一
産業動物獣医師志望者について、
奨学金の増額及び被
支給学生の増員が図られるよう配慮願いたい。
一
産業動物獣医師志望者について、
推薦入学枠の拡大が図られるよう配慮願いたい。
一
給料表が改善されるよう
徳島県
農業共済組合連合会並びに
関係団体に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。
一 手当の支給について
徳島県
農業共済組合連合会並びに
関係団体に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。
一 身分の確立と職域のより一層の
充実強化が図られるよう
農林水産省に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。
一
奨学金の増額及び被
支給学生の増員が図られるよう
社団法人中央畜産会並びに
関係団体に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。
一
推薦入学枠の拡大が図られるよう
農林水産省に要請しました。今後とも機会をとらえて要請してまいります。
文教厚生委員会 （陳 情）
受理番号件 名
処理状況四二
の三食
鳥検査体制の
推進等について
のうち
一
食鳥処理施設の整備に対する
融資制度の
拡充強化が図られるよう配慮願いたい。
一
狂犬病予防対策として、無登録及び未
注射犬の一掃が図られるよう配慮願いたい。
一 野犬を一掃するとともに、
飼い犬の
野犬化防止のための
普及啓発が図られるよう配慮願いたい。
一
食鳥処理施設整備に対する
融資制度につきましては、国において厚生省と
関係省庁との
協議の中で
現行融資制度の強化が図られているところであります。
一
狂犬病予防対策として、無登録及び未
注射犬の一掃につきましては、
市町村及び
社団法人徳島県
獣医師会等の
関係機関の協力を得て鋭意努力しているところであります。今後とも
狂犬病予防対策に努めてまいります。
一
野犬一掃に努めるとともに、
飼い犬の
野犬防止のための
普及啓発については、
犬害防止対策の
充実強化に努め、有効な
広報手段等を利用し、犬の
所有者に対する啓発に努めております。
土木委員会 （陳 情）
受理番号件 名
処理状況二五
の三
土木事業の施行について
のうち
一
県道竹ケ谷鷲敷線相名平野間の
改良促進について配慮願いたい。
一
主要地方道阿南相生線の
改良促進について配慮願いたい。
一
県道古屋日浦線の
改良促進について配慮願いたい。
一
平成三年度は、相生町相名において
緊急地方道路整備事業を実施しており、また相生町において三箇所で
道路局部改良事業を実施しております。今後ともこれらの
整備促進に努めてまいります。
一 当路線につきましては、阿南市新野町において、
特殊改良一種
事業及び
緊急地方道路整備事業を実施しており、また阿南市において二箇所、相生町において一箇所で
道路局部改良事業を実施しております。今後ともこれらの
整備促進に努めてまいります。
一 当路線につきましては、上那賀町において二箇所、相生町において一箇所で
道路局部改良事業を実施しております。今後ともこれらの
整備促進に努めてまいります。四一
県道丸亀三好線仲南三好間の
早期改良について
県道丸亀三好線仲南三好間の
早期改良について配慮願いたい。
当路線につきましては、
特殊改良一種
事業及び
緊急地方道路整備事業を実施しており、また六箇所で
道路局部改良事業を実施しております。今後ともこれらの
整備促進に努めてまいります。 ────────────────────────
○
議長（
中谷浩治君） 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、「
平成二年度主要施策の成果に関する説明書」についての正誤表の提出がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第10号 （参照） 財第10号
平成４年１月18日
徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿
徳島県知事 三 木 申 三
平成２年度主要施策の成果に関する説明書の正誤について（依頼）
平成３年11月28日に提出しました
平成２年度主要施策の成果に関する説明書の一部に誤りがありましたので，別添のとおり正誤したいので，よろしくお願いします。 ────────────────────────
平成２年度主要施策の成果に関する説明書 正誤表頁箇 所誤正158県営林
事業実績の表中㎡ｍ３200出捐金の状況中元年度出捐金２年度出捐金205
平成２年度道路改良工種別
事業実績の表 合計欄中16,980,10016,880,100 ────────────────────────
○
議長（
中谷浩治君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○
議長（
中谷浩治君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、
議長において、 遠 藤 一 美 君 杉 本 直 樹 君 松 本 弘 君の三君を指名いたします。 ────────────────────────
○
議長（
中谷浩治君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期
定例会の会期は、本日から三月十九日までの二十一日間といたしたいと思います。 これより本件を起立により、採決いたします。 今期
定例会の会期は、本日から三月十九日までの二十一日間と決定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○
議長（
中谷浩治君） 起立多数であります。 よって、会期は、本日から三月十九日までの二十一日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
中谷浩治君） 次に、日程第三、「議案第一号・
平成四年度
徳島県
一般会計予算より第五十二号に至る五十二件」を議題といたします。 以上の五十二件について、提出者の説明を求めます。 三木知事。 （三木知事登壇）
