徳島県議会 > 1992-03-04 >
03月04日-02号

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  1. 徳島県議会 1992-03-04
    03月04日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 4年 2月定例会   平成四年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成四年三月四日    午前十時三十分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     宮  本     武 君     次長       尾  方  敬  二 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  三  原  孝  文 君     調査課課長補佐  松  本  竹  生 君     主査       小  泉  美 佐 子 君     議事係長     浜  本  道  男 君     委員会係長    森  本  哲  生 君     調査第二係長   木  村  輝  行 君     事務主任     板  谷  充  顕 君     主事       谷     浩  二 君     同        日  関     実 君     同        山  口  久  文 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   荒  木  慶  司 君     福祉生活部長   内  藤  康  博 君     保健環境部長   岩  橋  健  次 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     宮  田     久 君     財政課長     丹  下  甲  一 君     財政課課長補佐  中  村     稔 君   ────────────────────────     教育委員長    中  村  和右衛門 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    佐  伯  重  雄 君     人事委員会事務局長津  川  敏  昭 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  久  子 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   勝  川  直  則 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成四年三月四日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第五十三号至第八十七号、計三十五件                       (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事からお手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第59号  (参照)                          財第59号                      平成4年3月4日 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿                徳島県知事 三 木 申 三   平成4年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成4年2月徳島県議会定例会提出議案 第 53 号 平成3年度徳島県一般会計補正予算(第3号) 第 54 号 平成3年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 55 号 平成3年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 56 号 平成3年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号) 第 57 号 平成3年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第2号) 第 58 号 平成3年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 59 号 平成3年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 60 号 平成3年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第2号) 第 61 号 平成3年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 62 号 平成3年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第2号) 第 63 号 平成3年度徳島県有料道路事業特別会計補正予算(第1号) 第 64 号 平成3年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第3号) 第 65 号 平成3年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第2号) 第 66 号 平成3年度徳島県育英奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 67 号 平成3年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号) 第 68 号 平成3年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第2号) 第 69 号 平成3年度徳島県病院事業会計補正予算(第2号) 第 70 号 平成3年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号) 第 71 号 平成3年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第2号) 第 72 号 平成3年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第1号) 第 73 号 平成3年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号) 第 74 号 職員の育児休業等に関する条例の制定について 第 75 号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第 76 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について 第 77 号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準を定める条例の一部改正について 第 78 号 特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 第 79 号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 第 80 号 徳島県議会議員の報酬,費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 第 81 号 徳島県病害虫防除所等に関する条例の一部改正について 第 82 号 徳島県立農業試験場の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 83 号 徳島県地方警察職員特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 第 84 号 平成3年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金の追加について 第 85 号 穴吹塩之江線橋りょう整備工事小島橋上部工第1分割の請負契約の変更請負契約について 第 86 号 穴吹塩之江線橋りょう整備工事小島橋上部工第2分割の請負契約の変更請負契約について 第 87 号 不動産の取得について 報告第1号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第五十三号・平成三年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第八十七号に至る三十五件」を議題といたします。 以上の三十五件について、提出者の説明を求めます。 三木知事。   〔佐藤議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 本日、追加提案いたしました案件は、平成三年度徳島県一般会計補正予算外三十四件であります。 以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 第五十三号議案は、平成三年度徳島県一般会計補正予算であります。 歳入の補正につきましては、県税、地方交付税国庫支出金、県債等の見込み額の変更並びに財政調整基金の繰り戻し等によります繰入金の減額であります。 歳出の補正につきましては、追加計上いたしますのは、文化の森近代美術館博物館資料購入費二億三千百余万円、中小商業活性化推進資金貸付金一億五千万円のほか減債基金積立金百五十億円、国体運営基金積立金五億七千六百余万円等であります。 今回減額いたしますのは、現年災等災害復旧事業費十八億一千七百余万円、土地造成事業貸付金十一億四千九百余万円等であります。 この結果、補正予算額は五十六億一千三百七十二万九千円となり、補正後の予算額は四千五百八十三億四千四百九万九千円となります。 このほか、特別会計十五件、企業会計五件につきましても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 予算以外の案件といたしましては、条例案十件、その他の案件四件であります。その主なものについて御説明いたします。 第七十四号議案は、地方公務員育児休業等に関する法律が施行されることに伴い、職員の育児休業等に関し必要な事項を定める必要があり、条例を制定するものであります。 第七十六号議案、第七十八号議案及び第八十号議案は、特別職報酬等審議会の答申に基づき、あるいは他の都道府県との均衡等を考慮し、知事等の給料月額及び県議会議員の報酬月額の改定を行うとともに、常勤の監査委員等の給料月額の改定を行うほか、執行機関の委員の報酬の額の改定を行う必要があり、関係条例の一部改正を行うものであります。 第八十一号議案は、病害虫防除業務の充実及び効率的な運営を図るため、県下の地方病害虫防除所を統合整備する等の必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第八十五号議案及び第八十六号議案は工事の変更請負契約について、第八十七号議案は不動産の取得について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(中谷浩治君) 次に日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 二十八番・湊庄市君。   (湊議員登壇) ◆二十八番(湊庄市君) 私は、自由民主党・県民会議を代表して知事初め理事者各位に当面する県政の諸問題について質問をいたしたいと存じます。 しかしながら、初めての代表質問でございますので、議員各位の御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。 昨年は、一月の湾岸戦争に始まり、十二月二十五日には六十九年間世界政治に大きな影響を与え続け、君臨してきたソ連邦が名実ともに消滅するという激動の国際情勢であり、国内景気も減速動向に向かっているとも言われておる不透明な時代を迎えました。 しかし、本県においては、知事が平成九年度明石架橋完成に向けての行動計画・三〇〇〇日の徳島戦略、さらに二十一世紀を見据えた健康県徳島の創生、徳島県総合計画二〇〇一の事業推進を図った初年度でありました。本定例会の開会に当たり、知事は県政に取り組む所信表明にて、県政運営の基本姿勢として県民本位の県民党の立場を堅持し、広く県民各層の御意見に耳を傾け、住民参加を求める「対話の県政」を推進し、県民福祉の向上のため、また二十一世紀に向けた新しい徳島の基盤づくりのため全力投球で取り組んでまいりました──と申されましたが、この真摯な知事の姿勢と行動に対して、県民ひとしく信頼と協力を惜しまないものであり、その卓越した知識と経験を踏まえての事業推進の成果に向け、熱い期待をするスタートでもありました。 そうした好発進の時代において、冒頭、知事から、二度にわたる職員の酒気帯び運転による事故発生について陳謝するとともに、一日も早く県民の県政に対する信頼を回復するため今後ともより一層の服務規律の確保と交通安全の徹底に最大の努力をする──と、今後の再発防止に向けての取り組みについて所見が述べられました。 県の最高責任者として、二十一世紀に向け好発進した初年度の発生に対し、憤りと無念さを感じたことと推察いたすわけでございます。 知事の所見は、県民の県政に対する信頼を一日も早く回復するための措置として当然のことであり、私といたしましてもこうした努力が速やかに、しかも円滑に実施されるよう強く期待するものであります。 ところで私は、この際こうした一連の交通違反の発生の裏に潜むところのものを重視したいのであります。すなわち一部職員の気持ちに緩みあるいはおごりがあったのではないか、さらに言えば、綱紀の保持に問題があったのではないかということであります。問題は県職員一人一人の公務員としてのあるべき心構えをいかにしてはぐくみ、さらにこれを保持させるかであります。もちろん県執行部においてもこのことについては常に問題意識を持ち、それなりの対応をされていることとは思います。しかしながら、こうした事件が連続して発生するという現実の事態を見るとき、やはり県の取り組みのどこかに問題があったのではないかと考えざるを得ないのであります。 私は、県行政の円滑な運営は県行政──より具体的に申せば県行政の執行に直接的にかかわるところの県職員に対する県民の信頼、これなくしては到底なし得ないものと確信する者の一人であります。このような意味において、私は、今回とられた一連の措置は極めて有効かつ迅速なものであったと一応の評価をするものではありますが、今後、県職員の綱紀の保持について全職員が一丸となり、公務員として自覚を持ち、県民の信頼にこたえ得るよう綱紀の保持を強く要望しておく次第でございます。 次に、財政問題についてお伺いをいたします。 徳島県総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略が平成三年度にスタートし、本県が飛躍的に発展を遂げるために正念場を迎えております。そういう意味において、平成四年度当初予算案の内容が一つのかぎを握っていると思うのでありますが、知事の所信を聞きますと、財源が非常に苦しい中ではありますが、両計画の推進には重点を置いて予算編成をされているようであり、その努力を評価いたしたいと思うところであります。 すなわち三〇〇〇日の徳島戦略においては、県が事業主体となる二十五事業を初め、四十八事業すべてが動き出すこととなり、しかも県としては事業主体でない十四事業も含めた三十九事業で前年度比二六・四%増の約二百四十五億六千百万円の予算を計上し、大幅な伸びを示しております。また総合計画においても女性総合文化会館──仮称でございますが──の基本設計の実施、子供科学体験施設の整備計画を進めるとともに、明年に迫った東四国国体全国身体障害者スポーツ大会の開催の準備など、その着実な実施を目指して取り組まれております。 しかしながら、予算の中身を見ますと非常な苦心の跡が見えるのであります。平成四年度の当初予算は、総額四千六百六億九千二百万円で前年度比は四・六%の伸びとなっております。歳入面では県税が法人関係税の落ち込みで六百九十三億円で、前年度比の一%増、地方交付税も伸びが期待できず、千五百七億円で前年度比の〇・二%増となっており、両方とも全く増加していない非常に厳しい状況となっております。 その一方で、財政調整基金五十億円、減債基金六十億円、さらには国体の施設整備等のために青少年施設及び社会福祉施設整備基金六十九億円、アスティとくしまの整備等に大規模事業基金約十四億円など、基金全体で約二百一億円を取り崩しており、平成三年度の取り崩し額の約二倍となっております。そのほか県債の発行や使用料、手数料及び歳出の見直しなど、財源の確保には努力されておられるにもかかわらず、現実には厳しい財政運営を強いられていると思うものであります。 本県の場合、関西国際空港の開港と明石海峡大橋の開通への対応という特殊要因があり、いずれもあすの徳島には欠かせない事業が数多くありますが、下降線をたどる日本経済をもろに受ける財政基盤の弱い本県として財政状況は心配ないのか気にかかるところであります。 そこで、事業推進の前提として、財政の現状について確認のためまず一点お伺いいたします。 普通会計の県債の現在高は、平成二年度末で約三千七十七億円もあり、三年度は三千三百八十二億円とも見込まれていると言われ、本県の財政力から見て多いのではないかと思うのでありますが、現時点で健康県徳島の財政状況は健全なのかどうか、この県債償還の元利金の一般財源に占める割合を示す公債費比率及び財政の弾力性を示す指標とも言われている経常収支比率を全国の状況と比較し、どのように判断されているのかお伺いいたします。 次にお聞きいたしますと、平成三年度の財政調整基金の取り崩しは幸いにも埋め戻しができるようでありますが、平成四年度はどうなるのか懸念するものであります。これについては今後の景気の先行き等が見通せない現時点では見込めないと思われますが、もしこれを取り崩したまま埋め戻しができなければ後年度の財政運営がますます窮屈になり、各プロジェクトの推進にも支障を来すことは明らかであります。そこでお伺いいたします。 平成四年度当初予算において、財源不足を補うため、多額の基金の取り崩しを行うとともに県債を発行しておりますが、両計画の積極的な推進を図る中で県財政は問題ないのか、今後の見通しについてお伺いをいたします。 また、多額の県債の発行による償還金が今後の財政運営に支障を及ぼさないようにする必要があると思うがどのように工夫をしているのか、あわせてお伺いいたします。 御答弁により質問を続けてまいりたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 財政問題、三点お尋ねがございましたので順次お答えを申し上げます。 まず第一点は、全国的に見て本県の財政の健全度は一体どう判断されておるかという問題でございます。 御指摘がございましたように、平成四年度の当初予算は財源が非常に窮屈な中で苦しい編成作業を余儀なくされたわけでございます。大変厳しい財政状況下ではございますが、平成三年度からスタートをいたしました三〇〇〇日の徳島戦略プロジェクト事業と、徳島県総合計画二〇〇一の重点事業につきましては、二十一世紀を見据えて本県が着実に発展を遂げてまいりますためにはどうしてもやらなければならないものでありますので、苦しい財源をやりくりいたしまして、優先的に予算措置をするように配慮をしたわけでございます。 そこで、お尋ねの財政の現状についてでございますが、お話がありましたように地方団体の財政の健全度をはかる数値といたしまして、公債費比率経常収支比率、この二つがあるわけでございます。 まず公債費比率を見てみますと、平成二年度で本県が八・六%であるのに対しまして、全国四十七都道府県平均で九・一%となっておりまして、本県は全国平均より〇・五ポイント低くなっております。さらに本県が属しております財政力が最も弱い県のグループであります財政力指数Eグループを見てみますと、この平均が一〇・八%で、本県の八・六%と比較いたしますと本県は二・二ポイント低い率となっております。 次に、経常収支比率でございますが、平成二年度で本県は六八・六%であるのに対しまして、Eグループ平均では六八・四%となっており、これは本県が〇・二ポイント上回っておりますものの、全国平均を見てみますと、全国平均が七〇・七%でございまして、全国平均から比べますと二・一ポイント下回っておる現状でございます。 以上のように、全国の状況と比較いたしましても、現状では本県財政の健全性は一応確保されているというふうに考えております。 次に第二点目は、今後の見通しについてでございますが、今後の国及び地方全体の経済、あるいは財政の的確な見通しというのは大変不透明な状況でございます上に、本県のように国への依存度が大きい団体におきましては、国の財政制度の変更の影響を大きく受けることになりますので、その的確な財政見通しを立てるということは一層困難な状況にあるわけでございます。