であると考えられますけれども、現在の時点で採算性、これを考えてみますと大変に厳しいものがあるというふうに考えざるを得ないわけであります。しかしながら、将来的には部分的に有料道路事業を導入する必要性も考えられますので、今後ともこれらを含めて総合的に検討を加えてまいりたいと考えております。   (近藤教育長登壇)
    ◎教育長(近藤通弘君) 教育に関します三点の御質問にお答えをいたします。 まず第一点が、さきの不祥事に関しまして設置をされました教職員綱紀粛正推進会議について、その長所、欠点をどう評価するかというお尋ねでございます。 徳島県綱紀粛正推進会議は、元教育長の不祥事の際、学識経験者などを中心に設置をされたものでございまして、その会議は十数回にも及ぶ熱心な御審議の後、その結果を報告書の形にまとめられ、平成三年三月十六日、私どもに御提言をいただいたものでございます。 その提言内容につきましては、松本議員も御指摘がございましたように、第一が人事管理の適正化、第二が服務規律の確保、第三が教員の倫理の確立という三本柱からなっており、本県教育界の今後の目指す方向について具体的に御提案を数多く含んでおりまして、極めて貴重なものと受けとめさせていただいております。したがいまして、私といたしましても、昨年の四月、教育長に就任以来、その提言の趣旨を最大限に尊重させていただき、人事管理の適正化を図るための教育委員会での機構改革、新たな教員採用審査の改革あるいは校長、教頭などの管理職登用審査の改革など、できる限りのことを実施してきたつもりでございます。もちろん、数多くの御提言の中には行政上の問題から直接的に実現できなかったものもございますが、さきに申し述べた提言の趣旨を最大限に尊重する立場にいささかの変わりもございません。 こういう中で、今回の不祥事は、御提言のうち主な柱でございます服務規律の確保や教職員倫理の確立にまだ十分徹底してなかったと謙虚に受けとめておるところでございます。このような反省の上に立ちまして、現在、私ども教育委員会の事務局内に倫理確立検討班を設けまして、今後、管理職並びに一般教員等の教員研修のあり方あるいは教員の心の健康の保持など、あらゆる観点から調査研究を行い、実現可能なものから逐次実施をして、今後二度とこのような不祥事を起こさないように努めてまいりたいと思っておりますので、御了解のほどをお願いいたします。 第二点目は、学校五日制に関するお尋ねでございまして、そのために市町村教育委員会のアンケートをして五日制に対する調査研究協力校指定の取り組みをされているがその結果がどうかという点と、さらに学校五日制の実施に向けて教育委員会の抱負等についてのお尋ねでございます。 今年度の九月から、第二土曜日を休業日とする学校五日制が全国一斉に実施されることが決まっております。これに先立ちまして、本年一月に、学校五日制につきまして、その意識等を調査いたしますため、徳島県内で約九千人を対象とした全県的なアンケート調査を実施をさせていただきました。これによりますと、子供、教職員の約八割、市町村教育委員会の七割が学校五日制について「賛成」との結果が出ておるところでございます。 また、学校五日制に関する調査研究協力校につきましては、先般、幼稚園、小学校、中学校がおのおの二校、あわせて六校、高等学校、特殊教育諸学校が各一校であわせて八校が徳島県で指定を受けまして、来年度までの二年間、月二回の土曜日を学校を休みにする、いわゆる学校五日制が実施されることになり、その効果、問題点等の調査研究を行うこととなっております。そのうち徳島市内の幼稚園、小学校、中学校各一校につきましては、既に六月から試行的に実施をしておりますが、子供たちはそれぞれ有意義な休日を過ごし、特に問題はなかったとの報告を受けているところでございます。 これらを含め、各学校、各市町村におきましては、学校週五日制の円滑な導入に向けて鋭意お取り組みをいただいているところでございますが、県の教育委員会といたしましても、部外の関係者の御意見をお聞きするなど、既に関係するところへの説明会の開催あるいは資料の作成、配布、各種会議における説明などによりまして周知及び協力依頼を行っているところでございます。 今後、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直しまして、社会の変化に対応してこれからの時代に生きる幼児、児童・生徒の望ましい人間形成を図るという学校週五日制の趣旨を踏まえ、関係部局、市町村などとの連携を図りつつ、所要の施策の実施により本制度が県内各地で円滑に実施が図れるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 第三点が、学校五日制に絡みまして、学校五日制を実施した場合のいろいろな要望にどのように対処するのかというお尋ねでございます。 ただいま御質問の中にもお話がございましたように、学校週五日制の実施に当たりましては、地域の図書館、公民館、スポーツ・文化施設の整備充実は重要でございまして、今後ともこれらの施設の整備を促進してまいりますとともに、現在ある施設の土曜日の開放などに関する児童・生徒の活動の場の確保にも努め、地域の実情に応じ、スムーズな五日制の実施が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、児童・生徒のさまざまな学校外の活動を進めていくためには、指導される方々の役割は重要となります。このため、今後ともより一層青少年団体、PTA団体とも連携をとりながら地域での指導に当たられる方々、ボランティアの養成確保に努力してまいる所存であります。県といたしましては、社会教育施設などの学校が休みとなる土曜日の開放を現在検討しているところであり、また、近く市町村に対しましても要請をしていくこととしております。 なお、五日制実施に係る施策の実施に当たりましては、教育委員会のみならず関係他部局の協力が必要不可欠でございますので、引き続き強い連携を持ちながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは二点お答え申し上げたいと思います。 まず一点は、市内の、仮称でございますが、万代橋ほか二橋の整備の進捗状況についてお答え申し上げます。 まず、万代橋についてでございますが、この橋につきましては、かねてから取り合い道路を含めまして、ルート、幅員等の検討を進めてまいりましたが、ほぼ案が固まってまいりましたので、近々に地元の方々を対象といたしまして、都市計画決定及び変更の説明会を行いたいと考えております。 この説明会に引き続きまして、都市計画決定のための手続を順次進めまして、今年度内に都市計画決定の変更を行いまして早期事業化に向けてなお一層の努力をしてまいる所存でございます。 末広有料道路の延伸道路の現在の進捗状況につきましては、先ほど知事がお答えいたしましたとおりでございますが、御指摘の吉野川にかかる橋につきましても、この一環といたしまして早期に都市計画決定を行いたいと考えております。なお、延伸道路の整備につきましては、その規模も非常に膨大でございますので、今後、国と十分協議してまいる所存でございます。 最後に、これも仮称でございますが、矢三応神橋を含む県道大麻徳島線の整備につきましては、昭和六十三年度から橋梁整備事業に着手しまして、現在、用地につきましては、約八八%の進捗となっております。また、工事につきましては、昨年度から着手しておりまして、今年度は残る用地取得を行いますとともに、引き続き橋梁下部工事や両側の取り合い道路工事を進めたいと考えております。 次に、海部川支川相川におきます堆積砂利についてお答え申し上げます。 海部川の砂利採取につきましては、これまでは個々の採取箇所におきまして河川管理上の観点から判断してまいりましたが、全体の管理をすべきものといたしまして、昭和六十三年度に過去の採取の状況を踏まえまして、海部川本川河口から神野橋までの約十二キロにつきまして河床の現況調査を実施したところでございます。 その結果、一部下流域で河床の低下が見られ、河川管理施設及び許可工作物への悪影響が懸念されることから、当分の間砂利採取を中止する方針を立てた次第でございます。しかしながら、最近になって支川相川で砂利の堆積が進行いたしまして治水上の支障が出てきたため、緊急の対応をとる必要が生じたものでございます。 この対応方法といたしましては、海部川の治水及び清流保全等を検討いたしました結果、合流点付近につきましては、澪筋を変更いたしますとともに、下流部への流下を可能とするための堆積砂利のもみほぐし等の工事を実施したところでございます。また、中流部、上流部につきましては、川幅や狭窄部等を勘案いたしました結果、撤去する方が望ましいと考えております。この撤去の方法といたしましては、県工事によりまして河床の低下が見られる下流域へ運ぶ方法、また河川区域外に仮置きする方法等も考えられますが、河川管理者といたしましては、下流域への砂利投入に伴う自然生態系への影響及び他の河川への波及並びに仮置き場所や管理方法、社会基盤整備のための骨材対策等を総合的に勘案いたしました結果、県工事による堆積砂利の除去は非常に難しいものと判断せざるを得ないと考えているところでありまして、御理解を賜りたいと考えております。   (松本議員登壇) ◆三十三番(松本弘君) 近藤教育長にお伺いいたします。 私の立場から綱紀粛正推進会議のまとめを批判させていただくならば、一例を挙げると、管理課、指導課の廃止に伴う義務教育課新設でありますが、義務教育課設置の問題は、元教育長の汚職事件とはかかわりなく、関係なく、その五、六年以前から話題にされていたことがあります。これが綱紀粛正の方策として持ち出されたことに正直私は驚きを感じたものであります。 本来教育行政は、公正に行うため管理行政と指導行政を分離して行うことがその原則とされてきました。この理念のもとに日の目を見なかった管理と指導を合わせた義務教育課の設置が、綱紀粛正に名をかりて実現するというまさに願いと流れをすりかえた現象が起こったと私は考えます。いわゆる昔の県視学の制度に返ったというふうに理解していいのではないかいなと思うわけであります。しかも、その綱紀粛正方策とりまとめの主軸に、元教育長の監督不十分の責任をとらなければならない元教育委員長が加わったことも、実にあってはならないことであったとも、今思えば深く私たちも反省しておるものであります。 先般の本議会文教厚生委員会の事前委員会におきまして、多くの議員から厳しい意見が出され、近藤教育長みずからも、こういう事件が起こるのはそれを生んだ土壌があるから、管理体制について反省し、倫理の確立を一からやり直したい──と答えられましたが、綱紀粛正会議の方策が、なお一層の管理体制の強化につながったと考えるのは私一人の偏見でありましょうか。 私の属する社会党県議員会の大田委員は、「不祥事を起こした先生からも事情聴取すべきである。私はそれなりの言い分があったんでなかろうかと思うのであります」、こういう問題の把握を提案しました。「今後の倫理確立検討班が、県教育委員会内部の実務レベル十人で構成されているそうですが、県教育委員会だけで検討を何回重ねても同じである」、こういう大田議員に私も同感でございます。直接小中学校教員の服務監督者である地教委との話し合いや、現場の教職員の声にも耳を傾け、上下の風通しをよくするよう特に特に希望するものでございます。この点の方策をお伺いいたします。 今になって教育正常県のつけが回ってきたような気がする──との読者の記事を新聞で読みましたが、管理体制の強化がイコール正常県であってはなりません。熱心に子供のために教育活動に当たっている先生を間違った目で見られたり、すばらしい発想を持って学校経営に当たっておられる校長先生が勧奨退職されたりする例をこの目で見てまいりました。それらはすべて管理体制にそぐわないゆえをもって片づけられている方々であります。 最後に、私は、県教委からいただいた過去の教職員の交通事故違反件数につきまして調べまして、考えるところがありますので申し上げます。 昭和五十九年は六件、六十年度は十二件と多発しました。当時、社会は厳しい目をこれらの人に向けまして、校長が、職員会を開きますとそのたびごとに交通事故のことを言うとまで言われた時代であります。それが、昭和六十一年に一件、六十二年に一件、六十三年それから平成元年、平成二年は皆無になったのであります。これは何の力によるものかとじっと観察をしてみましたが、思い出しましたのが、昭和六十年当時の中田教育長と田村教育委員長の名でもって、県下各教職員の奥さん、家族にあてた交通事故撲滅の封書に原因があったのであろうかと思うのであります。この訴えは教職員の感動を呼んだものと、私は確信いたしております。 人は建前や理屈ばかりではだめなのであります。心を揺さぶる行動が相手に感動を呼ぶ、やはりこの方策が教育行政の中に欠けてはいないだろうかと思うものでございます。教職員の不祥事防止の方策に温かみのある指導を例を挙げてお話をいたしました次第でございます。管理課、指導課の廃止、新たに義務教育課の新設の行方を見守りたいと思うものでございます。 次は、先ほど縣土木部長が海部川の問題について言及をしていただきましたが、この問題につきましては反対陳情が出ておりまして、陳情書の内容によりますと、やはりそういったようなことは自然破壊につながる。今後、本流、支流でなし崩しに乱掘をされる、四万十川よりもきれい海部川の清流の環境悪化を来す、治水上必要ならば県が独自で整備しなさい、昭和六十三年調査では、下流部では五十万立米の砂利の取り過ぎが起きております──これは先ほど調査のとおりでございます。今後は絶対に採掘許可をおろさないと言っておいたと、それから、数年前の災害は乱掘による災害で、下流部では八千万円をかけて災害復旧に努めたと、まさにこの業者の乱掘の結果でありますし、ひいては県の河川管理行政の甘さであったと。これはひとり海部川だけでございません。銅山川とかいろいろのところで起きておりますが、ある議員さんも言っておりましたように、許可を与えたらその三倍は取られると、こういうことをおろした者も取る者も承知でやっておると、こういう結果が海部川の下流部の五十万という膨大な乱掘の結果であると、そこへ上流の余った砂利を入れないという縣土木部長の心根が私はわからないものであります。 