◎知事（三木申三君） 本日、二月県議会
定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず御出席をいただき、まことにありがとうございます。 まず初めに、このたびの二度にわたる職員の酒気帯び運転につきまして、議員各位を初め県民の方々に対し心からおわびを申し上げます。 今回の事件発生後、直ちに交通違反の再発防止にできる限りの措置を講じたところでありますが、一日も早く県民の県政に対する信頼を回復するため、今後とも、より一層の服務規律の確保と交通安全の徹底について最大の努力をいたす所存であります。 次に、
平成四年度予算案を初め提出議案の御説明に先立ち、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は県政をお預かりしてこれまで、県政運営の基本姿勢として県民本位の県民党の立場を堅持し、広く県民各層の御意見に耳を傾け、住民参加を求める対話の県政を推進し、県民福祉の向上のため、また、二十一世紀に向けた新しい
徳島の基盤づくりのため、全力投球で取り組んでまいりました。 この間、議員各位を初め県民の皆様方の温かい御支援と御協力によりまして、県政は幾多の困難に遭遇しながらも着実に進展してきております。これもひとえに皆様方のおかげであり、この機会をおかりして改めて心から感謝申し上げる次第であります。 さて、世界は、今、歴史的な変革期にあります。 一九八九年十一月のベルリンの壁の崩壊に象徴される世界の激変は、それからわずか二年程度の間にソ連邦の消滅へと至りました。また、朝鮮半島におきましても、先日、韓国と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との間に不可侵等に関する合意書が交換されるなど、四十年余にわたった南北対立も緩和の方向に急速に動き出しております。 さらに、欧州では、先般、欧州共同体（ＥＣ）加盟国により政治、経済等の統合への道筋を定めた条約が調印され、統合に向けた歴史的な作業が、目下、着々と進められております。その一方で、東西冷戦構造を背景とした世界秩序が崩壊した後、かえって民族紛争への懸念が高まっているように、現在、世界は不安定な要因も抱えることとなっております。 このように、事態は流動的ではありますが、今後の大きな潮流として、地球規模で新たな世界秩序を模索しつつ、平和を構築していく試みが始められたのではないかと思うものであります。 また、温暖化現象やフロンガスによるオゾン層の破壊等、地球的な規模での環境悪化や難民問題、人口問題など、人類が共同で取り組まなげればならない課題がますます増大してきております。特に、地球環境の悪化は、人類の生存基盤さえも脅かしております。このため、本年六月には、ブラジルで多数の国々の首脳が一堂に会する「環境と開発に関する国連会議」いわゆる地球サミットが開催され、加速度的に進行する地球環境悪化を食いとめるための方策について人類の英知が絞られることになっております。 このように、世界が大きく変化しつつある状況の中では、経済大国としての我が国に求められる国際的な責任や貢献がますます増大することは明らかであると考えております。 他方、国内に目を転じましても、国、地方を通じ、社会経済情勢は急激に変化してきております。予想されたこととはいえ、本格的な高齢社会が進行してきておりますし、国際化の波は文化や経済などさまざまな分野を通じて広がりを見せており、さらに、技術革新や情報化も急速に進展してきております。また、多極分散型の国土づくりが進められる一方で、東京への一極集中が進み、地方圏ではさらに過疎化が進行するなど、むしろ地域間のアンバランスが拡大しつつあります。 本県も、例に漏れずこの大きな試練に直面しているところでありますが、幸いにも本県におきましては、明石海峡大橋の開通と関西国際空港の開港という県勢発展に大きく寄与することが期待される大規模プロジェクトが控えております。 このため、この二つの大規模プロジェクトの完成を念頭に置きつつ、もろもろの行政的な課題に対応し、二十一世紀の本県の発展を目指して策定しました二つの計画、すなわち、「
徳島県総合計画二〇〇一」と、架橋新時代への行動計画いわゆる「三〇〇〇日の
徳島戦略」を昨年四月からスタートさせたところであります。 ところで、我が国経済は、昭和六十一年十二月以来、景気の拡大を続けてきたところでありますが、昨年、局面の転換を迎え、最近では、在庫調整の動きが広がるなど景気は調整局面に入っていると言われております。これらの影響もあり、
平成四年度の本県財政は、県税収入の増加がほとんど見込めない上、地方交付税の伸びも期待できないこともあり、例年にも増して厳しい状況が見込まれます。 しかしながら、両計画に盛り込んだ主要プロジェクトの推進いかんが本県の将来を左右するだけに、私といたしましては、両計画の着実な推進を図るため、主要プロジェクトに財源の重点的配分を行うことといたしました。 すなわち、
平成四年度には、「
徳島県総合計画二〇〇一」の重点
事業のうち、女性総合文化会館（仮称）や子ども科学体験施設などの整備計画を進めるとともに、東四国国体や全国身体障害者スポーツ大会の開催のための準備に万全を期すことといたしております。 また、「三〇〇〇日の
徳島戦略」においても、
平成四年度には、県が
事業主体となる二十五
事業を初め、国、公団、
市町村、民間等の
事業も含めた四十八
事業すべてがその進度や熟度に差はあるものの動き出すこととなっております。 このように見ますと、
平成四年度は、本県の豊かな大地にまいた諸
事業の種を順調に芽生えさせていく大切な時期ではないかと考えております。そして、今後は引き続き、これらの芽をすくすくと育て、葉を茂らせ、大きく花開くよう積極的にはぐくんでいくことが重要であると認識いたしておりますので、両計画の推進に全力を挙げて取り組む決意であります。 なお、国において、東京一極集中の是正とあわせて地方圏活性化のため、地方拠点都市地域について、都市機能の増進や居住環境の向上と産業業務施設の再配置の促進を図ろうとする新たな地域振興策が打ち出されております。 本県におきましても、この制度が今後の地域整備の新たな方向を指し示す政策であり、「
