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03月05日-03号

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  1. 徳島県議会 1992-02-01
    03月05日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 4年 2月定例会   平成四年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成四年三月五日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     宮  本     武 君     次長       尾  方  敬  二 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  三  原  孝  文 君     調査課課長補佐  松  本  竹  生 君     主査       小  泉  美 佐 子 君     議事係長     浜  本  道  男 君     委員会係長    森  本  哲  生 君     調査第二係長   木  村  輝  行 君     事務主任     板  谷  充  顕 君     主事       谷     浩  二 君     同        日  関     実 君     同        山  口  久  文 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   荒  木  慶  司 君     福祉生活部長   内  藤  康  博 君     保健環境部長   岩  橋  健  次 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     宮  田     久 君     財政課長     丹  下  甲  一 君     財政課課長補佐  中  村     稔 君   ────────────────────────     教育委員長    中  村  和右衛門 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    佐  伯  重  雄 君     人事委員会事務局長津  川  敏  昭 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  久  子 君     警察本部長    栗  本  英  雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   勝  川  直  則 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成四年三月五日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十九番・原秀樹君。   〔平岡・柴田・日下三議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (原議員登壇) ◆十九番(原秀樹君) おはようございます。さわやかにまいりたいと思います。 私は、自由県民クラブを代表いたしまして、当面する県政の重要課題につきまして御質問申し上げます。 昨日の代表及び一般質問と一部重複する点もあろうかと思いますが、私なりの角度から質問をさせていただきますので、御理解、御容赦いただきたいと思います。先輩・同僚議員、理事者、報道関係者の皆様の協力を切にお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。 「石が浮かんで木の葉が沈む。そのような常識・通念の一大転換期が今訪れつつある、それは百年に一度、二百年に一度といった画期的なことであると言っていい。先がどうなるのかはっきりと見定めることができない。ある意味でこれまでの常識、思い込み、既成概念とは離れたおもしろい時代が始まろうとしている。」これは木村尚三郎東大名誉教授が「二十一世紀への余兆」という本の中で記された一節であります。 まさしく国際社会を見渡しましても、あのソ連邦が消滅し、ボーダーレスの時代とともに脱イデオロギーの時代が到来してきておりますし、国内に目を向けましても政治改革の問題、バブルの崩壊による先行き不安定な経済情勢、また首都圏一極集中による内なる格差の問題等、今までのこの日本の社会のシステムを根本から変革すべき時期がやってきているように思われるわけであります。 こうした動きの中で、昨年十二月に、臨時行政改革推進審議会の第二次答申が出されたわけでありますが、その中の豊かな暮らし部会──部会長は御承知のとおり地方分権の旗頭ともいうべき細川前熊本県知事でありますが、その部会報告の中で、国民生活に密着した分野での行財政権限の地方移管、また自主的、自立的な地域行政体制の実現に向けまして、地方分権特例制度の導入ということが提唱されております。 また二月二十六日には、首都機能移転問題に関する懇談会、その中間報告も出されまして、この中で首都機能移転に関しまして、移転の方法にまで踏み込んだ提言もなされておる次第であります。 「地方の時代」という言葉がもてはやされてもはや十年以上になります。しかし、地方の時代はなかなかやってきませんでした。しかし、これらの提言、動きのようなものを見てまいりますと、かつての地方の時代の失敗を反省し、本当に地方ができること、地域が自立する戦略をみずから立案する時代、すなわち地域に住む人々の知恵で新しい地域づくりをみずから始める時代、そういう時代の入口にようやくたどり着いたように思うのであります。 本県におきましても、健康県徳島の創生という基本理念のもとで、県総合計画二〇〇一と架橋新時代への行動計画、いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略がいよいよ本格化してまいりました。不透明な社会情勢の中で、ポスト明石に向けまして本県をいかに活性化させるべきか、知事は努力されておると思いますが、今議会に提案されております平成四年度予算を見てまいりますと、一般会計総額四千六百億円余りのうち、自主財源は三六%でありますし、また自由に使えますし一般財源は四九%と、当然のことながら財政的自立にはほど遠いのが現実であります。 そこでお伺いいたしますが、中央集権または中央指導型のこの現体制について、今さまざまな問題が提起されております。こういった中で、この今のようなひもつき財源に頼るしかない現行の制度、いわゆる地方自治法のいう均衡的底上げの中で、中央政府からの補助金獲得に奔走しなければならない、この今の現行制度につきまして、知事は県議を含め二十年にわたる地方行政に携わったベテランとしてどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。 あわせて、この現行制度に対する変革の動き、すなわち地方分権ということに対する御所見もお伺いいたします。 次に、知事に本県の独自性という点でお伺いいたします。 知事は、先般の所信説明の中で、「平成四年度は本県の豊かな大地にまいた諸事業の種を順調に芽生えさせていく大切な時期である。今後は引き続きこれらの芽をすくすくと育て、葉を茂らせ、大きく花開くよう積極的にはぐくんでいくことが重要である」と言われております。私も全く意を同じくするものでありますが、ふと考えてみますと、果たしてどんな花が咲くのでしょうか。また、県土を花壇に例えるならば、一体どんな花壇になるのかと考え込んでしまいました。一つ一つの花は美しく大輪となるかもしれません。しかし、種々雑多で、花壇としてとらえますとどうも感心しないのではないか、そんな心配もしておるところであります。知事は、健康県徳島の創生という基本理念は県民に示されております。しかしながら、その理念に続く本県のビジョンがどうも理解できにくいのであります。地方が自立していかねばならない時代がすぐ近くにきている今、県民にわかりやすい、しかも一本筋の通った形で徳島県の独自性を示す、いわば徳島のローカルデザインを示し、県民とともに行動を起こしていくべきであると私は考えますが、今後、徳島県の独自性をどのように出していかれようとしておるのかお伺いいたします。 もう一点、この問題は昨日も論議もありましたが、地方拠点都市整備法に対する対応についてお伺いいたします。 御承知のとおり、この法案で注目すべきところは地域指定の方法とともに、地域整備の計画、それも市町村みずから作成するという点、すなわち地方が拠点地域づくりの主役になるという点であります。この地域指定に向けまして、例えば宮崎県では延岡市を中心とする県北部と、都城を中心とする県南西部との間で、行政だけでなく各種団体を巻き込んでの争奪戦がもう始まっておるとも聞いております。 本県としてもできるだけ早くこの地域を決定し、この対象となる地域に対しまして県がビジョンを持って市町村をリードし、またフォローしていくべきであると考えますが、県としてこの地域指定に向けましてどのような基本的考えで臨んでいかれようとされておるのかお伺いいたします。 御答弁をいただき質問を続けます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 原議員の御質問にお答えをいたします。 まず第一点は、現在行われております国と地方との間の現行制度についてと、次はこの地方分権について、この二つについてどういう見解を持たれておるかと、こういう御質問でございます。 ただいまお話がございましたように、本県の財政状況は、御案内のとおり国に依存する度合いというのが非常に強いわけでございまして、お話にもありましたように、財政的自立にはほど遠いという現状にございます。 このような厳しい状況下におきましても、多極分散型国土の形成のための地域活性化対策、あるいは社会資本整備の促進、さらには地域福祉への対応等々、県としての財政需要というものはますます増大をしてきておりまして、これらに対応するために財政基盤の強化というものが急務となっております。このため、地方税源の充実強化、地方交付税総額の安定的確保と財政基盤の脆弱な団体に対する配分の強化、国庫補助金等の整理・合理化、こういった点について、従来から私は全国知事会や四国知事会等を通じまして強く国の方にも要望をしてまいったところでございます。 また、御指摘がありましたように、最近、臨時行革審や地方制度調査会等において、現行の地方自治制度の拡充強化という点について、積極的な論議や提言が行われておるということは十分承知をいたしております。申し上げるまでもなく、地域の活性化を図り、個性豊かな地域づくりというものを進めてまいりますためには、地方分権の一層の推進が必要でありまして、そのためには国民生活にかかわる権限というものをできるだけ地方に移管すべきであるということは、これは今の時代の潮流として当然のことだというふうに考えております。 したがいまして、私としましては今後ともこれら国のいろんな動き、いろんな行革審等一連の御意見や論議を十分踏まえながら、県民生活の充実を図るための地方分権の推進につきましては、あらゆる機会を通じて働きかけをしていきたいと、このように考えております。 次は、総合計画二〇〇一の推進に当たって、本県の独自性を一体どう出していくかという点でございますが、この計画の基本目標に掲げておりますお話のありました健康県徳島の創生についてでございますが、これは御承知のように平成元年に策定をいたしました徳島県長期ビジョン──HOT構想と名づけておりますが、この中で二十一世紀に向けての本県発展の基本理念といたしましていち早く打ち出しております健康のメッカ徳島、こういう考え方を受け継いでこの計画をまとめたものでございます。 健康県徳島の創生といいますのは、新しい徳島というものをつくり上げてまいりますためには、健康ということをすべての価値観の中心に据えた物の考え方をしようと、これがまず基本になっております。この健康といいますと、ただ県民の体の健康だけに意識がとらわれがちでありますけれども、これはもちろん県民すべての方々の身体的、精神的あるいは社会的健康ということを求めるのは当然でございますが、この活躍の舞台となります県土全体、これも均衡のとれた、いわゆるバランスのとれた県土を常に目指していく、まさに人間の健康体というのは各器官が非常にバランスよく機能をしておる状態を健康と言えると思いますが、そのような県土の姿というものを社会経済情勢に応じて健康を保持していくがごとく県土づくりを進めていこうと、こういう考え方でございまして、決してこの健康は人間個人の健康だけにとらわれることなく、健康という概念を広く県土の発展全体の考え方の中に取り入れていこうと、こういう発想でございます。 この健康県徳島づくりの目指す県づくりの方向というものを具体的に示すもの、すなわち今お話がありましたように、徳島のローカルデザインといったものに相当するものとしましては、基本目標の中に三つの柱を実は掲げてございます。その一つが人や物や情報、これが互いに触れ合う交流の舞台となります交流促進の拠点づくり、これが一つの柱であります。 もう一つは、すべての人々が何の差別もなく伸び伸びと生きがいを追求できるような生活充実の拠点づくり、これが二つ目であります。 三つ目は、徳島県の将来の担い手として幅広い人材を育成・集積をしていきます人材集積の拠点づくり。 この三つの拠点形成がそれに当てはまるものではないかというふうに考えております。これらの三つの拠点づくりを通じまして、本県独自の健康県徳島づくりというものを進めていきたいと考えておるところでございます。 なお、総合計画二〇〇一のPRにつきましては、あらゆる機会をとらえて県民の方々にこの基本の考え方なり、あるいは今後進めようとしておりますそれぞれの事業を通じて、この成果が健康に結びつくと、こういう御認識を深めていただきますために、今後におきましては県民の理解と協力を積極的にひとつ求めていきたいというふうに考えております。 次は、地方拠点都市整備法案、いわゆるその法案についてでございますが、昨日も榊議員の御質問にお答えをいたしたところでございますが、いわゆる地方拠点都市整備法案におきましては、地方の自主性を尊重すると、こういう観点から地方定住の核となります地方拠点都市地域について、国の策定する基本方針に従いまして、県が国及び関係市町村と協議の上この地域を指定すると、こういう仕組みになっております。 この法案の中では、対象地域の要件といたしましては、第一点が、地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の市町村からなる地域。 二つ目が、自然的、経済的、社会的な条件から見て、都市機能の増進であるとか、あるいは居住環境の向上を図る上で一体的な整備を図ることが相当と認められるような地域。 三点目が、その地域の整備を図ることが公共施設等の整備の状況であるとか、人口及び産業の将来の見通し、こういうものから展望して地方の発展の拠点を形成する意義を持っておる、こういう地域が想定をされるわけでございます。 現時点では、基本方針の具体的な内容がまだ明らかにされておりませんが、地域の選定に当たりましては、地方の自立的成長の促進というこの制度の趣旨を十分に踏まえまして、徳島県総合計画二〇〇一あるいは三〇〇〇日戦略との整合性も一方で十分考えながら、本県全体の将来の発展に結びつけていけるように、市町村とも密接な連携をとりながら十分検討してまいる所存でございます。   〔木村議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (原議員登壇) ◆十九番(原秀樹君) 第一点目、地方自治に関しまして、現職の知事としては大変お答えにくいであろうと私も思っておりました。そういう問いに関しましてお答えいただき、ありがとうございます。 知事も私と同様、この現行制度に対しましては疑問は感じられておるようであります。また地方分権のこの動きに対しましても、推進に向けて知事会等で働きかけをしていくということであります。全国の知事が三木知事のようなお考えであれば、この地方分権もそう遠い将来のことではないのではないか、そのような気もいたしました。今後の知事の行動に大いに期待いたしております。 また、独自性という点でございますが、県全体として健康を追求する、そしてローカルデザインとして三点示されたわけでございますが、この言葉も説明されましたが、各種施策にこの精神が十分に息づきまして、一つ一つの事業に対してこの健康県徳島ということが反映されるよう強く要請いたしておきます。 拠点都市整備法につきましては、なかなかまだ国の方でも固まっていないようで難しいとは思いますが、徳島県を見渡しまして、県としてどこを指定すれば一番本県の発展につながるのか、そういう観点で指定をしていただきたいと要請いたしておきます。 続きまして、三〇〇〇日の中心的課題であります高速道路と道路網の整備に関連いたしましてお伺いいたします。 一月三十日、私は何とも複雑な気持ちでテレビニュースを見ておりました。御承知のとおり、四国横断自動車道川之江ジャンクション大豊インター間が開通したニュースであります。伊賀愛媛県知事橋本高知県知事のあの晴れやかな笑顔を見ておりますと、三木知事はどんな心境でおられるのかと思いをはせらせたわけであります。同じ四国に住む一員として、この四国横断道川之江─大豊間の供用は大変喜ばしいことではありますが、徳島県民としてどうも素直には喜びをあらわせなかった、そういうのが私の本心であります。 池田町の人は、我が町が四国のへそであり中心であると誇りを持ってあの池田高校野球部とともに自慢をしてくれておりました。その四国の中心も川之江に行ってしまうのではないかと思えるわけであります。本県西部における観光事業にも大きな打撃となることが予想されております。大歩危、小歩危、祖谷のかずら橋など、観光シーズンともなれば大型観光バスが行き交っておりました光景が、差し迫ったこの春のシーズンにはどうなるのかと心配しておるところであります。 わざわざ新宮インターをおりて、幅四メートルの一車線道路を通って大歩危へ果たして来てくれるのか大いに心配しております。一方で高知県では、平成四年度観光入り込み客五百万人突破も可能であると、テレビCMやスポットを近畿圏等で流すなど大変明るい話題が多いわけであります。 川之江─大豊間、この三十キロの高速道路が同じ四国の徳島、高知両県で、これほどに明暗を分けるとは正直なところ私は考えておりませんでした。そして改めて高速道路が地域に与える影響力の大きさを認識したわけでございます。来る四月十九日には、この横断道も高松西─善通寺間二十二キロも開通いたします。また早ければ平成五年、おそくとも六年には縦貫道愛媛県の部分、西条─川内間も開通すると聞いております。四国の本県を除く三県が高速道路で互いに結ばれ、さらに瀬戸大橋で本州と、そして全国の高速道路網へとつながるわけであります。 三〇〇〇日の戦略の中では、本県の基本方向を徳島を四国の玄関にすることに置き、四国のかなめ、言いかえれば四国の中心となる広い意味での玄関を目指すとなっております。近ごろはこの文章を見るとなぜかむなしくなってまいります。本当に徳島が四国の玄関となる日が来るのでしょうか。少なくとも現時点では瀬戸大橋が四国の玄関であり、この玄関は当分の間動きそうにございません。この玄関を徳島に持ってこられるのか知事に御所見をお伺いいたします。 次に、四国縦貫道についてお伺いいたします。 昨日、この縦貫道の論議の中で、知事は、たとえ一区間だけでも供用できたらという強い思いでいっぱいであると御答弁されました。私も知事と同じ気持ちでありまして、ゼロメートルと一メートルでは天と地ほどの差があると思っておりますが、知事のおっしゃるこの「一区間」とは、私は脇─土成間と理解しておりますが、それでよろしいのかどうかお伺いいたします。 また、先ほども申しましたが、高速道路が地域に及ぼす影響ははかり知れないものがございます。四国の玄関ということを考えても、この縦貫が徳島から川之江までの間、全線供用できなければ四国の玄関にはなれないのであります。そういう認識の上で、この縦貫道徳島─川之江間全線供用に向けての知事の決意を改めてお伺いいたします。 次に、土木費の繰越明許額についてお伺いいたします。 高速道路の整備とともに、幹線道路を初めとした道路網の整備も県勢発展の基礎となるものであります。知事もその認識に立ちまして平成二年度より県単独道路整備七箇年計画、これをスタートさせまして、予算面におきましても道路整備を最重点課題として重点配分をなされてきたわけであります。しかしながら、本県の道路網を見てまいりますとまだまだ十分とは言えず、県民の願いとはほど遠いのが現状であります。 そこでお伺いいたしますが、県単独道路整備七箇年計画のスタートいたしました平成二年度一般会計ベースで、土木部予算一千六十七億のうち繰越明許額百三十八億、平成三年度も一千百五億のうち百三十七億余りとなっております。これにはさまざまな理由があるとは思いますが余りにも多い繰越額であります。幾ら重点的に土木費に予算をつけられましても、目標どおりに執行できなければ何の意味もなさないわけであります。このように多額の繰越額が出るという現実、問題点はどこにあるのか、また今後どのように執行体制を改善されるのか、お伺いいたします。 もう一点、徳島市中心部の渋滞解消についてであります。 アスティとくしま、マリンピア沖洲、徳島ターミナルビル、お隣の徳島プリンスホテル、これらの施設はすべて平成五年に完成いたします。そして同じく平成五年、東四国国体が開催されるわけであります。県都徳島にこのような施設が国体開催に合わせまして完成することは、市民、県民として大変喜ばしいことではありますが、現在の徳島市中心部のあの大渋滞を見るにつけ、そら恐ろしい気さえいたします。