また本県財政は現在のところ健全性を確保しておりますが、今後県勢発展に欠かせない事業あるいは県民福祉の向上のために全力を挙げて三〇〇〇日の徳島戦略及び総合計画二〇〇一、この二つの計画の着実な推進を図ってまいらなければならないわけでありまして、財政運営に厳しさが加わってくるということは十分予測をされるところでございます。 このような状況下ではございますが、真に県民福祉の向上に寄与する事業というものは、積極的にこれを推進しながら、可能な限りの歳入の確保というものを図ります一方で、経費の節減合理化にも努めてまいりまして、節度ある財政運営に心がけて、引き続き財政健全化に格段の努力をしなければならないと考えております。 第三点目は、多額の県債発行によります償還金が今後財政運営に大きく影響を与えてくるであろうと、これらに対処するためにどのように工夫していくかと、こういうお尋ねでございますが、御指摘ありましたように、平成四年度におきましても一般会計で約三百六十億円程度の県債の発行を予定いたしますなど、県債残高は毎年度累増をしておる状況でございまして、これに伴いまして今後公債費は増加することが予測をされるところでございます。 近年の県債残高増の主な要因につきましては、第一点が国庫補助負担率の引き下げに伴います調整債、臨時財政特例債の発行、二番目が公共事業促進のための特定資金公共事業債──これいわゆるNTT債でございますが──第三点目がふるさと創生等に基づく地方整備のための地域総合整備事業債などの発行の影響によるものでございます。これらの県債を充てる事業につきましては、いずれも県民生活に直結した社会資本の整備を行うためには必要なものばかりでございますし、今後ともその有効な活用を図っていかざるを得ない状況でございますが、これらの県債につきましては、御承知のようにいずれも償還時等において国によってかなりの部分の財源措置がなされると、こういう性格のものでありまして、実質的な財政負担はある程度緩和されるものというふうに考えております。 とは申しましても、県債の発行に当たりましては、当然のことながら事業の厳しい選択を行いまして、低利あるいは有利な県債の導入等、当面の対応を行いながら、長期的には減債基金の充実等を図って将来の財政運営に支障を及ぼさないように対処をしてまいらなければならぬと考えております。   (湊議員登壇) ◆二十八番(湊庄市君) ただいま知事から御答弁をいただきました。 経常収支とか公債費について詳しくパーセントを挙げられまして、心強い御答弁だったと思いますが、今後とも大きな事業推進に当たっては、やはり財政が基盤でございます。非常に国に依存する本県としては健全なる財政、緊縮に努めまして、さらなる御努力をお願い申し上げる次第でございます。 公債費比率、非常にEグループの中でも有利だと、非常に健全化だということでございます。やはり県の財政の安定化のためには、全国のEグループの中でも今後とも財政の維持に努めていただきたいとかように思うわけでございます。 次に、細川内ダムについてお伺いいたします。 細川内ダムは県南のため、利水上また那賀川流域における治水安全度の向上のため、ぜひ必要との認識に立って調査に着手して以来二十年が経過しようとしております。最近、下流地域の市や町、また県の経済界においても建設促進の要望が高まってきておりますが、今もって木頭村の理解を得るに至っていない状態であります。 このことについては、過去県議会でも種々論議されており、知事は昨年の六月議会において児島議員の切々たる質問に対し、「下流が発展するのとあわせて水源地域である木頭村の発展・振興を図ることが極めて肝要であると考えている。このために木頭村と早く話し合いの場を持ち、粘り強く働きかけをして理解されるよう努力を続けていきたい。」との御答弁をされております。 県は木頭村の振興計画案をつくって、これをもって木頭村の理解と協力を得ようと試みられているようでありますが、今までに話し合いができないということは、木頭村は県が考えている振興策に対し、何か別の要望を持っているのではないかと考えられます。 もう少し視点を変えて、本当に木頭村が木頭の振興につながると考えていることを探り、それをもって話し合いの場を求めるべきではないかと考えます。また上流地域においては、過去に建設したダムに対するアレルギーもあると聞いており、木頭村だけにダム建設の理解を求めるのではなく、上流地域全体にダム建設の理解を求める努力をすべきだと思いますが、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、知事にお伺いいたします。 次に、四国縦貫自動車道についてお伺いいたします。 徳島─脇間四十一・四キロメートルについては、用地取得にかかわる団体交渉は全体の約九六%に相当する三十九・六キロメートルの区間で妥結し、個別交渉、移転対象家屋等の決着済みが進捗していることは、推進体制の強化と事業の促進に全力を尽くしている成果を高く評価し、その労苦に対し敬意を表するものでありますが、何といっても全国で高速道のない所は徳島県のみであるという後進県の汚名をもろにかぶっている現状であります。 去る一月三十日、四国横断自動車道、高知自動車道のうち、川之江ジャンクション─大豊インターチェンジ間二十九・一キロメートルが開通したことで、愛媛、高知、香川三県の高速道はT字型につながり、四国もようやく高速交通時代の幕あけとなったと思われます。 しかし、その一方で高速道路のない本県としては、平成九年の明石海峡大橋の開通により近畿圏と直結するその責任が重くのしかかってきたと言えましょう。善通寺─いよ西条間、大豊─南国間をあわせて計百二十一・七キロメートルになり、高松─高知間は約一時間、西条─高知間も約半分の一時間三十五分短縮されたと言われております。さらに先日の報道によりますと、四月二十九日、高松西─善通寺間の二十二キロメートルが供用を開始するとのことであります。このことは県西の観光面への影響が大きく、年間約百万人の観光客でにぎわった大歩危峡の国道三十二号は、高松─高知間で必ず通過しなければならなかったのが、裏街道となり、「四国のへそ」と言われている三好郡池田町も高速道路の交わる川之江市にその座を明け渡すのみか、沿線各業界にも多大なる影響が出始めている現状で、県西の過疎にも拍車がかかることを恐れる次第でございます。四国の玄関口を目指す本県として縦貫自動車道の早期完成が望まれている現在であります。 知事は、今県議会冒頭に述べられました所信表明の第一点で、用地の見通しのついたところから部分供用を目指したい──との考えをお示しになられましたが、その部分供用とは藍住─脇間を示唆していると解してもよろしいのでございますか。 高速道路ゼロメートルの本県だけに、短区間でも身近に高速道路を走ることで、他の区間への事業促進の効果が期待できると思いますが、知事の御所見を承りたいと存じます。 次に、河川管理についてお伺いいたします。 昨年の松尾川への不法投棄事件以来、河川環境の保全という認識の高まりから日開谷川、伊沢谷川、海部川などで河川管理に関するいろいろな問題、あるいは批判が県民の間から問題化しておりますが、これらの問題の起こる背景はどこにあるのか、私なりに原因を考えてみますに、河川は道路、港湾など人工公物に比べ自然発生的に生じた公共物であることから、河川区域内には民地もあり、官民境界の不明確な箇所もあることで、行き届いた規制、指導が難しく、また河川はみんなの共有の財産であるとの認識が十分でないことが原因ではないかと思われます。 不法行為については当初の適切な対応を誤れば問題を長期化させ、解決を困難なものにし、対応の仕方次第では十分改善させることも、未然に防ぐこともできるのではないかと思うわけであります。 例えば、昨年夏、阿波町の伊沢谷不法埋め立てがありましたが、早期発見、早期指導により改善されたとの報告を受けております。また、阿波町の日開谷川でも砂利の不法堆積などが十年以上も続けられておったわけでありますが、私も再三にわたり早期解決を申し入れてきましたところ、最近ようやく、ようやくですよ、県の強い指導の結果、おおむね改善され、よい結果へとつながっております。 河川の不法行為には過去の経緯などいろいろな事情や問題があろうかとは思いますが、関係機関との連携や、河川愛護意識の高揚を図りながら、毅然とした態度で対処することにより、懸案事項の解決も図られておりますことから、適正な河川管理の執行を強く要請するものであります。 さらに、こういった不法行為を改善させることも当然必要なことではありますが、やはり最も大切なことは不法行為を未然に防ぐことではなかろうかと思います。 そこで私の提案でございますが、不法行為を防ぐには住民が川へ親しみを覚え、川を愛する気持ちを持つことが肝要かと思います。そのため河川の美しい景観を保持し、あるいは河川敷を公園や運動施設として住民の利用に提供する等、積極的に地域住民の河川利用の促進をはぐくんでいってはどうかと提言いたします。 以上、私の要請と提言に対し、土木部長の御答弁をお願いいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えいたします。 私から第一点、細川内ダム建設についての御質問にお答えをいたします。 この細川内ダムは、那賀川流域の発展にとりまして治水・利水上から見ましてぜひ必要なもので早期の建設が望まれておるところでございます。しかしながら、御承知のように水源地域であります木頭村にとりましては、このダムをつくることによって住民の生活環境が大きく変わってくるだろうと、こういう不安を持っておりますし、そういう不安の延長線で下流受益者に対する犠牲感というものが住民の間に極めて大きいというふうに私は聞かされております。 こういうことで、過去に村議会としましても全会一致でこの反対決議が行われて、その効力がいまだに現在に至っておると、こういう状況でスムーズな早期な話し合いに入ろうと思いましても、そのことが障害になってなかなかその話し合いの糸口がつかみにくいというのが現状でございます。そういうことでございますので、私としましては、その木頭村の方々に対して、いろんな面でできるだけの協力をしていかなければならぬというふうに考えております。 また一方におきましては、下流の受益の市町及び県の経済界におきましても細川内ダムの建設促進に向けまして機運が高まっていることも十分承知をしておるわけでございまして、まずこのダムを建設に向けて進めてまいりますためには、水源地域の御理解というものが先決の要件になるわけでございます。木頭村を初め丹生谷地域の方々にとりましては、御指摘のように戦後の復興期につくられました長安口ダムの堆砂の問題、あるいはこの濁りの問題、また道路問題等々がございまして、これらのことが細川内ダム建設を阻んでいる原因の一つになっておるというふうに思っております。したがいまして、長安口の堆積土砂を排除しなければならないし、既設ダムの改良というものにつきましては、できるところから順次実施をしていかなければならぬとも考えております。 これまでいろいろな形でお伺いをいたしております中で、木頭村の振興につながるとして要望の強い丹生谷地域の国道百九十五号の改良につきましては、地元関係者の方々の御意見を十分お聞きしながら、この改良の検討をひとつ行っていきたいというふうに考えております。 このように、地域の問題につきましては、今後県としては前向きに取り組んでまいりますし、木頭村の方々に対しましては、これらの考えを十分御説明をしながら、木頭村の振興についてできるだけ早く話し合いに入りたいというふうに考えておりますので、今後なお一層働きかけをいたしてまいりたいと考えております。 次は、縦貫自動車道について二点御質問がございました。 部分供用の部分についてのお尋ねでございますが、御承知のようにこの高速道路の建設事業と申しますのは、日本道路公団が事業主体として行っておるものでありまして、県の役割は、この用地取得面について委託を受けてその促進に当たっておるわけでございます。 供用の判断につきましては、あくまでも道路公団においてなされるものでありまして、その判断に当たりましては用地の取得や工事の進捗度合いとともに、開通後の交通量など総合的に検討をされるということになっております。 四国縦貫自動車道徳島─脇間につきましては、現在、組織体制の強化を図りながら事業の促進に努めておりまして、用地取得につきましては全体的にかなりの進捗を見てはおりますものの、用地の団体交渉の妥結していない地区、あるいは相続手続の処理、墓地や家屋移転など供用見通しを立てる上での用地取得上の問題点もまだ残されている状況でございます。 しかしながら、私としましては、これまでにいただきました地権者の方々を初め地元関係者の方々の御理解や御協力、さらには高速道路を一日も早く開通してほしいという県民の方々の切なる御期待におこたえをするためにも、用地の見通しがついたところから部分供用を目指していきたいというふうに考えておりまして、日本道路公団等、関係機関に強く働きかけをいたしておる状況でございます。 なお、日本道路公団におきましては、この夏に翌年度の予算を要求することとなりますので、その際には公団として、その年度におきます全国の供用予定区間を検討することになっておるというふうに聞いております。したがいまして、現時点におきましては部分供用について具体的な区間や時期について申し上げられる段階には至っていないということをひとつ御理解をいただきたいと存じます。 私としましては、これまでに残された問題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。 次は、短区間でも供用するということで、他の区間への事業促進効果が上がるのではないか、これについて私の所見をお尋ねになりました。 部分供用につきましては、いろいろな観点からの御意見があることは十分承知をいたしておるところでございます。前段申し上げましたように、高速道路の供用の判断は日本道路公団において行われるものでございまして、高速道路が原則として利用者の負担で賄われる有料道路であるということから、部分供用した場合に一定の交通量が見込めるかどうかなど、公団の経営の観点からの大変厳しい見解があることも事実でございます。私としては一日も早い高速道路の供用を願う県民の皆さん方の熱い御期待にこたえるとともに、県土で初めての高速道路の供用があれば、お話がありましたように今後の事業促進効果も大いに期待できるのではないかというふうにも考えておりますことから、高速道路ゼロメートル県を一日も早く脱却するということを念頭におきまして、たとえ一区間でも供用できたらと、こういう強い思いでいっぱいでございます。 このためには、県の役割であります用地取得について、一つの区間に限らず、連続する区間も含めまして懸案課題の早期解決に向けて今後ともより一層の努力を傾注してまいりたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは河川管理行政の御要請と御提案にお答え申し上げます。 河川におきます土石等の不法投棄や不法占用は、河川が本来持っております治水、利水、環境という機能を維持する上で大きな障害がございます。このため、これらの行為に対しましては、関係機関との連携を密にしますとともに、河川監視を強化し、毅然たる態度で河川管理の適正かつ厳正なる執行に一層努めてまいる所存でございます。 また、議員御提言のとおり、河川の不法行為を未然に防止することは非常に重要であると考えております。 私どもも、県下の代表的な河川におきまして、公園や運動施設の整備を行い、潤いのある水辺空間の創出を目指したリバーフロント整備事業を推進しておりますが、これによりまして河川景観の向上と河川空間の利用増進を図ることは、河川の不法行為の未然防止にもつながっていくものと考えておりますので、今後ともこの事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 さらに、地域の人々が積極的に河川美化愛護活動へ参加されることによりまして、河川愛護の意識の向上がされることが重要でございます。このため、平成四年度に創設される予定でございますラブリバー推進事業の中で、河川愛護活動の支援や啓蒙、啓発に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、これらの事業を積極的に進めますとともに、河川管理者としての責務として河川における不法行為の未然防止になお一層努めてまいる所存でございます。   (湊議員登壇) ◆二十八番(湊庄市君) 知事さんから懸案の細川内ダム建設について積極的に、そして振興策をもって当たりたいと、しかしなかなか木頭村の反対決議が五十一年あるいは一昨年にも行われておって、なかなか慢性化、雪解けができないんだということを聞いております。しかし、やはり県のトップである知事さんがひざを交えていったならば、あるいは地元の杉本県議さんもおいでになります。ひとつひざを突き合わせての今後の対応、それと恐らく私は過疎に歯どめをかけたいというような村の意向があるんじゃなかろうかなというように思うわけでございます。そういう点を勘案しながら対策を練って、そして振興にひとつ本腰を入れてやっていただきたいというのが私の希望でございます。 なお、縦貫道につきましては、日開谷の関係とか河川管理について土木部長から御答弁をいただきましたが、早目にそして毅然たる態度で臨んでいただきたいと、どうもなまはんかな指導、松尾川でも十一回の指導ということがございました。何回やったらこれは負けになるのか、私は柔道をやっておりますけれども、柔道審判規定では指導を四回やられると負けなんですね。土木指導は二十回やっても負けにならないんじゃないかなと思うんですけれども、一つの区切りを判定勝ちにしろ負けにしろ、ひとつよろしくその点を心がけてやっていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。 その他、地球温暖化の問題もございます。そういうこともあって、景観に地域の方々の協力を得て、リバーフロントとかそういう方面について積極的に推進される心構えのようでございます。どうかひとつ河川を美しくすれば不法行為とか不法占拠なんかはできないと、廃棄物の投棄もできないということを前提においたところの今後の美化作業、そして地域住民の協力を得ての河川管理に努めていただきたいと、かように思う次第でございます。 次に、労働力需給について商工労働部長にお伺いいたします。 徳島県ではこれまで阪神圏を中心とする労働市場への労働者供給県としての印象が強く、特に新規学校卒業者等、若者の県外流出が顕著であったと記憶しております。来るべき二十一世紀を目指した徳島県総合計画二〇〇一の中では、人材流出県から人材の集積県へ転換することが打ち出されておりますが、それには若者のニーズにマッチした企業の体力づくりはもとより、雇用環境の整備等を行うことが成否のかぎとなると思うわけであります。この目的達成のために、知事は職員の先頭に立って一層の努力を要請するものであります。 また、先日政府が発表しました月例経済報告によりますと、昭和六十一年十二月より続いておりました景気は拡大局面に終止符が打たれ、後退局面に入ったと言われており、一部の企業では新規採用を手控える動きが出ていると報道をされております。しかしながら、私が取り寄せました資料を見ますと、有効求人倍率は全国的には昨年十二月の段階では一・三倍と、求人者が求職者数を上回る人手不足が続いておりますし、本県でも昨年の十月の段階では全国には及ばないが一・二五倍ですし、新規求人倍率に至っては二・一八倍という人手不足の状況で、特に製造現場はさらに深刻と伝えられております。 これは労働時間の短縮等、働く者のニーズにマッチした福利厚生の整備を行う中で、人を求めること、政府が発表しております中長期的に労働力人口が不足することへの企業の防御もあると思われますが、県としてはこの人手不足の状況を踏まえ、どのような施策を実施しているのかお聞かせいただきたいと存じます。 次に、外国人労働者問題についてお伺いいたします。 全国で日系人が二十万人、ノンビザで入国できるイラン人が十万人の外国人労働者が働いていると言われ、県内企業においては恒常的な人手不足を背景として外国人労働者の受け入れについて関心が高まり、一部事業所においては、外国人を研究生として受け入れているほか、日系二世の雇用についてもニーズが高くなっていると聞いております。 先ごろ県内のある経済研究所が発表した調査結果によりますと、調査対象企業の約二割が何らかの形で外国人労働者の雇用を希望しているという結果も出ておりますが、外国人を受け入れる場合の問題点と受け入れの可能性について県の考え方をお伺いいたします。 最後に、東四国国体並びに第二十九回全国身体障害者スポーツ大会は県民挙げての心温まる受け入れ態勢、触れ合い、気配りが大切であると思いますが、そのような心の触れ合いということを言われております。 私、時間がございませんので、一例を申し上げますと、いつかスーパー林道で木沢へ宿泊いたしましたときに、朝、小学校の女の子二人が私たちの背後から「おはようございます」と言っておりました。その明るい一声が私の脳裏に刻みついております。そういう一声運動なんかを、心の結びつきを今後とも大切に、施設面のハードの面以外に心の触れ合いについて、今後とも教育、あるいは社会を、家庭を通じてやっていただきたいというような要望をしておくわけでございます。 以上、労働力不足問題について、商工労働部長から御答弁をお願いいたしたいと思います。