徳島県総合計画二〇〇一」及び「三〇〇〇日の
徳島戦略」の推進にも大きな力になるものと考えられますので、今後の動向を注視しつつ、この制度の積極的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。 ところで、「
徳島県総合計画二〇〇一」及び「三〇〇〇日の
徳島戦略」に含まれている
事業の実施に当たりましては、環境との調和を図ることが重要であり、環境面への配慮を行うことといたしております。 また、先ほども述べましたように、本年には、地球サミットが開催されるとともに、国においても、本年を「アース・イヤー'92」と位置づけて多角的な環境政策を推進する予定であります。こうしたことも踏まえ、環境対策には、従前にも増して一層配意し、環境対策
事業を積極的に推進することとし、本県の豊かな自然を守り、自然の与えてくれた諸資源を有効に活用するとともに、快適で住みよい環境づくりを推進してまいります。 二十一世紀の足音が間近に迫ってきております。繰り返すまでもなく、二十一世紀までに残された期間は、本県の発展にとって後戻りが許されない大事なときであります。 私は、八十三万県民が
徳島に住む喜びを実感できる健康美に輝く県づくりに全力を傾け、本県が二十一世紀にはより大きな飛躍を遂げられるよう、今後とも努力を重ねてまいりますので、議員各位を初め県民の皆様方の温かい御支援、御協力をお願い申し上げます。 なお、過般の国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員や県議会議員の皆様方を初め関係者の御協力により、明石海峡大橋の建設等本県の発展に深くかかわる予算について満足すべき額を確保できました。関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。 次に、当面する重要課題について、諸般の報告と私の所信を申し上げたいと存じます。 第一点は、四国縦貫自動車道の建設についてであります。 四国縦貫自動車道
徳島─脇間につきましては、推進体制の強化を図りつつ、全力を尽くして
事業の促進に取り組んでいるところであり、用地取得に係る団体交渉は、過般、妥結をみた
徳島市の二地区を含め、現在までに、全体の約九六％に相当する三十九・六キロメートルの区間で妥結しております。 個別交渉におきましては、一月末現在で、全体面積の約八九％に相当する約二百二十八ヘクタールが契約済みとなっており、移転対象家屋等では全体の約七五％に相当する三百十六件が契約済みとなっております。 このように、
徳島─脇間の用地取得は全体的にかなりの進捗を見ておりますものの、団体交渉未妥結、相続手続の処理、墓地や家屋の移転など、供用見通しを立てる上での用地取得上の問題がいまだ残されている状況であります。 私といたしましては、高速道路を一日も早く開通させてほしいとの県民の方々の御期待におこたえするためにも、用地の見通しがついたところから部分供用を目指したいと考え、日本道路公団等
関係機関に働きかけているところであります。 このためには、残された問題の解決が最大の課題でありますことから、工事の進捗状況を勘案しながら、日本道路公団や関係市町とともに、集中的に解決すべく対応しているところであり、今後とも、地権者の方々の御理解、御協力をいただきながら、用地取得の促進になお懸命の努力を傾注してまいる所存であります。 脇─美馬間につきましては、日本道路公団において進められております設計協議が、昨年十二月上旬に美馬町の二地区で整ったことにより、現在までに全体の約九一％に相当する十・六キロメートルの区間で協議済みとなっております。また、
協議が整った地区のうち、用地交渉のための土地物件調査が終了した脇町の一・七キロメートルの区間で団体交渉を開始しております。 今後とも設計
協議未了の地区について早期に
協議が整うよう、関係町ともども日本道路公団に協力してまいりますとともに、鋭意、用地交渉を進め、
平成七年度の供用を日指し、
事業の促進に努力してまいる所存であります。 美馬─川之江間につきましては、日本道路公団において、
平成四年度早期の設計
協議開始に向け、中心ぐいの
設置及び設計
協議用図面の作成作業が進められているところであります。今後は、この設計
協議が円滑に進むよう、関係町とともに日本道路公団に協力し、
平成九年度の明石海峡大橋開通時の供用を目指し、県民の皆様方の御協力を得て、
事業の促進に努めてまいる所存であります。 第二点は、道路網の整備についてであります。 道路網の整備は、県勢発展の基礎であり、明石海峡大橋開通の効果を十分に発揮させるためには、高速道路の整備とともに、これに接続する幹線道路を初めとした道路網の整備が非常に重要であります。 このため、「三〇〇〇日の
徳島戦略」におきましても、交通ネットワークの整備を取り上げ、その促進を図ることとしております。 このような中で、
平成四年度においては、国道バイパス等幹線道路の整備はもとより、県単独道路整備七箇年計画に沿って放射・環状道路、東四国国体関連道路等の整備を重点に進めてまいる所存であります。 その整備状況といたしましては、昨年十二月に国道十一号バイパスの新広島橋を含む区間が六車線供用され、国道五十五号バイパスについても、
事業の促進が図られているところであります。そのほか、県
管理の国道、県道につきましても、昨年十二月に県道
徳島鴨島線の石井工区が完成し、
徳島市中島田町から鴨島町までの区間を全線供用したところであります。また、
平成四年度には、昨年秋に着工した矢三応神橋（仮称）等の整備推進に積極的に取り組むほか、県道穴吹塩之江線の小島橋等の完成を図る予定であります。今後とも効率のよい道路網の整備を図るため、なお一層努力してまいる所存であります。 第三点は、工業開発についてであります。 辰巳用地への企業誘致につきましては、神崎製紙株式会社、日亜化学工業株式会社及び倉敷紡績株式会社の立地が既に決定しているところでありますが、さらに、このたび、来る三月十三日に株式会社山本鉄工所と立地覚書の交換を行う運びとなりました。 株式会社山本鉄工所は、小松島市金磯町に本社を置き、木工、金属、強化プラスチックなどのプレス機器メーカーとして業界では確固たる地位を築いており、技術開発にも積極的な企業であります。 株式会社山本鉄工所の工場新設計画につきましては、用地面積は約四・七ヘクタールで