これらの施設が完成いたしますと、ますます車の交通量が増大するのは明らかでありまして、現在の道路で果たして対応できるのかどうか、答えは「ノー」と言わざるを得ません。国体期間中の輸送体制も大いに心配しておるところであります。 県では、この徳島市中心部の渋滞解消の抜本的対策として、徳島市周辺の環状道路構想を打ち出しておられます。徳島市中心部を通過するだけの車は徳島北環状、南環状、それと末広有料道路延伸で、また徳島市中心部が目的の車は内環状でという計画であります。しかし、この抜本的対策である北環状、南環状が完成するのは平成九年以降であります。徳島市民・県民は今の渋滞状態にもう我慢の限界となっております。もう一部にはあきらめの境地の方もいらっしゃいます。 そこでお伺いいたしますが、この北環状、南環状が完成するまで土木部長は徳島市民・県民に渋滞を我慢しなさいとおっしゃるのでしょうか。放射道路の交差点改良を含め、早期整備が必要と思われますが対策をお伺いいたします。 続きまして、今大変問題となっております環境問題についてお伺いいたします。 「自分が使ったものは自分で片づけなさい」と、昔から母親がよく我が子に言っておもちゃなどを片づけさせます。この母親は自分が面倒なので、あるいは忙しくてそう言っているのかもしれませんが、この言葉は実は人間にとって普遍的なルールを教えていると思います。トイレに行って後始末はだれがするでしょうか。服を着るのも自分でやりますし、脱ぐのもそうです。ときどき脱いだ服をその辺に捨てておく人もいるようですが、これは明らかなルール違反で、私の場合であれば妻に非難されるのが落ちであります。 ところが、この普遍的ルールが踏みにじられる傾向があると言わざるを得ません。特に環境問題にかかわることでは目を覆うばかりのルール違反が横行しております。大きいところではあのクウェートの油田に意味なく火をつけて何の痛みも感じないらしいイラクのフセイン大統領から、車から空き缶をポイ捨てするドライバーまで、そして特に大変残念なことではございますが、若い人にこの傾向が強いように思います。信号待ちで停車中ドアを開けて、灰皿を持ち出して吸い殻を道路にポイっと捨てておる、こういった光景にときどき出くわします。一体だれが掃除すると思っているのか。これはやはり、親や教師が人間の普遍的ルールを教えていないからではないでしょうか。つまり住みよい環境の地域づくりをするためには、やはり小さいころからの環境に対する教育がいかに大切であるかと思うわけであります。 本県においてこの環境教育に対しましては、積極的に取り組んでおられるようですが、この初等教育の段階より地球環境や地域の環境について学校の場で学習するのはもちろんのこと、この地域社会の中で自治体やボランティア団体などが中心となりまして、常に環境にやさしい暮らしの工夫、このことについて子供たちとともに考え、実行していく、そういうことが大切なのではないでしょうか。すなわちこの環境教育というものを体系化していく必要があると思うわけであります。 そこでお伺いいたしますが、この環境教育を体系化するためにも、県民が環境問題についてのさまざまな情報に接し、また直接利用できるような施設、例えば環境教育推進センター的なものを設置する必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。 二点目は、環境に対する啓蒙・啓発についてお伺いいたします。 環境教育とともに、本県の豊かな自然を保全していくためには、やはり啓蒙・啓発が必要不可欠であります。私は今までの単発的啓蒙・啓発運動だけではなく、継続的に県民がこぞって運動に参加できる県民運動的な啓蒙・啓発運動を提案いたしますが、県は今後この問題にどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 三点目は、県の一般廃棄物処理に対する取り組みについてであります。 ごみ問題はその解決が大きな社会的課題となっております。適正に処理し切れないほどの多量の廃棄がなされ、同時に質的には処理が困難な物品が生産されているのが現状であります。 一方で、このごみ問題に対する関心や意識も加速度的に高まっております。そういった各界のごみ問題に対する考え方や姿勢で共通しているところは、廃棄物の減量、再利用や処理には、消費者、事業者、行政、この三者がそれぞれの立場での協力と責任を果たさなければこのごみ問題は解決できないという点でございます。 私も、このごみ問題に関しましては、市町村の固有事務ということは十分認識いたしておりますが、昨年十一月議会で福山議員の御質問に対して、保健環境部長は、県として市町村のごみ処理が効果的に行われるよう一般廃棄物処理基本計画の策定、また処理施設の整備についての支援あるいは助成を行うとともに、ごみの減量化、リサイクルについてもその促進を図るよう積極的に指導していくとお答えになっておられます。しかしながら、来年度予算を見ておりますと、いわゆる市町村のごみ問題に対する対策はわずか一件、五百万円のみとなっております。 健康県徳島と標榜されるのであれば、もう少し積極的にこのごみ問題を県がリードし、市町村に対して取り組んでいくべきであると思いますが、保健環境部長の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして質問を続けます。   〔大西議員出席、原田議員退席〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、まず第一点、三〇〇〇日の徳島戦略の中で、将来徳島は四国の玄関になり得るのかと、こういうお話でございます。 二十一世紀に向けまして、本県の周りでは関西国際空港の建設、さらには明石海峡大橋の建設と、こういった大きなプロジェクトが進行中であります。一方、四国島内におきましては高速道路網が整備をされてくる、こういうことで交通インフラという点から画期的な向上が図られる──と、なるわけでございますが、こうなりますと、これらを利用して県勢伸展の大きな可能性を持った時代、これが来るのではないかというふうに考えております。これは可能性でありますから、これを現実のものにしなければならないわけであります。そうするために策定をいたしましたのが三〇〇〇日の徳島戦略でございます。 この計画では、既に御承知のように、架橋新時代というものが本県にもたらすさまざまなインパクトというものを、これを十分生かして本県の活性化につなげていく、一方ではデメリットもございますが、このデメリットをできるだけ最小限にとどめていく、こういう努力も一方でしてまいらなければなりません。そういうことで流通、生産あるいは情報、こういった点の集積というものを進めることによって四国のかなめといった広い意味での四国の玄関を目指す、こういうことにいたしておるわけでございます。 四国は、将来、三本の橋で本州と結ばれることになっておりますが、これができ上がった時点を想定をいたしますと、この三つのルートで一番メーンのルートになるのはどれか、これは大方の方々の一致した見方でございますが、この三ルートの中でもメーンルートになるのは神戸─鳴門ルートだと、こう言われております。また過去のある予測調査によりますと、神戸─鳴門ルートの通行台数、これはあくまでも予測でございますが、これを五といたしますと、児島─坂出ルートが三、尾道─今治ルートが一・五と、こういう比率になるであろう。過去に、ある予測調査がそういった調査結果が出ておるようでございます。 そうなりますと、本県とこの西日本一の経済的な、あるいは人口の集積の高いこの近畿圏とはまさに直結をされるわけであります。こうなりますと、文字どおりこの三ルートの中で一番大きな経済圏と直結される、その結節点が徳島であるということが言えると思うわけでありまして、こういう意味から考えますと四国の発展を図る場合に、やはり瀬戸内圏というものを考える必要もありますが、何といいましても既設の集積度の高いこの京阪神と十分連携をとりながら、四国の全体の発展も目指していかなければならぬ、こういう視点も考えなければいけないわけでありますが、そういった点で、四国の玄関を徳島市としては地理的な条件、あるいは将来の社会的な条件の整備、こういうものを見据えて玄関づくりを目指していこうと考えておるわけでございます。 次は、縦貫道で部分供用のお話が出てまいりました。これにつきましては昨日も湊議員、それから木内議員にもお答えを申し上げましたが、高速道路の早期供用に寄せる県民の方々の非常に強い御期待におこたえをし、全体の事業というものをさらに推進する上でも効果も大いに期待できるものと考えておりますところから、さらには高速道路ゼロメートル県、これを一日も早く脱却をしたい、こういうことを念頭に置きまして私のこの心情を申し上げたところでございます。 きのうも申し上げましたが、日本道路公団において供用を判断することになります。この判断に当たりましては、用地取得の進捗状況あるいは供用後の交通量の問題、こういった点を広く検討をされ、その結果公団において判断をされることになりますが、昨日もお話ししましたように、徳島─脇間につきましては、供用見通しというものを立てる上で用地取得上の問題、家屋移転の問題、こういった問題等がまだ残されている現状でございます。したがいまして、現時点におきまして部分供用の具体的な区間等については申し上げられない段階にあるということは昨日もお答えを申し上げたとおりで、この点は御理解いただきたいと思います。今後、懸案課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次は、全線供用に向けての私の決意でございますが、四国縦貫自動車道は徳島─脇間、脇─美馬間、さらには美馬─川之江間と、本県内における全区間で鋭意事業の促進に努めておる状況でございます。 この縦貫道が、横断自動車道や本四連絡橋の神戸─鳴門ルートを通じて、全国各地と四国島内の各拠点間を結ぶ広域高速交通ネットワークの形成に大変重要な役割を果たすこととなりますので、しかもその効果が最大限に発揮されるのは全線供用──先ほどもお話がありましたように全線供用をされることが最大の要件でございますから、徳島─川之江間の全線が供用されると、これ一部を形成するわけでありますので極めて重要な意味を持つものだというふうに認識をいたしております。 こういった高速道路の重要な意味合い、あるいは県民の期待の大きさ、こういうものを踏まえまして、道路公団や関係市町との緊密な連携を図りながら、徳島─脇間の一日も早い供用はこれはもとよりでありますけれども、平成九年度の明石海峡大橋開通時の徳島─川之江間の全線供用というものを目指しまして、県民の皆さん方の御支援、御協力をいただき、事業の促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 これらを着実に進めますためには、用地をお持ちの地権者の方々の、特にこの道路の持つ意味合いというものの御認識を十分ちょうだいしながら、全体の徳島の発展のために貴重な土地をお分けいただくわけでありますから、県としても誠意を尽くして用地交渉に当たりたいと思っておりますが、何分にも用地をお持ちの皆さん方の深い御理解と御協力を願わなければならない点を県民の皆さん方に広くお願いをいたしまして、県としてはできる限りの努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、繰り越しの件と渋滞対策の件、二点お答え申し上げます。 土木部におきます平成二年度、三年度の繰越予定額が多額に上りましたことにつきましてはまことに遺憾に存じますが、その原因は種々あると考えていますが、特に、平成二年度におきまして台風等の災害が多発いたしまして、しかもその発生が年度の遅い時期であったためにやむなく平成三年度に繰り越した災害復旧工事が多かったものによるものでございまして、また、それが平成三年度の通常事業の執行に影響を及ぼしたことが主な原因であると考えております。 公共事業の円滑な執行につきましては、道路整備等社会基盤の整備に対する要請がますます高まっている中で、土木部といたしましては最重要課題として取り組んでいるところでございまして、これまで職員定数が厳しい中で、職員の増員、緊急道路建設所の新設などによります体制の整備、現場に権限を移譲することによります現場における事務の迅速化、設計積算業務の電算化によります事務の省力化、こういったことを図りまして事業執行体制の強化、円滑化に努めてまいったところでございます。今後におきましても組織体制の強化とともに、事務の簡素化などに努めまして、事業の執行がさらに円滑にまいりますよう引き続き全力を挙げて努力してまいりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、渋滞対策の件でございますが、徳島市及びその周辺部におきます交通混雑の解消は急を要するということは十分承知しております。これを抜本的に解消するには放射環状道路の整備がぜひとも必要であると考えておりまして、三〇〇〇日の徳島戦略に取り上げまして積極的に対応しているところでございます。 しかしながら、これらの完成には相当の事業費や期間が必要でございます。先ほど申しましたように、渋滞対策は非常に急を要するものでございますので、中短期的な対応といたしまして、これまでも国道を担当しております建設省とも協議しながら、既存の幹線道路の交差点改良や立体交差化、あるいは小規模な拡幅などに計画的に取り組んでいるところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、建設省におきましては、これまでにも国道十一号、五十五号、百九十二号などにおきまして、例えばかちどき橋及び県庁前の拡幅や、かちどき橋から北常三島までの間の交差点の右折レーンの設置などを順次進めてきていただいたところでございます。さらに本年度におきましても、佐古一番町交差点で右折レーンの延伸を実施していただいているところでございます。 また、県におきましても、名田橋の北詰め及び南詰めで交差点の立体化及び幅員の狭い吉野橋の西詰めから百七十メートルの区間の拡幅を進めているところでございます。さらに今後の計画といたしましては、徳島本町交差点、八百屋町交差点、県庁前交差点、南二軒屋町交差点などの交差点改良や、徳島停車場線の一部四車線化などにつきましても建設省と県とで協議、調整を図りながら検討を進めておりまして、それぞれ可能なところから順次実施できるよう努力してまいりたいと考えております。   〔松本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 私からは、環境問題につきまして三点お答えをさせていただきます。 まず一点目でございますが、環境センター的なものの設置についてでございます。 御案内のとおり、最近、地球環境問題から地域におけます環境問題まで、環境保全のための幅広い取り組みが求められてるところでございます。このため、県におきましては、地域環境保全基金を創設いたしまして、環境に関する啓発図書あるいはビデオなどを整備いたしまして、環境に関する知識の普及に努めているところでございます。これに加えまして平成四年におきましては、自然環境、公害など環境に関する各種の情報につきましてコンピューターを利用して県民に提供する環境情報システム整備事業を実施することといたしておるわけでございます。 ところで、ただいま議員御提案の環境センター──教育という言葉が今入っておりましたが──的なものの設置についてでございますが、これにつきましては種々検討しなければならない事項がございますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思うわけであります。 二点目でございますが、環境保全県民運動的な啓蒙あるいは啓発運動についてお答えをさせていただきます。 自然環境や生活環境の保全を図ることは、快適な生活を営む上におきまして重要な課題であると考えておるところでございます。こうした課題の解決に当たっては、行政における各種の環境施策の推進のほか、県民及び事業所等による環境美化及び自然保護に対する意識の高揚とボランティア活動等、環境保全への県民の積極的な参加が必要であるということであります。 県といたしましても、これまでにも継続的に環境月間を初めといたしまして、瀬戸内海環境保全月間あるいは環境衛生週間、河川愛護月間等々、各種啓発活動を推進してきておるわけでございますが、平成二年度からは環境保全活動を継続的かつ着実に実施するために地域環境保全基金を設けまして、その運用益を活用いたしましてスライドあるいは印刷物や図書等の環境教育資料の整備あるいは講演会の開催など啓発活動を実施いたしておるところでございます。 さらに、県民の環境問題に対します意識を高めるために、平成四年度におきましては、これは仮称ではございますが、新たに徳島環境フェアを開催するとともに、地域環境保全基金の活用によりまして環境保全啓発ビデオの制作、あるいは環境にやさしい生活展の開催等によりまして県民の環境保全への一層の意識啓発を図ることといたしておりまして、これらの啓発活動を通じまして、県民一人一人が環境問題について実践活動が行われますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 三点目でございますが、県のごみ問題に取り組む姿勢についてでございます。 市町村のごみ処理は、量の増大あるいは質の多様化とともに、その適正な処理が困難な状況となってきております。特にごみ処理施設の設置、最終処分場の確保は市町村の努力にもかかわりませず、計画的な建設が進まないという非常に厳しい状況となっているところでございます。また、昨年十月には御承知のとおり廃掃法──廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されまして、これまでのような焼却し埋め立てることが中心だったごみ処理方式が根本的に見直されまして、ごみの排出を抑制し、でき得る限り再生利用を推進することなど、廃棄物を取り巻く環境は大きく変化をしてきているところでございます。 このような状況を考えてみますと、県のごみ処理に対する指導的役割はますます重大であると認識いたしておるところでございまして、このため、昨年九月にごみ対策検討委員会を設置いたしまして、現在、ごみ問題の解決に向けて種々検討を進めているところでございます。そして本年の七月ごろには、その御提言をいただき、その提言を踏まえましてより一層効果的な施策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。 さらに、市町村等が行う一般廃棄物処理施設整備事業に対する既存の県単の補助制度に加えまして、平成四年度から市町村のごみの減量化、資源化の推進を図るために国の補助制度に合わせて県費補助制度を創設いたすこととしたわけでございます。 先ほど議員、当初予算には五百万しかないじゃないかと、こういうお話でございますが、これは今申しました新たな資源化──市町村のごみの減量化あるいは資源化の促進を図るための経費が新しく五百万と、それで先ほど前段申しましたような、既存の県単の補助制度と申しますのはどういうものかと申しますと、一般廃棄物処理施設整備事業補助金と申しまして、これには国補──国の補助金ですね、これ以外のもので持ち出し分というのがかなりありますから、そういうものについて──その種類によってその補助率は違いますが──市町村については実質持ち出し分の三分の一、あるいは一部事務組合につきましては実質持ち出し分の二分の一、これはおのおの限度額がございまして、市町村の場合は限度額三千万、そして一部事務組合の場合は四千万というのがございます。 たまたま、ことしは当初予算の段階におきまして予算化する対象のものがまだきてないと、時期にきていないと、これは御案内のとおり、こういう施設につきましては二年ないし三年かかるわけですね、したがいまして五年あるいは六年というのが非常に多うございます。あるいは単発的なものもございますが、これはことしの九月補正予算にお願いしよう、御審議いただこうと、こういうこともいたしておりますので、これは当初予算に五百万だけだと、それはそういう意味でございますので、既存の制度の予算数字がなかったと、こういうふうに御理解を賜りたいというふうに思うわけであります。 それから、いずれにいたしましても、市町村のごみ行政を効果的に推進するためには県民に対する啓発も必要なことから、先ほど申しました仮称ではございますが、徳島環境フェアを新たに開催いたしまして県民のごみに対する意識改革を図ってまいりたいというふうに思っております。 市町村、さらには県民に対しましても県が指導的役割を果たすことが従前にも増して重要であるということは十分認識しておりますので、今後市町村行政との連携を密にいたしまして、なお一層積極的、具体的にごみ問題解決に向けまして市町村ともども最大の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。   (原議員登壇) ◆十九番(原秀樹君) 御答弁ありがとうございます。 知事より、四国の玄関と縦貫道につきましては改めて強い思いを御答弁いただきました。 私が何回となく取り上げておりますこの問題をあえて質問いたしましたのは、今、県民の気持ちが沈んでおると感じておるからであります。 九月議会のギブアップ宣言、その一方で他県ではどんどん事業が進んでおる、そういった状況の中で、とても四国の玄関なんて無理じゃないか、そういう半ば市内の渋滞と同様あきらめている人もいらっしゃるような気がいたします。このあきらめられるというのが一番怖いことでありまして、知事は県民の夢を壊さないでいただきたい。もちろんこの夢が正夢となるべくさらなる努力を要望いたしておきます。 土木費の繰り越し等の論議は、土木委員会に我が会派の会長がおりますので、委員会で論議を深めていただくことといたします。 