以上の内容により、私は、会派、土木委員会、個人視察、合わせて三回現地を見せていただきましたが、本川の合流部の修正はよい結果が起きておりますが、八千立米の骨材持ち出しはどう思いましても納得できない。やはり乱掘の箇所に埋め回して清流を、あるいは淡水化を取り戻すべきであると私は思うものであります。 また、綿密に時間をかけた調査が必要であろうと、この砂利を取らしてくれという陳情は、ことしの二月であります。余りにもずさんな調査の結果ではなかろうかと思いますが、とりあえずは八千立米の問題につきましては、我々が素人目に見ましても当然のように思いますが、それを骨材として持ち出すということはもってのほかであると、こういうふうに私の意見を表明いたしておきます。 私は、最後に山を治め、川を治めてこそ流域の安定と清流を守れるものであります。いやしくも骨材に回したり、前歴業者に渡して安上がりのそろばん片手の河川行政ではもってのほかと言わざるを得ません。地元民は、もしこれが通らなければ県、国に大挙してさらに陳情を起こすと言っておりますので、私はどうか吉野町の二の舞いにならないように深く知事にも勧告をいたす次第であります。 次に、農業問題につきまして質問をいたします。 平成三年六月議会において、私は、三〇〇〇日戦略の中で、つくる徳島、産地育成強化のための土地基盤整備の推進、吉野川下流域農業用水整備、農畜水産物のイメージアップの構想はよいとしても、四全総における生鮮食料基地づくりとして位置づけられている本県にとっては、農地の他用途に転用する壊滅面積は、昭和五十六年から平成二年の十年間に何と四千三百ヘクタール壊滅しておるのであります。徳島市だけをとってみましても三百二十ヘクタールという、しかも優良農地が壊滅されております。本県にとっては大打撃であり、かつ産地間競争に打ちかたなければならない現在の徳島県農政を考えるとき、まことに寒心にたえないところであります。 そこで、私は、産地間競争に勝てる紀伊水道沿岸において、千ヘクタールぐらいの農地を造成し対応すべきであると昨年の二月本会議において提案をいたしましたが、知事は長期的な視野に立って十分研究される由との答弁であるが、その後どういう研究をなさったのか、また、農地の減少が続く現農業を考えるとき、知事のあるべき農政の姿をお聞かせ願いたいと思うものであります。 次は、拠点整備の問題でありますが、知事が本会議開会日冒頭の所信表明において、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律について積極的に取り組んでいく旨の決意を述べられたところであります。 伺うところによりますと、これまでの地域振興立法とはその考え方が大きく異なり、地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展を目的として、大幅に地方に権限を移譲するという制度となっているところが違っております。地方がみずから発想し、実行していくことが求められているわけであります。 本県の二十一世紀への課題であります総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略の推進に力強い支えとなり、相乗効果をもたらすという視点が肝要かと思われるのでありますが、この地方拠点法が、その波及効果を含めて、本県にとりまして最も有益かつ効果的な発展の手段となるよう、県当局の積極的な取り組みを強く要望をいたしておきたいと思うものであります。 次は、PKOの問題について、知事も頭が痛いことと思うのでありますが、これについてひとつお聞かせ願いたい。 去る六月十五日、「国連平和維持活動等に対する協力に関する法律」が衆議院本会議で可決したことはご承知のとおりであります。しかしながら、本法の成立は議会制民主主義を無視するばかりか、無法、違法の強行に次ぐ強行採決を繰り返し、国民世論の民意を無視した自・公・民三党による暴挙と言わなければなりません。もとより、私どもも伝統的な国連における平和維持活動については積極的に参加すべきだと考えるところであります。しかし、今回のPKO法のように、何が何でも自衛隊が武装して組織として参加するということは、憲法上も国論も、またアジア諸国も断じて許さない行為であると思います。 本県選出の衆議院議員、参議院議員は、少なくとも自衛隊という国軍組織をそのまま海外に派遣することに否定的議員は、後藤田先生、山口先生、井上先生、仙谷代議士、乾先生の各議員でありました。公明党の一議員と参議院に議席を置く自民党議員だけが、国際政治上の観点や憲法上のけじめ、あるいは二十一世紀アジアの中で我が国が慎み深くその発展に貢献する役割に対する洞察も何らないと言わなければならないと思うのであります。 さて、今回のPKO成立に対し、人間三木申三、政治家三木申三、本県の最高権力者、最高責任者三木申三としていかなる見解を持っておられるか、県民の前に率直に披瀝していただきたいと思うものであります。   〔阿川議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず最初に、生鮮食料基地づくりの目玉として下流域の沿岸の国営干拓事業、これはどういうふうになっているかということと、農地の減少が続く今の本県農業を考えたとき、県農政のあるべき姿はどう考えておるかということにお答えをいたします。 川内、松茂沖の干拓事業でございますが、平成三年二月議会で御提案を受けたわけでありますが、対象となります予定水域は、干拓を計画する上で最も重要な条件であります干潟の発達が見られませんで、地形的にも三方を堤防で囲まざるを得ないと、こういった点で非常に不利な条件下にございます。したがって、どのような工法が考えられるか、あるいはまたその場合どの程度の事業費となるか、こういう点について検討を行っておるところでございます。 なお、近年の全国的な耕作放棄地の増大と、こういった状況を踏まえまして、国におきましては、当面これらの活用対策に力を入れておりまして、新たな大規模な干拓事業は実施されていない、これが国の動きでございます。以上のような状況でありまして、御提案につきましては、引き続き長期的な視点に立って検討を続けてまいりたいというふうに考えております。 県農政のあるべき姿についてでごさいますが、本県農地の減少は、主として平たん部におきます農業以外への農地の転用と、中山間地域におきます耕作放棄、これによる原因が大きいと考えておりますが、いずれにいたしましても、高齢化、後継者不足等によります営農意欲の低下ということが根本的な背景ではないかと考えられるところでごさいます。 このため、農地の減少を抑えますためには、農家の営農意欲というものを高めて、営農を維持していくことを基本に置かなければならない事柄だと考えております。したがいまして、農業を魅力ある産業として確立をしてまいりますこと、そしてまた、高齢化、兼業化への対策というものを農業行政全般の課題として推進していくことが必要でないかと考えているところでありまして、本県の置かれた立地条件、自然的条件などを最大限に活用した付加価値の高い農業の推進や生産性の向上を図るための対策が必要と考えております。 一方、高齢化、兼業化により生産意欲の低下を来しております農家に対しましては、農地を意欲ある農家へ集積する対策、あるいはまた、これら農家の労力をカバーし、補完して、これらの農家の営農継続を図っていく施策というものを積極的に推進していかなければならないと考えております。 次は、PKOについての私の見解でございますが、御承知のように、日本は世界のGNPの総額の一五%を占めると、こういった経済大国になっております。このため、今日の国際社会の中で、日本も何らかの立場で国際貢献を行うことが必要となってきておるわけであります。 PKO法そのものにつきましては、これは国政の問題であります。さきの国会におきまして種々議論がなされ、そしてまた、県民の間でもいろいろの議論がなされたところでごさいまして、私から直接この点についての感想を申し上げるということは適当でないと考えておりますので、この点御理解をいただきたいと思います。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 不祥事に絡む再問にお答えいたします。 数点あったと思いますが、時間の関係で簡潔に申し上げます。 まず、管理課を義務教育課と高校教育課にした件でごさいますが、私どももあらゆる諸点から勘案しまして、現在の徳島県にはこの組織か最適であるという結論に達してそういう組織にいたしました。組織につきましては、運用の問題も絡みますので、今後ともただいまの御意見を体して運用して、真に多くの方々からこういう組織になってよかったという評価を受けるよう努力をいたしたいと思っております。 それから、今回の倫理確立検討班に内部だけ十人ではないかという点につきましては、もちろん綱紀粛正推進会議について、既に教職員倫理の確立についての御提言を受けております。それをさらに具体化して実効あるものにするというのが今回の趣旨でございます。もちろん十人のメンバーではごさいますが、外部の学校現場はもちろん、多くの関係の方々から御意見を十分に拝聴して実効あるものにいたしたいと思っております。 それに関連をいたしまして、市町村教育委員会、小中学校との関係でございますが、従来の路線の上にさらに市町村と一体となって市町村からも信頼される教育委員会にしたいということで、本年度から予算措置も講じまして、県の教育委員会と市町村の教育委員会が腹蔵なく話し合える機会というものを定期的につくっておりますし、それから小中学校の校長会の役員の方と私を含めて県教育委員会の幹部等の定期的な会合も昨年度から実施をしているところでございます。これが真に実効のあるように、今後、運用で努力をしてまいりたいと思っております。 その他、交通事故等について有益な御意見を賜りました。もちろん、今後の文教厚生委員会におきまして、委員各位の御指導も得ながら今後とも努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。   〔阿川議員出席、出席議員計四十名となる〕   (松本議員登壇) ◆三十三番(松本弘君) 少々時間が延長いたしましたが御辛抱願います。 知事に申し上げます。答弁をいただきましてもう反論はいたしません。答弁だけいただいて、あとまとめに入りたいと思います。 徳島新聞の平成四年五月十八日の記事で、参議院選に三木知事が松浦先生を支持鮮明にと、これは知事は恩返しのためにやりたいと、さらにこの前の新聞にも、これ、私見たのでありますが同様のことを申されております。 私は、松浦さん、知事は、ともに三木県政を擁立するためにともに闘ってきた仲でありまして、知事の心情もわからぬではありません。しかしながら、我が社会党も三木知事を──私個人は別といたしましても──一生懸命擁立したものであります。その社会党が、私たちの同志の加藤高明氏を連合の方から推薦をしたということであります。ここに事が起きたのでありますが、初めの新聞紙上をわずらわしたときには加藤氏は立候補の表明をいたしませんでしたので、そういうこともあろうかと私たちは存じておったのでありますが、加藤君は四月二十五日に表明をいたしております。知事が二度目の新聞紙上に会見に出ましたのが五月十八日ということで、これは何か知事に一言物を申せと、こういうような強い御指摘がありますし、私もそれはそうじゃなと、こういうようなことでひとつ知事に、このあたりの知事自身のひとつ心境をお聞きいたしたいのであります。 もちろん、三木知事も政治家でございますから、何が何でも八方美人というわけにはまいらないと思います。それはやはり一県の知事でありますから、一定の識見はあろうと思うのでありますが、どういう心境でこういうことをなさったのであるか、この点をお聞きをいたしておきたいと思います。 私は、これに対するこれ以上の反論はいたしませんから、まとめに入りたいと思います。 三木知事十一年間の県政を顧みますと、県民党、対話の県政、いずれの政党にも仲よくする全方位県政、行動する知事として、県政、行政を指揮して今日に及んでいると思うものであります。この点は私たちも評価をいたすものであります。バランスのとれた手がたい政治は、県民からも声援を送ってくださったものであります。ところが、ここ数年の行政執行を見るに、縦貫道の用地買収の期日のおくれ、これが原因で国体にも間に合わない。最近では、ブレインズパークにおけるジャストシステムの誘致の失敗、先ほど自民党の原田議員さんも御指摘をしておりましたが、こういう問題を見るにつけ、これは県の役人に任せっぱなしの知事の管理不十分がこの結果を招いたと思うのは私一人ではありません。 公務員特有の石橋につえ、新しいものはまず否定してから出発、検討し過ぎの小田原評定、頻繁に行われる人事異動による行政のおくれ、こういったものの結果が国体に間に合わなかった縦貫道のおくれで県民にがっかりさせたものであります。また、ジャストシステム誘致失敗につながったものと、これらのことが推察されると同時に、私事身もこういった例を引き出すのに時間はかからないのであります。多くあります。役人のかじとりは、知事みずからが綿密に管理指導しなければこういったようなことになると私は思うのであります。 県下で生まれた将来極めて有望な新進企業が県外に去ることになれば、何ともむなしく感ずる者は私一人ではありません。県民に与えた心理的ダメージは大きく、県民世論は三木知事に失望を感じておるのであります。早くも──言いにくいことでございますが武市県政の末期とよく似たという声がちらほら聞こえる今日であります。 私は、三木知事と心身ともに闘った一人として、何とも寂しく思うものであります。三木知事、もう一度十年前の初心に立ち返り、柔軟な頭で職員を指導してください。役人には優秀な人物がひしめいております。この頭脳を柔軟にし、知恵を引き出すのは知事あなたただ一人でございます。 いささか苦言を呈しましたが、ますますの御活躍を期待申し上げまして、私の一切の質問を終わることにいたします。   (発言する者あり)   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 先ほど五月の新聞記事を引用されまして、私の今回の参議院選挙に臨む心情を述べよと、こういうことでございます。 私と松浦参議院議員との関係は、もう既に皆さん方、それから県民の多くは御存じのことでございますので、この点には触れませんが、かつて同志として私も県会議員としてこの議席の、議場の中でいろいろと活動をいたしてきた、いわば政治的同志といっても私は差し支えないと思いますが、その一人でございますし、私の知事の就任に際しても中心的な存在として活躍をいただいた一人であることには間違いないと私は信じております。その方が六年前に参議員議員になられまして、県政の内容をよく知った参議院議員として、国政の場で県政と国政とをつないで県勢発展にひとつ力を尽くそうと、こういうことで、六年前に参議院議員に出られました。そのときも私なりに誠意を尽くしてきたわけであります。それから六年間、私は県政推進の代表者としていろいろな県政をお預かりをしておるわけでありますが、国にいろいろとお願いする事柄が多々ございます。それにつきましては県選出の国会議員それぞれにお願いをしてきたわけでこざいますし、また、その国会議員の一人として松浦参議院議員にも非常に近い関係で物も言いやすうございますから、いろいろな難しい問題も特別にお願いをして努力をしてきていただきました。 この数々を具体的には申し上げませんが、そういった一連の私に対する松浦参議院議員のいわゆるお気持ち、これを考えますときに、松浦議員から、「ひとつよろしく頼む」と、こう言われれば、「それは知りません」と私は言えなかった、「できるだけのことはいたしたい」と、そういうことを実は申し上げたわけであります。 そういう一連のことを踏まえまして、この参議院議員選挙に際しましても、松浦議員につきましては、過去のそういった賜った恩情といいますか、そういった御努力に対して私なりに誠意を尽くしていきたいそのように考えておるところであります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     小  倉  祐  輔 君     三十六番     中  谷  浩  治 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・亀井俊明君。   (亀井議員登壇) ◆十六番(亀井俊明君) 本県においては、架橋新時代の行動計画「三〇〇〇日の徳島戦略」四十八事業のすべてがいよいよ動き出しました。国体まで五百日を切り、明石海峡大橋開通までに二千日余りとなっています。今は本県の新しい時代の幕あけを迎え、産みの苦しみを耐えなければならぬ時期と言えます。世界の諸国にあっては、地球規模における難問を抱え、開発重視から環境保護の時代へと大きく変化し、本年六月ブラジルで「環境と開発に関する地球サミット」が開催されたところであります。 私は、昨年十二月、アメリカを初め世界五カ国の参加のもと、横浜市で開催された「地球環境会議91」に出席をいたしました。横浜みなとみらい21パシフィコ横浜の展示ホールには、七十に近い企業より省エネルギーや資源の再利用技術についての最新の展示がなされており、ごみの処理、水処理に関する出品も数多く見受けられ、企業の積極的な取り組み姿勢をひしひしと感ずるとともに、その技術の高さに大きな安心感を得たものであります。 本県においても、環境保護、特に、産業廃棄物の処理問題は今日的課題であります。本日、私は、これら当面する諸問題に加え、有機農業及び生涯学習に関する問題点について、理事者各位の御所見をお伺いをしたいと思います。 まず、神戸─鳴門全線開通記念事業についてであります。 私は、一昨年十二月議会において、神戸─鳴門全線開通記念事業の基本構想を策定するための委員会の設置を要望いたしましたが、当時、兵庫県では、記念事業策定のための懇談会が設置され、コミュニケーションをテーマにフランス革命二百年を記念した日仏友好のシンボル「淡路回帰線の庭モニュメント」の建設事業の基本構想が検討されていたからであります。これに対して知事より、検討委員会のようなものを設置して、この中で検討したい旨の答弁をいただいております。以後、一年半が経過をいたしました。 先日、私は、兵庫県庁を再度訪問し、兵庫県における記念事業の取り組みの進捗状況を調査してまいりました。兵庫県では、平成元年十二月に記念事業のあり方について、学識、文化、産業等の幅広い分野から人材を集め、関連地域の代表者として本県よりは三木知事が参加をされておりますが、明石海峡大橋記念事業懇談会を設置し、二カ年にわたって基本的な理念やテーマ、名称について十分な調査と討議を重ね、平成三年六月に構想試案「コミュニケーション文明の祭典」を提言いたしております。 この懇談会での提言を受け、本年一月、我が国を代表する有識者及び自治体の代表者、本県よりは三木知事ら四十名で明石海峡大橋記念事業基本構想委員会を組織し、幅広い討議と、さらにアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域からの専門家の提言を得て、祭典事業の目標を策定し、本年夏ごろまでに基本構想をまとめ、本年度末までに基本計画案の策定に入ると聞いております。今後は、国や関係団体との調整を行い、民間の出資も得て祭典の事業主体、例えば第三セクターの明石海峡記念事業協会のようなものの設立準備に入るとのことであり、既に明石海峡大橋関連施設整備基金も本年度で五十億、最終三百億円を目標に毎年積み立てがなされております。 本県においては、庁内若手グループにおける研究会で検討がなされたとのことでありますが、本県における開通記念事業はどのような理念に基づき、どのようなテーマで、どのような事業主体で実施されるのか、また、事業のための基金の設置はどうするかなど、全線開通記念事業の概要と今後の取り組みについて理事者の御所見をお伺いをいたします。 次に、東四国国体開会式での「第九」合唱についてであります。 東四国国体は、香川県との共同開催ではありますが、それぞれの競技では両県は競い合わなければなりません。したがって、共同開催の特色の一つは、開会式、閉会式に求められ、特に、開会式は国体の花と言えましょう。私は、機会あるごとに、徳島、香川両県民参加の国体開会式でのベートーベンの「第九」合唱を提言してまいりました。 言うまでもなく鳴門はベートーベンの第九交響曲、本邦初演の地であり、その鳴門での開会式であるからであります。「第九」は大正七年六月一日、鳴門市大麻町にあった板東俘虜収容所においてドイツ兵たちによって初演され、六十七年後の昭和五十七年、鳴門市文化会館の落成を記念して、徳島交響楽団と三百七十七名の市民合唱団により見事によみがえりました。以後、鳴門市では六月一日を「第九の日」と定め、毎年六月の第一日曜日に第九演奏会が開催され、ことしではや十一回を数えております。平成元年よりは、この鳴門市「第九」を歌う会連合会が中心となり、全日本「第九」を歌う会連合会が結成され、毎年全国より百名以上の方々が鳴門市の「第九」に参加をされております。 昭和六十三年、鳴門市長より県に対し、東四国国体開会式でのベートーベン第九合唱についての要請もなされておりますし、鳴門市「第九」を歌う会の会長であり、全日本「第九」を歌う会連合会の会長でもある矢野市長は、「開会式でのふるさと紹介の中に、市民の加わった合唱団の「第九」の歌声が響けばどれほどすばらしいかと思う」と述べられております。三木知事も、新聞社のインタビューに答え、県内有識者による式典委員会で検討、協議中であることを前置きした上で、「初演の地鳴門での開会式ですし、特色ある国体となるよう全国に呼びかけてスタンドいっぱいどよめくほど歌ってほしい」と述べられております。スタンドの観客は約七万人であります。今まで、大阪城ホールや国技館での一万人の「第九」はありますが、七万人の「第九」はありません。もし開会式での「第九」が実現すれば、日本一の「第九」となることでしょう。三〇〇〇日の徳島戦略の目指す本県のイメージアップにつながるに違いありません。 私は、開会式での第九合唱には、県民の皆様より一般参加を募り、香川県民の参加も得て、徳島、香川両県民と、全国より集まったスタンドの大観衆が一体となって歓びの歌を会場がどよめくほど歌うことができれば、徳島、香川両県共催の東四国国体は、全国よりの参加者も含めて、意義深い、思い出深い大会となると思います。 東四国国体開会式での第九合唱について、知事の御所見をお伺いをいたします。御答弁により再問いたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、東四国国体の開会式での「第九」の合唱についてでございます。 第四十八回国民体育大会は、四十年ぶりに徳島、香川両県で開催をされますスポーツの祭典でございます。この中で、国体の花とも言うべき最大のイベントでございます秋季大会開閉会式が鳴門総合運動公園陸上競技場で行われるということは、本県を広く紹介し、本県のイメージアップを図ります上で最大の機会であるというふうに認識をいたしております。今お話がございましたように、秋季大会開閉会式が行われます鳴門市は、日本で「第九」が演奏された初演の地でありまして、その後、「第九」の演奏会が、関係者、市民の皆様方の大変な御努力によりまして文化イベントとして定着、発展をいたしておることにつきましては、私自身かねてから高い評価と深い敬意を抱いているところでございます。 開閉会式全般につきましては、日本体育協会との協議事項ということになっておりまして、「第九」の合唱につきましても、開会式の限られた時間の中で組み込むという難しい問題もございます。しかしながら、私としましては、このまたとない機会というものをとらえまして、全国的に愛され親しまれております「第九」の「歓喜の歌」を、現在編成しております千八百三十名からなる式典音楽隊が式典の中で演奏合唱するとともに、入場者が何らかの形で参加できるように、県実行委員会において検討、協議をいたしておるところでございます。   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私から、神戸─鳴門全線開通記念事業の概要と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 この記念事業は、県民の長年の悲願でありました本州との陸路直結を祝いますとともに、本県の新たな飛躍の時代となります架橋新時代のエポックとして実施しようとするものであります。こうしたことから、昨年度、庁内若手職員で構成します神戸─鳴門ルート全通記念事業研究会におきまして、基本構想策定に向けた検討を進めてきたところであります。 この研究会におきましては、記念事業の実施について、第一に、一過性に終わることなく長く県民の心に生き続けるものであること、第二に、全国に向けての徳島からの情報発信となるものであること、第三に、兵庫県側の記念事業と連携がとれ、しかも本県の独自性が発揮できるものであることなどを基本に据えてはどうか、人、自然、文化のトータルコミュニケーションの創造をテーマとしてはどうかなど、種々の提案がなされております。今年度は、この研究会での検討や兵庫県側との連携を念頭に置きながら、県内外の有識者による懇談会を設置いたしまして、幅広い観点からの基本構想づくりを行うことといたしております。 したがいまして、本県におきますテーマや、これに基づく具体的な事項であります事業主体、あるいは事業費の手だての方法などにつきましては、本年度開催いたします懇談会での御意見を踏まえながら、基本構想の中で位置づけてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本県が架橋新時代を力強く歩む契機となるような記念事業にまとめ上げたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。   (亀井議員登壇) ◆十六番(亀井俊明君) 知事より、特色ある国体づくりへの具体的な御答弁をいただきました。東四国国体開会式での第九合唱では、入場者の参加が大きな特色となります。約七万人の入場者全員が参加できる工夫に大きな期待をするものであります。近く開催されるバルセロナオリンピックの開会式では、プラシド・ドミンゴを初め、多数の世界のオペラ歌手により、五輪史上かつてない規模の歌と音楽の祭典となるそうであります。東四国国体の開会式も、国体史上にない規模の特色ある歌と音楽の祭典となることでしょう。 三好企画調整部長よりは、神戸─鳴門全線開通記念事業の概要について御答弁をいただきました。神戸─鳴門全線開通記念事業について、質問を続けたいと思います。 兵庫県では、記念事業の会場として、明石海峡大橋を中心とした淡路と神戸地区にまたがる四百ヘクタールに及ぶ地域に、仮称明石海峡公園を計画し、国営公園として、建設大臣の認可を受けて整備を進め、この地域をゆとりと潤いのある国際交流の一大拠点として、多様で質の高い近畿のレクリエーションリゾート地域としてつくり上げようといたしております。 現在、建設省所管の国営公園は、全国で十四カ所設置されております。近畿では、大阪府の淀川河川公園と京都府の国営飛鳥歴史公園があり、大阪府と京都府に続き兵庫県にも誘致しようとするものであります。記念事業に国の事業を導入し、兵庫県の発展に結びつけるための工夫がなされております。本県においても、この機会を好機としてとらえ、意義ある記念事業としなければなりません。 知事は、架橋新時代への行動計画として、徳島を四国の玄関口とすべく三〇〇〇日の徳島戦略を策定し、その重要な拠点の一つに鳴門をとらえております。また、これに先立ち、県の長期観光振興計画やリゾート構想の中でも、鳴門はその重点地域に指定されています。 私は、鳴門地域を神戸─鳴門全線開通記念事業の中心地としてとらえ、開通記念事業の中で、鳴門地域の観光資源の整備を図るべきだと考えます。特に、記念事業の目玉として、大鳴門橋への観潮用歩道の設置を提言するものであります。 