平成五年に操業開始の予定であり、全体としては約三十八億円の設備投資を行い、年間約六十億円の油圧プレス等の生産を行うもので、百二十人余の雇用が図られる予定であります。 このたびの立地決定により、辰巳用地の分譲面積は約八十七ヘクタールとなりますが、残地への企業誘致につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。 また、西長峰工業団地につきましては、昨年十二月に造成工事に着手し、
平成四年度末の完成を目指して、工事は順調に進んでいるところであり、ブレインズパーク
徳島につきましても、地域振興整備公団により、昨年七月に起工式が行われ、現在、造成工事が進められているところであります。 第四点は、橘湾の石炭火力発電所の立地計画についてであります。 本計画につきましては、昨年十二月の電力会社西日本社長会におきまして、 一 運転開始時期を一年程度早めて
平成十二年七月を目標とする 二
平成四年度の電力施設計画に計上する等が確認されたところであります。今後、
事業者におきましては、
平成五年の電源開発調整審議会上程に向けて、レイアウト、工事工程、埋立・灰捨計画等の基本計画を取りまとめるなど、諸条件の整備に努めていくと聞いているところであります。 県といたしましては、石炭火力発電所の円滑な立地を図るため、大気及び水質等について、県独自の環境調査を行い、阿南地域の環境保全に万全を期し、地元関係者の御理解と御協力が得られるよう適切に対応してまいります。また、石炭灰を含む廃棄物の処分場確保についての基礎資料を整備するとともに、埋立跡地の土地利用計画を策定してまいる所存であります。 第五点は、本州四国連絡橋神戸─鳴門ルートの建設についてであります。
平成四年度の国の予算案におきまして、ルート全体で約一千七十九億円の建設費が認められ、垂水ジャンクション─津名一宮インターチェンジ間の明石海峡大橋関連区間につきましては、橋台の基礎工事などの下部工事や陸上部の工事が継続されるとともに、上部工事ではケーブルの製作工事が進められるほか、本年春には、新たに主塔の架設工事が開始される予定であります。また、津名一宮インターチェンジ─鳴門インターチェンジ間の大鳴門橋関連区間のうち、現在暫定二車線で供用している五カ所約二十キロメートルの区間につきましては、四車線化のための準備が進められる予定であります。今後とも一日も早い完成に向け、
関係機関と力を合わせ最大限の努力を続けてまいる所存であります。 第六点は、大型流通港湾の建設についてであります。 沖洲（外）地区いわゆるマリンピア沖洲につきましては、現在、地盤改良、覆土等の土地造成工事を実施しております。
平成四年度におきましては、地盤改良及び上・下水道の埋設管渠等の附帯工事の完成を図るとともに、埋立地内の道路整備を進めるなど、年度末の概成に向け
事業の推進に努めてまいります。 また、造成地のうちの産業用地の分譲につきましては、昨年九月から十月にかけて事前登録を受け付けし、二百三十二社の申し込みがあったところであります。
平成四年度は、分譲申し込みの受け付けを行い、年度末には、進出企業の内定をいたしたいと考えております。 第七点は、山城地区開発計画の推進についてであります。
徳島市山城町における「アスティとくしま」の多目的ホール棟の建設につきましては、昨年十一月にくい工事を終え、現在基礎工事を進めており、本年夏ごろには、輪郭部が建ち上がる予定であります。 また、
徳島工芸村株式会社により進められております工芸村の建設につきましては、現在、施設の実施設計を行っており、本年夏ごろに建設に着手することとなっております。 こうした建設と並行して、多目的ホールが
平成五年秋に順調にオープンできるよう、誘致宣伝や
管理運営の準備にかかることといたしております。 この運営につきましては、財団法人
徳島県観光開発公社と
社団法人徳島県観光協会を一体化した新しい組織で行うこととし、現在、その整備に向け鋭意取り組んでいるところであります。 今後は東四国国体までに施設を完成させ、当施設が架橋新時代にふさわしい人、物、情報の新しい交流拠点としての役割を果たすものとなるよう努力してまいる所存であります。 第八点は、関西国際空港の建設及び同空港へのアクセスの確保についてであります。 関西国際空港につきましては、
平成四年度の国の予算案におきまして約三千三十一億円の建設費が認められ、空港島の護岸工事、連絡橋の道路工事、旅客ターミナルビル等の空港諸施設の建設などが継続されるとともに、新たに全体構想に係る土質調査が実施される予定であります。今後とも
平成六年夏ごろの開港に向け、
関係機関と力を合わせ、最大限の努力を続けてまいる所存であります。 また、本県から同空港へのアクセスにつきましては、海上ルートにより確保することとしており、現在、
関係機関による
協議が進められているところであります。この海上アクセスの基地となる旅客ターミナルの整備につきましては、
平成四年度早々から実施設計に取りかかることといたしております。 整備に当たりましては、既存の高速旅客船航路の基地も集約するなど利用者の利便性の向上を図り、本県の海の玄関としてふさわしいものとなるよう配意してまいります。 第九点は、第四十八回国民体育大会の開催準備についてであります。
平成五年に開催されます東四国国体につきましては、国体実行委員会を中心に、鋭意、開催準備を進めているところでありますが、本年は、開催前年ということで、その開催準備業務も最終的な詰めを行う重要な時期を迎えることとなります。 また、
平成三年度から開催されております競技別リハーサル大会につきましては、
徳島市で開催されるラグビーフットボール競技を初め十九競技が、二十市町において、本年六月から十一月にかけて開催される予定となっており、国体関係者の競技会運営能力の向上を図るとともに、県民の皆様方の関心を高めたいと考えております。 さらに、本年十月には、東四国国体の秋季大会まで残すところ一年となるわけでありますが、これにあわせて一年前記念フェスティバルを開催する予定といたしており、これらの
事業を柱として国体開催機運をより一層盛り上げてまいる所存であります。 また、日本体育協会、文部省等中央