環境問題ですが、この問題はやはり県民一人一人の意識が一番大切でありますので、県民一体となってこの問題に取り組めるよう、やはり県としてリードしていく体制をとっていただきたいと要望いたしておきます。 時間もございませんが、最後に一点、教育問題についてお伺いいたします。 高等学校における中退者の問題でございます。 平成二年度十二万三千五百二十九人、全国で高校を中退した生徒の数であります。本県におきましても、公立高校だけでも五百三十五人の生徒が高校を中退いたしております。いろいろ理由があるようでございますが、県もこの対策には取り組んでおられるようでございますが、依然として毎年中規模校一校分が中退しているのが現状でございます。まずこの現状をどう認識されておるのか。 それと次に、今まさにこの退学しようとしている生徒についての進路指導、労働省の調査によりますと、高卒就職者の二割弱が一年もたたずに職を離れておりますし、また大学に入っても他の学部、学科に変わりたいという学生も多い昨今、こういう現象を見てみますと、いわゆるこの組織の離脱現象というのは高校生に限ったことではないということであります。若者の浮遊化現象という方もいらっしゃいますが、彼らはこの偏差値第一の教育の中で自分なりに自分に合った生き方や組織を求めて試行錯誤しているとも言えると思います。 私は、今まさに中退しようとしておる生徒に対する適切なやさしい進路指導、これがぜひ重要であると思いますが、教育委員会としてこの問題にどのように今後取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたしましてまとめに入りたいと思います。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 教育問題に関します二点のお尋ねにお答えいたします。 第一点は、高校生の中途退学が多い現状をどのように認識しているかという点でございます。 ただいま御指摘のございましたように、本県でも平成二年五百三十五名の中退者がございます。率では全国平均二・一に対して本県は一・六ということでございます。さらにピーク時の十年前は六百十七名が現在減少しておりますが、ここ数年残念ながら増加の傾向にございます。学業を半ばにして学校生活を断念をせざるを得ない生徒が多いことはまことに残念なことであり、私どもとしては重大な問題であるという受けとめをさせていただいております。これに至る背景や要因といたしましては、目的意識が十分でないままに学校に進学したり、必ずしも希望する学校でなかったり、あるいは基礎学力が不足をしていて授業についていけなかったりというのが主な原因となっているようでございます。したがいまして、中退防止のためには、中学校の進路指導の充実とともに、受け入れる高等学校側でも入学してきた生徒さんは全員卒業していただくという共通認識を持って指導に当たることが何より重要と考えております。今後ともこの基本方針に乗って努力を進めてまいりたいと考えております。 二点目は、中途退学をしようとする生徒に対する進路指導にどのように取り組んでいるかということでございます。 これには、まず第一には教師がよき理解者となって温かく指導・援助をすることが何よりも大切と考えております。学業面でついていけない生徒につきましては、きめ細かい個別指導をしたり、悩みの相談に親身になって応じるなど、生徒の立場に立ってやる気を育て、高校生活が続けられるような指導を現在もしているところでございます。また、他の高校や専修学校などに入学を希望したり、就職を望む生徒に対しましては、本人はもちろんでございますが、保護者の方々と十分お話し合いをした上で、その本音がどこにあるかを十分に把握しまして、進路先について十分相談に応じ、生徒の希望がかなえられるようにいたしますとともに、退学後の進路についてもできるだけ相談に応じるよう各学校を指導しているところでございます。   (原議員登壇) ◆十九番(原秀樹君) 時間を超過して申しわけございません。 中退者問題につきましては、私この問題、一昨年も質問いたしました。当時、小原教育長が積極的に努力をしてまいりますと、大体同じような答えであったように記憶いたしております。しかしながら、現実としてこの中退者というのはここ数年一向に減っておりません。こういう現実を真剣に受けとめまして、今後ともこの問題に取り組んでいただくことを要望いたしておきます。 最後に、今、「創景」という言葉が生まれつつあると聞きます。天地創造の「創」に景観の「景」でございますが、これは自然、歴史、文化という生活風土のもとでの秩序と調和をもって営まれる地域の諸生活や土地利用の表象としての風景を都市、農村の共生によって新たに創造すること──であるそうです。 本県も今まさにこの「創景」が進んでおります。三〇〇〇日戦略のすべての事業が完了したときには、いわゆるこの創景学の手本となるような徳島県になっていますよう、三木知事の勇気ある行動と決断を期待し、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時開議      出席議員計三十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     六  番     猿  瀧     勝 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十二番・板東敬二君。   〔竹内・北岡・近藤・日下四議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (板東議員登壇) ◆二十二番(板東敬二君) 私は、ただいまから当面する県政の重要課題について一般質問をいたしたいと存じます。 三木知事を初め、理事者各位の明快なる御答弁を期待するものであります。 まず初めに、県勢発展の根幹となる行財政の改善についてお伺いをいたします。 御承知のように、国においては第三次行革審を設置し、国際化対応、国民生活重視の行政改革に取り組み、国際平和への協力、外交推進機能の強化、国の権限を地方移管、また東京一極集中の是正等、多岐にわたる画期的な答申が総理大臣に対してなされているところであります。 一方、本県における行財政改善につきましては、去る昭和五十八年の一月に、徳島県行財政改善研究会の井口貞夫ほか十六名により、知事に対しその答申がなされ、それに基づいて情報公開制度の導入を初め、衛生研究所及び公害センターの統合、また工業試験場と食品加工試験場を統合するなど、一定の成果を得たところであります。しかしながら、本県は既にこの答申があってより早くも満九カ年が経過をいたしております。その間国際化や技術革新、情報化、高齢化、価値観の多様化など時代の流れは急速かつ大きな変化をしてきているのであります。また本県を取り巻く環境も明石海峡大橋や関西新国際空港、四国島内における高速交通網、空港整備の進展等が見られ、それらを踏まえた三〇〇〇日の徳島戦略の推進、さらには大阪湾ベイエリア構想、そして第二国土軸構想等々、二十一世紀への助走時代として過去には例を見ない、まことに大きな歴史的な変革がもたらされようとしているのであります。 今三〇〇〇日の徳島戦略の冊子を開いてみますと、その冒頭には「四国の玄関を目指して」とあります。そしてその次には「徳島が変わるあなたが変える」としております。この「あなたが」という主語については、当然のことながら県民一人一人のエネルギーが徳島の未来をつくる、そしてあなたの力を発揮するのは今であると、大きく県民に呼びかけられているのであります。私も総論はこのとおりであると思いますが、もう一歩深く立ち入って考えてみますと、この「あなたが」という言葉は、県職員に対してもさらに大きく呼びかけられていると思うのであります。すなわち本県の輝かしい未来をつくるのは、行政のプロである県職員の企画力、実行力、さらには説得力や熱意などが大きな原動力となることはこれまた論をまたないところであり、それだけに県民からも絶大なる期待が寄せられているところであります。 そこで、県職員のそれらの能力を養成し、その力を十分発揮できる環境づくりのためには、まず県の組織機構の改善、人材の育成策、そして予算の重点配分と事務事業執行の合理化等、二十一世紀を目前に控え、三〇〇〇日の徳島戦略推進の上からも、今こそ行財政改善に対し積極的に取り組むべきであると考えるのであります。 具体的に申し上げますと、本県が産業拡大を図る上から今後ますます必要とされる県営工業団地の取得造成には、現在の企業局のままで対応できるのか。休眠状態になっている開発事業団は、今後どのように活用されるのか。三〇〇〇日の徳島戦略の四十八事業のうち、六割に近い事業を担っている商工労働部は現状のままで対応できるのか。道路交通網や都市整備事業等、本県のインフラ整備を総合的に実施しなければならない土木部においては、企画調整能力の強化を図るための企画室をつくる必要はないのか。また老人保健施設、訪問看護、市町村保健福祉計画の指導等、保健と福祉という点では県民にとっては既にボーダーレスになりつつあるが、現在の福祉生活部と保健環境部の二部体制のままでよいのか。地球環境時代を迎えた今、昨年来から種々問題となっている環境保全対策については、先般、松田副知事を本部長とする県環境対策調整本部が設置されたが、予算面でもかなりの配慮がされている中で、特に廃棄物や公害問題等を担当する業務体制はこのままでよいのか。市町村への権限委譲はどうするか。県にかかわる公社等の整理統合は。また公務員の週休二日制実施を目前にして、事務分量と部別、課別の職員定数はいかにあるべきか。職場のOA──オフィスオートメーションをどのように進めるのか。さらには人材育成策として、例えば中央官庁や企業への職員の派遣、一年程度の長期海外研修など職員研修充実の問題、さらには県単独公共事業の重点的実施、事務事業の効率的実施等、取り組むべき課題は山積しておると思うのであります。 そこで知事にお伺いいたしますが、知事は以上申し上げましたような諸情勢を踏まえ、本県が大きく飛躍するための盤石なる体制とスプリングボードの強化を図るとともに、県民福祉の向上に資するため、この際行財政の改善を積極的に取り組まれるお考えがあるかどうか、あるとすればどのような手順で進められるのか、まずこの点からお聞かせをいただきたいのであります。   〔来代・柴田両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私には行財政の改善に積極的に取り組むべきであると、どのような手順で今後取り組んでいくかと、こういうお尋ねでございます。 お話がございましたように、本県の行財政をめぐる環境というのは依然として厳しいものがございます。このような状況の中で、本県を取り巻く大きな周辺変化に的確に、そして柔軟に対応していかなければならないわけでありまして、そういうことによって県勢の飛躍的な発展を図ろうと、こういう趣旨で徳島県総合計画二〇〇一と架橋新時代への行動計画いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略、これを策定をいたしまして、これを着実に実行いたしまして、活力ある徳島を築き、県民福祉の向上を図ってまいりますためには、絶えず行財政の改革というものを推進いたしまして、簡素にして効率的な行財政運営に努める必要があるわけでございます。 本県におきましては、従来から行財政改革は社会経済情勢の変化に対応いたしまして、不断に取り組んでいかなければならない課題である、こういう観点から、これまでも積極的に行財政改革に取り組んでまいったところでございます。とりわけ昭和六十一年の一月に策定をされました徳島県行財政改革大綱におきましては、厳しさを増す行財政状況の中で、従来にも増して行財政改革を推進をする必要があると、こういう基本的な認識を示されておりますが、そのような認識のもとで組織機構の簡素合理化、定員等の管理、事務事業の改善合理化、さらには財政の健全化、こういった点について県政全般にわたるこのような事項の指針を決めまして、以来その着実な実現に努めてまいりまして、簡素にして効率的な行財政運営の確立に鋭意取り組みを強化いたしておるところでございます。 今後とも行政需要の多様化、高度化に伴いまして、ますます行政の果たすべき役割というものはふえ続けてまいるわけでございますので、行政サービスの確保には十分配慮をいたしまして、広く県民各層の御理解と御協力というものを得ながら徳島県行財政改革大綱のこの指針の実現に向けて、地道にしかも粘り強く進めてまいりたいというふうに考えております。   (板東議員登壇) ◆二十二番(板東敬二君) 知事からただいま御答弁をいただきましたが、年とともに行財政の需要というものが多様化をしておりますが、この組織機構の見直しこそ本県飛躍のバネになることと、このように思うわけでございますので、どうかひとつその点を心にとめていただきながら今後の推進に期待をするものであります。 次に、第七次の空港整備五カ年計画と松茂沖展開による新都市づくりについてお伺いをいたします。 御承知のとおり国においては昨年十一月、一九九一年度より九五年度に至る第六次空港整備五カ年計画を閣議決定をしたところであります。このいわゆる第六次空港整備は、事業規模が第五次空港整備を六六%も上回り、関西新空港のほか新規事業としては高知空港の二千五百メートル延長など十六空港が決定をされており、また、課題解決の後に新規事業に格上げをされる予定事業として、二千五百メートル級の神戸空港の新設など、六空港も計画が加えられております。まさに全国的航空ネットワークを形成する空港新時代への幕あけといってもよいと思うのであります。 翻って我が徳島空港は、三〇〇〇日の徳島戦略において、一九九六年度から始まるこの第七次空港整備計画で二千五百メートル滑走路の拡張工事が実施をされるように、その諸準備を整えていると仄聞をいたしているところですが、第七次空港整備計画に乗せるといたしますと、期間はまずあと四年しかございません。その間に環境アセスやそして地元漁協との調整、さらには国に対する予算要求作業等の日時を考えますと、明平成四年度、すなわち本年四月ごろから直ちに諸準備を進める必要があろうかと思うのであります。 一方、二十一世紀に向けて本県が目覚ましい発展を遂げるための起爆剤として、この徳島空港滑走路の延長と並行して、松茂沖展開による新都市づくりにつきましては、昨年二月定例会において我が党の高根議員が、また昨年九月定例会においても同じく長尾議員が、それぞれ提言を行ったところでございます。さらに昨年十一月定例会においては、先輩大西議員より関空の開港をにらみ、日本の玄関づくりを目指して大規模な複合業務都市を臨海部に建設すべきだとの提言がなされたのであります。これらの提言に対し、知事からは徳島県長期ビジョンに示された二十四時間業務都市プロジェクトというようなものが将来必要となってくるので、今後の社会経済の情勢の推移、国の政策の動向等も十分見きわめ、その可能性について長期的に検討していく必要があるとの趣旨の答弁がなされているところであります。 私が今回あえてこの問題について質問をいたしますのは、次に申し上げる二つの理由によるからであります。 まずその第一の理由は、一昨年に策定されました三〇〇〇日の徳島戦略を推進する中で、高速道路、幹線道路、そして空港、港湾等の広域交通ネットワークの整備が進むことは、人体で言えば大動脈を初めとする血管づくりができるというわけであります。一方、松茂沖に展開しようとする数百ヘクタールの新都市づくりは、全国的にもまれなるまことにすぐれた立地条件を生かした事業であるだけに、四国の玄関と言われてきたあの高松にかわるだけの金融、商業、情報関係施設、また国の地方支分局の立地、さらには先端産業や空港関係業務施設、流通関係施設など、四国の中核管理機能を備えた都市づくりを目指すものであり、近畿からのエネルギーをこの新都市を通して四国全域に送る機能を有するプロジェクトに仕上げる必要があるだけに、これまた人体で言えば心臓部にも相当するものであると言えるのであります。 したがいまして、この三〇〇〇日の徳島戦略と新都市づくりの両方が相まってこそ真に四国の玄関としての地位を確保し、将来ともこれを不動のものにしていけるのではないでしょうか。だからこそ長期的課題として考えるのではなく、可及的速やかに取り組むべき極めて重要な課題であると考えるからであります。 第二の理由としては、この松茂沖は紀伊水道に位置し、数百ヘクタールの埋め立てには公有水面埋立法はもちろんのこと、瀬戸内海環境保全特別措置法、いわゆる瀬戸内法が適用され、当然国の許可が必要となります。これら瀬戸内法等をクリアするためには、本県の持つインパクトが要求されることは当然であり、そのインパクトとしては、国家的公共事業であります徳島空港の整備等を核とする必要があるのではないでしょうか。 端的に申し上げますと、松茂沖展開によるこの新都市づくりは、地理的条件からしても空港整備と計画段階から抱き合わせでなければ実現ができない状況に置かれているわけであります。したがいまして、第七次空港整備により徳島空港の滑走路が延長された後において、この新都市づくりを計画いたしましても、それはもう夢のまた夢となるおそれがあり、万が一このようなことになれば本県にとって悔いを千載に残すからであります。そのような意味におきまして、私は平成四年度から数年間は本県の将来を左右する極めて重要な時期であると認識をいたしておりますし、三木知事も所信表明で二十一世紀までに残された期間は本県の発展にとって後戻りが許されない大事なときであります──と申されているのであります。 そこで知事にお伺いいたします。 今申し上げました二つの理由により、第七次空港整備による徳島空港の滑走路延長計画の策定と並行して、松茂沖展開による新都市づくりの計画については、本県の全精力を傾注して平成四年度から直ちに策定に着手すべきであると考えますが、知事の御所見を賜りたいと存じます。 次に、保健問題についてお伺いをいたします。 県民の健康に関する関心が毎年高まってきている中で、医療に対する需要もまた多様化し、高度化してきております。 そこで、まず国民健康カードについてお伺いをいたします。 国民健康カードに関する政策提言は、既に我が党が昭和六十一年に発表して以来、住民のより適切な治療、予防医療の確立と健康管理を図るための健康カード、すなわちICカードの普及を目指して推進をしてきたところでありますが、最近に至ってこの画期的な医療システムが、今や各地の団体や自治体において積極的な取り組みがなされ、実用化に向けて動き始めているのであります。本県におきましても、今後は各自治体において遅かれ早かれICカードの導入がなされるものと予想されるのであります。そこで既にICカードによる健康管理を進めております兵庫県の五色町では二千六百人、岩手県の沢内村四千人、島根県出雲市では七千二百人、兵庫県の加古川市モデル地区では二千四百人、また光カードでは山梨県白州町が千五百人、このように進められており、山梨県などもでき得れば全県的に進めたいと、こういう意見も賜った次第でございます。またお隣の兵庫県が去る二日の県議会において、貝原知事より県レベルで全国に先駆けて実施をしたいと、このような答弁がされたところであります。光カードというのはこういうカードです。こちらが光カードです。こちらはICカードです。(資料提示) このカードはごらんのように銀行のキャッシュカードと同じサイズに作成されておりますので、非常に携帯にも便利でございます。 この光カードの記憶容量というのは二から四メガバイトと言われておりまして、磁気カードの約三万倍、ICカードの三百五十倍の容量があり、カードの記憶力は何と約二百八十万字と、このように言われておりますから、A四版の用紙で約千二百ページも、普通の徳島にあるあの厚い電話帳で二冊分ぐらいが記憶ができるようであります。 したがって、私たちの生涯の健康データをさらに分類し、救急や病歴、また薬剤・検査診療の情報なども入力することができるのであります。時代は既にこのようにみずからの健康情報を光カードに用いて健康の管理や治療等に役立てる新しい医療システムに注目されようとしております。 健康は県民共通の願いでもあり、精神的なストレス病や子供にまで成人病が多発している昨今でもあります。また本県におきましても高齢化社会の到来とともに、その医療費の上昇も大きな問題となってきております。こうした問題を解消、解決するためには、県民一人一人が自分の健康に関する情報を常に持ち、また健康を預かる医療機関が県民の経時的な健康データのもとに、適切な診断と治療を行っていくことが不可欠であります。そうすることによって、データ不足による誤診や薬による副作用などを防ぐこともできるのであります。またむだな重複検査や投薬等を防ぐことも可能であり、それによる医療費の削減もかなりなものとなることは言うまでもございません。 この件について、全国の実態を調べてみますと、厚生省の指導のもとで、ICカードや光カードを自治体として既に導入されているのが、先ほど申し上げました五色町など百一カ市町村に上っておる状態でございます。関心の高さを示しているのであります。健康県徳島と掲げた本県であるだけに、県民の福祉、健康増進に関する問題として他県をリードできるような対策が必要であります。 そこで、まずテストケースとして県立中央病院を対象として始めてみてはいかがでしょうか。またあわせて、今後健康カードを導入される市町村に対しては、財政援助をしてその促進に努めるべきであると考えますが、その御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、看護婦の養成確保対策として、国は十万人の不足が生じているという見地から、前年度比一〇・五%増しの積極的な予算措置がとられ、さらに去る三日には看護婦等人材確保促進法案が今国会に提出される運びとの報道がなされているところであります。 そこで、本県の看護婦職員の実態を見ますと、准看護婦を含めて約八千八百五十人と言われており、人数的には他県よりも多い状況ではありますが、病床比ではその人員は低く、一人当たりの看護業務に対する負担率は大きいというのが実情であります。