鳴門の観光の拠点は鳴門公園であります。鳴門公園亀浦観光港には、ことし七月には体験丸を中心とした鳴門マリンランドがオープンしますし、観潮船などの設備も整っております。 鳴門公園の観光拠点づくりとしての大鳴門橋の空間利用につきましては、既に、父が昭和五十九年二月議会において提言したゴンドラ構想がありますが、数々の経緯をたどる中で、いまだ実現に至っておりません。 私は、平成二年六月議会で、鳴門公園を中心とした観光において、交通手段や観光施設に大きな問題があることを指摘し、当時の荒木企画調整部長より、庁内の関係部局や関係機関と十分協議をして対処したい旨の答弁をいただいておりますし、平成三年六月議会におきましても、鳴門公園を中心とした交通手段や観光施設の整備について、再度、知事の所見をお伺いした際、知事は、鳴門公園が面的な広がりのある、さらに魅力的な観光ゾーンとなるよう十分検討する旨の答弁をされております。 明石海峡大橋は、平成九年度完成の予定であります。くしくも、平成九年度は鳴門市制施行五十周年に当たりますし、鳴門の塩田開発より四百年にあたる記念すべき年であります。鳴門市は、記念事業開催地としての諸条件を備えていると思います。 私は、神戸─鳴門全線開通記念事業を鳴門で開催し、鳴門公園周辺の観光施設及び交通体制の整備を図るとともに、記念事業の目玉として大鳴門橋の空間に観潮用歩道を設置すれば、大鳴門橋が景観の楽しめる機能を合わせ持つ付加価値の高い橋となり、意義ある記念事業となると思いますが、知事の御所見をお伺いをいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 開通記念事業の開催場所についてでございますが、鳴門地域は本州と四国との交流の結節点でもございますし、さらにまた、本県を代表する観光地の一つとして、広く内外に親しまれてきた場所でもございます。したがいまして、ただいま御提案の鳴門地域は、開通記念事業の有力な候補地の一つであると考えておりますが、開催場所やその内容等につきましては、近く設置を予定いたしております懇談会などでの御意見を十分踏まえました基本構想づくりの中で検討を進めてまいりたいと考えております。 また、開通記念事業の一つとして、大鳴門橋に観潮用の歩道を設置してはどうか、こういう御提言につきましては、最新技術の粋を集めた大鳴門橋の構造というものと、豪壮な渦潮の自然美との調和によります新しい視点からの景観の提供によって、本県の観光の目玉となる可能性を十分秘めた御提言であるというふうに受けとめております。しかし、これらの具体化につきましては、歩行者の安全性確保の問題や、新たな構造物を付加することによります技術的な問題、さらには国立公園内におきます環境上の問題等々クリアしなければならない多くの問題もごさいます。このほか、建設省あるいは環境庁等との関係省庁、さらには関係府県市等との協議、さらにこの事業の採算性、駐車場の確保や地元関係者との調整、こういった解決すべき多くのハードルが想定されるわけでございます。したがいまして、これを具体化するに当たってのもろもろの課題について、今後十分な調査、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。   (亀井議員登壇) ◆十六番(亀井俊明君) ただいま、知事より心強い御答弁をいただきました。大鳴門橋空間への観潮用歩道の設置については、御指摘のような課題もあるわけでございますが、観潮用歩道の設置は、本県の観光事業の振興に大きく役立つはずであります。私は、地元議員として、理事者ともどもその実現に向かって最大限の努力をしてまいりたいと存じます。 次に、有機農業についてお伺いをいたします。 つい最近示された農林水産省の「新しい食料、農業、農村改革の方向」の中で、環境保全に資する農業政策や、食品の安全性の確保と表示の適正化の政策として、有機農業がクローズアップされてまいりました。既に、二十二道県においては、有機農業への取り組みが各県でさまざまに具体的に進められており、その成果には目を見張るものがあります。中でも、岡山県における有機無農薬栽培による認証制度や、北海道の進めている環境調和型農業が特徴的であります。 私は、先般、岡山県の実態を調査してまいりました。岡山県では、昭和六十三年より農薬や化学肥料を使わないとする有機無農薬農業推進要綱を定め、その栽培基準に則して生産した農産物であることを明確にする認証制度を設けて、独自ブランドづくりを目指しております。販売ルートを確立するために県が取り扱い店を指定し、平成三年度でその指定店は、岡山県内で二十五店舗にもなっております。生産が販売に追いつかず、消費者には大好評とのことであり、生産規模の拡大が今後の課題だと伺いました。 北海道においては、クリーン農業と名づけた環境容量という概念を導入し、生産環境基準・クリーン度を策定した上で、環境容量内での生産技術の再構築を進めようとするものであります。具体的には、環境保全の立場で農業を行い、当面、農薬、化学肥料を三割減らす計画で土づくりを初めとするクリーン農産物の品質評価基準の確立や、環境容量内での生産技術と経営的評価等への取り組みを掲げております。つまり、北海道が目指しているものは、農産物の品質評価をクリーン度として表示しようとするものであります。 一方、本県では、昨年三月に平成十二年を目標とし「新鮮共感基地づくり」を目指した農業の基本計画が策定され、三〇〇〇日の徳島戦略の中にも農畜水産物のイメージアップ戦略が取り入れられております。本県の長期ビジョンの基本理念は「健康県徳島の創生」であり、農業イメージは「阿波の天然食」であります。ちなみに「天然」という言葉を辞典で調べてみますと「人為の加わらぬ自然のままの状態」とありますから、本県の目指す農業の姿は、そのイメージに合ったものでなければならず、それを実現させる方向での施策が展開されなければなりません。 平成元年、農業生産、流通等を担当する関係機関及び農業団体等で構成する徳島県有機農法開発推進会議が設置されていますが、ここでは生産技術的な検討がなされているだけで、販売ルートの確立や消費者のニーズを反映させるための施策は検討されておりません。 私は、本県のイメージアップ作戦の中で、農業のイメージづくりが余りにも優先されているように思います。本県における有機農業について目指すべき基本的な方向を定め、生産方法や流通及び県民消費者へのPRをも含めた総合施策を早急に具体的に策定し、実施すべきだと考えますが、理事者の御所見をお伺いをいたします。 次に、有機農業の基本とも言える、土づくりにおける有効微生物の活用についてお伺いをいたします。 土壌中には、酸素を好む好気性菌と好まない嫌気性菌など、さまざまな微生物がいますが、どの微生物が多いかにより土壌の特性が決まります。国立琉球大学の比嘉照夫教授は、有効微生物の働きでつくられた発酵合成型土壌では、通常、私たちがよいと思っています無機質まで分解の進んだ堆肥より、エネルギーレベルの高い有機質の多く残った堆肥がよいこと、またその土壌で生産された農産物は、高品質で病害虫にも強く、収穫量も多いとし、有効微生物の働きでつくられた発酵合成型土壌における有機農業は、化学農業より省力的で、かつ多収入が得られるという、今までの有機農業には見られないユニークな理論で指導、実践されております。 私は、この後で産業廃棄物の処理について申し上げますが、本県の畜産や、農水産加工の過程で生ずる年間百六十万トン余りの廃棄物を、微生物の働きで有効に農地還元することができれば、廃棄物の処理や有機農業の推進において、より効果的であると思います。 沖縄県では、比嘉教授の説く、発酵合成型の微生物の畜産への応用の実用化を既に昭和六十一年より始めており、現在では、沖縄県の畜産団地の半数以上に浸透しております。悪臭や病害虫多発など、従来見られた欠点はほとんど解消され、良質の有機肥科として土に還元されております。 本県においても、有機農業を推進するとともに、廃棄物、特に、畜産及び農水産廃棄物の有資源化に対応するためにも、発酵合成型微生物群の活用による土づくりについての研究をなすべきだと考えますが、農林水産部長の御所見をお伺いをいたします。 次に、産業廃棄物への取り組みについてお伺いをいたします。 近年、我が国においては、廃棄物の発生量の増加と種類の多様化の中で、その適正処理が大きな社会問題となり、昨年十月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を初め、関係法令の抜本的改正がなされたところであります。 本県においても、庁内の総合的な連絡調整を行うため、副知事をキャップとする環境対策連絡調整本部が設置されております。しかしながら、ごみ対策の中核とも言うべき中間処理施設の設置について、板野郡吉野町では地域住民の御理解が得られず、この建設が大きな社会問題となっております。県民及び市町村は、その成り行きを大きな関心を持って見守っております。 そこで、廃棄物対策、特に産業廃棄物への取り組みについてお伺いをしたいと思います。 既に県では、昨年五月に、平成三年度より平成七年度を計画年度とする第四次産業廃棄物処理計画を策定しています。そして、この計画を策定するに当たり、平成元年度、産業廃棄物の実態調査がなされております。これによりますと、県下を五つの地域に分類し、それぞれの地域における産業廃棄物の発生量を算定しておりますが、それぞれの地域特性に合わせてどういう施策を講じるかという検討は全くなされておりません。また、県内の産業廃棄物の総発生量、三百三十三万トンのうち、家畜のふん尿など、農業から発生する百六十二万トンを引いた百七十一万トンについて総括的な分析はなされておりますが、総発生量の約二分の一を占める農業から発生する廃棄物については、大部分が農地に還元されるという理由で調査対象より除外されております。しかし、果たして農業より発生する百六十二万トンもの廃棄量は大部分が農地に還元されているのでしょうか。 確かに、数十年前の農業では、農耕用に鶏や家畜が飼育され、発生したふん尿は肥料として土に還元されていたと思います。しかしながら、時代の進展とともに農業の経営形態も大きく変化し、現在ではそれぞれが、専業化、大規模化されております。畜産課に寄せられる県民よりの苦情は、毎年五十件前後あり、むしろ増加傾向にあります。私は、まず、農畜産も含めた本県の産業廃棄物全体の発生と処理の実態を早急に把握すべきだと思います。そして、商工業より発生する産業廃棄物と、農業より発生する廃棄物とに分類した上で、それぞれ地域の特性を見きわめ、その地域特性に合った処理計画を策定すべきだと考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、公共関与の最終処分場についてであります。 私は、先ほど申し上げました吉野町における産業廃棄物処理施設の設置に伴うトラブルの発生について、本県の行政の仕組みの中でどこかに問題があるのではないかと、厚生省の産業廃棄物対策室を再三訪問し、広島県へも調査に行ってまいりました。 広島県では、県内の一般廃棄物及び産業廃棄物の発生と処理の実態の調査が詳細になされ、その上で、特に、産業廃棄物については、四カ所で公共関与による最終処分場の造成がなされておりました。既に一カ所は一昨年度埋め立てを完了していますが、今年度、ことし三月末現在で、三カ所の公共関与の最終処分場の残余容量は六百七十五万立米で、全体の残容量一千三百六十万立米の五〇%が公共で準備をされておりました。本県では、平成三年四月一日現在で、残余容量はたったの三十二万立方メートルにすぎず、公共関与はほとんどなされておりません。本県で昨年十月オープンしました沖洲環境センターにおける産業廃棄物の受入量約二十六万立方メートルを加えても、残余容量は五十八万立方メートルでしかありません。平成元年度における埋立処分量が約四十万立方メートルでありますから、まさに危機的な状況であると言えます。広島県に比べるべくもありません。 私は、県下の地域特性に合わせ、県下に数カ所早急に公共関与の最終処分場をつくるべきだと考えますが、理事者の御所見をお伺いをいたします。 次に、中間処理施設の建設についてであります。 本県では、産業廃棄物の処理は、排出事業者または処理業者が行うこととし、特に、中間処理施設については、事業者に対する監視、指導にとどまっております。しかしながら、本県の昨年の廃掃法の抜本改正は、旧来の法の中では現状に対応し切れない実情にかんがみ、公共関与の産業廃棄物処理施設の設置が制度化されたわけであります。民間主導による産業廃棄物処理施設では、環境の保全や設備面において、地域住民の要望に十分沿えなくなったという反省からであります。 改正廃掃法によれば、厚生大臣は、民間活力を導入した第三セクター方式により設立された産業廃棄物処理センターを都道府県ごとに指定することになっています。そして、このセンターには、広く一般の要望にもこたえられる廃棄物分野の研究及び情報提供施設や研修施設等を併設し、その周辺の道路、公園等の公共施設の整備も図られることになっています。 既に、岩手県では昨年十一月、県及び市町村で五百万円、商工会議所、工業クラブ、建設業協会、医師会、産業廃棄物協会が五百万円の出資で、財団法人「クリーンいわて」が設立され、汚泥、医療廃棄物、木くず等の中間処理を行うとともに、一般に開放された余熱利用の温水プールや入浴保養施設が建設されております。なお、最終処分場として、約三十万立方メートルの容量が準備をされております。 国においては、第三セクター方式による産業廃棄物の中間処理施設の設置が制度化されたわけでありますから、いずれ各県においても第三セクターの設立がなされることと思います。幸い本県においては、廃棄物可処分容量百二十二万六千立方メートルを持つ財団法人沖洲環境センターが、県と徳島市の出資により平成二年設立され、昨年十月より稼働をいたしております。私は、この沖洲環境センターを改組し、民問諸団体の出資も得て、廃掃法による産業廃棄物処理センターとして発足させ、ここに本県におけるモデル事業として産業廃棄物中間処埋施設を建設してはどうかと考えるものであります。 