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 労働問題につきまして二点お尋ねがございましたのでお答えをしたいと思います。 まず人手不足対策についてでありますが、本県の労働力の需給状況は、平成二年から有効求人倍率が一倍を超えておりまして、景気が調整局面に入った現在でも、御指摘のとおり有効求人倍率が一倍を超える状況が続いております。このため県といたしましては、就職ガイドブックの配布等による県内就職の促進、継続雇用導入奨励金、育児休業奨励金等を活用した高齢者や女性の能力の活用、東京事務所、大阪事務所に来年度から設置をすることを予定しております相談窓口を活用した県内出身者のUターンの促進等の諸施策を積極的に推進し、人材確保に努めるとともに、職場環境の改善、福利厚生の充実等、魅力ある職場づくりについても支援をしてまいりたいと考えております。 次に、外国人労働者の問題についてでありますが、最近の人手不足を受けまして、県内でも多くの企業が外国人労働者の受け入れを希望しております。しかしながら外国人労働者の受け入れにつきましては、現行法では医療、教育等専門的知識、技術を必要とする職種と日系二世、三世に限られており、一般的には教育、医療制度等のもろもろの問題があり、単純労働者の受け入れはできないこととなっております。ただ国際協力という観点から、我が国の優秀な社内研修制度を活用して、入管法に規定される条件を満たせば外国人を企業に受け入れ、一年間座学、実習面から指導を行う外国人研修生受け入れ制度がございます。 県といたしましては、研修生の受け入れを希望する企業がありましたら、この制度の趣旨を御理解していただき、労働省等が実施しております各種外国人研修受け入れ事業の紹介や関係機関への連絡など可能な限りの協力をいたしたいと考えております。 なお、外国人単純労働者の受け入れの可能性につきましては、今後も国の動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。   (湊議員登壇) ◆二十八番(湊庄市君) ただいま御答弁をいただきました。 なぜこういうことを質問しますかというと、非常に単純労働者が不足しておると、そして若者の定着と申しましても、三Kどころか七K一Yと、これは私も新聞でちょっと見たんですけれども、汚い、きつい、危険でなしに、その上にまだ給料が安いとか、休暇が少ないとか、格好が悪いとか、まあいろいろなことらしいですね。さらに一Yと言えば、屋根がないということは単純労働はできないんだという言葉です。 まあそういうことを含めていろいろな問題点もあろうとは思いますけれども、実は私の近くに矢崎グループの四国部品株式会社徳島工場ができています。既に半田とか宍喰、日和佐にも創設しておりますが、やはり人手が不足しておるわけなんです。市場の三百人の定員のところが二百三十名しかおらないと、特に女性の不足は目に余るというようなことでございまして、タイ国の研修制度として十二名現在来ております。そういうことを踏まえて今後外国人の労働者の──ひとつ難しい問題もございましょうが──受け入れ態勢の準備ということが必要でなかろうかというように思っております。 時間がございません。結びに入らせていただきます。 二十一世紀を見据えた本県の飛躍発展となる総合計画二〇〇一の初年度は好スタートを切りましたが、高齢化、国際化、そして開発と環境保全など、まだまだクリアしていかなければならないと思います。産学官、県民一丸となって出陣せねばならない、いや、やらねばならない事業の数々でありますが、やはり三木知事が率先牽引者となって先頭に立っていくことによって県民は奮い立ち、成果を上げられることは言うまでもございません。どうか県勢発展のため、せっかくの御自愛をお祈りし、私の質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番       福  山     守 君     二  番       西  沢  貴  朗 君     三  番       吉  田  忠  志 君     四  番       樫  本     孝 君     五  番       来  代  正  文 君     六  番       猿  瀧     勝 君     七  番       竹  内  資  浩 君     八  番       北  島  勝  也 君     九  番       杉  本  直  樹 君     十  番       佐  藤  圭  甫 君     十一 番       長  尾  哲  見 君     十二 番       児  島     勝 君     十三 番       川 真 田  哲  哉 君     十四 番       宮  城     覺 君     十五 番       北  岡  秀  二 君     十六 番       亀  井  俊  明 君     十八 番       遠  藤  一  美 君     十九 番       原     秀  樹 君     二十 番       大  田     正 君     二十一番       榊     武  夫 君     二十二番       板  東  敬  二 君     二十三番       岩  浅  嘉  仁 君     二十四番       平  岡  一  美 君     二十五番       四  宮     肇 君     二十六番       柴  田  嘉  之 君     二十七番       近  藤  政  雄 君     二十八番       湊     庄  市 君     二十九番       木  村     正 君     三十 番       元  木     宏 君     三十一番       俵     徹 太 郎 君     三十二番       七  条     明 君     三十三番       松  本     弘 君     三十四番       服  部  昭  子 君     三十六番       小  倉  祐  輔 君     三十八番       原  田  弘  也 君     三十九番       阿  川  利  量 君     四十 番       谷  口     修 君     四十一番       木  内  信  恭 君     四十三番       日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・木内信恭君。   (木内議員登壇) ◆四十一番(木内信恭君) 私は、ただいまから当面する県政の重要課題について、社会党県議員会を代表して、知事初め理事者各位に御質問をいたしたいと存じます。 もとより与えられた時間に限りがありますから、的を射た簡潔な御答弁を期待する次第であります。 その第一点は、道路問題についてであります。 県勢発展のバロメーターは、一にかかって道路整備の進捗状況にあると思うのであります。過日、四国横断高知自動車道川之江─南国間が開通したことによって、四国の中で本県以外は一応高速道路で結ばれることになったことは御承知のとおりであります。そこで本県が大きく取り残され、来年秋の四八国体までに四国縦貫自動車道徳島─脇間四十一・四キロの供用開始が、昨年九月県議会で事実上ギブアップの状態となり、県議会でも大いに論議を呼んだところであります。高速道路ゼロメーター県という汚名を一日も早く解消したいとの県民の要望にこたえて、三木知事は過日の所信表明においても、できるところから部分供用を目指したいと考え、日本道路公団など関係機関に働きかけていると言明しておられるのでありますが、土成─脇間は用地取得、契約済み家屋、契約済み墓地等も一段と進み大詰めにきており、既に二月二十五日付で強制収用を前提とした事業認定の手続も終わったとのことであります。一方、藍住─土成間は、ややおくれてはいるものの用地買収や物件補償にあと一歩の濃密交渉を重ねると同時に、最後の手段として事業認定手続を急ぐならば、藍住─脇間三十三・三キロメートルを四八国体までに供用開始することは決して不可能でないと思うのであります。 したがって、拙速をとうとぶ余り土成─脇間十九・一キロの部分供用開始の取り組みを進めることは、結果的に利用者が非常に少なく、県民のひんしゅくを買うこととなり、むしろ少しおくれても藍住─脇間の供用開始に重点的な取り組みを進めることがよりベターであると思うのであります。既に工事発注率も一〇〇%でありますから、相続権者間のトラブルや、墓地移転をめぐる難問等の解決に最重点を置き、最後は事業認定の手続を進めて強制収用への道を開くならば、来年秋の四八国体までの供用開始は可能であると思うが、三木知事から御決意のほどをお示しいただきたいのであります。 次は、これに伴う関連道路整備を含めた、徳島市周辺におけるいわゆる放射環状道路の整備とあわせてJR徳島駅西連続立体交差事業への取り組みについてであります。 徳島市及びその周辺における放射環状道路の整備促進については、私は昨年六月県議会以来、毎議会土木委員会で幾たびか問題提起をし、いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略の一環としても極めて重要であり、平成九年度明石海峡大橋開通までにどうしても整備を進めなければならない最重点事業として、この部分への予算づけが従来のように県全体の二〇%前後では絶対に不可能であります。ちなみに前年度が県全体の道路予算二百九十九億円の六十八億円、二二・七%、本年度が三百二十億円の七十五億円で二三・四%となっておるのであります。 そこで、道路予算全体の枠拡大と、この部分への集中投資を図らなければ、これらの事業概成におよそ千八百億を要すると試算されておりますから、平成四年度は九十五億円だそうでありますが、仮にこの倍額をつけてもおよそ九年かかることになりますから、平成九年度概成は不可能であります。ちなみに放射道路としては、矢三応神橋、都市計画道路常三島中島田線、東吉野北沖洲線、元町沖洲線、また内環状道路としては、新町橋通南二軒屋線、万代橋園瀬橋線、かちどき橋下流の仮称万代橋、外環状線としては、徳島南環状線、北環状線、末広有料道路の延伸等でありますが、いずれも整備が急がれる路線ばかりであります。 また、県都徳島の駅周辺の交通ネックとなっておるお花畑踏切を含めた第二期連続立体交差事業推進へのプロセスを含めてお示しいただきたいのであります。 次は、昨年六月、福祉関係八法を一括した「老人福祉法等の一部を改正する法律」の成立によって、来年四月一日から各都道府県及び市町村すべての自治体で策定が義務づけられた老人保健福祉計画に関して、昨年厚生省が地方老人保健福祉計画研究班を設置し、昨年八月中間報告を取りまとめ公表し、各方面からの意見聴取を行い、今回の最終報告に至ったものであります。 自治労では昨年十二月、中間報告に対する考え方を取りまとめ、最終報告に盛り込むよう交渉を行い要請してきたところであります。研究班としては、この要請に対し、中間報告には書かれていなかった住民ニーズの把握を盛り込むとともに、「老人福祉法等の一部を改正する法律」の国会審議での自治労の確認質問や、昨年十二月の要請で求めてきた住民参加についても明らかにし、本報告に当たっての交渉でも、この計画は行政計画であり自治体の裁量の問題としつつも、自治労の参加への道を明らかにしておるところであります。 老人保健福祉計画について厚生省は、本報告が取りまとめられることを受け、今後は今年秋を山場に、来年三月をめどに自治体での計画策定のためのマニュアルづくりのための検討を行うこととしておるのであります。 そこで今後、在宅ケアの公的責任の明確化などを基本にした計画の策定を強く求めるものであります。そしてこの報告書が昨年六月、福祉関係八法改正以降の大きな流れの中の重要な柱であることに注目し、来るべき超高齢化社会の老人保健福祉対策の公的責任による実施のための参加資料となることを強く期待しておるところであります。 そこで本県におきましても、これへの取り組みは現在どうなっておるのか、また各市町村の老人保健福祉計画策定に当たって大きなばらつきが予想されますが、県からの指導によって三木知事がよく言う健康に満ちあふれた徳島創生のため、思い切った計画の中身の充実を図るべきであると思うが、知事から御決意のほどを伺いたいのであります。 次は、環境問題についてであります。 知事はさきの所信表明において、徳島県総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略に含まれている事業の実施に当たって、環境との調和を図ることが最重要であり、環境面への配慮を行うこととしております。また、本年六月にはブラジルにおいて地球サミットが開催されるとともに、国においても本年を「アース・イヤー'92」と位置づけて多角的な環境政策を推進する予定であります。いわゆる地球温暖化現象やフロンガスによるオゾン層の破壊、酸性雨の問題等々、地球規模での環境悪化をどうするのかは難民問題、人口問題などとともに人類が共同で取り組まなければならない重要課題であると表明しておられるのであります。こうしたマクロ的視野での環境問題を本県としてもどう対応するかはゆるがせにできない重要課題でありますが、三木知事は従来にも増して環境対策に一層配意し、積極的に推進することとし、本県の豊かな自然を守り、自然の与えてくれた諸資源を有効に活用するとともに、快適で住みよい環境づくりを推進してまいります──と力強く表明しておられるのでありますが、三木知事の指示により、このほど松田副知事をキャップに組織された環境対策連絡調整会議では、具体的に何をどうしようとしておるのか、副知事から所信のほどを伺いたいのであります。 次に、産業廃棄物のリフォームを含めた中間処理施設及び最終処理施設の推進状況について、これまでの実績を中心にお示しいただくと同時に、これをさらにリフォーム率を高めるとか、公害の出ない施設をつくって焼却し、最終処理量を少なくすることがポイントであろうかと思いますが、今後へ向けての対策をお示しいただきたいのであります。 最後に、下水道事業についてお伺いをいたします。 来年度から新たに財団法人県下水道技術センター設置の目的と運営のあり方をお示しいただきたいのであります。 これは今後の旧吉野川下流域下水道事業推進にどのように生かそうとするのか、また、現在本県は全国で下水道普及率四十七都道府県中最下位の和歌山県に次いで二番目と伺っておりますが、なぜこれほどまでに汚水処理対策を怠ってきたのか、そしてようやく旧吉野川下流域二市四町の下水道事業に着手せられることは、これまで何度かこの事業化促進を訴えてきた私としては、やっとといった感じではありますけれども大いに歓迎するところであります。この事業達成への目標を何年に置かれておるのか、総事業費と事業着手から完成へのプロセスについて知事からお示しをいただきたいのであります。 以上、御答弁をいただいて再問をいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 木内議員の御質問に順次お答えいたします。 第一点は、四国縦貫自動車道徳島─脇間の区間についての部分供用の見通しでございます。 今さら私から申し上げるまでもございませんが、高速道路というのは広域交流ネットワークを形成することによりまして、その効果が最大限に発揮されるものでございまして、そしてまた供用延長におきましては、これが長ければ長いほど高速道路の利用による時間距離の短縮効果といった、この直接的な効果を初めとして間接的な効果も大変大きくなるということはお話のとおりであると考えております。 この高速道路の供用についての判断につきましては、道路公団において行われることは午前中の湊議員の御質問の際にも申し上げたところでございますが、公団におきましては用地取得の進捗状況、あるいは供用開始後の交通量の問題等について大変厳しい見解を持っておるということも実は事実でございます。このため、私としましても用地取得の促進に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。 ところで徳島─脇間の用地取得の状況を各インターチェンジごとに見てみますと、脇─土成間につきましては、お話がありましたように二月末現在で、用地取得の契約が九九%まで済んでおるわけでございますが、相続問題であるとか、あるいは土地配分問題、こういう点で解決の難しい案件が残されておるわけでございます。 次の土成─藍住間におきましては、この契約済みが八八%となっておりまして、集団墓地の移転であるとか、あるいは工事を施行する上で重要な箇所でこの用地についての御理解が得られない案件、これがございます。 藍住─徳島間につきましては、契約済みが六八%となっておりまして、用地の団体交渉が妥結していない地区がまだございます。また連檐する家屋の移転であるとか、物件調査の御協力が得られにくい案件が残っておるという状況でございまして、このように各区間ごとに供用の見通しを立てる上での用地取得上の問題もまだ残されておる状況でございます。 したがいまして、この時点で部分供用の具体的な区間、あるいは時期について申し上げられる段階にないということは午前中も申し上げましたが、この事情を御賢察を賜りたいと存じております。 しかしながら、私としましては、今木内議員からお述べになりましたように、本県にも一日も早い高速道路と、こういう県民の方々の熱い御期待におこたえをし、全体の事業を促進する上での大きな弾みとなることが期待をできますことから、たとえ一区間でも部分供用できたらという強い思いを持っておるわけでございます。このためには、今後とも用地取得の促進になお一層の努力を重ね最善を期していきたいというふうに考えております。 次は、徳島市周辺の放射環状道路の整備促進についてでございます。 徳島市及びその周辺部の交通混雑の解消を図りますために、放射環状道路の整備というものは急務だというふうに考えておりまして、平成二年に策定をいたしました県単独道路整備七箇年計画の中におきましても、このことを重要な柱として位置づけをしておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、放射道路といたしましては、これは仮称でございますが、矢三応神橋を初めといたしまして都市計画道路常三島中島田線などの整備促進を図っております。 一方、外環状道路といたしましては、現在実施中の徳島南環状線や北環状線の整備促進に努めながら、末広有料道路の延伸につきましても、平成四年度には都市計画決定のための準備を終える予定となっております。さらに徳島北環状線の藍住町から国府町間につきましては、道路橋と第十堰との併用橋を要望しておりますが、この趣旨に沿って平成四年度には橋の調査費を計上しておるところでございます。 また内環状道路といたしましては、新町橋通南二軒屋線などの都市計画道路の整備の促進に努めておりますほか、万代橋──これも仮称でございますが、万代橋につきましても平成四年度には都市計画決定を行いまして、その後速やかに事業着手をしたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、これらの事業のスピードアップを図りますために、国の直轄事業やあるいは補助事業を主体としながらも、県単独事業を積極的に活用するなど、今後とも事業手法上の工夫をしてまいらなければならぬというふうに考えております。 御指摘の全道路予算に占める徳島市周辺部の放射環状道路予算が低いという御指摘がございましたけれども、放射環状道路につきましては、その緊急性から、平成四年度当初予算におきましても、国庫補助事業はもとより、県単独の道路整備七箇年計画の中でもできる限りの予算づけを行っておる状況でございます。 ちなみに数字を申し上げて恐縮でありますが、放射環状道路に関係する徳島市、北島町、藍住町におきます道路予算の県全体の道路予算に占める割合を見てみますと、十年前の昭和五十七年度が御承知の一五・一%でありましたものが、平成四年度は二八%、この十年間倍近くに伸ばしておると、こういう状況でございます。今後とも事業中の箇所について早期整備を目指してまいりますとともに、現在調査計画中であります箇所につきましても早急に準備を終えまして、早期に事業着手を図るといったふうに積極的に対応を図ってまいりたいと考えております。 次は、鉄道高架の二期工事についてでございますが、徳島駅付近の鉄道高架事業につきましては、徳島市内の都市形成あるいは交通問題の処理面などから、大変に重要な事業と判断をいたしまして、国補事業の上に単独費を継ぎ足してでも実施したいというふうに決断をいたしまして、これを三〇〇〇日の徳島戦略の中に盛り込んだのは御承知のとおりでございます。 特に、徳島駅の西におきます花畑踏切による交通遮断という課題がございまして、この解消を早期に図るということは、必要性については十分認識をいたしておるわけでございます。このことから、早期に事業化を目指しまして、国とも協議に入りますために、本年度は、まず徳島駅を中心とした市内の交通混雑の解消を図るための徳島市内道路網調査や、鉄道本体となります高架施設計画、さらには車両基地の移転計画、これらの調査を行っておるところでございます。 今後につきましては、平成四年度に騒音、振動、電波障害等の環境調査を行いますとともに、車両基地移転の課題等の解決のために、関係機関と協議を詰めていくことにいたしております。 