また去る二月に策定された看護職員需給計画では、平成五年の需給数九千五百人を満たすための三百十人を頂点として、毎年の増加対象者を二百六十人見込めば五年後にはその不足解消ができるとされておりますが、高齢による方、そして結婚や育児などで退職をされていく方も多い年代層でもあります。そういうことで、またこの看護婦というその職業そのものが、それなりのやはり資格を必要とする職場であるだけに、病院内保育所等の充実で離職者を最低限に、最小限に防ぐと、そしてまた看護婦等養成所の諸施設の充実や学校、養成所の新人生徒数の確保と、そしてまた教育のレベルアップが図られるような体制を考えるべきであると思いますが、これについて県の対応策をお聞かせいただきたい。 また既に退職をされている経験者を掘り起こす、すなわち、潜在看護婦の就労促進事業を進めるナースセンターの創設につきましては、いかなる目標と運営を図られようとしておられるのか、あわせて保健環境部長の御所見をお伺いいたします。   〔平岡・阿川両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、ただいま板東議員から御提案のありました新都市づくりについてでございますが、御承知のように、超長期的な展望として策定をいたしております徳島県長期ビジョン、これは目標年度を二〇二五年程度を目標年度と想定をいたして策定をいたしたものでございますが、いわゆるこのHOT構想の中で示されております二十四時間業務都市、板東議員の御提案の松茂沖の新都市づくりというのはまさにこれらと符合する計画であろうというふうに理解ができるわけでございます。 この業務都市をつくるということになりますと、今お話がございましたように、大変広大な埋め立てを施行しなければなりません。それらに伴いますいろんな問題点、さらにはそれを行うための事業費、国の事業との整合性、さらには環境との調和、こういった先ほどお述べになりましたようないろいろな点について、十分長期的な観点から非常に幅広い検討というものを実は加えてまいらなければならないわけでございますから、そういう点に立脚して考えてみますと、これをつくるということになりますと、今後の社会経済情勢がどう推移していくか、あるいは国の政策面でどのような変化が今後起きてくるか、こういうことも十分頭に置きながら国策の動向等も見きわめる必要がございますので、これに着手するまでには多角的な研究というものが実は必要でございます。これを松茂沖で展開するということになりますと、三〇〇〇日の徳島戦略に掲げております徳島空港の拡張整備、これとの整合性も十分図る必要性が生じてまいります。 したがいまして、その新しい都市づくりのためのその目的、事業主体、規模、財源、環境面への影響、こういった多くの解決しなければならないそのような課題に取り組んでいかなければならないので、今後、庁内横断的な研究会というものをつくりまして、この中でいろいろと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 私からは、保健問題につきまして四点お答えをいたします。 まず第一点目は、県立中央病院にICカードの導入をモデルケースとして実施してはどうかという御質問でございますが、そうなりますと、中央病院だけの診療記録しか蓄積できないということになりますので、ICカード本来の機能であります生涯にわたる健康記録の蓄積が期待薄ということになるわけでございます。また中央病院におきましては、病歴管理の係を設置いたしておりまして、約三十万人に及ぶ患者のカルテ整理を集中管理方式によって現在行っているところでございます。この方式は、患者一人につきまして生涯継続してカルテを使用することでございまして、患者一人一人の医療情報を蓄積しており、過去のデータを参考にしながら診断、治療に当たっているわけでございます。 したがいまして、ICカードを導入することにつきましては効用の面から見ましても難しい状況にあると考えられます。しかしながら、ICカードが広域的に導入できれば、他の診療機関の診療データも含め医療情報が一枚のカードで処理されるために、自己の健康管理や診療を受ける際に、より迅速、的確な診断治療が可能となるわけでございます。 国におきましては、平成四年度から都市部の広域的なケースにおけるモデル事業を実施いたしまして、その結果及び普及方策が平成六年度ごろ出されるというふうに聞いておるところでございますので、国から標準的なものが示されてから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 第二点目は、健康カードを導入する市町村に財政援助してはどうかというお尋ねでございます。 先ほどお話ございました兵庫県五色町や、島根県の出雲市等におきまして、実施されております健康カードにつきまして、私の方で調査いたしましたところ、情報を入力する労力及び患者のプライバシー保護等の関係から、住民検診情報の入力による保健指導等が主でありまして、医療機関相互及び医療保健、そして福祉の連携までにはまだなかなか実施するのが難しいというふうに聞き及んでいるところでございます。 しかしながら、健康カードが導入されますと県民の病歴や体質、検査結果等が一枚のカードで処理できるため、重複検査、あるいは類似投薬等が回避され、的確迅速な診療、保健指導ができると思うわけでございます。このため、今後この健康カードを導入する市町村がある場合の財政援助につきましては、先ほども申し上げました国のモデル事業の成果としての同カードの標準的なものが示されてから、国の補助制度等の動向を踏まえまして、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に第三点目でございますが、これは看護婦の確保対策についてお答えをいたします。 保健医療、福祉の場におきます看護職員の需要が人口の高齢化とともに増大する中で、看護職員を養成確保していくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。これらの職員の確保についての対策といたしましては、まず就業看護職員の離職をできるだけ少なくいたしまして、また潜在看護職員の就業を促進するためには、先ほど議員御指摘の院内保育事業が重要な役割を担っている、また保育施設を運営する事業についての助成の強化など、今後一層充実強化に努めなければならないと、またそうしたいというふうに思っているわけであります。 施設の充実につきましては、県が運営しております看護専門学校等の養成施設につきましては、年次的に施設等の充実強化を図るとともに、民間等の養成施設に対しましては、運営のための助成措置の強化を行い、施設の充実に努めることといたしております。 一方、看護教育のレベルアップを図るためには、教員の研修等による資質の向上はもちろんのこと、優秀な学生を確保することが肝要でありまして、このため修学資金の貸付額の増額、あるいは貸付条件の緩和、返還条件の緩和等の充実を図るとともに、「看護の日」などを通じまして一般社会へのPR、高校進路指導教師との懇談、高校生の一日看護婦体験等により、看護に対する理解と関心を深めてもらうよう努力をいたしておるところでございます。 なお、新しく平成四年度に設置を予定いたしておりますナースセンターを看護職員確保対策の拠点といたしまして、強力に諸施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 第四点目でございますが、ナースセンターについてお答えをいたします。 ナースセンターにつきましては、看護対策がますます重要となってきていることを踏まえまして、従来のナースバンクを抜本的に改組充実いたしまして、看護対策の拠点とするべく平成四年度に設置を予定いたしているものでございます。センターでの事業内容といたしましては、離職した看護職員の職場復帰を図るために、再就業の相談、あっせん、看護力を身につけるための講習会の実施などの事業を初めといたしまして、訪問看護の支援事業並びに看護の心に関する啓発等を行いまして、潜在看護職員の就業の促進に努めることを主な目的といたしておるところでございます。 潜在看護職員の再就業につきましては、現在のナースバンクにおきましては、年間約二百五十名前後の実績を上げているところでございますが、今後、県下の看護職員の需要を満たすためにも、潜在看護職員の掘り起こしの強化、就業希望条件の把握、看護力再開発の講習に加えまして、医療機関等からの求人条件等、潜在看護職員の求職条件との調整等の機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 なお、目標につきましては、センターを設立した趣旨にのっとりまして、実効が上がるように最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。 またセンターの運営につきましては、徳島県看護協会に委託をいたしまして、先ほど申し上げました事業を連携強化して推進していくことといたしておるところでございます。   (板東議員登壇) ◆二十二番(板東敬二君) 御答弁をいただきました第七次空整のこの徳島空港工事と松茂沖における新都市づくりにつきましては、本県が四国の玄関となるために全精力を打ち込んで進めるべき問題であると、このように思います。そういうことで、ただいま庁内に横断的研究会を設置して検討していきたいと、こういう御答弁かと存じます。どうか時を失することなく今後の取り組みをお願いをしたいと、このように思います。 またICカード導入につきましては、画期的なこの医療システムの到来だけに、健康県としての私たちこの徳島県の指定モデル地区をつくり、他の県をリードするほどの取り組みができるように、さらなる研究をひとつ進めていただきたいと、このように思う次第でございます。 また看護婦の確保対策につきましては了解いたしました。今後ともひとつ推進方については万全を期していただきたいと、このように思っております。 次に、消防防災対策についてお伺いをいたします。 社会情勢の発展に伴い、複雑多様化する災害の発生要因とその危険性の増大に対処するため、このたび海部郡内にも消防の常備化と救急体制が整い、これら各般にわたる施策が進められておりますことは評価に値するものがございますが、救急業務を含めた自治体のこの消防体制が全県下的に整ってきた今日、各種災害に備える消防隊員、特に消防職員の指導訓練もまた重要な事業となってきたと思うのであります。 そこで、現在城東町にあります消防学校についてみますと、当校は一九六四年九月に建設をされ、延べ面積わずか八百六十七平方メートルであり、消防防災訓練にはまことに手狭でございます。また救急救命士の誕生とともに、消防防災訓練に限らず、救急課程の講習等も行う必要があり、消防組織法第二十六条第四項の規定を準用するなれば、教育に必要な教室及び実験室も不足と言わざるを得ません。今現在でも法に定める理化学教育や予防、査察教育用の教材、教具などは定められた規定の十分の一にも足りない状況であります。さらに訓練場に至っては一万二千平方メートルの面積が基準面積と定められておりながら、現況は二千平方メートルも少ない中に訓練棟やその他の施設がつくられているのであります。しかも訓練場の周辺には県営城東団地、市営城東町二丁目団地並びに警察官舎、城東町県職員住宅、また県立保育専門学校等が立て込んでおり、ここに居住されている方々は約三百三十世帯を数えるのであります。それだけに訓練中の号令などの発声で寝ている子供が目を覚ますとか、また放水訓練や消防車の移動などにも常に気兼ねをしながら訓練をしているのが実情であります。 法第二条には、消防学校の校地は教育にふさわしい環境を持ち、かつ教育上十分な効果を上げ得る面積を有するものでなければならないと、このように規定がされておりますが、本県消防学校はこの条文に沿わない場所となり施設となりつつあるのであります。こうした悪条件を背負っている上に、当学校用地が、昨年知事が英断を下されました、あの徳島市内の交通渋滞緩和を図るために策定された放射環状道路構想の中で、末広有料延伸道路の計画路線コースにならざるを得ない場所でもございます。 私はこれらの諸般の状況から見て、消防行政の早期見直しとして、まず消防学校の移転改築に踏み切るべきであると、このように考えるのであります。そのためには広範な用地が必要となり、今後の訓練や機能等、市消防局との連携も考えますときに、御提案でございますが、昨年十一月に第八次港湾整備五カ年計画が示され、その中に小松島港区、すなわち沖洲流通港湾第二期工事予定区域が閣議決定をみております。ここにでき得れば三万平方メートル程度消防学校移転改築用地に充当し、県民が安心して暮らせる社会をつくるために、消防防災体制のより充実した整備を図るべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたしたいのであります。 次に、土木部長にお伺いをいたします。 その一つは、国道百九十二号徳島南環状線の推進状況についてであります。 明石海峡大橋の開通を待つまでもなく、既に徳島市内での交通量は国道十一号、五十五号ともに四国の最上位にランクされ、本線の渋滞状況はまことに厳しいと言わざるを得ません。したがって、三〇〇〇日の徳島戦略の中でも、この対策の一つとして、幹線道路整備計画の中に徳島南環状線は位置づけられており、全線九・五キロメートルのうち、国道四百三十九号交差点までの六・二キロメートルを平成九年度までに供用したいとなっておりますけれども、本路線は議会ごとに議論がなされておりながら、その作業は遅々として見えてこないが、その進捗状況についてお伺いをしたい。また平成九年供用への今後の見通しと、高速交通体系の上からどのような価値と効果があると判断されておられるのか、この点もあわせてお聞かせをいただきたいのであります。 第二点目は、一般国道四百三十九号の道路改良事業についてであります。 この四百三十九号は、徳島市より佐那河内村、神山町を経て高知県中村市に至る長大な国道でありますが、特に私が申し上げたいのは、上八万町にある西地橋が国道でありながら今なお潜水橋であり、幅員も狭く、その橋を中心に、約五・四キロメートルの上八万工区は極めて線形の悪い地域でもあります。 また御承知のとおり、本線は家族旅行村など観光リゾート整備事業が進むにつれて交通量の増加が見込まれており、一日も早い改良が望まれているところであります。したがいまして、今後の事業推進に当たっては、トンネル化を図る必要があると思いますが、調査の状況と合わせて基本的な工法並びに工事着工への見通し等について、明快なる御答弁をいただきたいと思うのであります。 最後に、去る昭和二十年の七月四日、この日は私たちが今住んでおります徳島が戦争のために大爆撃を受け、一夜のうちに焼け野原となり、焼夷弾の直撃などによる死者の数は七百人とも一千人とも言われ、家を焼かれ、親や子を失って路頭に迷う罹災者が何と八万人にも達したのであります。あれから数えて四十七年、あと三年で徳島空襲五十周年の記念日を迎えるわけでありますが、この一九九五年の意義ある日こそ、戦争のために犠牲になられた方々の御冥福を祈るとともに、戦争の恐怖と人類にとって最も残酷な出来事であることを若い世代の方々に語り継ぎながら、平和への原点の日としていかなければならないと思うのであります。 各種の団体が、過去何回となく平和への尊さを訴えるイベントや集会等を行ってまいりましたが、近年に至ってアメリカ、ロシアの首脳会談を見ましても核兵器の大幅な削減が約束されるなど、国連中心の世界サミットからも平和への機運が高まってきていることがうかがえるのであります。また本県におきましても、ちょうど十年前になりますが一九八二年の十月には、他県に先駆けて非核の県として平和宣言が行われているところであります。 一方、今日の人口統計を見ますと、高齢化が進む中で、既に戦後派と言われる人口は、八十三万県民のうち約六四%に当たる五十三万二千七百人にもなっているのであります。今日の社会経済はこうした方々によって支えられ、そのほとんどが推進されているのであります。したがって戦争を知らない方々の時代が進めば進むほど戦争への意識が希薄となることは当然であります。そこで徳島空襲の体験を風化させないためにも、また言葉だけの語り継ぎではなく、平和創造の拠点として、仮称、徳島平和記念館をつくるべきであると提案申し上げたいのであります。 戦後五十年目が近づいてきただけに、戦争体験を持つ方々も少なくなりつつありますが、昨年、湾岸戦争や世界各地で起きた民族紛争の続発によって、平和の尊さを実感する人々もまた増加してきている昨今でもあります。こうしたときにこそ、国連を中心とした平和創造への理解を深める体制が必要であり、またさきにも述べましたように非核宣言を具体化するためにも、意義ある拠点がぜひ必要であると考えるのであります。既に、大阪や仙台にはこうした施設が設置されており、東京や高松などの各自治体においても、建設への具体的な調査が進められております。天の半数以上を占める女性の方々は、男性以上に平和を求められております。そういう点からも、先日知事の所信表明にもありました仮称女性総合文化会館の建設にあわせ、これを併設し、展示コーナーや企画、研修、講演などをより充実させることも時にかなった施策ではないでしょうか。 そこで、今後これらの諸問題を検討し、事業を円滑に進めるために、平和記念館設立検討委員会を発足させてはどうかと提案し、理事者の御所見を求めるものであります。   (三木知事登壇
    ◎知事(三木申三君) 私からは、消防学校の移転改築問題についてお答えをいたします。 現在の消防学校は、昭和三十九年に建設をされたものでございまして、かなり長い年月を経ておりますので、施設はかなり老朽化しております。今お話がありましたように、その後、国の基準の改正によりまして、その基準を満たしていない部分というのも存在をいたしておるのも事実でございます。しかしながら、こういう状態でございますが、消防学校におきましては、不自由ではありますけれども、創意工夫を凝らしまして消防職員、あるいは消防団員に必要な訓練は目的どおりの成果を上げておるというふうに考えております。 しかし、こういう状況でございますから、こういう状況をいつまででも放っておくわけにもいかないというふうに考えておりまして、消防学校の移転改築は、今後取り組んでいかなければならぬというふうに思っておりますが、この取り組みに当たりましては、国の基準あるいは立地条件、こういうものを十分勘案しながら、今本県におきましては大変厳しい財政環境の中で、いろんな事業を促進をいたしておるわけでありますから、他の施策あるいは事業、こういうものとの調整ということを十分に図って財源確保に努めていかなければならないわけでありますから、そのような調整を図りながら今後検討していこうというふうに考えております。 次は、この移転地を沖洲流通港湾の第二期工事の予定地内三万平米程度を用地に充てられないかと、こういうお話でございますが、この第二期工事の計画におきます都市再開発用地もお話のように候補地の一つに考えられるというふうに認識をいたしておりますが、御承知のように、現在二期計画につきましては事業化に向けまして土地利用計画や施設計画等について調査を現在は進めておる段階でございまして、この中で土地利用計画を具体化をしていく段階において、この件について十分検討いたしたいというふうに思っております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、道路二点お答え申し上げます。 まず徳島南環状線の件でございますが、この道路は国道百九十二号のバイパスといたしまして、国府町から八万町に至る約九・五キロの自動車専用道路で高速性、定時性──定時性と申しますのは時間が定まっていると、こういう意味でございますが、こういうものを確保が可能な道路といたしまして計画されたものでございます。 また徳島北環状線や末広有料道路延伸と一体になりまして外環状線を形成するとともに、さらに縦貫道などと高速道路網と密接に連絡し合いながら、徳島市の周辺の交通混雑の解消や沿線地域の発展に効果の大きい道路でありまして、その早期整備が非常に重要であると認識しております。このうち国府町の観音寺、矢野、延命の三地区約二・二キロメートルの間につきましては、昭和六十一年度から建設省の直轄事業として事業採択されたものでございます。事業の立ち上がりから少し時間がたちましたが、ここにきて進捗がございますので、少し詳しく御説明申し上げます。 まず観音寺地区につきましては、懸案となっておりました排水問題の解決に国、県、市一体となりまして地元との協議を重ねました結果、昨年十月に測量立ち入りについて了解が得られまして、現在現地測量等を実施しているところでございます。 矢野地区につきましては、平成元年度から用地取得交渉を行っておりまして、この二月末で契約面積が八七%になっておりまして、今年度は一部用地買収が済んだところにつきましては文化財発掘調査も実施しております。 延命地区につきましては、既に設計協議を終了しまして、この二月から用地測量を実施しているところでございます。 次に、事業化が図られていない残りの約七・三キロの区間でございますが、国に対し早期事業化を以前より強く要望しているところでございますが、特に四百三十九号までの約四キロにつきましては、三〇〇〇日の徳島戦略にも取り上げておりますので、できるだけ早く事業化を図っていただくよう、なお一層お願いしてまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後とも建設省に協力しながら事業が円滑に促進されますよう努めてまいりたいと存じております。 