周辺の環境が整備された産業廃棄物中間処理施設が、県のモデル事業として推進されることにより、県民の方々の御理解を得て県下全域の廃棄物処理施設の建設が円滑に行われるようになるのではないかと思うからであります。 財団法人沖洲環境センターの第三セクターへの改組と、第三セクターによる産業廃棄物中間処理施設の建設について、理事者の御所見をお伺いいたします。 最後に、生涯学習についてお伺いをいたします。 本県における生涯学習の推進については、昭和五十七年、生涯教育推進協議会より「徳島県の生涯教育について」の提言がなされ、その中で既に情報提供の重要性が指摘されております。その提言を受け、教育委員会では、昭和五十七年より三カ年にわたり生涯教育の基礎資料として、生涯教育事業や人的資源、施設、各種団体等の情報をまとめ、三巻の「データバンクとくしま」として発刊しています。大変な労作であり、よくまとめられたすばらしい資料であります。 また、平成二年には、生涯学習推進会議は、徳島大学工学部の矢野米雄教授を委員長とする専門委員会に「生涯学習情報提供システム」について調査研究を依頼し、その成果が、本年三月報告書にまとめられております。これによりますと、本県における生涯学習情報システムは、文化の森総合公園の二十一世紀館との連携をなすべきであると指摘し、二十一世紀館より提供される文化情報と生涯学習情報を整理した上でシステムの共有化を図り、その導入時期は平成七年の文化の森総合公園のシステムの更新時期に合わすべきだと提言をいたしております。 今までの事業の推進形態としては、まず、建物がセンターとして建設され、指導員と情報と研修室が一堂に整備されるということが常識的でありましたが、今日の情報化時代では、そのような概念を根底から変革いたしております。県民が、生涯学習情報センターに蓄積された情報を、自宅のパソコンやキャプテン方式により検索することができれば、それを利用し、研修会を聞く場所が同一でなくてもよい時代となったわけであります。私は、これら提言に沿ったシステムが有効に機能するためには、ぜひとも専任のスタッフが必要であると考えます。 現在、教育委員会生涯学習課では、県が関係する生涯学習関連事業二百十八事業のうち、二六%に当たる五十六事業を手がけており、教育委員会全体においても、二百十八事業のうち百三十七事業と、全体の六三%の事業を実施をいたしております。 私は、高齢化社会の対応と社会福祉事業の推進のために、財団法人あいランド推進協議会が重要な役割を果たしているように、多くの関連部局にまたがって実施されている生涯学習事業の推進のためには、財団法人生涯学習情報センターの設立が大きく役立つと思います。そして、このセンターを二十一世紀館に併設し、専任スタッフにより運営することができれば、本県における生涯学習事業は飛躍的に進展するのではないでしょうか。 全国では、既に十七の生涯学習センターが稼働いたしております。生涯学習事業推進のための財団法人生涯学習情報センターの設立について、教育長の御所見をお伺いをいたします。 御答弁により、まとめに入ります。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、本県の有機農業の取り組みにつきましてお答え申し上げます。 有機農産物につきましては、消費者需要の高まりがあること、また、労働集約的にならざるを得ないといった栽培方法の特性により、コスト競争には不利な条件にあります中山間地域に向いた栽培方法ではないかといった認識から、平成元年度に関係機関で設置いたしました徳島県有機農法開発推進協議会におきまして、収量、労力面といった経済性も考慮し、化学肥料、農薬の使用を最小限に抑える有機減農薬栽培について、試験研究機関における技術開発を初め、現地での実証圃の設置、生産団地の育成など、具体的な施策を進めているところであります。 しかしながら、有機農業は、除草あるいは病害虫防除といったことに多くの労力を必要とする上、生産物の品質の均一性がとりにくいといった生産面での問題を抱えているのが現状であります。また、有機農産物の需要は増大しているとはいえ、まだ十分な消費があるとは言えず、生協グループなどとの契約注文生産によるものが主流を占めており、高いコストでの少量の生産、流通の性格を有しております。 したがいまして、今後は、技術開発に一層努力を傾注するとともに、現地実証圃で成果の上がった作物について、消費動向を十分踏まえながら生産団地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、県内の有機農産物の流通促進を図る観点から、当面、有機農産物の取り扱いを望んでいる小売店の把握を行い、生産者に情報として伝えることについて、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、土づくりの問題でございます。 土づくりにつきましては、地力の増強による農地の生産力向上、また、連作障害回避のための基礎的な事項であり、本県農業が目指す、新鮮共感基地─徳島づくりを実現するに当たり、高品質で健康な農産物を生産するための重要な事項であると認識しております。 このため県では、徳島県土づくり推進協議会を中心に、土づくり推進大会の開催など、各種啓発活動を実施しているところでありますが、土づくりは、経費、労力の割には効果の発現が遅いといった隘路があり、実行が十分でないのが現状であります。県では、家畜ふん尿を資源として有効に活用するため、堆肥化や農地還元を組織的に行う集団の育成を進めているところであり、さらに本年度からは、地域に偏在する家畜ふん尿の需給調整等を行う堆厩肥リサイクル事業及び畜産農家、耕種農家の連携による省力的な土づくりを目指した地域土づくりシステム開発事業を行うこととしたところであります。 また、議員御指摘のありました、有効微生物群利用による土づくりにつきましては、新たな知見であり画期的内容を持つといった評価もございます。このたび農業試験場において、有機農法を目指した試験の一つとして研究に取り組むこととしたところでございます。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から、廃棄物関係三点につきまして、お答えをさせていただきます。 まず第一点は、産業廃棄物の処理施設、こういった処理計画を早急に立てるべきではないかといったような御質問でございますけれども、御案内のように、本県では、産業廃棄物の処理計画を平成三年の三月に策定いたしておるところでございます。この計画は、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」この法律を受けまして策定したものでございますが、その内容につきましては、基本的には産業廃棄物の処理責任といったものが排出事業者にあるために、行政として取り組むべき基本的な事項と申しますか、アウトライン的なものを決めたものとなっておるところでございます。 御指摘のようにこの七月の初旬に施行されますところの改正廃棄物処理法におきましては、処理計画の内容が充実されるといったこととなっておりまして、今後の処理計画の策定におきましては、廃棄物の発生量の把握といったものを的確に行いまして、その処理計画をより具体的に決めるといったこととなっております。産業構造の変化等、激しいものがございますけれども、そうしたことを受けまして、発生量の予測といったことにつきましては非常に難しい面がございますけれども、可能な限り正確な発生予測を行いまして、地域的にあるいはまた年次的にどのような処理を行うか、調査、検討を進めまして、御提言のように、本県の地域特性を十分踏まえました産業廃棄物の処理計画の策定を鋭意行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 なお、農畜産物から発生する廃棄物につきましては、農林水産部と今後十分な連携を保ちながら、先ほど、農林水産部長が答弁申し上げましたように、家畜ふん尿にございましては、土壌還元を中心に再利用が図られるように計画してまいりたいというふうに考えております。 第二点目は、公共関与の産業廃棄物の最終処分場といったものをつくるべきではないかといったような御質問でございます。 事業活動に伴って生じます廃棄物は、事業者がみずからの責任におきまして処理するといったことが原則でございます。しかしながら、民間による最終処分場の確保につきましては、住民からの同意を得ることが難しい場合が少なからず見受けられるわけでございまして、公共の関与によることが一つの方向ではあるというふうに考えております。 こうした場合、県が関与する場合の基準といたしましては、排出事業者、それから処理業者の積極的な取り組み、続きまして、広域的な処理であるということ、そして三番目には、モデル的かつリーダー的な施設であると、こういったことが考えられるわけでございます。したがいまして、先ほど御説明いたしました産業廃棄物処埋計画の策定段階でいろいろ検討いたしまして、そうした公共関与の産業廃棄物につきましても、真剣に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 第三点目は、財団法人の沖洲環境センターを改組いたしまして、産業廃棄物の中間処理施設といったものを建設してはどうかといった御質問でございますけれども、廃棄物処理センターは、御指摘のように廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うために、中間処理施設であるとか最終処分場、あるいはまた研究開発施設や研修施設等の共同利用施設等をあわせて設置するものでございまして、これらの整備に関連して周辺地域を便益施設等の公共施設で整備されるものでございます。 また、廃棄物処理センター、とりわけ中間処理施設の計画の策定に当たりましては、産業廃棄物の処理状況の把握であるとか、排出事業者の協力、廃棄物処理業者との調整等、多くの検討課題を抱えております。 このため、御提案の沖洲環境センターの改組につきましては、議員も申されましたように、まだ沖洲環境センター、昨年の十月に発足したばかりでございますので、沖洲環境センターの将来のあり方等を十分に踏まえまして、処理業者等、関係団体との協議の中で十分に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。   〔宮城議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) お答えを申し上げます。 私の方からは、生涯学習推進のためには、財団法人生涯学習情報センターをつくってはどうかというお尋ねでございます。 今後、生涯学習時代を迎えるに当たって、情報の収集、提供が重要な課題という認識を私ども持っております。そのために、議員の御質問の中に、御指摘のあったようなことを従来から続けておったわけでございますが、このような認識のもと、今日、情報提供は、文化の森のシステムのように新しいメディアを活用して行うのが効果的でありますことから、平成二年度から専門の方々を含めた生涯学習情報システムについて研究をさせていただきまして、本年三月、文化の森のシステムを物理的に共有したシステムの構築を内容とする報告書をいただいたところでございます。 県の教育委員会としましては、この報告書での御提言を踏まえ、今年度、生涯学習情報システムの整備の具体化に向けて検討を進めているところでございますが、本県として採用すべきシステムの内容をどう考えていくかとか、あるいはまた、そのための人材、財源をどうして生み出していくかなど、今後に解決すべきいろんな問題がございます。 ただいま御提言の財団法人の設立による方法もその方策の一つではなかろうかと思いますが、文化の森のシステムの更新との関連も十分に考え合わせながら、今後、多岐にわたり検討を加え、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。   (亀井議員登壇) ◆十六番(亀井俊明君) それぞれ前向きに取り組んでいただけるとのことでございますので、これを了承したいと思います。 それでは、まとめに入りたいと思います。 本日、私は、県政の当面する諸問題の中から五項目の課題につき、それぞれ提言をしてまいりました。中でも、大鳴門橋の空間利用、ゴンドラ構想にかわる観潮用歩道の設置については、私にとりまして、重大な決意を要する提案でありました。昭和五十九年、大鳴門橋の空間利用、ゴンドラ構想を父が提案して以来、はや八年余りの歳月か過ぎ去っております。先ほど、知事より具体化に当たっての諸問題について、今後十分調査、検討してまいりたいとの御答弁をいただきました。父のゴンドラ構想にかわる観潮用歩道の設置に向かって、これから調査が始まるわけであります。今後とも、父の遺志を生かしつつ、大鳴門橋への観潮用歩道の実現のため懸命の取り組みを続けてまいりたいと思いますので、変わらぬ御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 向暑のみぎりであります。三木知事初め理事者の皆様方には、御自愛くださり、県勢発展のため、ますますの御活躍を御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(小倉祐輔君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後四時休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時二十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 十九番・原秀樹君。   〔中谷議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (原議員登壇) ◆十九番(原秀樹君) 質問に入らせていただく前に、県職員と県立学校教職員のたび重なる不祥事に関しまして、我が会派からも遺憾の意をあらわしますとともに、県行政、また県教育行政に対する県民の信頼を一日も早く回復すべく県職員の綱紀の保持と服務規律の確保及び教職員の倫理確立に万全を期しますよう強く要請いたしておきます。 