その後、これら協議結果をもとにいたしまして、都市計画決定などの諸手続を行いまして、佐古駅付近の鉄道高架に引き続き事業が実施できるように努力をしていきたいというふうに考えております。 次は、福祉問題でありますが、老人保健福祉計画の策定についての諸問題に対する私の見解でございますが、急速な高齢化に対応いたしまして、高齢者に対する保健福祉サービスを的確に拡充してまいりますために、平成二年六月に老人福祉法等の改正が行われまして、平成五年四月より市町村及び都道府県にそれぞれ老人保健福祉計画の策定ということが義務づけられたわけでございます。このため県におきましては、平成三年度に県内におきます援護を必要とする老人の方々の実態調査を行いますとともに、平成四年度には保健、医療、福祉などの関係者で構成いたします、これは仮称でございますが、徳島県老人保健福祉計画策定調整会議、こういった組織を設置いたしまして、圏域及びサービス目標量の設定などを行いまして、県の老人保健福祉計画がスムーズに策定されるように努めてまいりたいと考えております。 また市町村計画の策定に当たりましては、第一点は、地域住民の意向が十分に反映されるということ、第二点は、どの市町村で住んでいても、必要な保健福祉サービスが同じような水準で受けられるように、この二つが重要な基本になるものというふうに考えております。 こうした観点に立ちまして、市町村計画につきましては、広域的な視点から調整を行いまして、市町村に対して研修会などを通じて適切な指導援助を行い、各市町村間でばらつきのない均衡のとれた保健福祉サービスが提供されるように、そしてまた厳しい本県の高齢化を踏まえまして、全国の水準を上回ったものになるように配慮をいたしてまいりたいと考えております。 次は、下水道センターの概要についてお答えをいたします。 ただいまお話がありましたように、本県の下水道の整備状況は、普及率におきまして全国平均を大きく下回っておりまして、下水道事業着手市町村は現在一市一町のみでございます。 県におきましては、平成三年度までに四市七町に対しまして公共下水道基本計画調査の県費補助を行ってまいったところでございます。しかしながら、まだ事業着手に至っていない状況でございますので、これまでの調査を生かしまして、下水道に着手しやすいように、人や技術の両面から積極的に支援をいたしますために、平成四年度に県と市町村が一体となって下水道技術センターを設立したいと考えております。このセンターは、県と主にこれまで調査を実施してきた市や町及び今後調査実施予定の市町村をもってこの組織づくりをしたいと考えております。 当面の業務内容でございますが、下水道事業着手のネックとなっております終末処理場の位置の選定に当たりましては、それぞれの関係住民から迷惑施設というイメージが強うございますので、このイメージを一掃するために高度処理の導入であるとか、あるいは処理水、下水、汚泥の多目的利用、空間活用などの多様な施策をいろいろな観点から案を幾つかこさえて、それをお示しするということ、あるいは下水道事業は多額の事業費を必要とする、こういう認識に対して、これらの事業には起債、交付税等の措置制度もございますので、それらを含めた財政モデルというものを作成をいたしまして、この市町村の理解を得ていきたい、さらには市町村職員の技術指導を行いながら人材の育成、あるいは技術力の向上を図る、さらに加えて広く県民の認識を深めるための広報活動あるいは啓発活動、こういうものをこのセンターの中で行ってまいりたいというふうに考えております。 次は、吉野川流域下水道事業の総事業費と今後のスケジュールについてでございますが、御承知のように流域下水道事業は、県が事業主体となりまして幹線管渠と終末処理場を建設する事業でございます。そのほか各家庭から幹線管渠までの関連公共下水道につきましては市町が事業主体となって実施するものでございます。したがいまして、流域下水道と関連公共下水道とは一体的に整備を行う必要がございまして、これらの総事業費につきましては、過去の連絡協議会の検討結果によりますと、ごく概略でございますが約一千百億円ということでございました。この流域下水道推進のために、平成三年度に県と二市四町が、下水道の基本となります計画処理区域、計画汚水量、施設計画などを検討するための基本計画調査を実施しておりまして、現在関係市町と協議をしながら国の指導も仰ぎ、まとめの作業をいたしておりまして、総事業費につきましては、この中でより詳しい積算検討がされるという状況でございます。 その後のスケジュールにつきましては、基本計画調査をもとにしまして、終末処理場の位置の選定をいたしますほか、流域下水道建設費の市町間の負担割合、さらには終末処理場周辺の環境整備等々につきましても煮詰めをしてまいることにいたしております。 これらの課題を解決した後、都市計画決定、事業認可等のいろんな手続がございますが、今後とも引き続き関係市町ともどもに緊密な連携を図りながら流域下水道事業の一日も早い着工に向けて努力をいたす所存でございます。   (松田副知事登壇)
    ◎副知事(松田研一君) 環境対策本部につきましてのお尋ねに対しましてお答えを申し上げます。 本県におきましては、道路などの社会資本の整備を初め、各種の開発行為が進められておりますが、一方ではごみ問題を初めとした環境問題も複雑多様化してきております。また県が推進しております三〇〇〇日の徳島戦略を初め、総合計画二〇〇一などの各種開発事業が本格化する時期を迎えており、これらの事業が実施されることに伴いまして、本県の持つ良好な自然環境との調和を図ることがより重要な課題となっております。 このため、環境の保全と均衡のとれた県土の発展を図ることを目的といたしまして、御案内のとおり徳島県環境対策連絡調整本部を去る二月十七日に設置いたしたところでございます。この連絡調整本部は私が本部長に、また保健環境部長が副本部長に充てられているほか、各部長、企業局長及び教育長で構成しており、庁内での関係部局が参画した横断的な組織となっております。また実務的な連絡調整を行う組織といたしまして、関係課・室長で構成する幹事会を設置いたしております。 連絡調整本部にかかります所掌事務といたしましては、各種開発行為が環境に及ぼす影響の連絡調整に関すること。廃棄物、残土等の適正処理の連絡調整に関すること。県民の環境に対する意識啓発に関すること等、これまでの個別法令等の運用では十分対応ができないもの、あるいは窓口部局が特定できないもの等について総合的な視点に立った連絡調整を図っていくことといたしております。   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 私からは、産業廃棄物処理関係につきましてお答えを申し上げます。 本県の平成二年度におけます産業廃棄物の排出量、約百七十万トンと推計されておりまして、そのうち中間処理施設によりまして処理されているものが約七〇%ということでございます。また本県の平成三年三月末現在におきましては、中間処理施設が九十六施設、そして最終処分施設が二十二施設となっているところでございまして、ここ数年におきましては大きな変化は見られていない状況でございます。 近年、産業廃棄物処理施設の設置につきましては、地域住民の理解が得られにくいことから、非常に難しい状況となっていることは御承知のとおりでございます。こうした状況の中で、国におきましては、昨年四月二十六日に「再生資源の利用の促進に関する法律」が制定されまして、同年十月二十五日から施行されるとともに、十月五日には廃棄物の減量化、そして再生及び適正な処理等を中心とした「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されたところでございます。 県におきましては、こうした国の動向を踏まえまして、市町村等とも連携を図りながら、産業廃棄物排出事業者及び産業廃棄物処理業者に対しまして最終処分場の設置を促進するとともに、資源の有効活用という観点からも、中間処理施設の増設について指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 また、これらの施設の設置に当たりましては、地域住民の理解が得られにくいという状況にありますので、県民に対しまして廃棄物の排出抑制、そして再利用あるいは再資源化や適正処理等についての啓発を行いますとともに、処理業者につきましても廃棄物処理施設の適正な設置、そして運用が行われ、地域住民の理解が得られますように指導、育成に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (木内議員登壇) ◆四十一番(木内信恭君) まず、四国縦貫の部分供用について御答弁をいただきました。 知事は、来年秋の四八国体までに徳島─脇間四十一・四キロの全線供用を図りたいと、かつて昭和六十一年九月県議会における桑内質問に御決意を表明されながら、現実のおくれをどうすることもできず、昨年九月県議会でギブアップを表明されたのであります。 そこで、今回は公人としての態度表明には極めて慎重であります。まさに三木知事の真面目さがよくあらわれておると思うのでありますが、そこで四国横断高知自動車道の開通によって、四国で本県のみ高速道路ゼロメートル県となり、県民の不満に耐えがたく、部分供用を表明するに至った知事の心境はわかり過ぎるほどわかるのであります。しかしさきの質問でも申し上げましたように、拙速をとうとぶ余り土成─脇間のみ部分供用を急げば、そのメリットの少なさはこれまた県民の批判が集中することも明白であります。 そこで、今議会の事前土木委員会に報告された今年一月末現在での徳島─藍住、藍住─土成、土成─脇間の進捗率を見れば明らかなように、徳島─藍住間はまだまだ団体交渉も妥結していないところが三地区あるというような状況でありますから、供用開始までかなりの時間を要することは明白であります。しかし藍住─脇間であればその延長も三十三・三キロとかなりある上、土成─脇間と比べると部分供用の効果が一段と高いことも明白であります。したがって、県の組織の総力を集中すれば、来年秋の四八国体までに部分供用は決して不可能ではないと思うのであります。知事は勇断を持って私の主張に耳を傾け、はっきりした態度表明をすることが県民にこたえる道であると信ずるものであります。 次に、同じく道路問題について三木知事の資質を問われるおそれのある徳島市及び周辺部を含めた放射環状道路についてでありますが、私は六月県議会以来、毎議会土木委員会でこの問題に対する発言に、土木部長と寺内参事は、その必要性を認識しつつも何かしら歯切れが悪いのであります。それは技術屋としての真面目さのあらわれかとも思いますが、最高責任者としての三木知事が思い切った政策変更と申しましょうか、従来どおりの県下全域とのバランス感覚を乗り越えて、何よりも徳島市周辺での交通渋滞対策を最優先とし、徳島市とその周辺への道路予算の配当率を従来の方針を乗り越えて、思い切って増額しないと、三〇〇〇日戦略の中で県内外から最も注目されておる事業でありながら、来年度やっと私どもの主張を入れたのか、先ほど知事の御答弁にありましたように、率において二八%、総額が九十五億円ということでありますけれども、全体事業費千八百億と言われておりますから、こんなペースでいけばあと十五年も二十年もかかるという計算になります。 そこで県内外の期待に沿うためにも、前段申し上げましたように、いわゆる放射環状道路とその路線のどれをとっても巨額の用地費や家屋等、物件補償費を伴うものであります。したがって、なかなか計画どおりにいかなかった過去の経緯を踏まえて、県当局も一段と重大な決意を要請されておるものであります。 以上二点につきましては、時間の関係で文書で御答弁を賜りたいと思います。 次は、来年四月から実施が義務づけられておる老人保健福祉計画について御答弁をいただきました。 私は過去の議会において、老人福祉や障害者福祉が事業推進に当たって民間のボランティアに期待することも大切ではあるが、やはり福祉事業として採算的にペイできるように見直さなければならない。ボランティアにも限度があると申し上げたことがあります。 そこで、高齢者福祉の焦点となっておるホームヘルパーの要員確保の観点からも、もっと待遇をよくしなければ計画そのものが全く絵にかいたもちになるのではないかと思うのであります。本年度における我が国のホームヘルパー配置人員が人口十万人当たりわずか三十・四人です。福祉国家としての誉れ高い北欧ノルウェーでは九百八十三・二人、スウェーデンが八百八十三・九人、デンマークが五百二十七・一人、一段と下がってオランダが二百十八人、イギリスが百二十五・五人となっておりますが、実に七倍から四倍の開きがあります。 そこで、近づく超高齢者社会に備えて、我が国の福祉政策の思い切った変更を余儀なくされていることは極めて当然であります。本県もいかなる経費を節減しても、福祉予算だけは全国都道府県平均以下にならないよう留意すべきであると思うのでありますが、三木知事からその点についての所信もこれまた文書でお示しをいただきたいと思います。 なおこの際、勝浦町が平成五年度開校を目指しております第三セクターによるこれからの高齢者保健医療にとって欠くことのできない理学療法士、作業療法士養成を目的とする医療福祉系専門学校開校に向けて、町と町議会が一体となって取り組もうとしております。 過疎地域である勝浦町の活性化と、高齢化社会に向けて極めて時宜を得たものであり、事業費が約十三億円と言われておりますので、町にとってはまさしく大事業であります。三木知事の英断によって、全県的視点に立った思い切った助成をすべきであると思うのでありますが、これまた時間の関係で文書答弁を要請しておきます。 次は、環境対策についてでありますが、松田副知事から御答弁をいただきました。 昨年十月から相次いで発生した松尾川での残土埋め立て問題、西山地区への十万立米に及ぶ採石残土不法堆積問題、お水荘の国定公園区域内での廃タイヤ大量野積み問題、日開谷川での建材業者の河川法違反問題、自然破壊につながるゴルフ場の乱開発問題と、かけがえのない環境破壊に県は毅然とした対応を求められておることは御承知のとおりであります。 副知事をキャップとする環境対策連絡調整会議が、庁内各セクションと横断的な連絡をとりながら、県民の環境を守ろうという期待に的確にこたえるよう強く求めるものであります。 そこで、私からの提案でありますが、兵庫県では一万人の目で自然を守る自然環境監察員制度を創設し、来年度五千人、平成五年度八千人、平成六年度以降に一万人に増員したいとのことでありますが、こうした先進県にならって本県も早速対応すべきであると思いますが、松田副知事から力強い御答弁を期待するものであります。 次に、産業廃棄物処理対策について、保健環境部長から御答弁をいただきました。 最近における県下の産廃処理業者は、百六十社中ほとんどが収集運搬業で百二十八社を占めております。産業廃棄物本来の目的である中間処理、リフォーム、最終処理のできる業者は合わせて三十二社となっておるのであります。 そこで、最近でき上がったばかりの沖洲埠頭地区の沖洲環境センター利用案内を見ますと、財団法人沖洲環境センターが運営して廃棄物の適正な処理を推進することにより、県民の生活環境の保全を図るとともに、県内産業の健全な発展を期することを目的としておりますが、県下の中小企業が排出する産業廃棄物は、中間処理または最終処理をして安定型の廃棄物にしなければ埋め立てを許されないのであります。中間処理または最終処分のできる業者が非常に少ない現状では、せっかくの処理施設も生かすことができないのであります。したがって産業廃棄物について法律改正もあり、単に県が監督するだけでは不十分であります。再利用や焼却処分等によって廃棄物のかさをうんと少なくして安定型の廃棄物として処分しなければならないのであります。そこで沖洲外地区大型流通港湾二期計画の中で、県主導による第三セクター方式での中間処理もしくは最終処分施設をつくるよう強く求めておきたいと思います。これも時間の関係で文書答弁を要請いたしておきます。 なおこの際、四国四県における産業廃棄物の処理係及び職員数を調査いたしますと、本県は最低の一係三人であります。こんなことでは産廃処理に対する監視体制も極めて不十分とならざるを得ないのであります。ちなみに香川県は四係八名で、高知、愛媛はいずれも一係四名となっております。産廃処理対策上、組織の見直しと職員増を図らなければ環境問題を大切にしますといっても言行不一致にならざるを得ないと思うのであります。この点についても時間の関係で文書回答を求めておきます。 次に、下水道対策について知事から御答弁をいただきました。 本県の下水道普及率は全国平均と対比しますと、過去十年間の推移を見ても本県は全人口に占める割合が十年前の六・七%から、十年後わずか八・二%と、実に一・五%しか伸びていないのであります。一方、全国平均は、十年前の三〇・七%から、十年後四四%と一三・三%も伸びておるのであります。ちなみに過日仙台市を訪れましたときに驚いたのでありますが、仙台市の下水道普及率は実に八六%となっておるのであります。先ほどの御答弁で、本県も旧吉野川下流域二市四町が完成してもやっと一六%台となります。何よりも県民の住環境をよくするには下水道の整備が一番であります。 近年、合併浄化槽を普及することによって単独浄化槽に比べるとBOD負荷量が十分の一以下にカットされるとのことでありますが、この事業の一層の普及を図ると同時に、県下の他の地域でも下水道事業への積極的な取り組みを要請するものであります。 次に、三月一日から暴力団対策新法が施行され、また四月には財団法人暴力追放県民センターが発足すると伺っておりますが、暴力排除を願う県民の期待は非常に強いものがあると思うのであります。今後は警察として従前にも増してどのような暴力団対策を進めていこうと考えておるのか、警察本部長から所信を承りたいのであります。 最後に、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。 最近、中央においてはロッキード事件やリクルート事件、共和、佐川急便など、中央保守政界のとどまるところを知らない構造汚職が後を絶ちません。したがって、国民の政治不信もその極に達しておるといっても過言ではないのであります。 三木知事は数多くの許認可権を持っておられますが、県民ひとしく認めておるとおり、あなたは保守に軸足を置いた県民党であります。したがって、中央保守政界のこのようなことは夢々ないと思いますが、県民の不信を買うようなことは絶対に許されないのであります。知事の御決意のほどを伺いたいのであります。 それと同時に、三木知事はみずから県民党の立場で県民との対話を軸にした県政推進に情熱を傾けてこられたのであります。今や県政を担当して十年、大きな節目を越しました。昨年秋ごろから環境問題に対する県行政の対応をめぐってその甘さが日立ったのであります。かけがえのない地球環境を守るというマクロ的視点に立った対応もゆるがせにできませんが、何よりも県内各地で起こった環境行政の甘さについて深く反省すると同時に、今こそ初心に返って決意も新たに厳正公平な行政執行に当たるべきであると思うのでありますが、御決意のほどをあわせてお伺いをいたしまして、御答弁をいただいてまとめに入りたいと思います。   〔大西議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 私からお答えいたします。 第一点は、汚職問題についての私の所見でございますが、最近の一連のこの事件の内容につきましては、私自身、新聞で報道されておる以外のことはわからない、こういうことで、新聞でしかこの内容をつかんでおりませんが、ただ言えますことは、政治というのは国民の信頼を基盤にして成り立っておるものでございますから、こうした事件の発生というのは、お話のとおり国民の政治不信と、これを招くことによりまして重大な影響を与えるものだと、したがいまして政治に携わる者の一人としてこれらの一連の事件は極めて憂慮すべき事件だと、このように考えております。 次は、この十年を振り返って、今後県政に取り組む私の決意についてでございますが、この私就任以来の十年余を振り返ってみますときに、もろもろの出来事がございました。県政推進上では懸案のいろんな問題が実は未解決でございましたものが、議員の皆さん方あるいは県民多くの皆さん方の御協力をいただきまして、懸案事業につきましてはそれぞれ順調にスタートを切っておる、こういう状況でありまして、この間の県民の皆さん方あるいは議会の議員の皆さん方に心から感謝を申し上げたいと思っておるわけでございます。 これからの県政運営でございますが、御承知のように二十一世紀を見通した総合計画二〇〇一並びに関西国際空港、明石海峡大橋、これらの完成を見据えた三〇〇〇日の徳島戦略、これが平成三年度からスタートをいたしまして、これらに盛り込みました事業、特に三〇〇〇日の徳島戦略は期間を限ってのどうしてもやり上げなければならないそれぞれの事業を示しまして、これを県民の協力を仰ぎながら着実に進めていこうと、したがいまして、この十年間というのは徳島の二十一世紀に向けての発展を左右するまことに重要な時期だというふうに考えておりますので、これらの事業の内容につきまして、機会あるごとに県民多くの皆さん方の深い御理解と御支援をいただくために、いろんな場を通じてこれを御説明申し上げ、この必要性を深く認識をいただきながら、私自身も全力を投入をいたしまして、二十一世紀に向けての明るい展望の開ける徳島県づくりに今後邁進をしてまいる決意でございます。   (松田副知事登壇) ◎副知事(松田研一君) 自然環境監察員制度につきまして、お答えを申し上げます。 兵庫県におきます自然環境監察員制度につきましては、環境の保全、自然破壊の未然防止に努めるほか、すぐれた自然、貴重な野生生物等の状況把握、収集等を行うことを目的といたしまして、御指摘のとおり平成四年度から県民を対象に募集を行い、三カ年で一万人を登録するという計画のものでございます。このような制度は全国的に初めてのケースと言われておりまして、その効果が期待できるものと思われますが、情報の内容あるいは登録対象者の応募状況等の情報の収集に努めながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。   (栗本警察本部長登壇) ◎警察本部長(栗本英雄君) お尋ねの暴力団対策について、お答えいたします。 ただいま御指摘の暴力団対策法が施行されたという情勢を踏まえまして、県民の暴力団排除機運が一層高揚いたしまして、またそれに伴いまして暴力団対策の強化を求める県民の期待と要望がますます強まっているところでありまして、暴力団の取り締まりを主管いたします県警の本部長といたしまして、その責任の重大さを痛感しており、県警の総力を結集して暴力団壊滅のための諸対策を積極的に推進していく決意を新たにしておるところでございます。 先般、現下の情勢を踏まえまして、県警に暴力団総合対策推進本部を発足させるとともに、あわせまして警察本部と各警察署に暴力相談コーナーを設置をいたしまして、県民からの御相談に迅速かつ的確に応じられる体制を確立したわけでありますが、今後とも暴力団対策法の円滑な運用に万全を期するとともに、引き続き暴力団事件関係者の万全の保護を十分配意しつつ、あらゆる刑罰法令を積極的に活用し、徹底した暴力団取り締まりを推進してまいる所存でございます。 また、四月に設立予定の県民総ぐるみの組織であります徳島県暴力追放県民センターとの緊密な連携のもとに、県民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、地域、職場におきます各種の暴力団排除活動を強力に展開するなど、県民の平穏で安全な生活を確保するために、暴力団の壊滅に向けまして全力を傾注してまいる決意でございます。 何とぞ御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。   (木内議員登壇) ◆四十一番(木内信恭君) 知事初め理事者からそれぞれ御答弁をいただきました。 四国縦貫自動車道藍住─脇間の供用開始につきましては、いろいろ知事から詳しく御説明をいただきましたが、なお四八国体までに部分供用開始ができるように最大限の努力を払うことを要望いたしておきます。 また、徳島市及び周辺部での放射環状道路につきましては、短期間で完成することは到底困難な事業でありますけれども、私が声を大にして申し上げているとおり、県民の熱い期待にこたえるのは三木県政に課せられた大きな使命であると思います。知恵を絞り予算をふやして、県土木部の総力を挙げて事業の促進を図られるよう強く望んでおきます。 また、老人保健福祉計画策定に当たってまだまだ申し上げたい点がございますが、環境対策とあわせて今後の付託委員会などで論議を深めてまいりたいと存じます。 暴力団対策について、警察本部長から御決意のほどが表明されましたが、従来と比べてどのように強化するのか、強い関心を持ちながら今後の推移を見守ってまいりたいと思います。 最後に、中央保守政界の構造汚職に対する知事自身の御所見も明らかにされました。 あなたは前段申し上げましたように、数多くの許認可権を持っておられますが、それゆえに一層自重自戒して厳正公平な政治姿勢を貫いていただきたいのであります。 知事の任期十年を昨年十月で越えました。偶然なのか、また長期政権による気の緩みなのか、環境問題をめぐる数々の行政対応の緩みが出てきたことは紛れもない事実であります。知事の御答弁ににじみ出ていたような心構えで、繰り返して申し上げますが、いわゆる初心に返って頑張っていただくよう心から望む次第であります。 いよいよ御精進の上、あなたに付与された県民からの大きな任務遂行のため、一層の御活躍を心から御期待を申し上げまして私の質問のすべてを終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・四宮肇君。   〔柴田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (四宮議員登壇) ◆二十五番(四宮肇君) 私も九回目の質問でございますけれども、会派の個人質問でトップをやらせていただくのは初めてでございまして、本当に感激をいたしております。これから質問に入りたいと、こういうふうに思っております。 平成四年度当初予算案の規模は、四千六百六億九千二百万円であります。その伸び率は前年度当初予算に比べ四・六%の増と例年にも増して厳しい状況ではありますが、三木知事の努力の跡がうかがえるのであります。平成四年度の徳島県総合計画二〇〇一の重点事業の推進、三〇〇〇日の徳島戦略においても、平成四年度には県が事業主体となる二十五事業を初め、国、公団、市町村、民間等の事業も含めた四十八事業すべてが出そろったのであります。三木知事の英知と決断に期待するところ大であります。 それでは、これから個々の質問に入りたいと思います。 山城地区開発アスティとくしまの建設と運営についてお尋ねをいたします。 山城地区に観光文化施設アスティとくしまを現在建設中であります。この施設は、明石海峡大橋が完成する平成九年度に川之江を交点に四国の四県都を結ぶとみられる高速自動車道など、高速交通体系の基盤整備に伴い、人、物、情報の交流の機会が増大することから、これらの滞留を図り、本県飛躍発展へのチャンスにするための開発であると思うのであります。 具体的には、山城地区地先の五・四ヘクタールに建設工事が行われている複合都市施設であり、その概要は、五千人規模の大会議や各種展示会、イベント、見本市及びスポーツ大会のための多目的ホール及び観光物産施設、藍染・竹製品等の伝統工芸の展示・実演販売、特産品等の販売のための工芸村を中核施設に、平成五年の東四国国体前を目途に完成を目指し、現在事業が推進されていることは、皆様方も御承知のとおりであります。 総事業費としましては百九十八億円でありますが、最終的には恐らく二百億円を超すのでなかろうかと思います。そこで徳島経済研究所の調査では、昭和六十年産業連関表を用い、山城地区開発計画の経済波及効果を試算されています。それを見てみますと建設に伴う波及効果は、直接投資額を含め、その一・五八倍に当たる三百十六億円に上り、さらに開館後はホテル、旅館や土産、飲食店を中心に毎年二十四億円の新たな需要が発生すると試算されているのであります。私も本県活性化のための起爆剤として大いに期待をいたしておるのであります。 そこでお尋ねをいたします。 五十五号バイパスより御座船入江に沿って山城橋のたもとを通り、アスティとくしまに進入するアクセス道路だけで大丈夫なのか、周辺道路の改良も必要だと思うがあわせてお伺いします。 アスティとくしまの施設等の利用効果を高めるためにも、都市計画道路二軒屋駅新浜線のアスティとくしまより新浜本町に至る橋梁の建設が重要であると思われるのであります。ついてはぜひこの橋の調査をしていただきたいと思うのであります。三木知事の御答弁をお願いいたします。 平成二年五月、県観光協会内の特別会計として県コンベンション基金を設立、基金三億七千五百万円でスタートし、現在四億七千五百万円のこの基金になっておりますけれども、今後この四億七千五百万円の基金で運営ができるのか、あと上乗せをしないのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。 この基金より生まれる利息を事業予算及び職員の給与に充てられると思いますが、現在コンベンションの基金はでき、事務局は知事説明にもございましたように、社団法人県観光協会と財団法人県観光開発公社を統合し強力な事務局になるとは思います。しかしながら官民一体となった組織、県、市、商工会議所、民間団体、県・市観光協会等の学識経験者も含めたコンベンションビューローと呼ばれる誘致推進のための組織はどうするのか、県が目標としている多目的ホールの年間稼働率は六一%、二百二十日、しかし誘致合戦に打ちかち、これを達成するためには長期にわたる事前PRや誘致事業の内容充実が必要だろう、誘致推進のための組織についてお伺いします。 次に、運輸省が昭和六十三年に指定した国際コンベンションシティは全国で二十六都市であります。この機会に徳島市と相談して国際コンベンションシティの指定の申請をしてはどうかと思うのであります。お伺いいたします。 先ほど述べた徳島経済研究所の調査結果を見ても、経済波及効果は観光産業を初め、本県産業面に大きなメリットを与えるであろうと思うのでございます。ただこうした経済波及効果がうまく働くためには多目的ホール、観光物産施設、工芸村の運営方式に十分な配慮を行う必要があると思うのであります。特に工芸村につきましては、「そごう」を核に四十社で構成する株式会社徳島県物産センターを初め、テナントとして十二社の入店が内定しつつあるようであります。これら施設の運営には当然県、市、商工会議所を初め、各種民間団体からなる第三セクター方式の導入が予想されるが、施設のハード整備ばかりでなく、第三セクターを軌道に乗せるための人材を初めとしたさまざまなソフト機能の充実強化が急務であると思うのであります。そこで一部重複する面もありますが、多目的ホール、観光物産施設、工芸村のそれぞれの組織、事業運営についてお伺いします。 次に、インテリジェントビルとその敷地についてであります。 このインテリジェントビルとその敷地につきましては、再検討の余地があるのではないかと思うのでございますけれども、御所見をお伺いします。 提案でありますが、このアスティとくしまに野鳥が生息する場所を設置してはどうかと思うのであります。特に、最近冬になりますとカモメ、鴨が飛来している数も増しているのであります。そこで親水性を取り入れた適当な場所を設置し、えづけをすれば多くの野鳥が生息するのではないかと思います。理事者の御答弁をお伺いします。 次に、三木知事は東四国国体までにアスティとくしまの施設を完成すると知事説明で述べています。そこで国体開催に関して、前夜祭かイベントか何か企画すべきだと思うのであります。全国よりお越しいただく選手・役員等の皆様に多目的ホールに御来場いただくことは全国に宣伝することにもなりますし、よい機会だと思うのであります。三木知事の御所見を承りたいと思います。 答弁によりまして再問をいたしたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、アスティとくしまから新浜本町に至る橋梁の建設の重要性についてお尋ねがございました。 この橋梁につきましては、この地域にとりまして大変重要な計画でございますので、今後とも徳島市と十分協議をしてまいる必要がございます。現在、アスティとくしま近辺で、県市とも都市計画道路新町橋通南二軒屋線、万代園瀬橋線などのいわゆる内環状道路の整備というものを重点的に事業展開を図っておるわけでございまして、当面はこの整備に全力を傾注しなければならぬと考えておりますが、したがいましてこれらの進捗状況を十分勘案をしながら、橋梁についても検討してまいりたいと考えております。 次は、多目的ホールを使って国体開催中に何かイベントを企画できないかと、こういうお話でございますが、アスティとくしまは平成五年の秋の東四国国体開催前にオープンをさせようということで、現在、建設を急いでおるところでございますが、御承知のように国体には全国から多くの選手、あるいは関係者の方々が徳島へ来県をされますことから、アスティとくしまにつきましてもこれをPRする絶好の機会だというふうにとらえております。で、御提案の多目的ホールを使ったイベントにつきましても、国体への支援も含めまして、どのようなイベントの展開ができるのか、こういう点についても専門の機関も活用しながら今後検討を進めてまいりたいと考えております。   〔元木・原田両議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは、アスティとくしまに関しまして四点お答え申し上げます。 まず一点目としまして、アクセス道路についてでございます。 アスティとくしまへのアクセス道路につきましては、国道五十五号バイパスから御座船入江川に沿いまして道路を新設しているところでございます。この道路は車道部の幅員が九メートル、自転車・歩行者道及び植樹帯を持つものでございまして、周辺環境との調和を図りますとともに、交差点部には右折車線の設置、信号機の新設など、交通の流れには十分配意した構造といたしております。また、アスティとくしまの入口付近で交差する万代園瀬橋線につきましても、山城橋のかけかえを含め、周辺道路の改良が徳島市において実施されておりますので、現在のところ交通容量は確保できるものと考えております。 次に、二点目としまして、運営方法のあり方についてでございますが、御指摘のとおりアスティとくしまにつきましては、本県産業、観光、文化等の振興を目的として建設を進めているものであります。施設設備等のハードの面の充実はもちろんでございますが、運営主体、運営方法等ソフト面の整備がとりわけ重要であろうかと考えております。このため運営主体につきましては、施設の公共性と弾力的な運営の必要性から財団法人に委託する方向で検討してまいりました。その結果コンベンションの誘致や宿泊施設、観光、さらには観光物産施設についても、情報やノーハウを持っております財団法人徳島県観光開発公社と社団法人徳島県観光協会を一体化した新しい組織におきまして、一元的にこれを管理運営していただくのが適切との結論を得るに至ったところであります。また、具体的な運営の方法についてでございますが、現在、全国の施設の状況等を調査分析し、関係部局とも協議しながら鋭意検討を進めているところでございます。 三点目としまして、インテリジェントビルにつきまして再検討したらどうかという点でございます。 アスティとくしまにつきましては、多目的ホール、観光物産施設及び工芸村を中心施設としまして、これらの施設を支援、補完するインテリジェントビルをその内容といたしておりますが、最近のコンベンション施設の状況を見てみますと、大規模なイベント開催時のバックヤードとしてのスペースを確保しておくことが重要かつ不可欠な状況となっております。したがいまして、インテリジェントビルに期待しておりましたキャッシュレス、配送、情報処理等の機能が、多目的ホール棟、あるいは工芸村などにおいて対応が可能との見通しがつきましたら、新たなしかも多用途な事業の展開が可能となる屋外展示場建設に計画の変更ができないものか、現在、検討を急いでいるところであります。 四点目としまして、親水性を取り入れた野鳥が生息できるような場所をつくっていったらどうかという点でございます。 アスティとくしまにつきましては、都市部の施設でありますとともに、園瀬川と御座船入江川の合流点に隣接して立地する施設であることを考慮いたしまして、周辺環境と調和が十分図られるよう計画し、事業を進めているところであります。したがいまして、できるだけ潤いのある景観形成に努めることとし、親水護岸を設置いたしますとともに、樹木の植栽にも工夫をいたしまして、野鳥の集まりやすい環境の整備につきましても十分配意してまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、アスティとくしまについての三点のお尋ねにお答えをいたします。 まずコンベンション基金についてでありますが、見本市、展示会、大会等、いわゆるコンベンションの開催は地域経済に対する波及効果が極めて大きいと言われております。このため本県でも三〇〇〇日の徳島戦略の核として、コンベンションのメーン会場となるアスティとくしまを徳島市山城町に建設を進めているところであります。また、大規模ホテルにつきましても整備が進められておりまして、宿泊機能も大幅に改善され、コンベンションの開催条件は整いつつあるものと考えております。 このようなことから、一昨年五月、徳島県観光協会内に徳島県コンベンション基金を設け、その果実で誘致用リーフレット、ガイド用の資料等を作成して誘致宣伝やマーケティング調査に取り組んでいるところでございます。 現在、この基金の造成状況は、お話にございましたように徳島市及び宿泊業界の御協力をいただきまして約四億七千五百万円となっております。基金の額の上積みにつきましては、今後実施する事業内容や執行体制、さらには全国の状況を十分に調査研究し、幅広く関係者の方々の御意見を承るとともに、産業界等各界各層の御理解、御支援を得つつコンベンション誘致に実効が上がるように対応をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、コンベンションビューローについてでありますが、明石海峡大橋の開通を機に観光面においても架橋新時代が到来するものと予測され、これに備えて観光振興の主としてハード面を担当しておりました徳島県観光開発公社、並びにソフト面を担当しておりました徳島県観光協会の統合一体化を進めておりまして、組織の強化に取り組んでいるところであります。コンベンションの誘致組織をどうするかということに関してでございますが、現在、徳島県観光協会の中に県、徳島市、宿泊業界、旅行業関係等の方々で構成いたしておりますコンベンション基金運営委員会を設け、誘致宣伝、マーケティング調査等に取り組んでおりますが、今後本格的にコンベンション誘致を進めていく場合、御指摘をいただきましたように、さらに幅広く産業団体等の各界各層の御協力、御支援は欠かせないものと認識をいたしております。したがいまして、商工会議所、徳島市等とコンベンションに関する研究会を設け、コンベンションの内容、その仕組み、組織、その効果等について研究調査を重ねてまいりたいと考えております。 三番目のコンベンションシティについてでありますが、国際会議等の国際コンベンションの誘致は、諸外国を含めた域外から地域へ人、物、情報等を呼び込むことから、国際的な相互理解の増進、地域経済の活性化、地方の国際化等を実現する上で大きな要因になるものと考えております。このため、運輸省では、コンベンションシティとしての基礎条件が整っている市町村を指定の範囲として、国際コンベンションシティに指定して、国際コンベンションの振興を図っており、平成四年の一月時点で三十三の都市が指定を受けております。 指定要件といたしましては、国際コンベンションの継続的な実施に十分な会議場施設、宿泊施設等のハード面の体制が整備されていること、二番目に国際コンベンションの誘致受け入れ、コンベンション都市の宣伝等の活動を行っている官民一体となったコンベンション推進組織が既に存在すること、三番目に魅力ある観光資源が存在すること等々でございます。本県の場合指定を受ける要件から考えますと、アスティとくしまの完成、宿泊施設の整備が整います平成五年が一つの節目と考えられます。また、平成六年夏に関西国際空港が海上約七十キロメートルの至近距離に建設されることもございますので、国際コンベンションシティの指定を受ける主体となる徳島市と十分に協議をしてまいりたいと考えております。   〔木村・大西両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (四宮議員登壇) ◆二十五番(四宮肇君) それぞれ御答弁をいただきました。 アクセス道路につきましては、御説明がございましたけれども、まだまだ私は一抹の不安を持ちますけれども、本日はこの程度においておきたい、こういうふうに思います。 また、ビューローにつきましても、やはり国際会議あるいは大きなイベントをする場合には、恐らく一年あるいは二年前から計画を立てるわけであります。この多目的ホールが完成するのは来年の秋であります。もう二年ないわけであります。ですからそれぞれもう既に計画を建物が建っていなくとも建つという前提に立つならばその作業をかなり進めておかなければならないと思うんです。そうしないと落成したは開店休業では非常に困るわけでございまして、恐らくそういうことはないとは思いますけれども、ひとつそういう面の配慮も十分しながらソフト面の今後の努力を期待いたしておきたいと思います。 それでは次に、沖洲流通港湾についてお伺いいたします。 沖洲流通港湾事業は、第一期計画として昭和六十一年に埋立規模百十六ヘクタールの面積の建設に着工いたして以来五年余りを経過し、埋め立ては完了し、分譲条件説明会を四回開催いたしているようであります。申込希望者は、当初二百三十二社であったのが百十社余りになっていると聞く。今後の経済見通しが非常に厳しいといった見方もあり、経営者も幾分慎重になり、辞退者がより多くなりはしないかと危惧するものであります。流通港湾産業用地については、渭東地域を中心に市内の地場産業である家具、木工、機械、金属、鉄鋼、食料品等の業種の集団移転により住工混在による公害、火災の危険などからも集団移転はずっと追求されてきたのであります。昨年、福島の木工場が大火災になり周辺の家屋にも被害を及ぼし社会問題になったのはまだ記憶に新しいと思うのであります。そこでお尋ねをいたします。 