次に、御質問の国道四百三十九号、西地橋を含む区間の整備でございますが、この区間は徳島市から佐那河内村に至る上八万工区として、国庫補助事業といたしまして、昭和六十三年度に着手しているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、佐那河内村側の三・二キロの区間と、徳島市側の一・七キロの区間につきましては、両区間ともバイパスルートとして測量などの立ち入りについて、地元の方々の了解が得られましたので、それぞれ昨年の二月と九月から調査に入りまして、これに合わせて道路実施設計などを行っているところでございます。この結果から判断いたしますと、佐那河内村側三・二キロメートルの間は、かなりの区間がトンネルになるのではないかと、そういう予定でございます。また徳島市側は明かり区間として考えております。両区間に挟まれる残りの上八万町花房地区〇・五キロほどございますが、この区間に続く佐那河内村側のトンネルの坑口位置が確定次第、地元の方々の了解を得まして測量等に着手していきたいと考えております。 このように、いまだ設計や調査の段階でございますので、工事着手の見通しと申しますと、まだこれから地元の方々との設計協議、用地取得、こういうものがございますので、いずれにいたしましても地域の方々の御協力を得まして早く安全で円滑な交通の確保ができるよう工事着手に向けて努めてまいりたいと考えております。   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) お答えをいたします。 私からは、平和記念館をつくってはどうかとの御提言、御質問にお答えをさせていただきます。 いつ、いかなる時代にありましても、平和の尊さということにかわりはないわけであります。戦後半世紀近くが経過をいたしまして、ただいま御指摘ありましたような戦争体験の風化というようなことが、現実の問題として指摘をされております今日、改めまして人々の心に戦争の悲惨さ、平和の尊さということを訴えていくということの大切さは、行政といたしまして最も重要なことの一つであるというふうに考えております。 こういうふうな意味で、議員おっしゃいました空襲の体験を単に言葉だけでなく何らかの形で残すべきであるという御指摘、当然のこととして理解をいたすものであります。こういう考えから、それからさらには、ただいま御指摘のありました五十七年十月の徳島県議会によります「「非核の県」宣言」の趣旨も踏まえまして、県といたしまして、これまで総務部を中心といたしまして、一般県民の方を対象とするさまざまな啓発活動を展開をしてまいりました。また県立博物館、県立文書館、県立図書館等におきましても、関係資料や関係図書を収集し、さらにはそれらの収集したものを一般県民の方の観覧、利用に供するなど、啓発に努めてまいったところであります。特に昨年は、近代美術館の自主事業といたしまして、五月の十四日から六月の十六日までの間、広島美術館が所蔵いたしております広島をテーマとしました戦争関連作品を展示する特別展、「ザ・ヒロシマ」を開催いたしました。県立図書館におきましては、八月一日から十八日までの間、原爆資料展をそれぞれ開催をしたところでございます。 本年、今申し上げました「「非核の県」宣言」の十周年に当たるということから、秋ごろを目途にいたしまして、平和をテーマに県主催によります原爆資料展、パネル展示、映画会等、多彩な催しを展開する方向で準備を進めておるところであります。 このように、県といたしましては、これからも平和啓発の諸事業の実施に力点を置き、県民に対しまして平和の尊さと戦争の悲惨さを訴え続けてまいる所存でございます。 なお、御提言のありました平和記念館の建設につきましては、将来の研究課題として承っておきたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。   (板東議員登壇) ◆二十二番(板東敬二君) ただいま消防学校については、諸情勢を考えながら移転改築に取り組むとの考えでございます。そういうお考えでございましたが、どうか一日も早いこうした具体化ができますように要望いたしておきます。 また道路問題並びに平和記念館の建設の問題につきましては、時間がございませんので、どうかひとつ前向きの推進が図られますようにお願いをいたしたいと思います。 三木知事は、先般も本県出身で関西の各界で御活躍されておられる方々をお集まりをいただき、「関西国際空港の影響と活性化」と題して県政近畿懇談会を開かれたようでございますが、こうした作業の中にこそ時代を先取りする県政が生まれると高く評価するものであります。健康県徳島と銘打った本県が二十一世紀に大きく飛躍するためには、三〇〇〇日の徳島戦略や総合計画二〇〇一の実現に向けてあらゆる立場からの論議が必要であります。したがいまして、明石海峡大橋や関西新国際空港などの世紀の大プロジェクトが進む中で、時を同じくして本県もまた未来を開く重大な時期に差しかかっており、今「徳島が変わる、あなたが変える」との合言葉を具体化していかなければなりません。私たちが愛するこの徳島が発展できる千載一遇の最大のチャンスを迎えておりますだけに、県民が徳島に住んでよかった、長生きしてよかったと言われるような豊かで住みよい徳島づくりのために、知事初め理事者の皆さん方は一丸となって活力ある県政に取り組まれますよう、ここに心から御期待を申し上げ、私の一切の質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     四十 番     谷  口     修 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十四番・服部昭子君。   〔北岡・岩浅・柴田・近藤・阿川・木内・日下七議員出席、出席議員計四十名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、県政の重要課題につき、知事、教育長、執行部に質問いたします。 まず予算案についてであります。 九二年度の予算案に対して、知事は県民党として県民福祉の向上と新しい徳島の基礎づくりに全力を挙げるとされています。確かに徳島の総合計画二〇〇一や、三〇〇〇日の徳島戦略で徳島の基礎づくりは進められるかもしれません。しかしたくさんの県民の間から、我々の暮らしや福祉はどのようによくなるのかとか、働く人々から労働時間や労働条件がどう改善されるのか、商業関係者からは、自分たちの商売や徳島の仕事がどう発展するのか、また、行き詰まると言われる農業がこれでいいのかという声が聞こえ、二〇〇一や三〇〇〇日戦略からこれらが見えてこないとの疑問が出されています。しかし、知事は厳しい財政状況の中で、主要プロジェクトに財源の重点的配分を行うと言明し、その重点配分は東四国国体や障害者スポーツ大会、そして女性総合文化会館等とすると言われています。県民生活にかかわる部分が県民の目に見えてこないという、こういう県民の疑問にどのようにこたえるのかお伺いいたします。 さて、ソビエトの崩壊によって、三十年来日本共産党が指摘し続けてきた覇権主義の破綻が明らかになり、ワルシャワ条約機構の解体によって、東西の軍事ブロックの対決を基調としてきた戦後政治の枠組みは大きく変化しつつあります。フィリピン上院での米軍基地存続拒否に見られるように、平和と軍縮を求める世論が世界の潮流となってきています。しかしこうした世界の流れに逆行して、本県の那賀川流域では、米軍機の超低空飛行訓練が湾岸戦争の終結と歩調を合わせて繰り返されています。日米安保条約に基づく地位協定は米軍の使用する施設、区域を日本が提供し、この区域では米軍が必要なすべての措置をとることができるとしていますが、この地位協定でも、区域外では移動以外は認めていません。低空飛行訓練は通常の飛行訓練などではなく、特別の実戦的、攻撃的な危険な訓練であり、住民の公共の安全に深刻な被害をもたらすものであることは明らかであります。昨年十月二十九日には、奈良県吉野郡十津川村のV字型の谷間に渡してある木材運搬用ワイヤの架線を切断する事故を引き起こしていますが、こうした被害を受けた自治体が軒並み訓練の即時中止を求める決議を採択しています。ちなみに同所では四年前にもワイヤの切断事故を起こしております。各地からの交渉の中で、外務省日米地位協定課の大江首席事務官も、米軍機の危険な飛行実態があれば外務省として対応すると述べております。本県は「「非核の県」宣言」を全国に先駆けて行った県であり、県民の平和への声も非常に大きくなっておりますが、九二年度予算案や、知事の所信表明の中には平和に取り組む具体的な姿勢が見えてきません。低空飛行や阿南沖での自衛隊の潜水艦訓練を中止させるため、今後どのようにするのかお伺いいたします。 さて、県内の家計簿をつけている主婦たちの間で、最も大きな怒りを生んでいるのが消費税であります。知事も知事選挙のときには、政見放送で消費税の廃止を国に求めることを公約いたしましたが、これは実現せず、県の公共料金への消費税転嫁のみが実現しました。一方、県民の最も大きな要求であり、また宮沢首相自身の公約でもあった食料品については課税されたままであります。それどころか国際貢献の財源として消費税の税率アップさえ機会あるごとに持ち出されています。知事は予算説明の冒頭で、県民党との立場を述べておりますが、県民党を標榜するなら県民の声にこたえ、愛媛県のように県の公共料金の消費税転嫁をまず廃止すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、国に対しても消費税の廃止を要求すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 知事は予算説明の中で、環境対策に配慮し、環境対策事業を積極的に推進すると述べておりますが、九二年度当初予算の環境対策事業のまず最初に出ているのがリゾート地域の景観形成と、石炭火電の環境調査であります。リゾート法には、その対象地域の自然保護や自然保全についての理念がなく、ゴルフ場開発を初め、全国各地で歯どめのない自然環境破壊が続出し、リゾート法は廃止すべきとの声も大きくなっております。同法を推進する知事の立場では本当に環境が守れるはずはありません。石炭火電についても環境に及ぼす影響は大きく、新たに予算化された県の環境調査によっても、十分住民を納得させることができるとは思えません。 さらにこの環境対策事業の中には、廃棄物処理対策としてごみ減量化補助と合併浄化槽対策などが挙げられているだけで、産業廃棄物処理施設等に対する対策は全く挙げられていません。お水荘の廃タイヤ問題、吉野川を初めとする河川敷への産業廃棄物不法投棄問題などが続発する現状をどうとらえているのかと、首をかしげたくなるような事柄であります。そこで私たち日本共産党が、昨年十月に申し入れた項目の中から、次の事柄についてお答えをいただきたいと思います。 一、香川県ではチタンの不法投棄や、豊島への不法投棄を契機として廃棄物対策室を設け、職員を大幅増員して十五人体制としていますが、現状わずか三人である本県の産廃担当者を増員し、監視体制強化を図るつもりはないか。 二、マニフェスト制度を一部有害廃棄物に限らず、産業廃棄物全体に義務づけるつもりはないか。 三、四国の他の三県のように、県外産業廃棄物の県内持ち込みを原則として禁止すべきと考えるがどうか。 四、産業廃棄物処理施設設置について、県の要綱は抽象的に付近住民の同意をとることとしておりますが、例えば高知県は五百メートル以内住民全部のこの同意をとれとしているように、その同意の範囲を広げ明確化すべきだと考えるがどうか。 五、ゴルフ場も含め、水源地上流への設置を禁止する水源保護条例をつくるべきと考えるがどうか。 以上、お答えをいただいて再問及び次の質問に移ります。   〔四宮・阿川両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、平成四年度の県の予算案の中身について、県民の暮らし福祉等のウェートが低いのではないか、こういう御指摘に対するお答えをいたします。 平成四年度の予算編成におきましては、県税の伸びをほとんど見込むことができませんでして、そしてまたさらに地方交付税も伸びが期待できない、こういった非常に厳しい財政状況の中で行われたところでございます。しかしながら、このような厳しい財政状況ではございますけれども、平成三年度からスタートをいたしました三〇〇〇日の徳島戦略プロジェクト事業と、徳島県総合計画二〇〇一の重点事業につきましては、二十一世紀を見据えて本県が着実な発展を遂げてまいりますためには、どうしてもやらなければならないものでありますので、これは優先的に予算措置をするよう配慮したところでございます。 一方におきまして、情報化、国際化、高齢化、あるいは価値観の多様化などに加えまして、環境問題への関心の高まりや健康、ゆとり指向の高まり、こういった本県をめぐる情勢は大きな変化を見せておるわけでございます。このような状況の変化に的確に対応いたしまして、健康美に輝く徳島県を目指すために、徳島県総合計画二〇〇一の体系に基づきながら、環境対策事業の推進、福祉・医療施策の充実、中小企業・労働者対策の推進、教育施策の充実等々、県民の暮らしにかかわる各種の施策につきましても十分に意を用いまして、きめ細かく配慮をいたしておるところでございます。 次は、消費税の公共料金の上乗せをどう考えるかと、これをしない措置をとるべきだと、こういうお話でございますが、御承知のように本県は歳入に占めます県税割合というのが非常に低い状況にございます。したがいまして財政基盤は極めて脆弱でありまして、そのため国の財源に依存する比率が大変に高くなっております。したがいまして、従来から国の策定した地方財政計画に沿った予算編成を行わざるを得ないという立場に置かれておるわけでございます。したがいまして、平成四年度の当初予算もこのような考え方に立って編成を行ったところでございます。 また消費税は、消費者が最終的な負担者になることが予定をされております間接税でございまして、地方公共団体の行う財貨・サービスの提供等につきましても、原則として消費税の課税対象となるものでございます。 このような本県の状況、そしてまた消費税法の趣旨から考えまして、現在実施しております県の使用料、手数料への消費税の転嫁措置をとめることにつきましては、非常に困難な状況にあると考えております。 また、国に対して消費税の廃止を要求することについてでございますが、消費税は、我が国の税体系上及び財政政策上の基本的な問題でございまして、抜本的税制改革の一環として国会の場におきまして可決、成立し、既にその一部が改正されているところでございますので、国に廃止を要求することは適切でないと考えております。   〔四宮議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 私からは、米軍の低空飛行及び自衛隊潜水艦訓練についてお答えを申し上げます。 今さら申し上げるまでもないわけでありますが、平和は何事にもかえがたい人類共通の願いであるということは十分に認識をいたしております。御質問のありました米軍機のいわゆる低空飛行につきまして、これまでもさまざまな方法で中止を要請をしてまいりましたが、今後とも県民の安全と財産を守る立場から状況に応じまして粘り強く対応してまいりたいと考えております。 自衛隊の潜水艦救難訓練でございますが、まず第一に海面は公物として相互自由使用の原則のもとに、それぞれの自由な使用に供されており、この原則は国あるいは自衛隊にも適用されるものでありますこと。 それから二番目に、本訓練は限定された海面・期間内で潜水艦乗務員の人命救助を目的とした教育訓練であり、固定施設の設置や海底、地形の変更等環境の悪化を伴うものではないこと。 それから三番目に、この海域を使用します関係漁業協同組合との間では、あらかじめ合意を見た上で実施をされているものでありますこと。 それから四番目に、訓練海域は一般船舶の航路帯から離れており、さらに訓練期間中は監視船を巡回させる等、安全性に十分配意されており、これまでも漁業者等とのトラブルはなかったことなどから、中止を求めるのは適切でないと考えております。 なお、防衛施設局に対しまして、訓練に当たっては安全性に十分配慮するよう強く要請してまいったところであります。 いずれにしましても、今後とも県民の安全の確保に遺憾のないよう対処してまいりたいと思います。   〔阿川議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 私からは環境問題につきまして五点お答えをいたします。 まず第一点目でございますが、これは監視体制の強化ということでございます。 近年、産業廃棄物は排出量の増大とともに、質的にも複雑多様化してきておるところでございます。このためにも廃棄物行政を適正に推進することが必要であることから、現在監視体制の充実強化について検討をいたしているところでございます。 二点目は、マニフェスト制度の義務づけについてお答えをいたします。 産業廃棄物の処理につきましては、性状が十分把握されないままで処理されていることによる事故や、不法投棄等の不適正処理が社会問題となっているところでございます。このため、国におきましては、排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する場合に、産業廃棄物の流れの把握や性状等の情報の伝達によって事故の発生や不法投棄等の不適正処理の防止を図ることを目的として、一昨年、行政指導としてマニフェスト制度を導入したところでございます。 県におきましては、マニフェスト制度の趣旨を踏まえまして、排出事業者や産業廃棄物処理業者に対しまして、マニフェストの使用を指導しているところでございます。また昨年十月五日に改正されました「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」におきまして、毒性や感染性など、健康または生活環境に被害を生ずるおそれのある産業廃棄物が、特別管理産業廃棄物として区分され、管理が強化されるとともにマニフェストの使用の義務づけが強化されたところでございます。 県といたしましては、排出事業者が産業廃棄物の処理を業者に委託する場合におきましては、特別管理産業廃棄物のほか、規制対象外となる産業廃棄物につきましても、産業廃棄物処理対策指導要綱の見直しについて検討してまいりたいと考えておるところであります。 三点目は、県外の産業廃棄物の県内への持ち込み禁止についてお答えをいたします。 現在、県におきましては、県外から産業廃棄物の持ち込みを行う際に、処理業者はもちろん排出事業者も含めて事前に協議を行いまして、その内容により判断をいたしているところでございます。しかし、県外から持ち込まれております産業廃棄物の中には、原材料としているものがあるなど、一律に規制を加えることは難しい点がありますが、最近における各県の規制状況等を踏まえますとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されたことから、県外からの産業廃棄物の持ち込みの規制につきましても、その内容、方法等の検討を行い、産業廃棄物処理対策指導要綱の見直しを行ってまいりたいと考えているところであります。 四点目は、産業廃棄物処理施設の設置についての周辺住民の同意等の範囲の明確化についてでございます。 産業廃棄物処理施設等の設置にかかる住民の同意につきましては、産業廃棄物処理業者指導要領におきまして、中間処理業者及び最終処分場の申請者は、一つが、中間処理施設及び埋立地の付近住民及び隣接土地所有者。二つ目に、中間処理施設及び埋立地の所在地の町内会、そして協議会等。三つ目に、中間処理施設及び埋立地の所在地の水路等の水利組合あるいは管理者などの同意を得るように努めることといたしておるわけでありますが、これは産業廃棄物処理施設の種類、内容、規模さらには設置場所の立地条件等が一定でないことによるものであります。 なお立地条件等がおのおの違うことから、事業者に対しまして事前に事業計画を提出させまして、予定地等を見聞する際に予定地の市町村の協力を得るとともに、対応等についての協議も行っているところであります。さらに産業廃棄物処理施設設置届が提出されますと、法令等に基づく審査をした上で関係市町村に関係書類を添付し、意見照会を行うなど、地域の状況にも十分配慮しているところであります。このような状況から、同意の範囲を一律にすることにつきましては、難しい点がございます。 五点目でございます。水源保護条例の制定についてお答えをいたします。 水道水源保護条例の設置状況につきましては、全国的な調査によりますと平成三年八月三十日現在で、二十三の市町村において水道水源保護条例が制定されているところでございます。これは水道法第六条第二項におきまして、水道事業の経営は原則として市町村が行うとされていることによるものであろうかと思います。県といたしましては、水道水源の汚染に対しては十分な注意を払う必要があることから、ゴルフ場初め各種の開発行為に対しまして、事前協議制度や個別法の規制により指導を行いまして、水道水源の確保及び保護を初め環境保全に努めているところでございます。 したがいまして、現段階におきましては、全県を対象とした水道水源保護条例の制定は考えておりませんが、水道水源の水質調査や公共用水域の水質の監視等によりまして水道水源の保護が図られますよう市町村を初め関係部局とも十分連携をとりながら努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。   〔木村・大西両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 知事及び各部長さんからお答えをいたたきました。 第一問に対しまして、知事からは環境や福祉、商工、教育等々、暮らしにかかわることにも配慮をしたとのお答えはいただいておりますけれども、しかし九二年度本県予算案について一口に言いますと、やはり三〇〇〇日戦略とこれにかかわる大型プロジェクトが優先され、県民の暮らしや仕事は日の当たらぬ地位に落とされているものとの印象が強くなっております。