四番の原でございます。私は阪神ファンですが、この一時間は好調ジャイアンツの四番になったつもりでスカッとした質問を心がけますので、先輩、同僚議員、理事者、報道関係者の皆様の御協力をお願い申し上げます。 まず最初に、三〇〇〇日戦略の中心的課題であります高速道路の整備についてお伺いいたします。 四国横断自動車道鳴門─徳島間の整備についてであります。 昨年末の国幹審におきまして、この横断道の鳴門─津田間は基本計画から整備計画に格上げされたことは御承知のとおりであり、大変喜ばしいことであります。しかしながら、鳴門─阿南間につきましては、いまだ基本計画であり、昨年九月議会で土木部長より、徳島市の東側を通るという基本的考えはありましたが、当然のことながらルートはまだ決定していないのが現状であります。そこで気になりますのが、過去幾たびか論議もありましたが、縦貫道とこの横断道の接点の問題であります。言うまでもなく、この縦貫道と横断道の二つの高速道路が有機的に連絡されてこそ最大の効果が生まれるわけでございまして、このまま次の国幹審の開催を待って横断道の鳴門─阿南間を整備していくのであれば、縦貫道と横断道、二つの高速道路は平成九年度の明石海峡大橋の開通時には連結していないということになります。横断道の徳島以南、この整備につきましても当然急ぐ必要があると思いますが、明石海峡大橋開通の平成九年度に、三〇〇〇日戦略には四国の玄関を目指すとあります。このためには、少なくとも鳴門─徳島間、この間だけでも高速道路として供用し、何としても縦貫道と接続する必要があると思うわけでございます。 そこでお伺いいたしますが、この四国横断自動車道の鳴門インターと四国縦貫自動車道の起点であります徳島インター、この間をどのような方法で今後整備していこうとされておるのか、確認の意味も込めましてお伺いいたします。 次に、これも長年の県政の課題であります細川内ダムについてお伺いいたします。 去る六月十一日、細川内ダムによる水没予定地区の住民が、細川内ダム建設推進本部長である副知事に、ダム建設の推進か中止かの結論を早く出すよう要望し、また、ダム建設に伴う木頭村の振興計画の公表を要請いたしております。このダム建設問題は、水没予定地の住民のためにも、また、本県の県益のためにも一日も早く決着をつけるべきでありますが、昭和四十七年以来二十年以上、その間、村議会においては過去二回建設反対、また、計画の白紙撤回の決議を受け、県の木頭村振興計画もいまだに村民に提示できないのが現状であり、このダム建設問題は暗礁に乗り上げている感がいたします。 細川内ダムは、県南開発にとっても、また、那賀川流域の治水の面でも、さらに那賀川自身に清流をよみがえらせるためにも必要不可欠であると認識しておるところでありますが、まず一点、これほどまで木頭村民が建設反対にかたくなな態度を崩していない原因は何にあると考えておられるのか、もう一点は、県はこのダム建設が現在のように暗礁に乗り上げている中、国に対する来年度予算要望で、これまでの重要要望から最重点要望に格上げし、あわせて調査事業から建設事業に移るよう求めると聞きますが、村振興計画も村民に示せない今のような現状で、あえて最重点にするわけは何なのかお伺いいたします。 次に、朝から論議のありました吉野町における産業廃棄物処理施設の設置問題についてお伺いいたします。 この問題につきましては、今議会冒頭において、一日も早く円満解決が図られるよう最大限の努力をしたいとの三木知事の御意思でございましたが、私は、果たして早期に円満解決ができるのかと疑問でございます。それどころか、業者側から吉野町職員初め地元反対住民が告訴されたところであり、さらには、県の指導に対しましても、町が設置した進入堤防道のコンクリート柱の撤去意思もなく、県と吉野町の意思の食い違いや、県と地元反対住民との話し合いも平行線というのが現状であります。この混乱状況の中で、今後、県としてはどのような姿勢でこの問題について取り組むのか何点かお伺いいたします。 まず第一点は、地元反対住民を告訴しておる業者に対して、県としてはどのような姿勢で臨まれるのか。 二点目は、吉野町に対してコンクリート柱の撤去指導を今後徹底していけるのかどうか。 三点目は、土成町側からの訴えで初めて同工場が土成町内にも建設されているということを知った県の対応はあれでよいのか、責任はないと言えるのかどうか。 四点目は、今後、業者から産廃施設の操業許可申請が県に出た場合、円満な解決へめどがつくまで許可を与えないと言えるのかどうか。 以上お伺いいたします。 御答弁により再問いたします。明瞭なる御答弁をお願いいたします。   〔日下議員出席、松本・原田両議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、横断自動車道の鳴門インターと、縦貫自動車道の起点である徳島インターとの間の接続方法についてでございますが、四国横断自動車道は、本四連絡道路及び四国縦貫自動車道とともに、本県の産業、文化、さらには経済の発展にとって欠くことのできないものでありまして、これらの高速道路は、有機的に結ばれることによってその効果が十分に発揮されるということはただいまの御指摘のとおりだと思います。 横断道の鳴門─津田間につきましては、整備計画区間になりまして、本四連絡道路の鳴門インターチェンジと連絡をされることになっております。さらに鳴門─阿南間につきましては、基本計画区間になりまして、国土開発幹線自動車道として整備をされるということになっております。このうち鳴門─徳島間につきましては、都市計画決定に向けまして、現在、建設省において種々調査が進められておりまして、両高速道路の接続についてもこの中で検討をされております。今後とも縦貫道、横断道の二つの高速道路を早期に整備をしていただくように、国及び公団に対しても強く要望をいたしてまいりたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、三点お答え申し上げたいと存じます。 まず、細川内ダムに関係いたしまして二点ございまして、その最初でございますが、地元をかたくなにさせている原因は何かと、こういう趣旨かと思います。 細川内ダムにつきましては、那賀川流域の治水・利水両面におきまして県南開発の柱の一つといたしまして必要なものでございまして、その早期建設が強く望まれているところでございます。したがいまして、木頭村当局、村議会に対しましても、知事を初め県の執行部が再三にわたりまして協力要請を行ってきておりますが、いまだ御理解を得るに至っていない状況でございます。 この原因について考えてみますと、村民の方々の間には、ダムができることにより過疎化に拍車がかかるのではないかとか、ダムのメリットを受けるのが下流だけではないのか、あるいは上流に残されている清流が失われるのではないかといったようなことを懸念されまして、下流地域の犠牲にはなりたくないといった考え方があるのではないかと思われるわけであります。 このため、木頭村に対しましては、ダム周辺だけでなく、村全域の活性化も考えました振興計画の素案を立てまして、村当局、村議会に話し合いを申し入れてきたわけでございますが、残念ながらいまだ話し合いの場を持つに至っていない現状でございます。このようなことから、ダムに対する正確な情報が村民に伝わってないことも大きな原因であろうと思われますので、今後は村当局、村議会だけでなく、村民の一部には、ダムや振興計画につきまして聞きたいという御意見もございますので、このような村民グループに対しましても振興計画のたたき台を示して話し合いを進めまして、一日も早くダムに対する御理解が得られるよう努めてまいる所存でございます。 次に、国への要望に対する御質問の件でございます。 細川内ダムの現況につきましては、前段申し上げましたとおりでございますが、このたび建設省四国地方建設局は、今年度で実施計画調査もほぼ完了すること、さらには水没者の方々より早期対応を迫られていることなどから、建設本省に対しまして、平成五年度の概算要求で建設事業として新規要求を行ったところであります。県といたしましても、木頭村の振興にとって欠くことのできない国道百九十五号の未改良区間をいつまでも放置できないこと、将来計画の不安定な水没者の方々への対応の必要性、最近の下流市町等の建設促進の高まりなどを総合的に考えますと、事業の促進を図るため、平成五年度の最重点要望として上げることを検討すべき時期にきていると考えているところでございます。 一方、木頭村に対しましては、仮に建設事業となった場合におきましても、ダム本体建設着手までにはかなりの時間を要することから、この間に振興計画の素案等を議題として話し合いのテーブルについていただくようなお一層の働きかけをして、建設省とともにダム本体工事着手までに地元の方の御理解が得られるよう引き続き努力していく方針でございます。さらに、建設省に対しましても、環境や水源地域に対して万全の対策が図られるようあわせて強く要望を行ってまいりたいと考えております。 三点目は、吉野町の産廃に関係いたしまして、堤防上のコンクリート柱の件でございます。 問題の箇所は、一級河川宮川内谷川右岸堤防と吉野町道とが兼用されているところでございます。当該箇所に、吉野町が道路管理者として大型車両の通行による道路の破損を防止するためとして、大型車両通行制限を行うためコンクリートブロック二個、これはブロック間隔二メーター二十五センチ間隔でございますが、これを設置しているものでございます。 この行為につきましては、県といたしましては、河川管理者といたしまして現地調査などをいたしましたが、従来から一般に供していた道路につきまして、その利用形態を変更する場合、その旨河川法の手続を踏むべきところを道路管理者の判断のみで当該行為に及んだことにつきまして、吉野町に対して善処方を指導しているところでございます。今後とも吉野町に対し、適切な対処を行うよう粘り強く指導に努めてまいりたいと考えております。   (内藤保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(内藤康博君) 私の方から、吉野町の件に関しまして三点ばかりお答えをさせていただきます。 第一点目は、地元反対住民を告訴していますところの業者に対しましてどのような姿勢で臨むのかといったような質問でございますが、吉野町の産業廃棄物処理施設の設置をめぐりまして、住民の反対運動といったものはまだ依然として厳しい状況が続いているわけでございます。こうした反対運動が起こりました原因の一つといたしまして、業界あるいはまた業者に対する不信があったということについては十分考えられるところでございます。今回のケースにおきましては、こうした事情を背景といたしまして、関係者間におきまして話し合い等の機会が十分でなく、お互いに事実であるとかあるいはまた意思の疎通が確認できないまま進められてきたということにつきましては、まことに不幸なことでございまして、また残念なことでもございます。 県といたしましては、こうした両者の食い違いを是正するため、新しい吉野町長さんの誕生を契機といたしまして、関係者との話し合いに入っているところでございます。しかしながら、事業者にとりましては、経済的な事情等から、これ以上遅滞は許されないといったことでもちまして告訴、告発に踏み切ったのではないかというふうに考えておるところでございます。 こうした事態に関しまして、県といたしましては、従来にも増しまして粘り強く住民あるいはまた事業者等関係者と話し合いを続けまして、事態の収拾に向け種々調整を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 第二点目は、土成町からの訴えでもって工場が土成町の方に建設されているということに関してでございますけれども、吉野町の産業廃棄物の処理施設は、昨年の五月の設置の届け出の時点におきまして、関係者間におきましては吉野町であるといった認識で一致いたしておったところでございます。最近になりまして、施設の一部が土成町に入っているといったことが、吉野町と土成町の町界の確認がなされまして判明いたしたところでございます。 この件に関しましては、我々も厚生省とも協議し、厚生省の指導も仰いだところでございますが、結論といたしまして、これをもって設置届の設置場所の表示が不適正であるとは認められず、違法な届け出には当たらないものであると判断いたしておるところでございます。しかしながら、今後におきましては、吉野町と同様、土成町に対しましても必要な情報の交換等連絡を密にして対処してまいりたいというふうに考えております。 三点目は、業者から操業許可申請が出た場合に、解決のめどがたつまで許可を与えないのかどうかといった件でございます。 本件に関しましては、解決のめどと申しますか、つまり地域住民の大方の合意が得られないうちに事業者から許可申請があった場合におきまして、当該申請の内容が法的要件に照らしまして適切なものである場合は、受理を拒むわけにはいかないものであると思っております。受理した後におきまして、法定要件にのっとりまして審査を行うこととなりますが、ただ、こうした法定要件を満たす満たさないと、こうした論議だけでは本問題はなかなか解決をしないわけでございまして、さきにも申しましたように、県として円満な解決に向けまして格段の努力を重ねてまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。   〔来代・原田両議員出席、大西議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (原議員登壇) ◆十九番(原秀樹君) それぞれ御答弁をいただきました。 横断道に関しましては、あくまで国幹道として整備していくとのことであります。ということは、やはり平成九年度の明石海峡大橋開通の時点では、必然的にこの二つの道路は結ばれていないということになります。関西方面から池田を目指すとしますと、明石海峡大橋と大鳴門橋をおりて徳島に来た車が、鳴門インターで一たんまた一般道に出てから新たに縦貫道に乗らなければならない、こういうことになります。