期待が余りにも大き過ぎたのかもしれませんが、既成市街地の住工混在地の地域の緩和が、流通港湾に移転することによってどの程度図れるのかお伺いします。 中小零細企業で進出したくても資金力が脆弱で移転しづらい企業については集団化を促進し、対象組合の業態に応じて集団化事業、施設共同利用事業──工場アパートとも申しますが、それの進出できる企業はどの程度あるのかお伺いします。 また、この流通港湾の中で、徳島市が公共下水道北部処理区の終末処理場について、市が平成四年度より建設を予定いたしておるようであります。用地売却開始時にはこの下水道の稼働がされるのかどうか、一抹の不安を抱きますのでお伺いいたします。 次に、市中心部は年次的に電線等を地下に埋設しています。都市再開発用地であります沖洲地区産業用地に、電柱を立てるのは時代に合わないと思うわけでございまして、地下埋設はできないのかどうかお尋ねをいたします。 沖洲流通港湾第二期工事の対象地域北沖洲四丁目二十六は、法務局における公図と現地が一致しない地籍混乱地域であります。起業地における所有者の確認作業はほぼ終了しているようであります。対象の筆数約六百筆で、人数的には約四百名であり、そのうち三百五十名余りが解決し、あと五十名前後が残っていると聞き及んでおります。残っている五十名はいつ地籍の訂正が行われるのか、買収をしなければならない地権者は七十名前後だと言われております。用地買収が何年で終了するのかお伺いします。 平成九年に明石海峡大橋は開通いたしますし、仮称万代橋も平成九年開通予定であります。流通港湾二期計画は平成十二年完成予定だと聞き及ぶわけであります。平成九年完成に向けて三年余り短縮はできないものかお伺いをいたします。 引き続いて、畜産問題についてお伺いします。 本県畜産は、これまで畜産農家及び関係者の御努力により狭隘な土地条件を克服し、今日、西日本有数の畜産県として発展してまいりました。中でもブロイラーは全国第四位の生産県で、その粗生産額は百九十二億円と本県米の粗生産額に匹敵し、そのほか酪農、肉用牛、養豚等の粗生産額も中四国ではいずれも上位にあり、昭和四十三年以来、三十数年間の長きにわたり本県農業粗生産額の三〇%以上を堅持しております。こうしたことを背景に本県におきましては、平成三年度において、平成十二年度を目標とする徳島県農業の基本計画及び畜産部門計画を策定しましたが、この中で畜産は今後とも本県農業の基幹作物と位置づけ、本県の地域性を生かした畜産物の安定化と高品質化をテーマに、内外の競争に打ちかてる安定した畜産経営の確立がうたわれております。こうした計画と呼応し、阿波牛並びに阿波尾鶏等、高品質な畜産物の安定的生産体制の整備と、そのブランド化が今日確立されつつあり、また先日、徳島県肉畜試験場においては、世界初の未受精卵の凍結保存に成功するなど、最先端研究分野での快挙にも心から敬意を表する次第であります。 しかしながら、最近の畜産情勢は、昨年四月からの牛肉輸入の自由化に伴い、今日、大家畜部門は大きな打撃を受けているところであり、産地間競争の激化、高齢化と後継者不足及び畜産環境問題のほか、ウルグアイラウンドにおける米とともに粉乳、練乳等、乳製品の輸入自由化など厳しい問題も山積しております。そこでこうした現状を打開し、本県畜産の経営安定を図る目的で、私たち畜産振興議員連盟及び畜産関係者は、先般畜産先進県であります鹿児島県の現状を視察してまいりました。 良好な土地条件はもとより、飼養規模、飼養施設及び生産コスト等、いずれも本県の比ではなく、参加者一同感銘を受けた次第でありますが、今回の視察を踏まえて、私は本県畜産がかかる先進県との産地間競争に打ちかつためには、次の二点が緊急かつ重要な課題であると考えましたので、農林水産部長にお伺いをいたします。 まず第一点は、本県のように土地基盤に恵まれない地域においては、我が国工業界同様、何よりもバイオテクノロジー等、先端技術の畜産分野への応用により飛躍的に家畜改良等、生産性の向上を図ることが必要であると考えます。そこでこうした先端技術の本県における開発の現状と今後の普及推進について、県の基本的な考え方をお伺いします。 第二は、近年の畜産農家戸数の減少の原因の一つとして、都市化、混住化の急速な進展による地域住民の環境保全意識の高揚により、畜産農家の規模拡大が頭打ちとなっていることが考えられます。そこでこうした経営者及び移転希望者のためにも、中山間地域に畜産団地を造成し、山林原野及び不耕作地等の自然条件や地域資源を生かし、集約した生産性の高い畜産経営の育成が必要ではないかと考えます。しかしながらこの団地造成の用地確保上一番の問題点は、申し上げるまでもなく家畜ふん尿による畜産環境汚染問題であり、この問題の解決なくして地域住民の同意を得ることはまことに難しいことであると推測します。今後とも本県畜産の健全な発展を図るための畜産団地造成の前提条件をクリアし、また一方、健康、安全、高品質な生鮮食料品を供給する生鮮共感基地徳島づくりにも、家畜ふん尿の適正な処理、利用はまことに重要な課題であります。畜産経営に伴う環境汚染の防止対策等につきましても県の考え方を承っておきたいと存じます。 次に、健康県徳島にふさわしい施策として、国立がんセンターに次ぐがん専門のセンターを設立してはどうかという提案を兼ねた質問を行いたいと思います。 県の平成二年度の人口動態概況を見てみますと、本県の人口千人当たりの死亡率は八・七で、前年より〇・四ポイント上がっている、全国平均の六・七よりかなり高く、昨年は全国五位であったのが、ことしは全国四位と上がっているのであります。ここ数年続いた横ばい状態から、余り喜ばしい状態ではないが上昇気配が見えてきているのであります。死因はがんがトップで千七百三十四人、次いで心臓疾患千五百二十四人、脳血管疾患が千六十四人、これら三大成人病が死亡者全体の五九・五%を占めているのであります。以上の数字を見てみますと、本県の人口がいかに高齢化が進行しているかが判明するのであります。 本県の場合、死因のトップでありますがんの死亡について見てみますと、子宮がん全国の一位であります。次いで気管・気管支、肺、これが全国で五位、直腸・直腸S状六位であります。肝臓が七位、胃十五位、膵臓が二十位、また乳房、白血病、食道それぞれあるわけでありますが、トータルしてみますと全国十一位なのであります。日本のがん専門の病院を見てみますと、東京には国立がんセンターがあり、九州では国立病院九州がんセンターが福岡市南区野多目にあります。四国は国立病院四国がんセンターが愛媛県松山市にあります。県単位では愛知県立がんセンター、栃木、埼玉、千葉、新潟、神奈川、群馬、それぞれに県立がんセンターがあるわけでございまして、七県に及んでおるわけであります。 愛媛県の国立病院四国がんセンターの機構を見てみますと、病床数が三百六十床、取り扱い患者が一日平均診療数が三百二十六人、在院患者──二十四時間にいた患者が一日平均三百十八・三人、平成三年十月一日現在、入院数が三百二十二人、うち愛媛県内が三百六名で、県外が十六名になっております。そして設立が昭和二十年十月にできました陸軍病院をそのまま使用しているということであります。 以上述べてまいりましたが、本県の場合、まだがん専門病院がございません。そこで健康県徳島にふさわしい施策として、国立がんセンターに次ぐ専門のセンターを誘致、あるいは新しく県立がんセンターを設立してはどうかと思うわけでございまして、三木知事が医者出身でございますので、三木知事の御所見を承りたいと思うのであります。 次に、徳島駅ビルの改築に伴う周辺環境整備について質問させていただきます。 申すまでもなく、徳島県は県都徳島市を中心に、本四連絡橋神戸─鳴門ルート、四国縦貫自動車道、四国横断自動車道、徳島空港、大型流通港湾の交通基盤が整備されますと、四国と近畿圏の結節点としての役割を担い、また、関西国際空港を介して四国の国際化を促す玄関としてクローズアップされている地域でもあります。このような徳島県を取り巻く交通基盤の整備による本格的な高速交通時代の到来は、本県の社会経済、産業、生活等の各分野に新しい可能性をもたらすことが強く期待され、本県にとっての飛躍発展の一大契機として二十一世紀に向けての施策を展開していくことが望まれているのであります。本県の陸上の要であります顔とも言うべき徳島駅は、現在、四国JRビルが平成五年四月の開業に向けて建設中であります。県、市、学識経験者並びにマスコミ、経済界等、関係機関で組織する徳島駅ビル関連対策協議会が満二年間かけて協議し、平成二年十一月二十二日に駅ビル開業に合わせた当面の対応について四項目の提言をいたしましたが、その後、提言を踏まえ、どう県は対応しているのか、また、長期的視点に立っての提言にどう対応するのか、以上二点についてお伺いします。 JR高架事業につきましては、木内議員の質問に重複しますので省略させていただきます。 以上の質問につきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは国立がんセンターを本県に誘致するか、あるいは県立のがんセンターを建設してはどうかと、こういうお話でございます。 ただいまお話がありましたように、国におきましては全国で五カ所のがんセンターを設置いたしておりまして、四国では松山市にございます。その中でがん診断治療の中枢的な役割が果たされておるわけでございます。一方国におきましては、国立病院や療養所の再編・合理化ということも積極的に進めておりまして、そういう中で新しく国立がんセンターを設置するということは、今の時点では非常に難しい状況にございます。 しかしながら、今後国が新しくそういう施設を設置すると、こういう動きがございますれば、これらの情報収集に努めまして、いろんな状況変化に応じて機を逸することがないようにこれに対応していこうと、こういう考えでおります。 さらに新たに県立のがんセンターを設けてはどうかと、こういうお話でございますが、今お話がありましたように全国で七カ所県立のがんセンターが設けられておりますが、これらの県を見てみますと、首都圏周辺であるとか、中部圏、ここらで非常に財政力の豊かな、本県と比べものにならないような強い財政力を持った県に実は設置をしておるのが現状でございますが、これらの県立がんセンターの経営内容、これを調べてみますと、いずれも多額の累積欠損金、これを抱えておりまして、経営面において非常に苦しい経営を余儀なくされておると、これが現状のようでございます。御承知のように、本県におきましては県立三病院ございますが、この三病院が相当な経営努力を続けて累積欠損金、いわゆる累積赤字の解消に努力をしておるわけでございますが、なお赤字が毎年ふえていくと、こういう状況でございます。こういう中で、さらに運営の厳しさが予測されます県立のがんセンターを設けるということになりますと、なお一層経営が悪化するおそれが十分に考えられるところでございます。 しかしながら、がん治療というのは大変に重要な医療課題でございますので、中央病院におきまして高度特殊医療として専門的に実施しておりますリニアック、これは超高圧の放射線を発生する装置でございますが、このリニアックによる治療、あるいはアイソトープ治療、こういうことをさらに積極的に推進をするために、担当医師を国立がんセンターの研修会等に参加をさせまして、技術面で最新の医療技術というものにも対応させるべく習得をさせておると、こういう状況でございます。 このがん治療を考えてみますと、最良の治療方法はよく言われておりますように、このがんの早期発見、そして早期治療と、これがまず基本でございます。この早期発見をいたしますためには、本県にも設けてありますように、中核的検診機関を徳島県総合健診センターとして設けてございますが、多くの県民の皆さん方が早い時期に積極的に検診を受けていただいて、その時点で疑わしいものを早期に発見して、そしてすぐそれぞれの分野に応じて治療に当たっていただくと、このことがまず私は基本になるんではないかというふうに考えておりますので、この徳島県総合健診センターの機能の充実強化をさらに図り、県民の皆さん方にもそういうことを機会あるごとに啓発を行いまして、早い時期にできるだけ多くの皆さん方が気軽に検診を受けていただいて、その中で疑わしいものを発見して治療に当たる、これをさらに徹底して受診率の向上を図っていかなければならぬ、このように考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは、流通港湾についての二点のお尋ねにお答えをいたします。 まず住工混在の緩和についてでありますが、マリンピア沖洲産業用地の造成は、徳島市を中心とする地域から企業が移転することにより、住工混在を解消し、騒音、振動、交通混雑等の緩和を図り、これら地域の生活環境の向上を図ることを大きな目的といたしております。昨年九月に分譲希望企業の事前登録を受け付けましたところ、二百三十二社から申し込みがありました。これによりますと、徳島市で操業する企業からの申し込みが二百十六社で、全体の約九三%を占めております。また、移転対象面積も、全体で三十六・七ヘクタールに対しまして、徳島市内の企業分が九〇%の三十三・一ヘクタールとなっております。これらの移転跡地は生活環境の改善に役立てることにいたしておりますので、住工混在の解消はかなり成果が上がるものと考えております。 二点目の集団化による進出についてでありますが、四グループ百二十六社となっておりまして、事前登録企業二百三十二社の約五五%を占めております。今後は、これら各グループの事業が円滑に推進できますよう指導をしてまいりたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、沖洲地区に関連しまして四点お答え申し上げます。 まず、流通港湾の産業用地から発生する下水処理の関係でございますが、本件につきましては、徳島市が埋立地内に計画しております公共下水道北部処理区終末処理場を利用することといたしております。しかしながら、この処理場の本格供用には時間も要しますことから、徳島市と協議の結果、当面の間、早期に完成する処理施設の一部を暫定的に利用して企業立地の操業に備えることといたしております。このため、現在、徳島市が処理施設の詳細設計を行っておりまして、平成五年末までに施設が整備される予定とされております。したがいまして、今後とも県及び徳島市が連絡を図りながら企業の操業に支障を来すことのないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、沖洲地区の電線類の地中化の件でございます。 電線類の地中化につきましては、一般的に良好な居住環境の確保、都市景観の向上等といった観点から需要密度が高く、かつ需要が安定しており、また、機器類の設置が可能な歩道幅を有する条件のもとに、徳島市の中心部におきまして昭和六十一年度から地中化工事が実施されているところでございます。沖洲地区におきます電線類の地中化の件につきましては、電力設備の管理者でございます四国電力株式会社と協議いたしました結果、このような埋立地内における地中化方式につきましては、建設費の全額が受益者負担となりますとともに、その費用も膨大なものになります。また、四国電力におきましては、海岸線から一キロメートル以内の臨海部において、地中化方式を採用する場合には、変圧機など地上に設置される機器類につきましては、耐塩構造とすることが定められておりまして、これにつきましては、なお技術的な検討が必要であるということでございまして、こういうことから架空方式で対処せざるを得ないという結論に至ったものでございます。 しかしながら、これらの施設の設置に当たりまして、県といたしましては、四国電力株式会社に申し入れを行いまして、幹線道路沿いにつきましては、電柱の設置や電線による道路の横断をできるだけ抑えていただく、景観への配慮を図るとともに、安全で快適な通行空間の確保に努めることとしているところでございます。 沖洲二期工事に関係いたします地図訂正の件でございます。 御指摘のとおり、流通港湾第二期計画にかかわる徳島市北沖洲四丁目二十六の地域は、法務局における公図と現地が一致しない、いわゆる地図混乱地域となっておりまして、この地域には一部用地の権利者を含めまして御指摘のとおり約四百名の関係者がございます。 第二期計画を進めるためには、この地域の地図訂正を行いますとともに一部の用地を取得する必要がございます。このため、昨年秋から関係者の御理解、御協力をいただきながら地図訂正のための確認作業を進めておりまして、これまで約九〇%の方々の御了解が得られております。今後はこの作業を急ぎまして早期に地図訂正を完了させますとともに、起業地の用地交渉につきましても一日も早く解決しまして、第二期計画の早期着手に向けて努力してまいりたいと考えております。 四点目、第二期計画は三年ぐらい工期が短縮できないかと、こういう御提案でございます。 流通港湾第二期計画につきましては、物流産業の場としての第一期計画とあわせまして、潤いと親しみを持たせるような流通港湾全体としての調和を図るといった観点から、人が集まる魅力あるウォーターフロントを形成しようとするものでございます。特に、マリーナを核としたリゾート開発構想など、当計画の実現は将来の県の発展のために欠かせないものであると考えておりまして、三〇〇〇日の徳島戦略にも位置づけたところでございます。 このため、現在、計画の事業化に向けまして土地利用計画や施設計画につきまして調査を進めておりますが、工事着手に至るまでには、これからさらに事業手法、事業主体、工事工程計画などの検討や関係権利者との調整、公有水面埋立免許取得手続、こういった作業段階を経る必要がございます。これらの諸手続に要する期間や流通港湾一期工事などの実績から判断いたしまして、概成時期を平成十二年ころとしたところでございまして、現在のところ大幅な短縮は困難なものと考えております。しかしながら、この事業の重要性にかんがみまして、できるだけ早期に整備ができますよう鋭意努力してまいりたいと考えております。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 私からは、まず畜産関係先端技術の開発の現状、また、今後の推進についての基本的な考え方についてお答え申し上げます。 まず畜産試験場におきましては、早くから乳用牛の受精卵移植技術等の開発研究に取り組んでおりまして、受精卵移植技術の開発研究につきましては、全国トップレベルにあると考えられ、これまで数々の実用化に至る成果を上げております。最近は、優良遺伝子保有の牛を大量生産するための受精卵の分割によるコピー牛の作出、双子の生産、雌雄産み分け等の新技術開発につきまして研究を推進しているところでございます。また、平成四年度からは、新たに阿波尾鶏の計画的な生産拡大を図るため原種系の精液の凍結保存等の研究を推進する計画であります。 一方、肉用牛を対象としております肉畜試験場では、屠殺和牛雌牛を利用いたしまして受精卵を生産するための技術開発を進めており、その成果の一つが先日のマスコミで報道されました世界初の凍結保存未受精卵による子牛生産の成功でございます。 また、同場では平成元年度に受精卵供給センターを設置し、年間約四百卵のすぐれた和牛の受精卵を県内畜産農家に供給しているところであり、これを利用した優良農家もあらわれております。これら両試験場における先端技術の畜産への応用は飛躍的に家畜改良を推進し、本県畜産の生産性の向上に大きな役割を果たすものでございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、畜産経営における環境汚染防止対策の問題でございます。 家畜のふん尿処理問題につきましては、議員御指摘のとおり畜産団地の造成、あるいは経営規模拡大を図るためには第一に解決をしなければならない問題でございます。 現在、畜産農家の環境保全意識の高揚の指導、あるいは施設整備についての各種の助成措置を講じているところでありますが、この問題の抜本的解決には、採算性のあるふん尿処理技術の開発が不可欠であると考えておりまして、本県の試験場でも開発研究にこれまで取り組んできたところであります。先般、肉畜試験場におきましては、低コストの脱臭装置の開発を行ったところでございますが、今後とも試験場で消臭、堆肥化等について共同研究を進めていきたいと考えております。 また、堆肥を土づくりのための有機質肥料として利活用することが、この問題解決のためにも大きな役割を果たすものと考えておりまして、畜産農家と耕種農家との連携強化を図り、良質堆きゆう肥の生産流通体制の整備を今後とも積極的に進める計画でございます。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 徳島駅ビル関連対策協議会の提言への対応についてお答え申し上げます。 これにつきましては、県、徳島市、JR四国等の関係機関におきまして協議を進めているところであります。まず、大容量五百台の駐車場の設置及び花畑踏切側への出口の設置につきましては、徳島ターミナルビル株式会社が行うこととなっております。 次に、駅前広場の改良につきましては、現在調査を進めている徳島駅付近の鉄道高架事業や福祉の街づくり事業との整合を図る必要があるため、直ちに着手できない状況となっておりますが、駅ビル開業にあわせた緊急の交通対策としまして、国道百九十二号元町交差点から駅ビル駐車場の間を三車線から四車線に改良すべく、各管理者の調整を行っているところであります。さらに歩行者用の南北自由通路及び長期的視点に立っての提言につきましては、駅付近の鉄道高架事業の調査結果を待って対応策を協議することといたしております。   (四宮議員登壇) ◆二十五番(四宮肇君) 時間がまいりましたので、最後に一つ知事に申し上げます。 山城地区開発アスティとくしまは、三木知事が苦労して立案され、そして完成をさそうとする、いわば知事の手づくりの事業であります。この事業が中途半端なものになるのではなく、四国一いや中四国一の立派な建物、そして立派な運営ができるように格段の御努力をお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十四分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・榊武夫君。   〔近藤・日下両議員出席、原田・阿川両議員退席〕   (榊議員登壇) ◆二十一番(榊武夫君) 本日、質問も最後になり、テレビも引き上げましたので、かなり肩の力を抜いてゆっくりした形で御質問をしていきたいと思いますので、よろしくおつき合い願いたいと思います。 拡大を続けてきました我が国の経済も、バブルの崩壊とともに景気の後退感が広がり、調整局面に入り、厳しい状況を迎えようとしております。本県においては公共投資が大きな支えとなり、個人消費においては伸び率は鈍化したものの、まだ前年度を上回る水準を保っているそうでありますが、製造業では売り上げ増加企業よりも減少企業の数が上回り、営業不振による倒産が増加傾向にあると言われており、平成四年度財政状況を見ても、県税収入の増加がほとんど見込めないことでも明らかなように、徳島県総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略の実施に当たって、非常に厳しい経済局面を迎えていると言わざるを得ません。そこで今やれることは全部やり、しなければならないことをすべてするということが、徳島県の展望を切り開くただ一つの道であろうかと思うのであります。以前に地方の時代、小さな政府大きな自治体という言葉がもてはやされた時代がありますが、結果的には東京一極集中が形成され、地方は過疎化が進み、本県においてもその例に漏れず、過疎化に歯どめはかからず、むしろ進行しているといっても過言でないと思うのであります。 過疎につける薬はないなどと指をくわえておっては、過疎化は際限なく進んでしまうでしょう。過疎の歯どめ策はただ一つ、若者の流れをいかに防ぎ、定着を図るかということでしかないと思うのであります。そのためには、官民──住民が知恵を出し合い努力に努力を重ね、産業を興し、企業をつくり、ありとあらゆることにチャレンジするし、職場をつくる必要があろうかと思うのであります。そのためには市町村も努力をしなければなりませんが、やはり県の積極的な思い切った施策が必要でなかろうかと思うのであります。今までのように、国の意向に従い、国の動向を見て、また他県の状況を見てなどといった消極的な姿勢ではなく、みずから創意工夫をする姿勢に改め、本県独自の施策を積極的に推し進めるべきであると思うのであります。 知事は所信表明の中で、本県の過疎化について明石海峡大橋の開通と関西国際空港の開港が歯どめ策となるような楽観的な意見が述べられておりますが、果たしてこの二大プロジェクトがそれほど本県にとって救世主的な効力を持つものと考えられているのか、まずお伺いをいたすわけであります。 私は、この二大プロジェクトは、本県の産業、経済界にとってはむしろ地域間競争を激化させ、対応の仕方によっては窮地に追い込まれるもろ刃の剣的な要素が大きいと認識を持つものでありますが、知事の御所見をお伺いをする次第であります。 次に、当面する重要課題について十四点の所信が述べられましたけれども、この中で一点については何ら表明もなく、また一点については余りにも簡単で不満足な点がありますので、二つの事項についてお伺いをしていきたいと思うのであります。 まず第一点は、横断自動車道についてであります。 御承知のとおり、昨年十二月三日の国幹審において、鳴門─津田間三十六キロが整備計画区間に、阿南─徳島間二十五キロが基本計画区間に格上げされたことは一歩前進と評価はするものの、鳴門─徳島間はそのまま基本計画区間に据え置かれたことは、明石海峡大橋に高速道で直結する唯一の道路であるにもかかわらず香川県側に一歩差をつけられたことになるのではないでしょうか。本県にとっては、基本計画区間の鳴門─阿南間が最もインパクトを持つ区間であると思うところでありますが、このことには何ら触れられていない点に大きな不満を持つものであります。鳴門─阿南間の早期完成こそが、京阪神経済の最も影響を受ける本県にとっては、地の利を利用して、四国他県との競争に打ちかつただ一つの大きな武器になると思うのでありますが、それが香川県に一歩先を越されるということは、香川県の農作物を初めとする物流が、高速道を徳島県を横目で眺めながら京阪神に搬出されるのに、本県のほとんど大部分の地域が一般道を利用しなければならないということは、何ら地の利を生かすことができないわけで、さきに申し上げましたもろ刃の剣で、切られる方へ回るのではないかと思うのであります。そうならないためにも追いつけ追い越せの対応が必要であろうと思うのであります。 ボーダレス時代にそんな考え方は小さいと言われるかもわかりませんが、私は本県の活性化のためには、地の利の優位性を生かさない手はないと思うのであります。しかしこの追いつけ追い越せの対応は大変なことということは私も承知をするところでありますが、しかし本県の命運をかけて取り組むべき問題でもあろうと思うわけであります。 香川県におきましては、国幹審が開かれた翌日の十二月四日に、早速知事を先頭に関係市町長が四国地建と道路公団を訪れ、「用地については任してください。だから工事をできるだけ短縮して明石海峡大橋の開通に限りなく近づけてほしい」との申し入れがあったそうであります。それに比較すれば本県では、通過コースは徳島市内の東寄りコースと決められたけれども、聞くところによれば、次回国幹審までに都市計画決定を行う等、非常に厳しいいろいろな問題をクリアしなければ整備計画区間には組み入れられない状態であるようですが、これにつきましてどのように進めていこうとしているのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、第二点目は、今国会で成立が予想をされております地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律──仮称地方拠点都市整備法であります。 この新法の目指すものは、地方都市とその周辺地域の自立的な成長、業務施設の再配置が柱で、三大都市圏以外の地域を指定して公共事業費等を優先配分し地方の活性化を図ろうとするもので、指定を受けた市町村は、今まで国や県が持っていた都市計画など、生活に密着した権限が移管をされ、一部補助金が一般財源化され、独自な事業への使用が認められ、また起債の自主的決定とか地方交付税の優遇措置等、これまでの法律と一味違った、かなりの自由裁量権が認められている法律であります。 先般、地方財政計画の勉強会が東京でありまして、自治省の担当官から説明を聞く機会を得ましたけれども、自治省は、この法律に積極的な支援を予定しているそうで、地方のそれぞれの地域において知恵を出し、みずから考えみずから行う地域づくりを進め、個性豊かで誇りの持てるふるさとをつくってもらいたい。当面する都市整備の促進、農村漁村の活性化、環境保全対策など、どんどん計画をつくって自治省に上げてもらいたい。自治省は地方自治体の味方であり援助を惜しまないとのまさに地方自治体にとっては心強い内容の話でありました。幸い本県においては副知事を初め財政課長、地方課長など、自治省出身者がおいでておりますので、この母屋の意気込みをぜひ本県に生かしていただきたいと思うわけであります。 しかし、法律ができたとしても、今までの新産都市、リゾート法等、国が決めた方策を見た場合、後発地域は総じてうまくいっていないのが実情であります。そのためには積極的な先取りができるかどうかが勝負であろうと思うのであります。さきにも言ったように、他県の状況を見ての主義では勝負にならないのではないかと思うのであります。二月二十一日の閣議で決定され、本年中に五から十カ所の地域指定をすると聞いていますが、本県はどのように対応しようと考えているのかお伺いをいたしたいと思います。 続いて、地方拠点都市整備法に関連して、一つの提案をいたしたいと思うのであります。 それは、過疎化に歯どめをかけるための地方活性化対策として、若者が定住できる働く職場づくりのために、一町村一企業の村おこし事業を提唱するものであります。本県の若者の流出状況を見ると、県内就職率は高校卒業者で六四・二%──全国三十二位でありますが、大学卒業生は県内大学を卒業した大学生で三二%、短大五九%、高専四一%で、県外の大学校と専門学校を出た方々については、その実態をつかむことはできませんけれども、県内の大学を出た数字よりはまだかなり低いものと予想され、全体では五〇%以上の若者が流出している人材供給県が本県の姿であります。 これは働く場所がないため無理もないことですが、この実態を解消するために、一町村一企業の村おこし事業を提案する次第でありますが、この一企業というのは、単に民間企業だけに限定するものではなく、農協が、森林組合が、漁業組合が、また町村が、それぞれ工夫を凝らし、地域にあった事業を興し、働く場をつくる努力をすべきであろうと思うのであります。 各地域には、古くからその地域で生まれ、育ち、定着している産業が必ずあり、またあったはずですが、業界の変遷や時代のニーズに対応できず、消滅した企業や産業もあったことでしょう。また、採算性の悪い事業や収益性の低い産業のため、企業となり得ずに若者に働く場を与えることができていないのが現状であろうかと思うわけであります。 しかし、昔から言われるように、「門前の小僧習わぬ経を読む」という言葉がありますけれども、その地域で昔から続いてきた産業を興す場合、その地域で生まれ育った者は、他の地域の人より基礎的知識や状況判断は必ずすぐれているはずであります。それを生かした地場産業を興すことも、過疎に歯どめをかける一つの活性化対策であろうと思うのであります。そのために地方拠点都市整備法を導入するのも一つの方法でありましょうが、しかしその上に県の思い切った援助施策と指導が必要と思うのであります。 昨年、経済委員会で北海道を視察した中で、特に印象に残ったのが士幌町の農協の事業であります。町じゅうのほとんどの事業所、企業が農協の直営事業であり、本当に町全体が農協の事業で支えられ、まさに村おこし事業の立派な成功例であります。農業を基盤として畜産を振興し、そこから生産されるコーン、バレイショ、牛乳、牛肉、豚肉、鶏肉はすべて直営で加工場をつくり、流通まで一貫をして行っており、そこに若者の働く場を提供をしております。また、若者に技術を提供するために町立の農業高校をつくり、農協からは年間町に対して一億円の資金援助をするという人づくりにまで積極的に参画している状況にはまことに感心をさせられた次第であります。 また、同じ北海道の池田町では、町直営のワイン工場、生産牛肉のレストラン経営等、それぞれの地域の産物をベースに独自の創意工夫をした町おこしがなされております。 先ほど四宮議員も言われましたけれども、鹿児島県の大隅半島においても、私はあの地域は、農作物をつくる上では非常に恵まれない火山灰地域であったと思うわけでございますけれども、畜産を軸に飼料、肥料、飼育事業から製肉、皮革事業まで一貫した事業で多くの働く場が確保をされております。本県においても、それぞれの村や町で必ず成功できる事業があるはずです。私の持論でありますけれども、誘致企業の職場づくりも悪いとは言いませんが、誘致できる町や村ばかりでないのであります。そこで自分がやるという気概が必要であり、また、地場企業の育成を優先させるべき施策も必要であろうかと思うわけであります。 一昨年の私の提案が取り上げられたのかどうかは知りませんが、本年度より地場企業育成振興策としてリーディング企業育成資金貸付金制度が新しく発足をしましたけれども、このように新しい制度をつくり、村おこし事業も全面的に支援をし、資金援助はもちろん技術援助、情報提供援助等も確立して一町村一企業の村おこし事業を提案し、若者の流出を防ぎ、過疎地域の活性化を図るべきだと思うのでありますが、御見解をお伺いし、御答弁をいただいて次の質問に移りたいと思うわけであります。   〔阿川議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、本県の周辺で進んでおります二大プロジェクト、すなわち明石海峡大橋の建設事業、関西国際空港の建設事業、これらのプロジェクトが本県の過疎化にどれほどの大きなメリットをもたらすかと、この見解についてお尋ねがございました。 二十一世紀に向けまして、今申し上げました二つの国家的プロジェクトが本県の周辺で進んでおりますが、これらは本県の経済活動や県民生活に極めて大きな影響を与える事業でありまして、これの利用の仕方によっては、まさにチャンスと試練が共存する状況となるというふうに考えております。で、この架橋新時代に向けての備えというものを今から十分にしておきまして、そしてデメリットの面をできるだけ少なく抑える、メリットの面をできるだけ本県に多く引き込んでいくと、これが基本でありまして、この備えを怠ることによってストロー現象ばかりが大きくなるということも考えられますから、その取り組みにつきましては、今からしっかりとこの取り組みを進めてまいりまして、あのときそうすべきだったといった意味の悔いが残らないように、こういう意味合いを込めて三〇〇〇日の徳島戦略を策定したことは御承知のとおりでございます。 したがいまして、私はこの計画を着実に推進していくことこそが本県の過疎化に歯どめをかける方策であるとともに、ひいては本県全体の振興につながるものだというふうに考えております。 第二点は、この二つのプロジェクトは本県にとってむしろ地域間競争の激化を生むのではないか、いわばもろ刃の剣的要素が大きいという御指摘がございました。明石海峡大橋の開通や関西国際空港の開港、さらには四国の島内での高速道路網の整備等によって、いわゆる架橋新時代を迎えるわけでありますが、今御指摘がありましたように、そうなりますと今までよりも地域間競争は激化する、このことは十分に考えられるわけでございます。このことはまさにもろ刃の剣的な要素を含んでおるわけでございますので、先ほども申し上げましたように、この二つの大きなプロジェクトを最大限に生かして、本県の活性化に結びつけていかなければならない、これが本県の抱える重要な命題であろうと考えております。 このために架橋新時代に向けまして交通ネットワークの整備と、産業活性化策を重点としたこの三〇〇〇日の戦略を策定をいたしまして、県民の深い御理解をいただきながら、これを着実に進めるべく努力をいたしておるところでございます。 平成四年度予算におきましては、先般御説明申し上げましたように、この計画に重点的な配分を行いまして、県の予算化が必要と見込まれる三十九の事業すべてについて予算を計上いたしまして、この計画が大きく動き出すように特段の配慮を講じておるところでございます。 今後とも着実にこの計画が推進できますように、県民の皆さん方の幅広い御理解、御協力をいただきながら、積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 次は、私からは、地方拠点都市法案に対してどのように今後対応していこうとしておるかと、こういう御指摘でございます。 東京一極集中の是正とあわせまして、地方圏の活性化を図るために、お話のありましたように、先月国会に提出されました、いわゆる地方拠点都市法案、これは地方定住の核となります地方拠点都市地域につきまして、都市機能の増進であるとか、あるいは居住環境の向上を推進し、さらには同地域への産業業務施設の再配置を促進しよう、こういう内容になっております。この法案におきましては、基本方針につきましては、国が策定をすることになっております。また、地方拠点都市地域の指定につきましては、県がこれを行います。地域の整備に関する基本計画につきましては、関係市町村が共同して作成をいたしまして、県がこの内容を見て承認することとなっておりまして、従来の地域振興策には見られなかったような地方の自主性というものを最大限に尊重した仕組みとなっているのがこの法案の特色ではないかと考えております。 所信でも申し上げましたとおり、この制度は今後の地域整備の新たな方向を指し示す政策でありまして、道路を初めとした公共事業が重点的に実施されるなど、総合計画二〇〇一及び三〇〇〇日の徳島戦略の推進にも大変大きな力になるものと考えております。 現時点におきましては、この制度の具体的な内容が明らかにされておりませんが、本県としても法案の動向にも十分注意しながら、庁内体制を整備しつつ市町村とも密接に連携を図り、この制度の積極的な活用に取り組んでいきたいと考えております。 過疎化に歯どめをかけるために一町村一企業の村おこし事業、これを積極的に進める考えはないかと、こういうお尋ねでございますが、御承知のように本県におきましては、県内五十市町村の約六割がいわゆる過疎法にいう過疎地域に該当するわけでございますが、平成二年の国勢調査によりますと、これら過疎地域の町村を中心に、三十九市町村におきまして人口が減少いたしておりまして、県全体といたしましても人口がやや減少したところでございます。 この原因といたしましては、御指摘のように十代後半から二十代前半の若年層において、就職などのために転出超過が依然として続いておると、これがこの要因の一つとして挙げられるわけでございます。若者の定住は、人口の増のみならず地域の活性化という面におきましても非常に大きな部分を占めておるわけでありまして、雇用の場の拡大、居住環境、教育、文化的環境等々、定住基盤の整備を総合的に進めまして、若者に魅力のある定住条件の向上に積極的に努めてまいりたいと考えております。 御提案のそれぞれの地域の自然的、人的資源、こういったものを生かした若者に魅力ある職場づくりにつきましても、若者の定住策としては大変意義のある重要な施策であるというふうに認識をいたしております。御承知のように、本県には、上勝町におきます木の葉だとか、あるいは花、さらには小枝、こういったものを料理に添えて彩りを添えると、こういう意味からそういうものを出荷する「彩」、これは大都市圏におきましてかなりのシェアを占めておるというふうに聞いておりますが、そういう「彩」を生産する団体をつくっておりますし、阿波町におきましては、花を活用した新しいビジネスの展開が図られようといたしております。 さらには平成三年度に、三加茂町の水の丸高原におきまして、イチゴの生産組合が朝日農業賞を受けましたが、これらも都会の若者が帰ってきてイチゴの生産に積極的に取り組んでかなりの収益を上げておる、この努力が認められまして朝日農業賞の全国五団体のうちの一つに入ったと聞かされておりますが、そういった団体もおるわけでございまして、お話のように、地域の自然や資源を生かした産地づくりというものもだんだんと各地で見られるようになってまいりました。地域活性化の機運も高まりつつあるのではないかというふうに考えております。 県といたしましては、こういったものをさらに督励し、数多くのこういった後継地区ができるように、新とくしま県民運動におきます特色ある郷土づくりの推進、さらにはふるさと融資の活用であるとか、過疎債の活用などによりまして、そういった芽を育て、さらに全県下に広めていく、こういうことに努力をいたしてまいりたいと考えております。   〔遠藤議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、四国横断自動車道の件につきましてお答え申し上げます。 本件につきましては、御指摘のとおり、昨年十二月三日の第二十九回国幹審におきまして、鳴門─津田間が整備計画区間に、阿南─徳島間が基本計画区間にそれぞれ格上げされたとおりでございます。この結果、鳴門以南の全線が基本計画になりましたが、このうち先行しております徳島─鳴門間につきましては、建設省におきまして、既に都市計画に向けての諸調査が進められているところでございます。 具体的には、鳴門市のどこから分岐するか、さらには住宅団地、工業団地、学校あるいは川を渡る位置、渡河地点、こういった重要なポイントいわゆるコントロールポイントに配意しながら詳細なルートの選定作業が進められているところでございます。また、これとあわせまして大気、騒音等の環境影響調査もあわせて行われているところでございます。 今後、県といたしましては、平成四年度中にもこれらの建設省における諸調査を終えていただくよう協力いたしますとともに、この調査結果を受けまして、整備計画策定に当たって必要条件と考えられております都市計画決定の作業に入っていきたいと考えております。 また、阿南─徳島間につきましては、今回基本計画に格上げになったばかりでございます。今後、詳細な調査が早く進められるよう建設省にお願いしてまいりたいと考えております。   〔遠藤・原田両議員出席、近藤・大西両議員退席〕   (榊議員登壇) ◆二十一番(榊武夫君) ただいま知事及び土木部長から御答弁をいただきました。 