関係団体と国体開催の主要事項についての調整を本格的に進めるとともに、競技会場施設の整備、輸送体制の整備、選手役員の宿舎の確保、開閉会式における集団演技、式典音楽演奏の組織づくり等、開催準備に万全を期してまいる所存であります。 第十点は、第二十九回全国身体障害者スポーツ大会の開催準備についてであります。
平成五年十一月六日、七日の両日、本県で開催されます第二十九回全国身体障害者スポーツ大会「躍動のうずしお大会」につきましては、開催まであと一年余りに迫ってまいりました。
平成四年度は大会成功に向けてのかぎを握る一年であることから、全国から来県する選手、役員等を県民総ぐるみで温かく迎えるため、
関係団体等の御協力を得ながら「躍動のうずしお大会さわやか運動」を計画的に推進するなど、各般にわたる具体的な諸準備を鋭意進めてまいる所存であります。 第十一点は、阿佐東線についてであります。 県南部地域の交通網の整備や同地域の振興、活性化のため建設が進められております阿佐東線につきましては、日本鉄道建設公団による建設工事が順調に推移しており、来月二十六日に開業の運びとなりました。 県といたしましては、今後とも高知県及び関係町と協力いたしまして、積極的に広報活動を行うほか、地域の活性化、乗客の増加につながるような各種行事の企画など、阿佐海岸鉄道株式会社の安定的な経営に資するよう努力してまいる所存であります。 第十二点は、第二
国土軸構想の推進についてであります。 本構想につきましては、既に第二
国土軸構想推進
協議会が設立され、その実現に向け積極的な活動を行っているところでありますが、国土庁におきましては、
平成四年度から四全総の総合的な点検に本格的に着手する模様であります。 このため、この総合的な点検において、第二
国土軸構想が取り上げられるとともに、これを踏まえた四全総の見直しにおいて、国土計画に明確に位置づけられるよう、より一層強力に運動を展開していく必要があります。 その運動の一環といたしまして、この秋に本県において、第二国土軸シンポジウムを開催することといたしており、構想実現に向け意義のあるシンポジウムにしてまいりたいと考えております。 また、第二国土軸を形成する重要なプロジェクトである紀淡海峡連絡道につきましては、今年度から建設省が道路橋の調査に着手するなど、その動きが活発になってきておりますので、和歌山県とともに紀淡海峡交流会議（仮称）を組織し、このルート独自の新たな運動を展開していくことにしております。 第十三点は、航空輸送対策についてであります。
徳島─大阪線につきましては、来る四月一日より、日本エアシステムから同社の関連会社である日本エアコミューターへ、その運航の一部が移管されることが予定されております。 本県といたしましては、今回の移管に際して、安全対策の徹底と県民の航空輸送の利便性や旅客サービスなどが従来どおり確保されるものであることから、やむを得ないものと判断したところであります。 また、去る三日、航空輸送体制の整備、充実を促進するため、官民一体となった
徳島県航空輸送対策
協議会が設立されました。早速、去る十三日に運輸省や航空会社に対し要望活動をいたしたところでありますが、その際、日本エアシステムから、
徳島─東京線について、Ａ300型ジェット機の本年夏ごろの三便就航、来年夏ごろの四便就航、大阪線のジェット化の促進等について回答があったところであります。 このことにより、長年の県民の願いでありました東京線のダブルトラッキング化に向けての展望が開けるわけでありますので、今後は、県外観光客の入り込みの拡大を図るなど、航空利用の促進に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。 第十四点は、富郷ダム建設
事業の
事業主体の変更及びこれに伴う水資源開発基本計画（フルプラン）の変更についてであります。 富郷ダムは、現在、建設省を
事業主体として建設が進められているところでありますが、一層の
事業推進を図るため、
事業主体を建設省から水資源開発公団に変更しようとするものであり、あわせて本計画の目標年次を
平成十二年度に変更するものであります。これらの変更に伴い、吉野川水系における水資源開発基本計画の変更が必要となりますが、富郷ダムの建設につきましては、本県の諸意見等を再確認の上、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、今回提出をいたしております議案の主なものについて御説明申し上げます。 まず、
平成四年度予算案について申し上げます。 県財政をめぐる環境は、累積した多額の借入金残高を抱え、また、先ほども申し上げましたように県税収入及び地方交付税も伸びがほとんど見込めないなど非常に厳しい状況にあります。 しかしながら、私といたしましては、
平成三年度からスタートした「
徳島県総合計画二〇〇一」及び「三〇〇〇日の
徳島戦略」の着実な推進を図ることを基本として、限られた財源の計画的かつ重点的配分に努めたところであります。 以下、「
徳島県総合計画二〇〇一」に沿って、主な施策について御説明申し上げます。 第一点は、「いきいきとした人づくり」であります。 二十一世紀に向けて今後ますます情報化、国際化、高齢化が進む中で、「健康県
徳島」を築いていくためにはそれを支える人材を育成することが教育に課せられた重大な責務であります。 このため、学校教育におきましては、教職員の役割が非常に重要であり、初任者研修を初め鳴門教育大学大学院への中堅教員の派遣、海外研修など各種の研修を体系的に実施し、教職員の資質、指導力の向上を図るとともに、すぐれた教員の確保に努めてまいります。 また、よりきめ細かな教科指導等を行うため、指導体制の充実を図るとともに、各学校段階における基礎・基本を確実に児童生徒に身につけさせるため、基礎学力向上推進検討委員会を
設置し、指導方法等について引き続き検討を行ってまいります。 次に、情報化による社会の変化に対応するため、情報教育推進実験モデル校を指定し、コンピューターを使った実践的な授業について研究を進めるほか、学校五日制に関する諸問題を検討するための学校五日制実施検討委員会を新たに