家に例えたら「ごめんください」と玄関をあけますとすぐ廊下がなくなっておるというような、そんな感じさえいたします。残念ながら三〇〇〇日戦略における四国の玄関というのも、ひょっとすると幻かと思えるような感すらいたします。しかし、この国幹道として整備するにいたしましても、そして次の国幹審を待つにしても、一日も早い供用が望まれるわけですが、それまでに環境整備、いろいろやることがあると思います。この際、万全を期すよう要望いたしておきます。 細川内ダムについてでございますが、やはり地元の協力なしでは事業の成功はあり得ないわけです。国への要望も重要でありますが、木頭村民の皆さんにまず理解を得られる施策が必要であります。この件につきましては、また後の質問でも触れさせていただきます。 吉野町の産廃問題につきましてですが、今の御答弁、このままでは円満解決どころか、ますます混乱状態が深刻になるのではと心配しております。産廃施設は、快適な住民生活のためにも、また、産業振興の点からも必要不可欠な施設であります。しかしながら、今のような混乱状態、吉野町の新町長の公約、地元住民の気持ち、一方で業者も引くに引けない気持ち、これらが絡み、長引けば長引くほど、今度は業者の怒りもやがては県に対しても迫ってくるはずです。また、業者からの操業申請もやはりいつまでも許可を与えぬことはできないということです。これらの問題をどう解決していくのか、やはりそのかぎは県の行動姿勢にあると思います。県は、まず業者を交えた三者協議まで持っていくための最大の努力、努力だけでなく、そして行動、行動すべきであります。円満解決の糸口はそこだと思います。 この際、この問題につきまして重ねてお伺いいたします。 今度は知事にその気持ちを答えていただきたいと思いますが、設置届を受け付け、許可を出したのは県であります。その県の責任において、今後、この問題にどう対応していかれるのか改めてお伺いいたします。 質問を続けます。 続きましてリゾート開発についてお伺いいたします。 東証平均株価はついに一万六千円を割り込んでしまいました。きょうの午前中は多少戻しておるようでございますが、この株価に象徴されますように、バブルがはじけ、いざなぎ景気をも上回る平成景気とは何だったのかと、その功罪が問われるようになってまいりました。その平成景気の始まるのとほぼ時を同じくしてリゾート法が施行され、はや五年になります。そして今、このリゾート法で重点指定を受けている三十五都道府県のうち、ほぼ三分の二の二十三県で計画の一部が中止になったり、規模縮小などの影響を受けておると言われております。いわゆる先ほど言いましたバブルの崩壊、また環境保護運動のうねり等の逆風が原因でございます。 本県におきましても、ヒューマンリゾートとくしまの海と森構想のもと、このリゾート法指定に向け取り組んでおられるわけですが、このリゾート計画を見てまいりますと、他県同様、民間の進出に期待する事業が多くを占めております。そこでお伺いいたしますが、バブル崩壊という厳しい経済状況で、民間投資も前ほど期待できない今、リゾート法指定に向けまして、県は現在のヒューマンリゾートとくしまの海と森構想の見直しは考えておらないのかどうかお伺いいたします。 もう一点、今言いましたように、民間投資が期待できない、こういう現状、その中で県土の美しい自然は守る、このことは大前提といたしまして、あらゆるものをリゾート開発に活用していく必要があると思うわけです。徳島県の自然条件の特色を見てまいりますと、本県は他県にない自然条件の厳しさというハンディキャップも持っております。特に、県南部は、年平均降雨量が三千ミリを超え、かつては台風などによりたびたび大洪水にも見舞われております。こういった自然条件を克服するために、ダムや防波堤などの巨大な構築物による防災施設を充実していかねばならないという宿命もあるわけであります。私は前にも一度この議場で申し上げましたが、このような治水、利水の土木施設を本県の水と緑の豊かな自然環境と共生させ、リゾート開発にぜひ利用していくべきであると思うわけであります。 そこで一つの提案でございますが、先ほど来論議の細川内ダムを利用してのリゾート開発はできないものでしょうか。ダム本来の目的であります治水・利水、これは当然のこととして、例えばアメリカのフーバーダムのように、ダムの内部をも一般市民に見学してもらうなど、このまだ我が国では行われていないような思い切った発想、この発想の転換を行いまして、ダム周辺の環境整備とともに、丹生谷地域全体として滞在型のリゾートを県がリードして創生していけるのではと思うのであります。そういった開発こそ、全国に誇れる本県の独自性を生かした開発計画と言えるのではないでしょうか。 また、このように自然を生かした積極的な開発計画を示しますと、暗礁に乗り上げた細川内ダム建設の一つの糸口にでもなるのではないかと思うわけであります。あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、三〇〇〇日戦略に位置づけられておりますまちの魅力づくり、特に県都徳島のまちづくりについてお伺いいたします。 今までの機能性と経済性そして効率性が求められてきた都市が、今日では快適な暮らしの活動拠点としてその再生が求められております。生活の価値を重視した都市づくりであり、まちのアメニティの創造であります。すなわち、豊かな自然景観、美しい緑や水際、そして親しみの持てる街並みやにぎわいの中で、歴史や伝統に触れながら生活できる、そのような自由な環境づくりが今まちづくりに求められております。「徳島のまちは水できらめいている。大小の河川が、海が、滝が、池が、泉がそこにある。まちでは空に魚の泳ぐ公園ができた。水と戯れる子供を見ると人は水と仲よしであったことを思い出す」これは徳島市が作成いたしました徳島景観百選の冒頭にある詩であります。この詩に代表されるよう県都徳島は水が生きているまちをコンセプトに、全国に誇れる水のまちを目指したまちづくりに取り組んでおります。 また本年三月には、新町川と助任川に囲まれた中心部をひょうたん島になぞらえ、「ひょうたん島水と緑のネットワーク構想」を掲げ、将来は周遊船も就航させたいとしております。県においても、三〇〇〇日戦略の中でリバーフロントの整備を掲げ、水辺環境づくりを推進していますが、このひょうたん島構想の中には、橋の修景や、護岸の整備などがあり、県としても積極的に取り組んでいくべきであると考えますが、今後この徳島市のひょうたん島構想にどうかかわり、どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 次に、徳島市中心市街地の再開発についてお伺いいたします。 架橋新時代を迎えまして、県都徳島市の魅力づくりが急がれております。特に、水辺の整備とともに、中心街の商業空間には遊びと楽しみの要素が求められます。現在、徳島駅前の再開発は、来年の駅ビル開業を控えまして着々と進んでおるようでありますが、新町地区の新町ペンタゴン及び籠屋町の籠屋町コア24計画はなかなか進んでいないようであります。駅ビルが開業いたしますと、徳島そごうとの相乗効果もあり、今のままではますます新町地区との格差が開くと予想されるわけであります。 そこでお伺いいたしますが、県としては、今後、新町地区の振興策をどのように考えておられるのか、新町ペンタゴン、籠屋町コア24計画に対する取り組みとあわせてお伺いいたします。 もう一点、将来、徳島観光の拠点を目指し計画されております──仮称でありますが、徳島市総合公園についてであります。 余暇時間の増大、自然志向の高まりの中で、徳島市は、現在の動物園移転を機に、市南西部に新しいレクリエーション施設として仮称・徳島市総合公園を計画いたしております。 この公園は、基本計画によりますと、五つのゾーンからなる滞在型観光施設を目指した徳島の拠点となる総合施設であります。三〇〇〇日戦略推進において、知事は、「計画策定後においても、計画にふさわしい事業が具体化したときには、速やかにこの計画に取り入れていきたい」とおっしゃっておられますが、この総合公園計画は、市が事業主体ではありますが、徳島の観光拠点づくりの面からもぜひ三〇〇〇日戦略に組み入れ、県としても積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、昨秋構想が出されました子ども科学体験施設も、この総合公園と一体として整備し、徳島県が全国に誇れる目玉施設として、また県民憩いの場としての総合施設を目指すべきだと思うわけでありますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき再問いたします。   〔日下議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず最初に、吉野町におきます産廃処理施設の設置問題についてでございますが、県が地元吉野町及び土成町と関係者との間の調整を積極的に行いまして、粘り強い協議を重ねながら、それぞれが理解し合い、譲るべきは譲り合いながら、一日も早く円満な解決が図れるように、県としては今後努力を傾注してまいりたいと考えております。 それから第二点目は、徳島市総合公園計画を三〇〇〇日の計画に組み入れてはどうかと、あわせて今構想中でありますが、子ども科学体験施設、これを総合公園と一体として整備してはどうかと、この二つにお答えをいたします。 御承知のように、三〇〇〇日の徳島戦略というのは、架橋新時代に向けまして本県がやり遂げておくべき四十八の事業というものを盛り込んでおりますが、今後、関西国際空港の開港あるいは明石海峡大橋の開通、これが近づくにつれまして、当初予想しなかったような新たな事業化の動きというものも出てくるであろうというふうに思われます。このため、この計画にふさわしい新しい事業が具体化をいたしますときには、速やかに計画に取り入れるなど柔軟に対応することといたしておるわけでございます。 ただいま御提案のありました徳島市の総合公園計画というのは、また内容が十分煮詰まっておりませんが、魅力のある観光レクリエーションの場になるだろうと、こういうふうに考えられますので、今後、計画がさらに具体化した段階で、三〇〇〇日の徳島戦略への組み入れについて十分ひとつ検討していきたいというふうに考えております。 次に、子ども科学体験施設をこの総合公園と一体として整備できないかと、こういう点についてでございますが、子ども科学体験施設につきましては、去る五月から教育委員会に専門家を含めました「子ども科学体験施設基本構想策定委員会」これを設置をいたしまして、施設の整備に関する基本的な事項について協議、検討をいただいておるところでございます。この中で施設の性格あるいは理念、施設の内部の展示の基本方向、さらには施設の概要とともに施設の立地条件、こういうものについても論議をされることになるわけでございます。したがいまして、これらの論議を重ねた結果を踏まえまして具体的な立地場所を決定する、こういう手順になってまいりますが、その過程で十分にひとつ検討を加えなければいけないだろうというふうに考えております。   〔大西議員出席、中谷議員退席〕   (三好企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(三好勝則君) 私からは、本県のリゾート構想につきましてお答えをいたします。 自由時間が増大し、自然志向、ふるさと志向は今後とも強まる傾向にありますことから、長期的な流れといたしましては、リゾートに対する需要は増大してくるものというふうに認識をいたしております。リゾートを取り巻く状況につきましては、議員御指摘のように、バブル経済の崩壊あるいは自然保護運動の高まりなどによりまして、先行している他の道府県におけるプロジェクトの中には、計画の変更あるいは縮小等を余儀なくされている事例も見受けられるところであります。 本県といたしましては、ヒューマンリゾートとくしまの海と森構想というテーマで、豊かな自然を生かした構想として取りまとめているところでありまして、最近の動向にも配慮を加えながら国との協議を重ね、できるだけ早期にリゾート法による承認が得られますよう鋭意努力してまいりたいと考えております。 また、リゾート構想に基づきます個々の事業の実施に際しましては、自然環境との調和、良好な景観の保持、形成等はもとより、地域の農林漁業や産業の健全な発展との調和を図り、地域振興に役立つものとしていきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。   〔松本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは二点お答えをいたします。 まず第一点は、細川内ダムを活用したリゾート開発についてでありますが、丹生谷地区は、清流、渓谷、林間という、特に都市型住民にとっては安らぎを覚える貴重な資源を持つ観光レクリエーション地として高い潜在力を有する地域であると考えております。御指摘のように、ダムが観光資源の中核となるためには、ダムそのもののユニークさ、ダムの周辺の景観、周辺の観光地、観光施設との組み合わせなどいろいろの要素があろうかと思います。細川内ダムにつきましても、地域の景観や環境にマッチしたものとして、また、ダム自体が観光資源ともなりますよう国においても種々御配慮がいただければ丹生谷地域の観光メニューの多様化にもつながることになると考えられますので、関係部局とも今後十分協議等を行ってまいりたいと考えております。 第二点目は、新町ペンタゴン計画についてであります。 新町ペンタゴン計画につきましては、昭和六十年度に策定された商業近代化実施計画の中で、二眼レフ構想の南の核として打ち出されたものであります。この計画の推進のため、地元におきまして新町ペンタゴン開発推進協議会が設立され各事業間の調整を図るとともに、個々の事業別には再開発準備組合等が設立され、それぞれの事業化推進に向けて検討、研究がなされているところであります。