重点配分云々は言われておりましたが、開発も必要ではありますが、県民生活こそが中心である点しっかりと踏まえていただきたいと思います。 また、消費税につきまして、脆弱な財政基盤の中での予算編成であるからとのことで、消費税の廃止は困難とのことでございます。しかし愛媛県では消費税の県にかかわる部分は全部撤廃をしております。本県ができないはずはありません。また知事もたしか知事選立候補の際にはこのようなことをおっしゃっていたと記憶をしております。最悪の不公平税制である消費税につきましては、政府がこのほど国会に提出をした資料でも低所得者層ほど負担が重く、消費税のこういう逆進性が改めて明らかになっております。消費税導入時に自民党政府は、所得税減税も行うので増税にはならないと宣伝をいたしましたが、これは全くのでたらめであることもますますはっきりとしてきております。大蔵省の資料によりますと、消費税の負担割合は、最も収入の低い階層で二・一一%、一方最も収入の高い階層は一・五一%で、低収入の所帯ほど消費税負担が重くなっております。ちなみに一所帯当たりの年間消費税額は約十万四千円という、こういう額にもなっております。私たちはやはり消費税は撤廃すべきものと、知事もこの消費税撒廃に向けて御協力、御努力いただきますよう重ねて要請をしておきます。 また、米軍機と潜水艦についてでございます。 米軍機については、これまでもたびたび知事が低空飛行中止要請に行かれたことにはこれは敬意を払っておりますが、しかしいまだに続いております。外務省の担当者もこれは認められないものであると、こういうことをはっきりと言っております。中止させるまで粘り強く要求し続けてくださるようお願いをいたします。 また、環境問題につきまして、これもいろいろとお答えをいただきました。確かに誠実にお答えをいただいたと思いますが、「検討いたします」というお答えが非常に多くて、本当にできるのかどうか、こういう点がやや不安がございます。しかし今後とも誠実に推進してくださいますようお願いをしておきます。 さて、現在吉野町では、産業廃棄物の焼却炉と最終処分場の設置が住民の同意を得られずに行われ、幅広い反対運動が起きております。この問題の原因及び責任は、まず第一に、業者が地区代表の同意書を偽造して県に提出したことにあります。第二には、町当局が、住民はもとより町議会にも諮らず、極めて短時間の検討だけで計画を了承してしまったことにあります。そして第三は、住民の同意を軽視し、民主主義のルールを踏み外しても差し支えないという業者や町の対応を許容してきた県の指導の甘さがあります。さきの答弁でも県の監視体制の強化や、住民同意の範囲の明示、拡大について検討するとの御答弁はいただきましたが、まだ非常に消極的なようであります。月に一回あるなしの県のチェックでは業者が何をするか心配だとか、またこんな危険な施設がどうして我々の同意もなくつくれるのだという住民の切実な声をまじめに受けとめていただきたいと思います。 そこで県は、この吉野の産業廃棄物問題について、みずから責任をどう受けとめ、今後どう対応するのかお伺いいたします。 次に、国保問題についてお伺いいたします。 現在、県内どこへ行っても国保料が高くて払えない、どうにかならないかとの声を聞かされます。それもそのはず、例えば徳島市の平均的な四人家族で生活保護基準と同じ年収──二百八十五万円になりますが、国保料は約三十五万五千円にも年間なる計算です。滞納者が増加の一途をたどり、保険証の取り上げという不当な制裁措置が強化され、手おくれで死に至る事件さえ起きております。県内四市の市長会からも県民の保険料負担能力が限界に達し、深刻な状況となっているので、県が実施している単独福祉医療──乳幼児医療や重度心身障害者等の医療についてでありますが、この実施に伴う国庫負担金の削減相当額の二分の一を県費で助成してほしいとか、事務費における国庫負担金不足分の県費助成制度の新設等の強い要望がきております。徳島市の市長は国保問題では夜逃げをしたい心境だと述べていたことも報告されております。 一方、高すぎる国保料を引き下げて払える額にという住民運動も広がり、保険料値下げを実現させた経験も各地で生まれております。全体的に増加してきている剰余金、繰越金と基金を取り崩して引き下げに回させるなど、さまざまな取り組みも行われております。また、今回国保財政安定化支援事業として、全国で一千億円が地方交付税に計上されています。足腰の強い国保への裏打ち措置とされておりますが、これにより市町村がこれまでの一般会計からの繰り入れをやめてしまえば県民の負担軽減にはつながりません。現在、国の制度として県に押しつけられている高額医療費共同事業補助金や、基盤安定負担金のほかにも県独自の施策として、多くの他の県も行っている保険料引き下げのための補助金を出すべきだと考えますが、いかがでございますかお伺いします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 教育基本法には、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」ことが明記され、教育行政は教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないことがうたわれております。 しかし本県の教育の場にはあってはならないトップによる教育汚職事件も発生しております。県民からはこの事件は徳島県教育界の上意下達体制に根ざしたものであり、事件は氷山の一角との声も上がっていた状況でありますが、このような教育体制の中で、本県はこれまで全国でもめずらしいほど臨時教員の多い県として有名になっていました。しかし採用試験に当たって臨時経験は考慮しないことが言明されてからは、周りの経済状況の影響もあるものの、臨時教員の希望が減少し、産休、育休の補充にも支障が出る状況だと伺っております。これまでの教員採用制度のひずみの結果とも思われますが、探しておりますとの県当局のお答えばかりではなくて、子供たちの将来がかかる重大な事柄であります。正規教員の雇用の増加を図り、教育現場の正常化を図るべきと考えますが、いかがでございましょう。 またことしから学校五日制が取り入れられるとのことでございます。五日制実施に向けて地域の受け入れ態勢、例えば学童保育や児童館の整備等をどのように充実させていくのかお伺いいたします。 また一部では、五日制の実施により詰め込み教育に拍車がかかるおそれがあるとの声もあります。三十五人学級を求める声も高くなっておりますが、国に働きかける考えはないかお伺いいたします。 次に、女性総合文化会館についてお伺いいたします。 県下の女性の長年にわたる強い願いであった女性総合文化会館がようやく実現のめどがつきました。神奈川県の江ノ島にあるすばらしい女性会館や、松山市や新居浜市や、またその他の施設の見学もさせていただきましたが、女性のさまざまな活動に対応できる配慮のあるなしで、その地域の女性の活動の拠点となるか、それとも単なる貸し館かの差があることに気づきました。活動の拠点となっているところでは、各女性団体専用のロッカーのついた無料で利用できるフロアがあります。子供さんも一緒に大人の邪魔にならずに活動に参加できるような配慮のされているところもあったり、さまざまですが、無料のフロアがあることが地域女性の、その会館を利用した活動に大きな役割を果たすことが感じられました。新しく建設される会館に女性団体専用の無料で利用できるフロア、ロッカーの確保を図るべきと考えますがいかがでしょう。 また、本当にその会館がその地域の女性の拠点となるには会館の各施設の利用料金が安く、まただれもが利用できるような民主的な運営がされることが必要です。これについてどうお考えかお伺いいたします。 御答弁をいただいて質問を続けます。   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 吉野町におきます産業廃棄物施設の件につきましてお答えをいたします。 この問題につきましては、現在吉野町議会の百条調査委員会におきまして調査中であること、また、さらには同意の偽造問題につきまして裁判所において提訴しておる状況でございますので、現時点での言及は差し控えさせていただきたいと存じますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いをいたします。   (内藤福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(内藤康博君) 私の方からは、二点ばかりお答えをさせていただきます。 まず第一点目は、市町村国保に県から財政援助を行うべきと考えるがどうであるかといったような御質問でございますけれども、国民健康保険制度、今さら申すまでもごさいませんけれども、原則的には国の責任におきましてその健全化と安定化を図ることが基本でございます。このため、国民健康保険制度につきましては、医療給付費の五〇%といった非常に高額の国庫補助が行われておるところでございまして、また、県といたしまして、先ほども言われましたけれども、低所得者に対する保険料の減額の一部を助成いたしますとともに、高額医療共同事業に対して補助等を行って、毎年それが五億円程度になっているところでございます。この上県単補助をいたすことにつきましては、現時点では非常に厳しさを増しておる県財政の状況等からみまして困難ではございますけれども、今後新たに設けられました国保財政安定化支援事業等の動向等、国の動きも見ながらもう少し時間をかけまして検討をさせていただきたいと考えております。 それから第二点目といたしまして、学校の五日制の実施に向けまして地域の受け入れ態勢といった御質問でございますけれども、御案内のように近年の核家族化の進行、あるいは女性の社会進出といったようなことを踏まえまして、昼間保護者のいない、いわゆる留守家庭児童といったものが増加いたしております。そのために県におきましては、こうした留守家庭の児童等を対象といたしまして、遊びを通じまして児童の健全育成を図るための施設でございます児童館──現在四十四館ございますけれども、その整備を促進するとともに、その運営費につきましても助成を行っているところでございます。 また児童館のない地域もあるわけでございますけれども、その地域におきましては、指導者を配置いたしまして学校の空き室であるとか、あるいはまた団地の集会室などの身近な資源を利用いたしまして、児童の育成活動を行うところの児童クラブやあるいはまた児童育成クラブといったものを実施いたしておるところでございます。 御指摘のとおり、来年度から学校の土曜日休業といったものが試行されるわけでございまして、地域社会におけるところの留守家庭児童の受け入れ態勢の整備ということにつきましての必要性は、今後ともますます高まってこようというふうに思っております。したがいまして、今後とも現在の施設等が一部地域に偏在いたしておりますから、これを全県下にできるだけ推進していくように、実施主体でございます市町村に対する指導を強化いたしますとともに、教育委員会ともタイアップいたしまして、五日制の対策といたしまして、どのような今後施策が必要かつ有効であるかといったことにつきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。   〔原田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 教育に関する御質問の三点について順次お答えをいたします。 第一点は、正規教員の雇用の増加を図り、教育現場の正常化を図るべきと考えるがどうかという点についてでございます。 教員の採用につきましては、毎年度の採用審査を実施をしておりまして、教員としてふさわしい資質、能力を備えたできるだけすぐれた人材の確保を図ってまいったつもりでございます。採用するにつきましては、毎年度他の一般の行政職と違いまして児童、生徒数の推移、退職者の状況等を勘案をして総合的に決定をしているところでございます。 特に、いわゆる定数内欠員教員──定欠教員と言っておりますが、これにつきましては、児童生徒数が減少する中で、教員全体の年齢構成にもある程度のバランスを保ち、一定の採用数を毎年確保する観点から、年次的にその削減に努めているところでございますが、特に平成四年度の教員採用においては大幅な改善を行ったところでございます。 なお、平成四年度におきましては、先ほど御指摘のございました深刻化する臨時教員不足に対応するために新たに、教員人材確保対策事業を実施するなど、人材の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 第二点は、学校五日制の実施に向けて地域の受け入れ態勢の関係で教育委員会の関係をどのように充実していくかということでございます。 学校五日制の導入のねらいは、今さら申し上げるまでもございませんが、家庭において親子でともに過ごす時間をふやしたり、それぞれの地域において子供同士、あるいは大人と子供との交流を活発化することでございますが、御質問の地域の受け入れ態勢につきましては、地域において子供同士の遊びやスポーツ、奉仕活動などを進めますために、新たに地域の人的資源を生かした地域少年少女サークル活動促進事業などを実施することにいたしております。 二点目といたしましては、受け皿となります施設につきましては、市町村立図書館、少年自然の家など、各種公共施設の整備充実を図りますとともに、青少年団体、PTA団体及び地域団体などの育成振興に努めることといたしております。 さらに三点目といたしまして、地域の学校施設を積極的に開放し地域に開かれた学校づくりを推進することなど、学校五日制の導入に当たりましては、地域の実情に応じ、スムーズな実施が図られますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 三点目は、学校五日制の実施により詰め込み教育に拍車がかかるおそれがある。将来的には三十五人学級への取り組みを進めるため国に働きかける考えはあるのかというお尋ねでございます。 教職員の定数改善につきましては、従来から県の重点要望施策の一つとして国に積極的に働きかけてきたところでございますが、平成三年度におきまして小学校、中学校におきましては、従来の四十五人学級から四十人学級が完全に実施されるなど、定数改善計画が完成をしたところでございます。平成四年度におきましては、新しい学習指導要領の本格実施、生徒指導などに対応するため若干の改善措置がとられる見込みでございます。今後とも教職員組織を充実し、ゆとりのある教育を実施する観点から、引き続き教員の定数確保につきまして国に対し要望を続けてまいりたいと考えております。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは女性総合文化会館に関しまして二点お答え申し上げます。 まず一点目は、会館内に女性団体専用の無料で利用できるフロア等の確保を図るべきと思うがどうかという点でございます。 女性総合文化会館──これは仮称でございますが、これにつきましては、女性問題の解決に向けまして、さまざまな活動を支援する拠点としてその整備を図るべく、各界の有識者からなります女性総合文化会館(仮称)基本構想検討会におきまして検討をいただきまして、昨年三月、基本構想について御報告をいただいたところであります。 この基本構想によりますと、女性総合文化会館は、徳島県女性対策総合計画、いわゆる女性ライブプランの目標であります男女共同参加型社会の実現の核となり、女性のみならず県民すべてが女性問題についての認識を深め、その解決に向かってともに行動する拠点として設置すべきものとされているところであります。 県といたしましては、御報告いただきましたこの基本構想に基づきまして、広く県民に開かれ、女性問題解決に向けて支援する場として、女性総合文化会館を整備してまいりたいと考えているところであります。このようにこの会館は、広く県民の方々がだれでも利用できる公の施設として整備するものでありますので、お話にございましたような特定の団体が専用に利用できるフロアを確保するといったようなことは難しいのではないかと考えております。 二点目としまして、会館運営については低廉でだれもが利用できる民主的なものにすべきではないかという点でございます。 この会館の運営等につきましては、ただいま申し上げました基本構想におきまして、合理的で効果的な運営管理が行われることが必要とされております。また料金につきましては、適正な使用料とすることが望まれるとされております。今後、県内の類似の施設や他県の女性会館などを参考といたしまして、使用料を含め、この会館の管理運営のあり方等の検討を行いまして、県民の方々が利用しやすいものとなりますよう努めてまいりたいと考えているところであります。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) お答えをいただきましたが、女性総合文化会館について、一番最後にお答えをいただきました。これから検討していきたいと思います。 女性問題解決の拠点として、男女共同の参加型として、これを運営をしたい、そして、こういうことのためには、女性団体だけ専用というのは問題があるのではないかと、こういうふうなお答えでございましたが、私は全国各地の女性会館を視察させていただいております。そういう中で、本当にその地域の女性が、その会館を拠点としてこれを利用し、ここを拠点にさまざまな活動に参加するかどうかは、その会館の中に自分たちの拠点となるような場所があるかどうか、これがないところは他のいろんな会館と同じ、単なる貸し館と、これは全国各地のいろんな例を見て、どこでも女性というのは、家庭的にも社会的にも非常に困難な状態をまだまだ抱えております。そういう困難な中で、やはり拠点があればそこを拠点としていろいろな団体と一緒に活動ができる、こういうための女性会館であってほしいとの希望を申し上げたわけでございます。 全国各地見てまいりまして、こういう拠点になるフロアがない会館はただの貸し館、本当にその地域の女性団体がそこを拠点になどということにはとても及びません。しかし、そのようなフロアがあるかないか、全国各地のことも当然参考にされていると思いますが、例えば神奈川県の女性会館に行ったときにも、そこの館長さんとのお話の中で、まず女性団体、神奈川でありますと徳島と比べましても団体の数も多いんですが、そういう団体がいつでもそこを拠点に出入りする場所がある。 徳島では、例えば女性のあらゆる団体、右から左まで入れまして、五十余りの団体が女性協議会というのをつくって定期的に会合もしたことがありますが、そういう団体が使える場所があるかないかというのがそういう女性の解放の運動のためにも、またその会館が真に地域の女性にとって生きたものになるかどうか、もちろん女性だけということではなしに、共同の参加型でも結構でございますが、しかしまだまだ女性は家事やその他いろんなハンディを背負っておりますので、そういう点への配慮をこの総合文化会館ができるときにぜひ十分にしていただきたいと強く要望をいたします。 また、教育の問題につきましていろいろとお答えをいただきました。教員の人材確保対策、今は臨時の教員の確保にも非常に困難だと言われておりますが、数年前までは徳島県は臨時の先生が不足をして困るというようなことはありませんでした。暗黙のうちに臨時で採用をされていると、やはり試験勉強をするよりは条件が悪い、そういう分だけやはり採用の点ではプラスになることもあると、こういうことが暗黙のうちに分かっていたわけでございますが、そういうふうな有利な計らいは全くないんだと言ったところから途端に先生の不足が出てきた。確かにその他の状況の変化もありますが、やはり臨時の先生方のこのような実態をもちゃんと掌握をして、そして、本県の教員行政に生かしていただきたいとお願いをしておきます。 さて、環境問題につきまして答えられないとの県の答弁は全く無責任であります。あの産業廃棄物中間処理施設ができるときに、業者は県の指導要綱を無視して、法律には周辺住民の同意などとる必要は書いてないからそれでいいんだと、そして周辺住民のほんの数名同意をとっていたわけでございますが、残念ながら、そのほんの数名の名前の横に何々地区代表と、こういうふうな肩書がつけられていた。これが偽造でないかいろいろと今問題にはなっておりますが、こういう業者の責任──偽造の責任と、業者の県の要綱を無視して、実際には、法律だけに従ったこういうことが問題の最も大きな根本になっておりますし、しかし、そういう同意書をつけた建築の申請書を、県が受け取ったことにももちろんここにも問題がございます。また、町長さんの態度にも問題はある。私どもは県と町長さんと業者とが真摯にこの解決をどうすべきか話し合わなければならないと思います。 例えば三重県の津市などでは、市民の水源地上流につくられようとした最終処分場に対し、反対運動が広く起こった結果、結局はこの土地を市が買い取って解決をいたしました。そして、問題の再発を防止するために水源保護条例もつくられました。こういうふうに行政がみずから責任をとる方法も何通りもあります。県の誠実な対応をお願いいたします。 以上、本県の来年度予算について質問をしてまいりましたが、この来年度の予算を総括的に申しますと、臨調行革路線による福祉、教育の切り捨てと、民活の名による大会社の利益第一主義の野放し、そして、国の予算編成にそっくり従った県民無視の県予算となっております。宮沢首相は、生活大国を目指す予算だと国の予算について言っているそうでありますが、経済大国ではあっても、国民生活の面では極めておくれた生活小国だというのが一般の国民の、そしてまた世界の人々の一致した見方となっております。国の政治についても、また九二年度の本県の予算につきましても、その内容は今日の世界の流れや、こういうものにやはり逆らうわけにはまいりません。