設置するなど、時代の変化に対応した教育を推進してまいりたいと考えております。 さらに、一人一人の個性を伸ばし豊かな情操をはぐくむ教育を実践するため、新たに、個性ゆたかな学校づくり推進
事業を実施いたします。 一方、社会の各方面においては、生涯学習への関心が高まり、多種多様な学習活動が展開されております。このため、派遣社会教育主事の増員を図り、
市町村の推進体制を強化するほか、
市町村がそれぞれの地域の特性を生かして実施するふるさとの豊かな生涯学習推進
事業を充実するとともに、引き続き大学、高等学校及び専修学校開放講座を行うなど、生涯学習の機会の提供に努めることとしております。 次に、青少年対策についてであります。 今後の本県を担っていく青少年の育成を図るため、長期的かつ総合的な展望に立った指針として、今年度の青少年に関する意識調査を踏まえ、青少年プラン（仮称）を策定いたします。 また、子どもたちの夢を育て、科学する心や態度などを培うための子ども科学体験施設の基本構想を策定するとともに、鷲敷青少年野外活動センターを改築し、施設機能の充実を図ってまいります。 保健医療対策につきましては、老朽化している
徳島保健所、精神保健センター及び製薬指導所の機能強化を図るため、これらの施設を改築するための設計に着手いたします。 また、老人性痴呆疾患患者等の保健医療・福祉サービスの向上を図るため、新たに県立中央病院に老人性痴呆疾患センターを
設置するとともに、医療技術の高度化、多様化に伴い、県立病院の中核的役割がますます重要になっているため、医療器械の整備充実を図ることとしております。さらに、看護従事者不足の解消を図るため、
徳島県ナースバンクを
拡充強化し、
徳島県ナースセンターを
設置いたします。 次に、スポーツの振興についてであります。 東四国国体に向けての選手の育成強化につきましては、競技力向上総合計画に基づき、
平成四年度は選手強化
事業の仕上げの年として、少年の部、成年の部ともに、特別強化合宿、遠征を積極的に実施することとし、競技団体、選手と一丸となって強化対策を進めてまいります。 また、県民の健康づくりの拠点となる南部健康運動公園（仮称）の整備につきましては、環境事前調査等を実施することとしております。 第二点は、「ゆとりある社会づくり」であります。 まず、高齢者の福祉対策についてであります。 二十一世紀の本格的な高齢社会を、県民の方々が健康で心豊かに暮らせる長寿福祉社会とするためには、高齢者保健福祉分野における基盤整備を積極的に推進していく必要があります。 このため、引き続きホームヘルパーの大幅増員を初めとした在宅福祉サービスの充実並びに特別養護老人ホームや老人保健施設等の整備を促進するとともに、新たに痴呆性老人を抱える家族の介護負担を軽減するため、痴呆性老人が毎日通所できるデイ・サービスセンターを整備いたします。また、民間活動を生かした在宅福祉の向上、生きがいと健康づくりの推進を図るため、高齢者保健福祉基金を拡充するとともに、その運用益を活用して高齢者福祉関係者の海外研修への派遣やシルバースポーツ等交流大会の開催などを実施いたします。 地域福祉活動の推進につきましては、民間福祉活動等の一層の活性化を図るため、
徳島県福祉基金を拡充することといたしました。 次に、障害者の福祉対策につきましては、障害者などが安全かつ快適に生活できる街づくりを推進するため、身体障害者社会環境改善
事業を拡充するほか、第二十九回全国身体障害者スポーツ大会記念
事業として、
徳島駅前から東新町を結ぶ通りを中心とする地域をモデル的に整備することといたしました。 また、障害者施設の体系的整備を図るため、障害者の在宅志向にこたえて精神薄弱者の通所更生施設の新設や既存施設の通所部門の拡充を図るほか、重度・重複障害児童の入所需要の増加に対応して、ひのみね整肢医療センターに重症心身障害児施設を創設することといたしております。 児童福祉対策につきましては、核家族化の進展、女性の社会進出の増大等に伴う保育ニーズに対応するため、県が主催または共催する各種行事等に保母を派遣して保育の場を確保し、児童の安全と女性の社会参加の促進を図ることといたしました。また、母子家庭で、児童が満十八歳に達したため児童扶養手当が支給されなくなり、修学の継続が困難となる者について、その修学の継続を援助するため新たに助成を行うことといたします。 さらに、改築を進めております児童相談所、精神薄弱者更生相談所を本年秋に完成させ、専門機能の充実を図るとともに、開かれた施設として広く活用してまいります。 次に、同和対策の推進につきましては、開会中の通常国会にいわゆる地対財特法の一部
改正案が提出されており、地域改善対策特定
事業のうち、引き続き実施することが特に必要と認められる
事業として政令で定めるものについて、現行法の規定の適用が五年間延長される見込みとなっております。 県といたしましては、今後におきましても、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業・職業の安定、人権思想の普及高揚及び同和教育の
充実強化を五つの柱として各種の施策を総合的に実施し、一日も早い部落差別の解消に取り組んでまいります。 女性対策といたしましては、女性問題解決のための活動拠点として
設置する女性総合文化会館（仮称）について、その建設に必要な各種調査と基本設計を行うとともに、
徳島県女性対策総合計画の着実な推進を図るため、新たに、新女性ライブプラン推進
事業を実施いたします。 次に、
徳島のイメージアップの推進につきましては、架橋新時代へ向けて、本県の個性と魅力を確立し、全国に向けてアピールしていくため、推進プログラムの策定等を行ってまいります。 また、過疎地域の振興につきましては、それぞれの行政分野における施策の充実を図りながら、総合的な見地からその推進を図っているところでありますが、特に、過疎町村における活性化の核となる単独
事業に対する助成措置を拡大するとともに、
市町村振興資金貸付金について、過疎・離島振興対策資金枠を確保してまいります。 次に、国際交流の推進につきましては、進展する国際化に対応し、県民の国際理解や国際交流を一層促進するため、
平成五年春に完成予定のＪＲ
徳島ターミナルビルに本県国際交流の拠点として、
徳島県国際交流プラザ（仮称）を