知事の言われました──私も同感いたすのでございますけれども、あのときそうすべきであったという後悔が後で出てこないように、今徳島県の総合計画二〇〇一、三〇〇〇日の徳島戦略を着実に進行さし、そして徳島県の実態にあった活性化につながる事業としていきたいということでございますので、今後のひとつ積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。 それから地方拠点都市整備法につきましては、地方の自主性を生かされた今までにない一味違った法律であるので、これを特に本県の過疎の町村に適用させて、そしておくれをとらないように対応していきたいということでございますので、ひとつぜひとも積極的な対応を期待をしておきたいと思います。 それから土木部長の答弁では、やはり鳴門─徳島間につきましては、建設省の方でやや進んだ状況があろうと思いますけれども、ひとつ本県におきましても積極的な協力をする中で、ぜひとも鳴門─津田間の開通に極めて近い時点で鳴門─徳島間、それから徳島─阿南間も開通をするようにぜひとも努力をしていただきたいと思うのであります。これは先ほども申し上げましたように、本当に徳島県の縦貫道は明石海峡大橋に直接つながっておりません。直接つながるのは横断道であります。そしてそれも徳島県の阿南から鳴門という形の海岸線になろうかと思うけれども、徳島県の大半の部分を走る道路でありますので、これがやはり徳島県の産業、経済に与えるインパクトというのは非常に大きいものがあろうと思いますので、これの開通こそが本当に本県にとっての活性化への起爆剤になろうと思いますので、ぜひとも積極的な対応をお願いをしておきたいと思います。 それでは続いて、次の問題に入っていきたいと思うわけであります。 次は、廃棄物問題についてお伺いをいたしたいと思います。 近年におけます廃棄物は、排出量の増大や質の多様化により、その処分方法はますます困難となっており、廃棄物の適正処理は生活環境の保全、あるいは産業活動の健全な進展を図る上からも極めて重要な問題であります。また一方では、地球規模で環境問題が取りざたされ、地球にやさしい暮らし、環境にやさしい生活が求められる中で、最近では大量消費、使い捨て文化を改めて、見直そうという動きが急激に出てきております。 こうした見地から、今までのように廃棄物を単に焼却し、埋立処分をするといった処理・処分だけではなく、減量化、再生利用、再資源化を考慮した物の循環システムをつくり、その中で対応をしていくという認識が生まれ、今、廃棄物の処理のあり方については社会的にも大きく取り上げられる時代となってきております。無資源国の我が国にとっては当然のことでありますが、今までの国民感情は、ややもするとその責任は国にある。行政がやるべきではないか。また、生産者や企業の責任を問うという形で他人に責任を転嫁しようという傾向がありがちでしたが、そのようなことでは解決する問題ではありません。その人たちにも責任はありますけれども、本当は一人一人が真剣に考えなければならない問題であり、それぞれみんなが責任を持ってこそ初めて問題の解決につながっていくのであろうと思うのであります。 昨年、国においては、先行して再生資源の利用の促進に関する法律、すなわちリサイクル法が公布をされ、続いて昭和四十五年に制定された廃棄物の処理及び清掃に関する法律、すなわち廃掃法が大幅に改正をされ、廃棄物の排出の抑制と分別及び再生について明確化されて、新年度には政令が公布され、いよいよスタートすることとなりました。このことについては今までより一歩前進と評価はするところでありますけれども、この二法案は、いずれも処理が困難であるためとの観点から出発をしており、我々が願う地球の資源を大切にする、また、環境にやさしくとの観点からはかなりかけ離れていると言わざるを得ないところもあるわけであります。 その原因は、地球の自然復元能力を超える経済優先の論理、また、より便利により快適にを追求する人間の欲望からであります。しかし地球は無限ではありません。環境問題はもはや人類の存亡にかかわるほど重大な局面を迎えていることを認識しなければなりません。このまま放置し推移すれば、大地も空気も水も植物も汚染され、人間の住めない地球となってしまうかもわかりません。地球は現代に生きる人間だけの地球ではないはずであります。また子孫のためにもよい環境と資源とすぐれた文化をともに残す我々の義務があろうかと思うわけであります。 そもそも我が日本民族は、農耕を中心とした経済社会であり、大気、水、土壌、生物、気候を基盤とする自然生態系の営みを生かして、人間に有用なものを育て、また自然に返す、今言われている循環型社会であったわけですが、そのルールが急激に壊され出したのは、わずかここ三十年ぐらいの間であろうかと思うのであります。ゆえに現代に生きる私たちの責任は重大だと言わざるを得ません。 そこでお伺いをいたしますが、法改正を踏まえ、本県における今後の具体的方針及び循環型社会の形成をどのように構築をしていくおつもりなのかお伺いをいたします。 私は、昨年のアースデイに集まられた人たちといろいろ論議をする中から、環境を考える市民運動を起こそうという呼びかけを受け、発起人の一人として会議を開き、いろいろ相談もし、勉強もしてまいりました。そうした中で出てきたことは、我々だけで幾ら知識を深めてもだめだ、今すぐ何をすべきか何ができるかを市民に呼びかけようということで、環境問題全部を一度に取り上げて、いろいろ論議をすることは余りにも幅が広すぎるとの意見から、まず廃棄物問題に絞って市民フォーラムを開催することとなり、マスコミの方々や関係者の御協力を得て、昨年十月十九日に第一回を、十二月十四日には第二回を、第三回は本年二月十五日に開催をしてまいりました。参加者の方々の多くから、いろいろな意見や提言をいただきました。 この三回のフォーラムを通じて感じたことは、確実に県民の意識は進展をしてきております。その中の一つでありますけれども環境問題、ごみ問題は、さきにも申し上げましたように一人一人の問題であり、避けて通ることのできないみんなの責任としてすべての人に理解をしてもらう社会的な義務があるんではないか、そのためには学校教育、社会教育で積極的な取り組みが必要であろう、今までのような単にごみの処理の仕組みとか、処理場の見学等だけで終わるのではなく、正課として取り上げるとともに、高校、大学等の入試問題にもこの環境問題が大きなウェートを占めるぐらいの取り組みが必要でないかということであります。 また入社試験、公務員採用試験等にも環境問題が取り入れられ、単にペーパーテストだけではなく、今までに環境問題、廃棄物問題とどのようにかかわってきたか、また、ボランティア活動はどのようなものをやってきたかということを採点基準に取り入れるべきではないかという意見が出てきたわけであります。そのことが社会生活の中に環境問題、廃棄物問題が定着する一番の早道でなかろうかということであります。 そこでお伺いをいたしますが、現在の学校教育の中で、この問題がどのように位置づけられ、また今後どのような方針で取り上げられようとされているのか教育長にお伺いをいたします。 そして、県庁の職員採用等にも環境問題、ごみ問題を取り入れるべきだと思いますけれども、人事委員会の御意見をお伺いし、御答弁により再問を続けていきたいと思います。   〔近藤・大西両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、いわゆるリサイクル法の公布と廃掃法の改正、この二つの法律を受けて、今後廃棄物の排出の抑制あるいは再生について、本県としてどのような具体的な取り組み方針を持っているか、あるいは循環型社会の形成をどのように構築していくかと、こういう御質問でございます。 お話がありましたように、近年、廃棄物は量的に増大をいたしておりますし、質的にも多様化をいたしまして、既存の処理施設や最終処分場におきます処理・処分の能力はもはや限界に達しておる、これは決して言い過ぎではないわけでありまして、国民生活や事業活動にとって大きな影響を生じてくると予測をされるところでございます。二十一世紀に向けまして豊かな経済社会システムを形成してまいりますためには、今まさに大量消費、大量廃棄、これに支えられた社会のあり方そのものを見直す時期に来ておると考えております。このために大量消費、大量廃棄型社会にかわるものといたしまして、再利用、再生利用システムを推進することによりまして、限りある地球資源を大切にして廃棄物の排出を抑制する環境保全のための循環型社会の構築が不可欠であるというふうに考えております。 このような循環型社会の構築には、廃棄物によります環境への負荷というものを可能な限り減少させることが求められておりまして、生産、流通、消費、廃棄、それぞれの段階における事業者及び県民一人一人の協力というものが不可欠な要件となっております。このため県におきましては、市町村との連携によります環境月間のより一層の推進、さらには平成四年度におきまして、これは今のところ仮称でございますが、新たに徳島環境フェアというものを開催をいたしまして、これらを通じて県民の意識改革を図っていくことにいたしております。 今後におきましては、昨年十月に施行されました再生資源の利用の促進に関する法律──いわゆるリサイクル法でございますが、この法律のねらいとするところを十分留意をいたしまして、国の関係施策の実施に協力をいたしますとともに、関係業界等に対してその趣旨の周知に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 また、同じく十月に改正されことし七月には施行が予定をされておりますいわゆる廃掃法──廃棄物の処理及び清掃に関する法律につきましては、今後の国の動向を見きわめながら、そしてさらには、現在設置しておりますごみ対策検討委員会での協議内容なども十分踏まえまして、市町村関係機関と十分連携を図りながら対応を図ってまいるつもりでございます。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 環境問題についての学校教育の中での位置づけに関しますお尋ねにお答えをいたします。 学校教育における環境教育のねらいとするところは、環境を保全し、よりよい環境を創造していくための人づくりにあるわけでございます。環境や環境問題に対する単なる知識を得るのみならず、環境保全に取り組むことのできる技能や態度の育成をも目指すもので、おのおのの学校での教育目標に明確に位置づけられ、児童生徒の発達段階に応じて体系的、体験的に行うことが重要であろうかと考えているところでございます。 県下の公立の小学校、中学校、高等学校での平成三年度におけるこの環境教育への取り組みの状況は、教科での学習や特別活動など、何らかの形で実施している学校は、小学校では約九七%、中学校では九八%、高校では九三%に及んでおりまして、ここ数年、年とともに充実の方向にあるということでございます。 また、平成四年度からは、本格的に実施されます新しい学習指導要領で、小学校の低学年に環境教育と大きくかかわります生活科が新設されるのを初めといたしまして、小学校、中学校、高等学校の教科等の学習内容として環境にかかわる項目が大幅に取り入れられるなど、その充実がさらに図られることになっておるわけでございます。 また、この問題において野外学習の意義が大きいことにかんがみまして、児童や生徒が豊かな自然の中で、自然との触れ合いを深める自然教育推進事業を引き続き実施いたしますとともに、平成四年度からは、学校挙げて児童・生徒が地域の環境に関心を持ち、その保全へ実践的に取り組む環境教育推進事業を新たに発足させることといたしているところでございます。 いずれにいたしましても、今後とも環境教育の重要性を十分認識いたしまして、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。   〔柴田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (津川人事委員会事務局長登壇) ◎人事委員会事務局長(津川敏昭君) 私からは県職員の採用試験に環境問題を取り入れるべきではないかとの御質問でございます。 県職員の採用試験につきましては、一次試験において公務員としての職務遂行能力の有無を判定するための教養試験及び専門試験を実施して、さらに二次試験としましては、論文試験と面接試験をあわせて行っておるところでございます。試験問題等、具体的な内容につきましては、事務の性質上言及を避けたいと存じますが、これらの試験の中には社会的な問題も含まれるものと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。   (榊議員登壇) ◆二十一番(榊武夫君) 環境問題につきまして、知事みずからの御答弁をいただきました。徳島県の取り組みの一歩前進したことを姿で見せていただきまして、部長かと思いましたけれども、知事の御答弁をいただきました。 しかし、本当に環境問題、今大変な時代でありまして、先ほどるる申し上げましたように、本当に今それぞれの者が責任を持って、それぞれのできる場の中で取り組んでいかなければならないということを本当に声を大きくして申し上げたいと思うわけであります。 先般も出ておりましたけれども、地球の補修費を計算しますと百三十兆円だと言われております。それぐらい地球は痛んできております。そしてその主たる原因と申しますのは、やはり先進国の国民がその役割を果たしているということであります。そのためには、やはりいかにコストが高くなろうとも、環境については常識や収支バランスだけで考えるのでなしに、本当にやるべきときは幾ら金がかかってもやるということをお互いに考えなければならない時代であろうと思うわけであります。今後のますますの県の対応を期待をしておきたいと思います。 また、教育長から御答弁をいただきました。かなり学校教育の中では環境問題取り入れられているそうでございますし、新年度からは指導要領の中にも改めて入ってきたということでございますので、ぜひひとつ小中高校等を通じる中で、単発的なものでなしに継続的なものとして教育の場の中で環境問題に取り組んでいただきたいと思うわけであります。 それから人事委員会の事務局長から御答弁いただきましたけれども、内容云々については触れることはできないかと思いますので、入っているということを十分期待をいたしまして、次の問題に移りたいと思うわけでございます。 次の問題は、もう時間が余りないので簡単に申し上げますけれども、しかしこの問題、この場の中で説明する必要がないぐらい解決が長引いておりますカンショ、大根の砂地の手入れ砂の問題であります。 この問題、この場で既に六十三年二月議会で私が初めて質問をしましてから、実に五人の議員さんがこの場で八回にわたって論議をし、県当局の答弁をいただいてきたわけでございますけれども、本当にこれぐらい進まない問題は徳島県にとっては少ないのではないかと思うほどであります。それで私もこの質問をするのは、本当はもう既に解決をしておらなければならないということで残念だなと思うのでありますけれども、しかし地域で農家の方々と顔を合わせますと、あいさつがわりに「手入れ砂はどうなっているのか」と尋ねられるのであります。「県の答えはまだ出ませんか」と言われるのであります。そのときほど本当に私は無力感を感じる瞬間はないのでありますが、この切実な願いにこたえるために、毎回のようにでも質問を繰り返さざるを得ないということで、理事者の答弁を聞いておるわけでございますけれども、本当に理事者の答弁を聞きますと胃潰瘍や頭痛が残るような答弁しか毎回出てまいりません。健康県徳島のメンツにかけても、ひとつ留飲の下がるような御答弁を期待をしておきたいと思うわけであります。 この手入れ砂の確保対策につきましては、今まで歴代の部長なり──知事はよく御存じでありますけれども、本当にそれぞれの議員の方々からの質問なり説明に対しましては、本当に理解は示してくれております。しかしその問題解決にはなっていないということが大きな問題であろうかと思うわけであります。それで時間もございませんので、詳しい内容については既に皆さん方おわかりだと思いますので、質問だけに終わらせていただきたいと思うんですけれども──答弁もいただきます。 今までの答弁の内容を見ますと、やっぱり一番問題は農林水産部においては手入れ砂というものはカンショ、大根をつくる上でぜひとも必要であると、本当に必要な施策であるけれども、土木部サイドにおきまして徳島県は浸食海岸であるということで海砂の採取を認められてないということでございますけれども、果たしてその浸食海岸であるという説明につきましても、ただ単にその資料は海図であり、海上保安庁の調査等による資料を対象にして、本当にマクロ的にそうであろうという前提のもとに、その砂の採取が認められていないということは、これは私は土木部サイドにおいては砂を採ることはささないんだということが前提にあるのではないかという疑問さえあるわけであります。 それで農林水産部におきましては、いろいろその海砂にかわる方法としての検討が進められてきておりますけれども、昨年、初めてこの問題について具体的な予算が計上され、そしていろいろな調査がされるとともに、農林水産部と土木部で手入れ砂安定確保検討会議が設置をされたわけでありますが、これが決定をされましてからも一年が経過しようとしておりますし、また本年度におきましても、昨年に引き続き農林水産部の段階で一千七百五十万円の予算が新年度も計上されておりますけれども、これの内容等について、今までよりも進んた状況があればひとつ農林水産部長にお伺いをしておきたいと思いますし、また伊島沖の砂の試験の最終結果が新年度で最終年度を迎えるわけでありますけれども、これにつきましても昨年度の芋、それから今ほとんど採り終わっております大根等の結果について、わかっておりましたら御答弁をいただきたいと思うわけであります。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 伊島の砂の問題につきましてお答え申し上げます。──失礼しました。手入れ砂の問題につきましてお答えを申し上げます。 平成三年度の新たな取り組みでございますが、議員からお話もございましたように、昨年九月議会におきまして補正予算を認めていただき、三カ年計画で県東部沿岸における海砂の実態の把握と、堆積メカニズムを解明する基礎的調査や、海砂にかわる砕石などの手入れ砂素材を求める研究等を行うことといたしたわけでございます。 本年度は県東部沿岸の海砂調査については、専門家に委託して既存資料を活用した海砂の実態調査を開始したところであり、また手入れ砂素材の栽培適性につきましては、賦存量が多く継続的な入手が可能であり、比較的安価に入手できることを前提として、砕石、畑砂、輸入砂等十種類について試験を開始すべく試験補助の整備等準備を行っているところでございます。 この調査の平成四年度の取り組みでございますが、人工的に海砂の堆積の可能性等を探る県近海砂の実態調査につきまして、平成三年度の基礎調査結果を踏まえ、その補足調査を行うとともに、新たに漂砂試験、深浅測量等の現地観測等を実施して人工的堆積の可能性等を判断とする基礎となるような詳細な海砂の堆積状況についての実態把握に努める予定でございます。 今後の手入れ砂の安定確保対策の検討の方向でございますが、平成二年度から実施しております伊島沖の海中砂の適性試験につきましては、来年度を最終年度として試験を実施し、結論を得たいというふうに考えております。 また、先ほど申し上げました平成三年度からの海砂の実態把握等の基礎調査や、海砂にかわる手入れ砂素材の研究を引き続き計画どおり実施してまいります。 いずれにいたしましても、手入れ砂の確保につきましては、現在実施中の海砂の実態調査の中で採取の可能性を探るとともに、海浜としての砂の粒度──粒の程度や採算性等を配慮して海浜の砂を置きかえる方法、あるいは公共工事に伴い発生する砂の利用、陸砂等の利用、県外産の砂の活用、砂の輸入等あらゆる手法につきまして、それぞれ解決のためには困難な問題もございますが、精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (榊議員登壇) ◆二十一番(榊武夫君) 大変時間を経過をいたしまして申しわけございませんが、今農林水産部長から御答弁をいただきました農林サイドにおきましては、既に私たちが口を酸っぱくして言うまでもなく、既にすべてのものを御理解をいただいているわけでございますけれども、しかしまだ解決に至っていないというのが現状であります。そして、六十三年の二月に私が登壇したときには、砂は二トン車一杯、一・五立米が四千円だったんです。それが今は七千二百円になっておるんです。現実にそれだけ砂がないということと同時に、値段はどんどんどんどん上がっているというのが実情であります。そして、特に昨年の秋は砂がかなり出回ったんですけれども、今の時期では非常に砂がまた出回ってない、そのために大根を採って、その後で芋の作付までに入れようとしても、注文をしても量がそろうまでに一カ月ぐらいかかるというような実情があるわけなんです。そういうような状況でございますので、ぜひとも早く土木部長も──もう答弁はいただきませんけれども、これの問題解決に取り組んでいただきたいと思います。 大変皆さん方の御協力を得まして、時間延長しましたけれども、最後の登壇者が本当に御迷惑をおかけいたしました。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十九分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...