国民生活の実態にも矛盾を深め、行き詰まった今の自民党政治の基本路線を変換することなく、一層国民の犠牲を拡大する反国民的な予算であり、軍事費を大幅に削減をして消費税を初めとした減税を行い、福祉、教育など国民生活予算の充実など、予算の抜本的な根本にする。こういう組みかえが必要だと思います。本県予算についても開発、大型優先から県民生活や地場産業重視に視点を移すべきであることを強く主張いたしまして私の質問をすべて終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・北岡秀二君。   (北岡議員登壇) ◆十五番(北岡秀二君) 中日の四番目でございまして、非常にお疲れであろうと思いますけれども、できるだけ早く切り上げますので、どうかひとつ最後までおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 そしてまた多少重複する問題もあるわけでございますけど、私なりの論点で質問いたしますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 昨年末のソ連邦の消滅は、大きな歴史の変革を示す象徴的な出来事でありました。片やアメリカの誇る最大の世界企業IBMが昨年操業以来初の赤字に転落いたしましたことは、世界をリードしてきましたアメリカにも大きな陰りを示す一つの重要なシグナルであると私は思うものであります。世界情勢はますますその混迷の度合いを深めているわけでありますが、先ほどのIBMにつきまして、先日、日本経済新聞の「春秋」に次のような記事が記載されたのであります。「「ビジネスには野鴨が必要」とはIBMの二代目経営者だったトーマス・ワトソン・シュニア氏の言葉である。どんな組織でも大きくなるととかく活力がなくなりやすい。人々に組織への依存心が生じ、清新な気持ちが失われるためだ」と書き始まり、巨大組織が硬直化する大企業病を警戒しながら、長年にわたって繁栄を築き上げてきたIBMが、ついにはその病に侵されたことを紹介し、経済界への警告をしているのであります。 このトーマス・ワトソン・ジュニア氏が組織の活性化へ向かって掲げた野鴨とは、デンマークの哲学者キルケゴールの野鴨哲学であります。すなわち次のような簡単なデンマークの童話を引用しているのであります。 何千キロも飛ぶ羽ばたきの力を持つ渡り鳥である野鴨の一群が、ある池に降り立ったときに、親切な老人によってえづけをされるのであります。その野鴨の一群は、えさもあるし、外敵もいないということでその池に住みつき、長年幸せに暮らすことができたのであります。しかしながら、えさを与えてくれていた老人がある日突然に老衰のために亡くなってしまうのであります。ここで、その野鴨の一群は、渡り鳥をすることに決するのでありますが、余りにも長い間その池に住みつき過ぎたために、何千キロもの羽ばたくその羽の力を既に失っており、ついにはその一群は全滅をしてしまうという話であります。 ここからキルケゴールは、哲学論をするわけでございますけれども、この話を人や組織に置きかえたときに、ともすると保守的に安住してしまうと、知らず知らずのうちにそのすばらしい能力を失ってしまうということであります。また、その能力を発揮するためには、環境の変化に常に積極的、かつ新鮮な革新なり、対応が必要であるということであります。 本県の状況を考えてみますと、知事の所信にありましたように、国が当面しております重大な内外の諸問題が、直接、間接を問わず影響を受けますことはもとより、明石海峡大橋、四国縦貫・横断自動車道並びに関西国際空港等の、後進県である徳島県にとりまして、歴史的な大規模プロジェクトに直面するに当たり、県民の負託にこたえるべく万全の体制で取り組まなければならないかけがえのない重要な時期を迎えておりますことは御認識のとおりでございます。一般に申します企業経営の三要素は、人、物、金であります。これを行政に置きかえてみますと、組織体制、政策、財政の三要素になるのではないかと私は思いますが、このうちのどの要素が欠けても行政の前進はないものと思うものであります。ましてや、この重大局面を迎えております本県にとりましてはなおさらであります。 知事は今議会冒頭におきまして、この非常時に臨む決意のほどを所信に述べられたわけでありますが、私は、先ほどの三要素のうち、県行政の組織体制が万全であるかどうかということにつきまして、一抹の不安を感じるものであります。すなわち、当面する行政課題の解消に向けて取り組まなければならないことはもとより、昨年よりスタートいたしております徳島県総合計画二〇〇一、三〇〇〇日の徳島戦略等の将来の徳島の発展を目指して、新たなる創造に取り組まなければならないわけであります。また、時代の要請に伴い、文化、環境問題、国際化、過疎対策、高齢化対策等のさらなる新しい行政対応が望まれることも予想されるのであります。 歴史的な節目のときを迎えている徳島にとりまして、行政需要は今後ますます増大し、多様化されることが予測されるものであります。昨年来問題になっております高速道路の用地問題にいたしましても、さまざまな問題があったとは思いますが、私はその原因の一つに組織体制の欠陥があったことも事実であると思うのであります。このことは一事例でありますが、徳島の発展をより確実なものとするために、先ほど申し上げました行政需要が激増することも考え合わせた上で、限られた行政力の範囲の中において、的確にその対応をするために、私は抜本的な組織体制の見直しを図るべきであると考えるものであります。 また、徳島の置かれている状況を考えてみますと、一刻も早くその取り組みを行う必要があるのであります。徳島の現状を考えた上で、県庁組織に対する知事の御所見を総論として御答弁いただきます。 答弁によりまして、組織についての各論の質問を続けさせていただきます。   〔柴田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 この重大な時期を迎えて、県政推進に当たって県の組織機構についてどういう総諭的考えを持っているかと、こういう点でございますが、たびたび申し上げておりますように、二十一世紀を目指しまして、本県発展の理念を健康県徳島の創生ということに置きまして、四本の柱を設けて施策の推進を図っております。すなわち、一つはいきいきとした人づくり。二つ目にはゆとりある社会づくり。三つ目が活力ある産業づくり。四つ目が快適な県土づくり。この四本の柱を設けまして、平成三年度からは徳島県総合計画二〇〇一、これをスタートさせました。さらに、明石海峡大橋の開通や関西国際空港の開港を控えまして、その効果を最大限本県の活性化に結びつけていこうと、こういう考え方から架橋新時代への行動計画いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略、これも策定し同時にスタートをさせたところでございます。これらの中で高速道路の整備を初め、さまざまな重要施策を推進をしてまいるわけでございますが、これら両計画の着実な推進を図り、県勢の発展を期してまいりますためには、ただいまお話がありましたように、優秀な人材の確保と、その人材の能力というものを最大限発揮し得る合理的な組織、執行体制、これが極めて重要であることはお説のとおりだと思います。 そこで組織機構の整備につきましては、行財政を取り巻く大変に厳しい諸環境の中で、これまでもその時代の行政需要というものに対応した組織づくりに努めてまいったところでございますが、来るべき二十一世紀に向けまして、これら両計画の着実な推進を図って、さらに県勢を発展させてまいりますためには、当然のことながら絶えず行政需要というものを的確に見きわめながら、しかも事務事業の見直し、こういうものを行いつつスクラップ・アンド・ビルド、こういう考え方を原則として、長期的な視点で諸情勢の変化に即応できる柔軟でしかも効率的な組織機構の整備に努めてまいらなければならぬというふうに考えております。 また当面する重要施策に対しましても、必要な体制整備を図りますとともに、組織横断的な対応というものも今後十分に検討を加えていかなければなりませんし、そういうことによって、積極的な施策の推進と効率的な行政運営を心がけていきたいというふうに考えております。   (北岡議員登壇) ◆十五番(北岡秀二君) 知事の組織に対します基本的なお考えをお聞きしたわけでございますが、基本的な部分においては私も了解するわけでございます。しかしながら、今議会、今までの中でも取り上げられましたように、今徳島県が直面している具体的な部分での現状、これは非常に厳しいものがあるわけでございます。いま一度、そのあたりを含めまして基本的な認識の部分でいろいろな角度から再点検をしていただきまして、知事の言うような形で今後の組織に対する取り組みを進めていただきたいと思うわけでございます。 熊本県の細川前知事は、「熊本県庁はベンチャー企業である」と言われました。出雲市の有名な岩國市長は「行政は最大のサービス産業である。市役所を見習えと言われるようにやりたい」とも言われました。両首長の行政手腕はともかく、地方の時代における行政のあり方は、地域の自立を図るものであり、それに伴う独自の行政組織は、より創意工夫を要するものであると思うものであります。ぜひともいろんな角度から積極的にその取り組みをしていただきたいと思うわけであります。 ここで私は、組織についての各論の再問を続けるものであります。 まず最初に、職員定数とその配分についてであります。 前段の行政需要の増大、多様化という観点から、現行の職員定数で行政の円滑な運営に支障を来すものであるかどうかという問題であります。現状においても用地、商工、環境等々の関連におきまして、職員数の問題がしばしば取りざたされておりますことは御承知のとおりであります。さらに今後の行政需要の変化は、これらの問題になお一層拍車をかけますことは申すまでもありません。現行の知事部局職員定数四千四百五十七人は、昭和四十九年に条例改正されて以降十数年変動はないものであります。一つの尺度として県予算を比較してみますと、昭和四十九年度当初予算は約一千百億円、来年度であります平成四年度の予算案は約四千六百億円であります。昭和四十九年を一〇〇とする物価指数は、現在一八五・六でありますので、物価変動を差し引いても昭和四十九年以降、予算は実質二倍以上に膨れ上がっているものであります。一概に予算のみで判断できる問題ではありませんが、このような問題にかんがみ、今後の行政運営上、県庁組織の重要な要因であります職員定数の基本的な考え方をお伺いしたいのであります。 私は、この問題は時代背景、さらには財政事情を考えますと、定数増にはかなり難しい問題があると理解するものでありますが、あえて今後に望むに当たり県の確固たる姿勢をお伺いしたいのであります。 さらにこの問題に関連いたしまして、各部局間あるいは出先機関との定数配分が行政需要に見合った形で十分に対応できているかどうかということもあわせてお聞きするものであります。 次に、組織改革の提案であります。 冒頭に、私は、現在激変する環境変化の中、徳島県に課されている歴史的な重要な使命の達成に向けて、それに取り組む県行政の組織体制に不安があると申し上げましたが、具体的に申し上げますと、全体的な企画調整機能のさらなる充実を強く望むものであります。 架橋新時代、高速交通時代という画期的な新時代を迎えようとしている本県にとりまして、後進県、あるいは過疎県からの脱却は県民の悲願であり、その中心的な役割を担う県行政にとりまして、限られた行政力の中でより一層の先見性、計画性、そして施策の整合性が求められているものであります。一般的に県行政の批判をする声の中に「その場その場の取り繕いが多く、全体としての意志が見えない」あるいは「企画調整部は各部を統制するだけの権限がない」というような批判があるわけでありますが、私は、現組織体制における県の努力は十分に認めるわけでありますが、このような声を無視するわけにはいかないものと思うのであります。財政基盤の弱い本県のような地方自治の限界は、十分に理解するわけではありますが、地方の時代、地域間競争にあって妥協することなく、いかにして知恵を出し、努力を積み重ねるかが重要であると思うものであります。 地方自治において、政策形成機能あるいは企画調整機能の重要性を認識し、その充実に思い切った組織体制に取り組んでいる例を挙げますと、例えば埼玉県におきましては、企画に権限を持たせるために財政を総務部から切り離し、企画財政部を置き、さらに知事直轄の政策審議室を設けているのであります。また、大分県におきましては、知事直轄のシンクタンク的な役割を果たす企画総室を設け、企画調整機能の充実を図っているのであります。各県によって条件が違いますので、同様には扱えませんが、おおむね先進県においては企画の純化に力を入れているようであります。 本県においては、国の行政改革の方針に沿っての徳島県行財政改善研究会の第一次答申により、昭和五十七年──今から十年前、企画開発部改め企画調整部が誕生したものであります。三木知事が知事就任直後のことであります。このときの組織改革の当初の目的は、私が言っておることと多少異にするわけでありますが、その答申の大きな柱として、政策形成機能の充実と全庁的な企画調整機能の充実はうたわれているのであります。それと同時に「まとめ」の中で、当時の行政システムの中で、真に企画調整機能を発揮するには多くの隘路のあることも指摘しているものであります。このことを踏まえて、現在の本県の企画調整機能をどのように評価され、問題認識をしておられるのかお伺いするものであります。 さらに、大幅な組織改革の断行後、十年を経過した今、本県の直面している重大な行政課題にかんがみ、県勢発展のためにさらなる企画調整機能の充実を含む抜本的な組織改革の検討委員会を来年度からでも設置すべきであると私は思うものでありますが、御所見をお伺いいたします。 また、現在取り組んでおられる来年度の人事異動につきまして、知事の所信表明を生かすためにどのような方針で取り組んでおられるのか、あわせてお伺いいたします。 続きまして、組織の人的側面について何点かお伺いいたします。 まずCIについてであります。 私は、過去何度か県職員の意識改革という観点からCIの質問を行いましたが、まだ基本計画の段階ということで、再度その方針を確認する意味でお伺い申し上げます。 行政需要が増大するに当たり、本県がその成果を確実なものとするためには、組織体制の強化はもとより、組織を構成する人の活性化を図らなければならないことは御承知のとおりであります。幸いにも本県では三〇〇〇日の徳島戦略、徳島県総合計画二〇〇一に関連して、CI手法を用いての徳島県のイメージアップを図ろうとしているのであります。当然イメージアップに関連いたしまして、その推進母体であります県庁職員の意識改革は必要となるものであります。 ここでお伺いしたいのは、徳島に誇りを持つという意味で、職員の意識改革を行うには、中途半端な取り組みでなく、よほどの決意がなければ成功はしないものであります。その決意のほどをお伺いしますとともに、現在のCIの進捗状況と今後の方針を重ねてお伺いいたします。 次に、県庁組織における人材育成についてお伺いいたします。 民間企業あるいは国の機関への派遣研修は、人材育成の観点から非常に有効な手段として多くの自治体で取り組まれているものであります。社会情勢が多様に変化しているだけに、本県といたしましても組織の活性化という観点からも、ぜひ積極的に取り組むべきと考えるものであります。本県の状況と今後のなお一層の充実についての御所見をお伺いいたします。 また、本県におきましては、全般的な県職員の人材育成にどのような対応をされておられるのか、今後の課題とそれに対する対応をお伺いいたします。 以上、組織論につきまして御答弁をいただきまして、次の質問に移らせていただきます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 現在の企画調整部が企画調整機能をどのように発揮しているかと、この評価についてと問題認識のお尋ねでございます。 ただいまお話がありましたように、昭和五十七年の一月に徳島県行財政改善研究会の第一次答申の提言を踏まえまして、昭和五十七年の四月一日から──ちょうど私が就任しましたのが昭和五十六年の十月でありますから、私の発足後初めての新年度と、こういう時期に従来の企画開発部を改組いたしまして、企画調整機能の純化を目的として企画調整部を設置をいたしたわけでございます。 企画調整部は発足以来、県政の運営に当たりまして基本的な政策を企画し、その実現のために各部局間の調整を行う、いわば県庁組織の中でのブレーン的な機能を果たす組織として位置づけておりまして、御承知のように昭和五十八年の活力ある徳島づくりを目指した徳島県総合福祉計画、平成元年の徳島県長期ビジョン、いわゆるHOT構想でございますが、さらには平成三年の健康県徳島の創生を基本目標にいたしました徳島県総合計画二〇〇一、架橋新時代の行動計画・三〇〇〇日の徳島戦略等々の県政運営の指針となるべき数々の重要計画の策定にこの部が主導的な役割を果たしてまいったわけでございます。そして毎年度の予算編成や国に対する要望等に当たりましても、重要施策の体系化をこの部において図るなど、大きな役割を果たしておるところでございますが、今お話がありましたように、こういった企画の面では、数々の重要施策の策定に主導力を発揮いたしておりますが、この調整機能となりますと、正直私は一〇〇%の力が出てないような、そういう気もいたすわけでございますので、さらにこの部の企画力も高めることはさることながら、調整機能の強化についても工夫をしていかなければならぬというふうに考えております。 今後とも企画調整部を設置いたしました趣旨を踏まえて、より広い視野に立った全庁的な観点から企画調整部の活用を図って、県勢の発展につながる県政運営に努めてまいりたいと考えております。 次は、これ十年経過しておるので、組織改革のための検討委員会を設けてはどうかと、こういうお話でございまして、この企画調整部が先ほど申し上げましたように改善研究会の答申を踏まえて、企画力と調整力、これを同時に発揮させていこうと、こういう趣旨で発足をいたしたわけでございますが、その後、本庁、出先機関を含めた全庁的な組織機構の再編というものを絶えず実行に移してまいったわけでございますが、ますます増大してまいります行財政需要の環境の中で、従来にも増してこの行財政改革というものは不断に進めていく必要があるわけでございます。 昭和六十一年一月に徳島県行財政改革大綱を策定いたしまして、その大きな柱として、組織機構の簡素合理化を位置づけておるところでございます。したがいまして、毎年度の組織機構の整備に当たりましては、この行革大綱の指針にのっとりまして、常に行政需要というものを見きわめながら、さらには事務事業の見直しと、こういったことも行いつつ、先ほども申し上げましたがスクラップ・アンド・ビルド、これを原則といたしまして組織機構の簡素合理化に努めてまいったわけでございます。 長期的な展望のもとに総合性あるいは計画性、経済性、能率性というものを確保しながら、絶えず時代の変化というものを読み取りつつ新たな行政を積極的に展開ができるように鋭意努めてまいったわけでございます。 そこで、御提言の組織改革の検討委員会の設置でございますが、先ほども申し上げましたように、本県におきましては、絶えず行政改革はその都度取り組んでいかなければならない、いわば不断に取り組むべき課題だと、こういう基本認識を持っておりまして、従来からも毎年度行政需要というものは見きわめつつ、主要施策の推進に万全を期すために組織機構の整備に努めてまいったわけでございます。したがいまして、今後におきましても部局間、あるいは本庁・出先間、これにわたります権限配分の見直し、こういうものも行いながら行革大綱に示されました簡素にして効率的な組織執行体制の確立、これに今後全力を尽くしてまいりたいと考えております。   〔松本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 私からは県の組織・定員、あるいは人事・人材育成といった点に関しまして五点お答えをさせていただきます。 まず最初に、職員定数、特に行政需要が増大をしているという観点から職員定数について基本的にどういうふうに考えるかという点についてまずお答えをさせていただきます。 ただいま北岡先生から、行政需要が増加をしているということにつきましてさまざまな角度の分析がございました。本県にとりまして徳島県総合計画二〇〇一、それから三〇〇〇日の徳島戦略、この両計画の積極的かつ着実な実施が強く求められているところであります。また、今後、新たないろんな行政需要に対する的確な対応ということにも十分留意をしていかなければならないというふうに考えております。で、これらのことを推進をしていくに当たりましては、組織機構の整備、もちろん大事でありますが、必要な人員の確保ということが大切になってまいります。他方、五十六年の国におきます臨時行政調査会、臨調発足以降、行財政改革の流れの中で、国及び都道府県を取り巻きます行財政の環境には大変厳しいものがございます。本県におきましても、徳島県行財政改革大綱、六十一年の行革大綱でございますが、ここにおきまして次のように述べられております。 「本県の職員定数は、法令により定められる警察官、教職員を除き昭和四十六年以降十年余にわたって据え置くなど厳しい定員管理を行ってきたところであるが、行財政をめぐる現下の厳しい情勢にかんがみ、引き続き職員定数については抑制基調を堅持するとの方針で臨むこと」。このように六十一年の徳島県行財政改革大綱で述べられているところでございます。したがいまして、施策の推進という面と、それから厳しい行財政運営という一見相矛盾をしますような要請に対しまして、可能な限りの調和点、ぎりぎりの調和点を見出していくということが必要であろうと思います。それによりまして、初めて本県を飛躍への道というふうに導いていくことができるのではないかというふうに考えているところでございます。 