設置するとともに、ブラジルサンパウロ州との友好交流を深め、在伯県人会の活動をより活性化させるため、県人会館の建設に対し助成を行うほか、青年・婦人国際交流
事業や外国青年招致
事業の拡充を図ってまいります。 次に、文化の振興についてであります。 文化の森総合公園につきましては、県民の方々に一層御利用をいただけるよう
平成四年度におきましては、博物館での「四国の古墳展」、近代美術館での「ベルリン・アート・シーン展」などの企画展を初め、各館の特徴を生かした
事業を実施いたします。 また、埋蔵文化財に関する調査・研究及びその公開・展示等を総合的に行う埋蔵文化財総合施設を整備するため、施設の実施設計等を行ってまいります。 次に、治安の確保につきましては、官民が一体となった暴力排除活動を強力に展開するため、財団法人
徳島県暴力追放県民センターを設立し、暴力排除のための各種活動を推進いたします。 次に、消防防災対策の推進につきましては、火災の予防、警戒及び救急業務等、多様化する消防需要に適切に対応するため、新たな常備消防体制の整備に対し助成することといたしました。 第三点は、「活力ある産業づくり」であります。 まず、農林水産業の振興についてであります。 現在、農林水産業は、担い手の高齢化、需要の停滞、産地間競争の激化、輸入品の増加など内外にわたり厳しい情勢にあるものの、一方では、大都市周辺近郊産地の急激な衰退を背景とした本県産地への供給拡大要請や、高速交通の進展に伴う物流条件の改善など、本県農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。 このようなことから、まず、農業につきましては、本県の持つ恵まれた立地条件、気象条件などを最大限に生かし、近畿圏等の大消費地へ生鮮食料品等を周年供給する「新鮮共感基地
徳島づくり」を引き続き推進いたします。そのため、圃場整備、農道整備、吉野川下流域農地防災
事業等の土地基盤整備を促進するとともに、農業構造改善
事業等の計画的な実施を図るほか、有機物を中心とした土づくりの促進や中山間地域への新作物導入調査等を行うことにより、農業の生産性向上と産地体質の強化を進めてまいります。 また、消費者ニーズにこたえた農産品のブランド化を推進するとともに、あわせて
徳島のすぐれた農畜水産物としてのイメージを高めるためのＰＲ活動を展開し、県産農畜水産物の販売促進を図ってまいります。 さらに、農村の労力不足に対応するため、農家の家族労働を補完し支援するファーム・サービス
事業体の調査・検討や非農家等からの新たな就農の促進など、農業、農村の多様な担い手対策を新たな視点から講じることといたしました。 林業につきましては、山の保全と緑の育成を進めながら、「緑豊かな郷土と木材供給基地づくり」を進めます。 このため、治山、造林、林道網整備、林業構造改善
事業等の計画的実施と間伐対策の促進や県産材の需要拡大等を進め、林業経営、木材産業の生産性の向上と体質強化を図ってまいります。特に、県産木造住宅供給システム整備対策として、需要開発、原木安定供給、県産木造住宅ブランド化
事業に新しく取り組んでまいります。 水産業につきましては、本県の漁業特性を生かしながら、漁村の活性化や漁業経営の安定を図るため、漁港や沿岸漁場など生産基盤の整備を促進するとともに、沿岸漁業構造改善
事業等により漁業関係施設の近代化を図り、さらに資源
管理型漁業を推進するなど、「つくり育てる水産業の振興」を目指してまいります。 さらに、二十一世紀を目指し農林水産業の先端技術の開発と実用化を進めるため、試験研究体制の強化を図るとともに、農林漁業の中核組織である各協同組合の経営基盤強化のため、合併指導を推進してまいります。 次に、中小企業の振興についてであります。 本県工業が、活力ある発展を遂げるためには、技術革新や情報化の進展を初めとした内外の環境変化に的確かつ柔軟に対応し、経営基盤の強化や新しい分野への産業展開を図っていく必要があります。 このため、
平成四年度におきましては、昨年九月にオープンした工業技術センターを中核的な技術振興拠点として、新時代に対応した先端的な技術の研究や県内中小企業に対する技術指導、技術者養成などを行い、本県の工業技術水準の向上に努めてまいります。また、中小企業の情報化を支援するため、企業情報ネットワークシステムの構築の一環といたしまして、中小企業情報センターにホストコンピューターを
設置するほか、コンピューター技術者養成のための
徳島ソフトウェアスクールの開設準備に取り組んでまいります。 商業につきましては、昨年
改正された、いわゆる大規模小売店舗法が去る一月三十一日から施行され、中小小売商業の経営環境に一層の変化が予想されるところであります。 このような環境変化に対応し、消費生活に密着した魅力ある商店街づくりを進め、地域の商店街の振興を図るため、商店街の公共的共同施設の整備に対し、新たに助成措置を講じてまいります。また流通、加工、配送等の機能を有する総合的な流通加工基地を建設するため、備えるべき機能の確定や施設のレイアウト等の基本計画を策定することといたしております。 金融対策につきましては、県単独協調
融資制度の資金需要に対応するため、融資枠の確保を図るとともに、今年度創設したリーディング企業育成資金
融資制度によりまして、中核企業の育成を図り、あわせて地場産業の振興も図ってまいりたいと考えております。 次に、企業立地の推進についてであります。 県南内陸工業団地の整備につきましては、計画地の詳細な測量及び土質等の調査を実施し、技術的な面からさらに検討を行うため、開発計画調査を実施いたします。 また、本県への研究所、ソフトウェア業等、いわゆる頭脳立地法に規定されている特定
事業の立地を促進させるため、新たに特定
事業立地優遇制度を創設することといたしております。 次に、観光の振興についてであります。
徳島市山城町における複合機能施設の建設に加え、鳴門観光ターミナル（仮称）や家族旅行村の整備に対し助成するほか、観光客歓迎モニュメントの建設に着手いたします。 なお、観光客歓迎モニュメントにつきましては、アイデアを広く全国に公募することといたしております。さらに、
平成四年度は四国が一体となって観光立県推進地方会議と大型キャンペーンを実施することとし、本県の観光イメージの強化と観光客誘致に努めてまいります。 このほか、明石海峡大橋の開通を見据え、本県観光の活性化に寄与する観光地づくりを推進するため、