県といたしましても、新町地区商店街の活性化は、本県の発展に欠かせないものであり非常に重要であると認識しており、土木部におきましても、計画の推進に必要な各種調査に対して補助を行うとともに、事業熟度を高めるため権利者の合意の促進等についての必要な助言や再開発事業に対する認識を深めるための研修会を行うなど、積極的に指導や援助を行っているところであります。 また、私ども商工労働部におきましても、新町ろくえもん商店街の高度化事業によるガス灯通りの建設を促進したほか、街区ごとのビジョンづくりや環境整備に対しても補助を行ってまいりました。さらに今年度は、東新町一丁目商店街組合が行う再開発事業のマスタープランづくりに対しても中小商業活性化事業助成金を交付することといたしております。今後も直接の施行者である地元準備組合や徳島市と十分協議し、情報交換を重ねながら、諸問題の解決や事業の成功に向け、計画の進展に応じた支援をさまざまな機会をとらえて行ってまいりたいと考えております。   〔中谷議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、ひょうたん島構想と県のかかわりということでお答え申し上げます。 徳島市の「ひょうたん島水と緑のネットワーク構想」につきましては、新町川、助任川の整備構想といたしまして、本年四月に市が策定したものでございまして、構想の内容といたしましては、御指摘のとおり護岸の親水化、橋の修景、ポケットギャラリーの設置、ライトアップなどを推進するものでございまして、これは平成二年六月に県と市で策定いたしました水と緑のまちづくりを基本理念といたしますふるさとの川モデル事業が参考にされたと聞いております。今後、この構想の具体化につきましては、市が設置する懇談会で論議されるようでありますが、県といたしましては、これを待って検討してまいりたいと考えております。 新町川及び助任川の環境整備につきましては、これまでにも新町川水際公園や、港公園を完成させますとともに、助任川におきましても河岸緑地の整備を進めるなど、水辺の整備に積極的に取り組んでいるところでございます。また、護岸の整備だけでなく、水質の改善も重要でございますので、国による浄化用水導入ポンプの増設や県の行うしゅんせつ事業も進めているところでございます。いずれにいたしましても、水と緑のまちづくりの観点から、これら事業の促進を図ってまいりたいと考えております。   (原議員登壇) ◆十九番(原秀樹君) 産廃問題について、知事に御答弁をいただきました。これ以上の論議は委員会で深めていただくことといたしますが、やはり県が設置許可を出しておるということを基本に、責任を持って円満解決への努力を要望いたしておきます。 リゾート開発についてでございますが、これからはやはり本物が求められてまいります。先の不透明な状況ではございますが、本物のリゾートとは何かを十分に考え、リゾート法指定に向け取り組んでいただきたいと思います。 また、細川内に係るリゾートにつきましても、ダム建設に向けての一つの突破口になる可能性もあるわけで、真剣に検討していただきたいと思うわけであります。 もう一点、御答弁いただきました徳島市のそれぞれの事業についてでございますが、徳島県全体の発展を考えたときにも、過疎対策ももちろん重要でございますが、やはり県都が魅力的なまちでなければいけないわけですので、これらの徳島市の計画につきましても県のさらなる積極的な取り組みを要望いたしておきます。 次に、東四国国体について何点かお伺いいたします。 待望の東四国国体まであと一年余りとなってまいりました。徳島では四十年ぶりに開かれる国体であり、スポーツの普及はもちろん、徳島が全国に向けての情報発信基地となる大変意義の大きな催しであり、県民を挙げて成功に向け取り組んでいかねばならないと思うわけであります。本番をあと一年余りに控えまして準備は順調に進んでいることとは思いますが、いま一つ気になることがございます。それは、どうもこの国体関係者以外の盛り上がりといいますか、国体開催機運の盛り上がりに欠けるのではないかと感じるわけであります。国体成功に向けまして、ポイントは、競技施設などの整備といったハード面はもちろんのこと、県外からの国体関係者を温かくお迎えする心の部分、すなわちソフト面との両方の準備が必要であり、それを合わせることが開催に向けての盛り上がりにつながるのではないかと思うわけであります。 そこで、県におかれましては、県民の間に国体開催機運を盛り上げるため、今後どのように取り組んでいこうとされておるのか、また、どのような事業が準備されておるのかお伺いいたします。 次に、大会参加者の宿泊のうち、民泊の受け入れ対策についてであります。 秋季大会に参加する宿泊予想人員は二万人を上回るものであり、これほど多くの人が一時期に徳島に来られるのはかつてなかったことであり、この宿泊対策は、県を初め会場地市町村では大変な御苦労があると思うわけであります。特に、県内には旅館、ホテルなど宿泊施設の絶対数が少ないことから、秋季大会を開催する二十一市町村のうち、十一市町村で民泊を実施しなければならないと聞いております。その受け入れ人員も六千五百人になるとのことで、民泊の全体に占める割合は全体の三〇%にも達するわけです。これは最近の先催県における民泊の割合が平均一〇%に比べ非常に高い率であり、この東四国国体はいわゆる民泊国体と言ってもいいのではないでしょうか。私は、この民泊を、旅館、ホテルが不足しているための宿泊施設の充足対策だけでとらえるのではなくて、開催の大きな目的であります全国からの選手との交流の場、また、本県の紹介の場として、逆に民泊を積極的に活用すべきであると思っております。民泊を実施していただく各家庭におきまして、家族の一人一人がこの役割を担い、一家庭から本県を全国にPRできる機会であり、このことが県民の国体ムードの盛り上がりにもつながるわけであります。このように、民泊を行うことは単に宿泊対策にとどまらず、非常にメリットにもなりますが、一方において、民泊を行う市町村では大変御苦労もあると思います。開閉会式や最も多くの選手が参加する陸上競技を開催する鳴門市においては、宿泊予想四千五百人に対して何と二千人の民泊を実施するとのことであり、また、徳島市においても民泊を実施する予定ですが、過去の開催県で県都が民泊を実施した例はなく、これも両市とも大変苦労しておると聞いております。他の市町村においても同様、この民泊の確保に関しましては大変御苦労があるようですが、民泊を実施していただく家庭の確保についてはもうめどはついておるのかどうか、その状況についてお伺いいたします。 最後に、国体における本県選手団の目標とする成績についてお伺いいたします。 昨年、石川国体の本県選手団の成績は、天皇杯三十三位、皇后杯二十一位、競技力はかなり向上しているように思われます。しかし、まだ先催県や香川県と比較すると物足りなさを感じるわけです。昨年十二月議会におきまして、本県選手団の成績目標について三月開催の競技力向上対策本部委員会において改めて設定するとのことでありましたが、その成績目標についてお伺いいたします。 御答弁をいただきましてまとめたいと思います。   (坂本国体局長登壇) ◎国体局長(坂本松雄君) 国体の開催準備の二点についてお答えをいたします。 第一点目は、国体の開催機運の盛り上がりが欠けると感じるが、今後どのような事業を準備して、どのように取り組むかというお尋ねでございます。 東四国国体を成功させるためには、県民挙げての国体開催機運の盛り上がりを図りまして、県民すべての方々に何らかの形で国体にかかわっていただくということが、議員御指摘のとおり非常に大切でございます。このため県といたしましては、市町村国体担当部局等と連携をいたしまして、東四国国体県民運動を推進しているところでございます。特に、本年からは、国体一人一役を合い言葉に大きな県民運動のうねりを起こしていくことを考えております。花づくり運動や一斉清掃活動、あいさつ運動など、県民の皆様に身近な一人一役を担っていただき、お一人お一人が徳島を代表するとの気持ちを持って県外からのお客様をお迎えしていただくよう、この運動への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、秋季大会一年前をとらえまして、十月二十五日には、吉野川河川敷を会場にいたしまして、仮称でございますが国体一年前フェスティバルを開催いたすことといたしております。家族連れから年配の方まで幅広くスポーツに親しみ、楽しんでいただける催しとなるよう企画を検討いたしております。 さらに、今年度はリハーサル大会が各市町村で開かれ、競技運営のノーハウの蓄積と同時に、会場装飾や接待所の設置などの歓迎準備も本番さながらに行われます。この機会に国体ムードも急速に高まってくるものと期待しております。 なお、会場地市町村におきましては、最近、新聞にも報道されておりますように、マスコットのすだち君を使った啓発物の配布や広報板の設置、さまざまな県民運動の取り組み等が活発に行われてきておりまして、手ごたえを感じているところでございますが、県におきましても、今後、関係機関との連携を詰めながら一層の国体開催機運の盛り上げを図ってまいりたいと考えております。 二点目は、宿泊対策の民泊の確保のめど、その状況についてということでございますが、県実行委員会におきましては、東四国国体に参加する選手、監督、役員等を温かく迎え、十分活躍できますよう、第四十八回国民体育大会宿泊基本方針というものを定めまして、この基本方針に基づき、県と市町村が緊密な連携のもと、旅館、ホテル、民泊等の宿舎の確保に努めております。 御指摘の民泊家庭確保の目途についてでございますが、民泊実施市町村における現在の仮配宿の状況でございますが、夏季大会につきましては、鷲敷町が民泊を実施しますが、これについては既に確保できているところでございます。秋季大会につきましては、民泊を実施するのは徳島市初め十一市町村でございますが、このうち既に八市町村は確保できております。残り三市町につきましては、若干の不足が出ている状況でございまして、現在募集中でございます。このため、これらの市町村におきましては、町内会の組織を通じるなど、地域の実情に即した方法で鋭意確保に努めるとともに、今後、各市町村においては、県別、競技別等を考慮したより具体的な仮配宿業務を行っていくことといたしております。 県といたしましても、今年度創設いたしました民泊施設改善資金融資制度の活用を初め、県と民泊実施市町村で構成しております民泊推進連絡協議会を通じまして、標準献立の普及、衛生管理の指導、不足寝具等の対策等を十分協議し、市町村の民泊確保がスムーズに進むよう万全を期してまいる所存でございます。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 私の方からは、国体関係の三点目の本県選手団の目標とする成績についてお答えを申し上げます。 昭和三十九年の新潟で開かれました第十九回以来、昨年度の石川県、第四十六回でございますが、以後二十八回すべて開催県が総合優勝をしております。このことから、国体開催県は天皇杯を獲得すること、すなわち総合優勝することが慣例とまで世上言われておるところでございます。こういう中ではございますが、徳島県選手団の当初の目標は、開催県としてふさわしい優秀な成績という設定をしておりましたが、平成四年三月に開かれました競技力向上対策本部会議におきまして、あらゆる面から十分な検討の結果、本県選手団の成績目標について、現時点、これは平成四年三月の時点での分析結果によると、入賞ライン──これは八位までが入賞ラインでございますが──入賞ラインを確保できると考えられるが、さらに上位を目標としてなお一層努力するという結論を得ているところでございます。 これは、他県の単独開催と比べ、四八国体が徳島、香川二県共同開催ということがございます。開催県の特典といたしまして、予選を経ずして全種目への参加ができますが、本県の場合には、香川県の開催のものについては予選をしなければならない、さらにもう一点は、天皇杯得点の大部分を占める団体競技が香川に多い競技配分となっておるということでございます。すなわち団体競技の種別数は、徳島県が十一競技三十九種別、香川県十四競技六十六種別となっており、徳島県は香川県に比べて天皇杯得点をする機会が非常に少なく、まして単独開催の先催県と比べて極めて不利な状況にあると考えられます。 このような事情にあるものの、現時点の本県選手団の成績目標は、入賞ラインを確保できると考えられますが、今後、強化を継続するなど関係者が一丸となってさらに上位入賞を目標として現在努力をいたしておりますので、なお一層の御指導、御支援のほどをお願い申し上げます。   (原議員登壇) ◆十九番(原秀樹君) 国体につきまして、それぞれ御答弁をいただきました。 質問の中でも触れましたが、やはり今後はハード面もさることながら、ソフト面での準備が成功へ向けて大変重要となってまいります。この民泊が多いというようなハンディキャップを逆にメリットになるように、国体開催成功に向けての準備をお願いいたしておきます。 また、成績目標についてでございますが、私はぜひ天皇杯をと言っておるのではございません。しかしながら、うわさによりますと、香川県は天皇杯はいけそうだというような話も聞くわけです。本県もぎりぎり賞状のもらえる八位とは言わず、なおさらに上位を目指して今後の選手強化を続けていただき、県民の期待にこたえていただくようお願い申し上げます。 最後に、私、この六月定例議会で議員にならせていただいてから十二回目の定例会となります。この間、毎議会、知事の所信を聞いてきたわけでございますが、気のせいかもしれませんが、知事が「申しわけない」とか「残念ながら何々である」とか、また本議会の冒頭のように「遺憾である」とか、県民に謝る機会が多かったように思うわけであります。三木知事に、次の九月定例会からは決してそのようなことのないよう、そのような事態が起こらないよう万全を期し、勇気を持って徳島県政に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(木村正君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...