次に定員の問題に関連しましてもう一問、各部局間あるいは本庁と出先の機関との間での定員配分が行政需要に見合っているのかどうかという点の御質問でございます。 今申し上げましたようなことを踏まえまして、職員の配置に当たりましては、それぞれの事務事業の消長状況を見きわめますとともに、それぞれの事務の執行の改善等を通じまして、各部局間、それから本庁・出先間の流動化が不可欠になってまいります。この点につきましては、従来から留意をしてまいってきたところでございますけれども、本県が大変重要な時期に差しかかっているというようなことも踏まえまして、事業の重要度、緊急度など、それぞれの施策の展開に応じて弾力的に職員配置をしていくということにつきまして、今まで以上にそういう重要性が高まっておると思います。今まで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから三番目に、人事の御質問でございますが、知事の所信表明を生かすために、どういう方針で平成四年度の人事異動に取り組んでいるかという点でございます。 県全体としまして、行政執行能力の向上を図りまして、各般にわたります行政施策に的確・果敢に対応するために、定期人事異動におきまして職員の士気の高揚、職場の活性化、職務体制の見直しを通じて、組織機能の強化ということを図っていくということが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 平成四年度定期人事異動に当たりましては、適材適所の原則に立った職員配置ということを基本といたしまして、中堅若手職員の抜てき、女性の登用、本庁・出先の人事交流など、能力実証に基づきます職員登用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。重要施策の推進が図られますよう、執行体制の整備ということにつきましても、十分留意をしてまいりたいというふうに考えております。 四番目でございますが、研修、特に民間あるいは国への派遣研修が大変有効ではないかと、本県でこれについてどういうふうに取り組んでいるか、今後の方針はどうかという点でございます。 最近の技術革新あるいは国際化の進展等、社会経済情勢の急激な変化ということに伴いまして、行政に対する要請、従来にも増して複雑かつ多様化してきておると思います。このような行政に対しますさまざまな要請に的確に対応していきますためには、職員一人一人が行政環境の変化に即応し得るような幅広い視野、それからそのときどきの課題を認識をしまして、解決する能力を向上させていくということが大変重要であろうと思います。ただいまの議員の引用によりますと、職員一人一人がデンマークの野鴨にならないということが大変大事なことであろうと思います。 このための具体的方策の一つとして、職員を民間会社等に派遣をして幅広い経験をさせるということは、確かにこれからの行政運営にとって十分効果があるものというふうに思われます。本県におきましては、独立をした民間派遣研修体系というものは設けておりませんけれども、専門的知識や技能の習得を目的としました国内派遣研修におきまして、民間企業も含めまして派遣を行うなど、民間企業の業務運営方針あるいは効率的な対応策等の吸収に配慮をしているところでございます。 現在、国におきましては、地方公共団体が独立した研修体系として民間派遣研修を実施をしますには検討すべき事項が多いという観点から、地方公共団体における民間派遣研修のあり方に関する研究会という研究会を設立をいたしまして、検討を続けておるところであります。本県におきましてもこの研究会の検討結果を参考にしながら、民間派遣研修制度の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。 それから五番目に、最後でございますが、県職員の人材育成に全般的にどういうふうに取り組んでいるか、今後の課題はどうかという点でございます。 県の行政を取り巻きます厳しい環境のもとで、複雑多様化しますさまざまな住民ニーズ、あるいは価値観の変化ということを的確にとらえまして、県民の期待と信頼にこたえながら、二十一世紀に向けまして、県勢の発展を図るための主要施策を着実に実行していきますためには、行政の基本理念、組織目標の浸透を図りまして、組織全体の活性化を図りますとともに、職員一人一人が公務員としての使命を自覚し、それぞれの役割分担を十分認識して、積極的に職務に取り組む意欲の涵養を図るということが極めて重要でございます。 こういう観点から、まず基本方針といたしまして、最初に行政の基本理念の徹底、二番目に公務員としての自覚と積極的行動意欲の向上、三番目に創造性と問題解決能力の向上、四番目に組織風土の活性化、この四つを基本指針といたしまして、それぞれの職階ごとに行う階層別研修を初めとしまして、専門的知識あるいは技能の習得を目的とした国内研修、それから広く諸外国の行政制度、あるいはその運営等について調査研究を行わせますための海外派遣研修等、各種の研修を実施しますとともに、これら研修制度のほかに職員の自己啓発意欲の向上を図るための事業といたしまして、県政の課題についての調査研究を通じて、企画力あるいは政策形成能力等の向上を図るため、職員能力開発事業というのをやっております。また、職員の相互啓発意欲、それから、県行政の参加意欲を図るための職員自主研究促進事業というのもやっておるところであります。また、職員のアイデアを募集し、これを生かすことによりまして、職員の行政意識の高揚を図る職員提案制度というのもございます。これら各種の制度を設け、その充実に努めてまいったところであります。今後も地域経営といった観点から、職員一人一人の企画力あるいは政策形成能力の向上、地方の国際化という観点からの国際的視野を持った職員の育成といったことに特に配慮をしまして、各種研修制度あるいは職員の自己啓発意欲の向上を図るための諸事業の充実に努めてまいりたいと考えております。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは徳島県に誇りを持つという意味での職員の意識改革のあり方、それと現在のイメージアップの進捗状況と今後の方針についてお答えを申し上げます。 県のイメージアップを図るということは、八十三万県民が徳島の将来のあるべき姿を共有し、その実現に向けて行政はもとより県民一人一人が行動していく、そして、そのイメージ像や取り組みの姿勢を全国の人たちにうまく伝えていく。すなわち徳島のよさを外に向かって情報発信していき、それが人々に共感を持って受け入れられることによって達成できるものだと考えております。もとより県のイメージアップを図る上での主役は県民一人一人であるわけでございますが、何と申しましても県庁職員はその中心的役割を果たし、一人一人が徳島県のPRマンとなっていかなければならないわけでありますので、御指摘のとおり、県職員の参加意識を高めていくということは、本県のイメージアップを図る上で非常に重要なことであると考えております。 このような考えから、平成四年度におきましては、県民に対するPR活動を積極的に実施いたしますほか、県職員一人一人がイメージアップのために何をなすべきか、何ができるかといったことを考える場を設けまして、みんなが主体的に県のイメージアップを図っていくんだと、そういう機運が高まるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、イメージアップ作戦の進捗状況でございますが、平成三年度におきましては、県民あるいは県職員、さらには東京及び京阪神在住の方々に対するアンケート調査や、聞き取り調査を実施いたしました。現在その結果を踏まえまして、徳島県のどういった個性と魅力を情報発信していけばよいかという基本的な方針を検討中でございます。平成四年度におきましては、具体的な事業計画を盛り込んだイメージアップ推進のための事業プログラムを策定しまして、平成五年度からそのプログラムに沿って本格的に事業実施をしてまいりたいと考えております。   (北岡議員登壇) ◆十五番(北岡秀二君) それぞれ御答弁をいただいたわけであります。 一つ一つ答弁をいろいろ点検させていただきますと時間がございませんので、要所要所だけ私の所感を述べさせていただきたいと思うわけであります。 現在の企画調整機能についての評価という観点で、知事のいろいろな角度からの御答弁をいただいたわけでございますが、私は、ここに問題とすべきは、知事も言っておられましたように、調整機能に問題があると、これが一番大きなところではなかろうかと思うわけでございます。今後、今徳島県が当面している問題を解決するためには、やはり徳島県が、今、後進県である。自治体としての組織の力はそんなに大きな力でないにもかかわらず、いろんな分野で徳島県勢発展のために取り組まなければならないということから申し上げますと、的確な調整機能、いろんな意味でより合理的に取り組んでいくという観点が必要であろうと思うわけでございます。そういった意味で、調整機能を充実させるためには、今後、組織としてどのように取り組んでいかなければならないかということを真剣に考えていただきたいと思うわけでございます。 さらに、組織改革につきましては、今までにおいてもいろんな意味で改革をしてきておると、そして、今後さらに、諸問題に対して的確な対応を積極的にやっていきたいという御答弁でありましたが、基本的には私はその考えでよかろうかとは思いますが、先ほど板東議員も同じような質問の内容でありましたが、現体制、現組織体制に疑問を感じる人は私だけではないだろうと思うんです。たくさんの人が現組織体制に対して非常に大きな疑問を感じておるだろうと思うわけでございます。今までに組織の上で取り組んできた改革に対しましても、大きな改革という意味でなくて、小さな部分での改革、これは私も認めるわけでございますが、それとてその多くが後手後手に回っていると私は思うのであります。私が問題にしているのは、なぜ後手に回るのかということであります。そのあたりも十分に点検をしていただきたいと思うわけであります。 冒頭、野鴨の例を出しましたことは、一たん体制ができ上がりますと、県行政組織にとって心臓部であるだけに、抜本的な改革というのは非常に難しいであろうと思うわけであります。しかし、当面する今の現状を考えた上で、それに取り組むだけの体制が十分にできない。それにはいろいろ異論があろうかと思いますが、できないとすれば、これと引きかえに何を失っているかということも考えていただきたいと思うわけであります。私は具体的なところまで横やりを入れるつもりはありませんが、基本的な意味で、組織を抜本的に改革する意味で、検討委員会についての考えをぜひともお持ちいただきたい。そのあたりを強く要望するものであります。 さらに、意識改革についてでありますが、これは私先ほど申し上げましたとおり、庁内の職員の意識をいろんな意味で変えていくとすれば、本当によほどの決意がなければ、なかなかこれは実現しないものでありますので、そのあたりを十分におわかりいただいた上で、今後に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 続きまして、広域行政の推進について、昨年に引き続きお伺いいたします。 国土庁が昨年末に発表いたしました「国土レポート九一」によりますと、三大都市圏、すなわち東京、名古屋、京阪神を除いた全国約二千五百の人口三十万人以下の市町村のうち、約千七百が西暦二〇〇〇年には人口減に転じ、さらに二〇二五年には二千近い市町村が人口減になると予測を立てているのであります。現在、全国の過疎指定の自治体が千百六十五であることを考えますと、全国的には今後さらに過疎化が進行されることが予想されるのであります。 地方の活性化が十分に行き届かない理由を、ある高名な経済評論家は、「一言で言ってしまえば、国土政策、地方分散政策が経済社会の変化についていけず、古い時代の価値観のまま地域活性化政策がとられてきた」と述べているのであります。私は全く同感であります。私は、このことを考えてみますと、過疎先進県である本県にとりまして、市町村のより一層の広域行政の取り組みの強化が、本県活性化への大きなかぎを握るものであると強く確信するものであります。すなわち、昭和三十年前後に形成されました現在の市町村、自治体におきまして、交通体系の変化、あるいは社会情勢の変化によりまして、地域住民のニーズに行政が十分な対応ができない現状がありますことは御承知のとおりであります。財政基盤、組織体制の弱い本県市町村にとりましてはなおさらであります。市町村の自主性を尊重しつつ、なおかつ広域行政の強化を図りますことは、本県が積極的に取り組まなければならない重要課題と私は思うものであります。 現在、本県におきましては、国の施策でありますまちづくり特別対策事業、ふるさと市町村圏施策、あるいは一部事務組合、協議会等におきまして、広域行政の取り組みがなされているわけでありますが、一部の限られた分野においてのみその成果が見えるのであります。国におきましては、広域行政の取り組みは試行錯誤の段階である現在、本県独自の施策を立て、県が市町村に積極的に働きかけてみるべきであると私は思うわけであります。広域行政についての基本的な御所見と今後の課題をどのように認識しておられるのかあわせてお伺い申し上げます。 次に、広域行政の具体論についてお伺いいたします。 現在、広域行政推進に当たり、大きな障害となっているものの一つに、地域エゴ、あるいは地域意識が問題であると私は認識しているものであります。このことから自治体の自主性は尊重しつつも、比較的取り組みやすいソフト部門、例えば町村の垣根を超えたイベントの推奨、あるいは現在脇、塩江、阿波町で取り組んでいるような観光ルートの相互協力等が有効ではないかと考えるものであります。 まず、横並びの競争意識から協力・協調の意識に変えることが広域行政推進のキーワードではないかと考えるものであります。さらに県が具体策を持って町村に積極的に働きかけるということも非常に重要なことであると考えるのであります。ソフト部門への県の積極的な対応についてお伺いしますとともに、実質昨年から事業が動き始めましたソフト事業である三好地区ふるさと市町村圏計画について、現在どのような評価をされているのかお伺いいたします。 あと一つ質問をさせていただきます。 次に、広域行政の差別化についてお伺いいたします。 過疎地域と都市部における広域行政は、おのずとその性格を異にするものであります。すなわち過疎地域におけるその目的は、結束による過疎の歯どめであり、都市部においては都市機能のさらなる充実であろうかと思うものであります。本議会で議論のありました地方拠点都市整備法案、あるいは先日新聞に取り上げられました五十万人の広域都市を目指すグレーター高松構想等はその例であろうかと思うのであります。本県の広域行政推進に当たりましては、過疎地域の広域行政と、都市部の広域行政の取り組みをはっきりと区分けをして対応することがさらに広域行政の強化につながると思うものであります。県の御所見をお伺いいたします。 あと一つ要望お願いいたします。 最後に要望でありますが、私は、広域行政推進に当たりましては、やはり県行政の中に地域振興に対する独立した部署がなければその対応は十分に図れないものと考えるものであります。昨年九月議会においては俵議員が、そして十一月議会におきましては杉本議員が同様の提案をされたわけであります。過疎対策及び広域での地域振興を強力に図る上でも、私からも重ねて強く要望いたすものであります。それぞれの御答弁をいただきましてまとめに入ります。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは広域行政についての基本的な所見と今後の課題についてでございますが、ただいまもお話がありましたように、昭和三十年代から現在に至るまで、地域におきましては、地域社会の都市化というものが進行いたしまして、さらにはこのモータリゼーション、すばらしく進展をいたしてきたわけでございますが、こういった状況を受けて地域社会の広域化が進行をいたしておる状況でございます。このような地域社会の変動の中で、住民の方々に魅力ある地域社会というものをつくってまいりますためには、その中心となります都市部と周辺農山漁村、この地域を一体として考えていかなければならない必要になってきております。 また、住民の生活水準の向上に伴います高度の行政サービスというものは、これは個々の市町村が行うということは、最近では適当でなくなって、広域的な連携を考える必要があるという、こういう場合がむしろ多くなってきておるというふうに考えられます。とりわけ御指摘のように、過疎地域が多くて財政基盤が非常に弱い本県の市町村におきましては、住民の日常社会生活に密接な関係を持っております市町村が、住民の生活環境の整備を効率的に行いながら、魅力のある地域社会をつくってまいりますためには、市町村が単独でやるんではなくて、広域行政の必要性、こういう観点からさらに高くなっておるというふうに考えられるわけでございます。 こういった認識のもとで、本県におきましても、昨年度には県内の五つの圏域すべてで第三次広域市町村圏計画、これが策定をされまして、今年度からその計画期間がスタートをしたところでございます。で、県といたしましては、この計画の着実な推進を期しますために、ふるさと市町村圏制度、こういった国の施策を今後積極的に徳島県に導入をするように努力をしてまいりますほか、県単独の財政措置でございます市町村振興資金制度の広域資金の活用を図りながら、各種の支援をしておるところでございます。 いずれにいたしましても、これらの事業を実施し、広域的行政を推進をいたしてまいりますためには、関係市町村を中心とした広域的行政推進の機運の高まりというものが必要でございまして、さらには広域行政機構の組織の充実・強化と、これを図ることが特に重要と考えておりますので、これらの点を十分配慮しながら本県における広域行政の進展を期してまいりたいと考えております。   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) お答えを申し上げます前に一点訂正をさせていただきたいと思います。 私、先ほど最初のお答えの中で、徳島県行財政改革大綱を引用いたしました際、「四十六年」と申し上げましたのは「四十九年度」の誤りでございました。大変失礼いたしました。 最初に、ソフト部門の施策についてお答えをさせていただきます。 広域行政のソフト部門の施策といたしまして、美馬地区広域市町村圏が、昭和五十八年に地域経済活性化対策推進地域として指定をされまして、イベントといたしまして広域物産展示即売会、剣峡イカダ下り大会など実施されたところであります。さらに平成元年度からも引き続き美馬地区広域市町村圏で、新地域経済活性化対策が実施をされることになり、広域圏観光図の作成、ふるさとイベント推進事業等各種のソフト施策が実施されているところであります。 また、三好地区ふるさと市町村圏につきましては、平成二年度に選定を受けまして、同年度から基金造成が開始されたところであり、最終的には、平成四年度までに、県からの助成金一億円を含めまして十億円の基金造成がなされることとなっております。三好地区ふるさと市町村圏におきましては、その果実を利用いたしまして、広域という観点から各種のソフト事業等地域振興事業を積極的に進めることとしておりまして、三好郡行政組合が作成した計画によりますと、広域観光の展開、高齢化対策の充実、三好文化の振興等、諸事業が行われることとされております。現時点におきましては、まだ基金造成も一部でありまして、全面的な事業展開はされておりませんけれども、地域の一体感の醸成、構成町村の活性化等、三好郡内の地域振興に大きく資するものというふうに考えております。従来からこのような広域市町村圏におけるソフト部門の施策の導入に努めてきたところでありますけれども、今後とも両圏域における施策の展開を踏まえまして、ソフト部門の広域行政の具体策について検討してまいりたいと考えております。 また、次に、過疎地域と都市部の取り組みを区分するべきではないかという御趣旨の御質問にお答えをさせていただきます。 本県の広域市町村圏の中では、全体として過疎地域としてとらえられる広域市町村圏と、都市部と過疎地域の町村の入っている広域市町村圏がございます。各広域市町村圏はその置かれております状況がそれぞれ異なりまして、その圏域の基本方向も異なるわけであります。私どもといたしましても、御指摘のような差異に応じまして、広域市町村圏で策定されました計画に基づきまして、それぞれの圏域にふさわしい広域行政が推進されるよう施策を進めてまいりたいと考えております。   (北岡議員登壇) ◆十五番(北岡秀二君) 時間が経過いたしましたので……。予定では五分か十分早目に終わるつもりでおりましたが、多少余分なことを言い過ぎましたので時間が経過したように思います。今、答弁をいただきましたことに関連しましては、時間経過しておりますので、後ほど委員会等で議論を進めさせていただきます。 まとめをします。 私は、このたびあえて大きな前進のある答弁はいただけないということを想定して質問をさせていただいたわけであります。企業での言葉に「機会損失」という言葉があります。チャンスを知らず知らずのうちに失うことであり、後になって気づく場合が多いのであります。そしてまた直面しているときには往々にして痛みを伴わないだけに、だれからもその機会を失っていることに非難は寄せられないものであります。今徳島は、さまざまな角度からまさに正念場を迎えているわけであります。チャンスと試練の隣り合わせの中、知事初め理事者の皆様方には大いなる勇気と決断力をとられんことを心から御期待を申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時四十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...