市町村等が行う大型観光施設の整備に対し助成するとともに、観光施設整備資金貸付金制度により民間活力による観光施設整備を引き続き支援してまいります。 次に、リゾート整備の推進についてであります。 本県の持つ豊かな自然を生かして、農業・リゾート・レジャーなどを有機的に結びつけた自然を生かしたふれあいの里づくりの基本計画調査を行うとともに、鳴門ウチノ海センターリゾートパークの整備に必要な各種調査や公共地区の基本設計等を行います。さらに、沖洲流通港湾北側部のマリーナを核としたリゾート構想「とくしまニューポート21」を推進するため、施設の規模、採算性等の検討を行ってまいります。 次に、人材の養成と確保についてであります。 職業訓練校の
充実強化を図るため、現在の五校を中央、南部、西部の三校として整備することとし、
平成四年度においては、南部校の建設に向けた基本設計に着手いたします。また、県外に流出した人材の還流等を図るため、新たに県内及び大阪、東京に担当窓口を
設置するなどＵターン対策に取り組んでまいります。 第四点は、「快適な県土づくり」であります。 まず、社会資本の整備についてであります。 一般公共
事業につきましては架橋新時代に対応した交通網等社会資本の整備を一段と推進するため、その積極的な導入を図ることとし、
平成三年度当初予算と比較して四・一％の増といたしました。 一方、県単独公共
事業につきましても、財源の許す限りの増額を行い、県単独道路整備七箇年計画の着実な実行など道路整備を中心として、県民の日常生活に直結した身近な社会資本の整備を重点的に推進することとし、
平成三年度当初予算と比較して一一・五％の大幅増といたしました。 また、下水道整備の促進を図るため、新たに財団法人
徳島県下水道技術センター（仮称）を
設置し、下水道に関する知識の普及、技術等の調査研究、下水道技術者の養成等を行ってまいります。さらに「うるおいのある水辺づくり基金」の運用益を活用し、豊かな水と緑を生かした河川空間の良好な維持と潤いのある水辺空間を形成してまいります。 次に、環境保全対策につきましては、ごみの減量化、資源化を図るため助成制度を創設するほか、生活環境や自然環境の保全に対する意識の高揚を図るため
徳島環境フェア（仮称）を開催することといたしました。 また、本県の良好な環境を将来にわたり保全するため、環境情報システムを整備するとともに、各種の開発
事業の実施に際し地域の環境保全に適切な配慮がなされるよう、保全のための指針を策定いたします。さらに、本県のリゾート構想を推進するに当たり、良好な自然環境の保全や景観づくりを進めるためのガイドラインとなるべき指針等を策定することとしております。 以上、
平成四年度の重要施策について御説明申し上げましたが、この結果、
平成四年度の一般会計の予算総額は四千六百六億九千二百万円となり、
平成三年度当初予算額に対し四・六％の増となっております。 次に、この財源の主なものとしては、 県 税 六百九十三億円 地方譲与税 六十一億三千六百万円 地方交付税 一千五百七億円 国庫支出金 一千十四億四千七百余万円 県 債 三百五十八億八千余万円等となっております。 特別会計につきましては、十七会計で予算総額七百六十五億四千六百余万円となり、
平成三年度当初予算額と比較して一一・四％の増となっております。 企業会計といたしましては、
病院事業会計外四会計の予算を提出いたしております。 予算以外の提出案件といたしましては、
条例案二十六件、その他の案件三件であります。 そのうち主なものについて御説明申し上げます。 第二十八号議案は、
徳島県立鷲敷青少年野外活動センターが改築され宿泊室等が
設置されることに伴い、関係規定について所要の
改正を行う必要があり
条例の一部
改正を行うものであります。 第三十一号議案は、重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させてこれを保護するとともに、治療及び日常生活の指導を行うため、
徳島県立ひのみね整肢医療センターひのみね療育園を
設置する必要があり
条例の一部
改正を行うものであります。 第三十四号議案は、身近な自然の中での野鳥その他の小動物及び植物の観察を通じて、自然への理解を深め、もって自然保護思想の普及に資するため、
徳島県立佐那河内いきものふれあいの里を
設置する必要があり
条例を制定するものであります。 第三十六号議案は、特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する国の基準が
改正され、音量に係る規制強化等が行われたことにかんがみ、本県の規制の基準について所要の
改正を行う必要があり
条例の一部
改正を行うものであります。 第四十五号議案は、最近における経済情勢等にかんがみ、県立学校の授業料等の額の適正化を図る必要があり
条例の一部
改正を行うものであります。 第五十二号議案は、
県営電気事業に係る日野谷発電所等の発生電力の
売電料金等について議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元の説明書等を御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────────
○
議長（
中谷浩治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
中谷浩治君） お諮りいたします。 明二月二十九日、三月二日及び三月三日の三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
中谷浩治君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月一日は県の休日のため休会、三月四日再開いたします。 ────────────────────────
○
議長（
中谷浩治君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時四十二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...