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10月17日-05号

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  1. 徳島県議会 1991-10-15
    10月17日-05号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成 3年 9月定例会   平成三年九月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成三年十月十七日    午前十一時四十五分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     宮  本     武 君     次長       尾  方  敬  二 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  三  原  孝  文 君     調査課課長補佐  松  本  竹  生 君     主査       小  泉  美 佐 子 君     議事係長     浜  本  道  男 君     委員会係長    森  本  哲  生 君     調査第二係長   木  村  輝  行 君     事務主任     板  谷  充  顕 君     主事       谷     浩  二 君     同        日  関     実 君     同        山  口  久  文 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   荒  木  慶  司 君     福祉生活部長   内  藤  康  博 君     保健環境部長   岩  橋  健  次 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     宮  田     久 君     財政課長     丹  下  甲  一 君     財政課課長補佐  中  村     稔 君   ────────────────────────     教育委員長    矢  西     保 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    佐  伯  重  雄 君     人事委員会事務局長津  川  敏  昭 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  久  子 君     警察本部長    奥  村  萬 壽 雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   勝  川  直  則 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号   平成三年十月十七日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十八号、計十八件及び請願・陳情                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願・陳情閉会中継続審査の件     (議   決) 第三 議案自第十九号至第二十三号、計五件  (特別委員会設置)                       (委員選任) 第四 議自第一号至第三号、計三件      (議   決) 第五 議員海外派遣の件           (議   決) 第六 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより、本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず人事委員会委員長から、「職員の給与に関する報告・勧告と週休二日制及び勤務時間制度の意見」がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、平成二年度徳島県公営企業会計決算に対する監査委員審査意見書の正誤について依頼がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第318号  (参照)                          財第318号                      平成3年10月15日 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿                徳島県知事 三 木 申 三   平成2年度徳島県公営企業会計決算に対する監査委員審査意見書の正誤について(依頼)  平成3年9月26日に提出いたしました平成2年度徳島県公営企業会計決算に対する監査委員審査意見書の一部に誤りがありましたので,次のとおり正誤いたしたいのでよろしくお願いします。  61ページの業務実績表中①合計の表の部分を②吉野川北岸の表の部分に,②吉野川北岸の表の部分を①合計の表の部分に正誤する。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十八号に至る十八件及び請願・陳情」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・近藤政雄君。   (近藤議員登壇) ◎総務委員長(近藤政雄君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案については、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情については、お手元に御配布の「陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは県当局に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、徳島市内を中心とした都市部の交通渋滞対策についてであります。 委員側から、現今の危機的な交通混雑状況に加え、平成五年には第四十八回国民体育大会が開催されることから、徳島駅前周辺における交通渋滞・駐車対策並びに信号機等の交通安全施設の改善等の具体的な施策についての質疑・提言がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、徳島駅前周辺の混雑解消については、百貨店への指導・警告及びJRとの協議等所要の施策を講じているところであるが、現在の道路及び駐車場事情から非常に困難な情勢にある。今後、さらに指導を強化するとともに不法駐車に対する歩道縁石からの警告装置及び監視のためのモニター装置等の施設充実に努め、あわせて、関係機関との連携を強化していきたいとの答弁がなされたのであります。 本委員会といたしましては、この問題の重要性、緊急性にかんがみ、渋滞解消に向けての交通管制の一層の充実及び関係機関への強力な提言を要請いたしておいた次第であります。 また、この問題に関連して、本年一月に「道路交通法」が、七月には『自動車の保管場所の確保等に関する法律(通称「車庫法」)』がそれぞれ一部改正されたことに伴い、交通マナーの向上及び団地内等での青空駐車の一掃等、地域の実情に即した的確かつ積極的な指導・取り締まりを望んでおいた次第であります。 このほか、  『暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(通称「暴力団対策法」)』の制定に伴う県民会議(仮称)の設立を含めた暴力団対策について  青少年の非行防止対策の充実について等の論議がなされた次第であります。 次に、企画調整部関係について申し上げます。 まず、三〇〇〇日の徳島戦略及び総合計画二〇〇一において組み込まれている四国縦貫自動車道の促進についてであります。 委員側から、今定例会における「種々の状況を勘案した結果、徳島─脇間全線の東四国国体までの供用は極めて困難な見通しとなった」旨の知事の提案理由説明を踏まえ、   三〇〇〇日の徳島戦略において、設定した縦貫道の目標年次における供用が困難となったことは、その他の事業の完成目標時期にも不安を与えるものと考えられる。したがって、一日も早く供用開始を目指すのは無論のこと、改めてその目標時期を示すべきではないか。用地買収の困難性は他県も同様であり、本県だけがおくれている理由があるのではないか。   六月定例会から短期間しか経過していないにもかかわらず、今回の供用が困難という説明は理解しがたい。   縦貫道に対して特に期待感の大きい県西部地域への影響を十分に認識すべきである。との厳しい指摘・提言がなされたのであります。 これに対し、県当局から、県民に信頼される県政として、県民の理解と協力を求めながら全庁一丸となって取り組むために目標を設定し、その促進に努めてきたところであり、今回の知事説明は、現時点での厳しい状況を県民に示したものである。今後、県、市町村、関係機関等が一体となり、残された期間に最大限の努力を傾注し、工夫すべき点は工夫しながらできる限り目標に近い時期での供用開始に努めたい。また、他のプロジェクトにおいても同様の困難性が生じる可能性はあるが、県民の協力を得ながら全力で取り組みたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、縦貫道の果たすべき役割の大きさにかんがみ、今後の目標を改めて設定するよう要望がなされるとともに、三〇〇〇日の徳島戦略の進捗を管理し、かつ、積極的に庁内を調整し、事態の打開を図るよう要請がなされた次第であります。 このほか、  青少年の非行防止対策の充実について  関西国際空港への海上アクセス及び同空港から大阪中心部へのアクセス計画等について  徳島市内を中心とした都市部の交通渋滞対策について  県関係施設の均衡ある配置及び女性総合文化会館建設に向けての進捗状況について  ゴルフ場開発に伴う適切な指導基準等について等の論議がなされた次第であります。 最後に、総務部・国体局関係について申し上げます。 まず、第四十八回国民体育大会開催に向けての取り組みについてであります。 委員側から、国体開催に向けて最大の障害となっているライフル競技会場についてのこれまでの経過及び今後の見通しについて質疑がなされ、理事者側から、日本ライフル協会においては、同協会の正会員であった県ライフル協会会長を去る九月七日に除名し、二カ月以内に新会長を民主的に選任するよう指導しているところである。また、これを受け、県体育協会においても、新会長の選任等の指導を行っているところであるが、交渉は進展しておらず、今後、組織除名の可能性もある。競技会場については、これまで現施設の整備による対応を検討してきたが、これには県ライフル協会の協力を得る必要がある。 また、別の施設による競技開催を行うとすれば、今年度中に徳島市において用地を確保し設計を終えるとともに来年度当初予算に反映する必要がある。今後、県としても、開催地である徳島市を含めた国体を主催する関係五機関とも十分に連携を図りながら協議を続け、万全を期していきたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、競技返上という事態にならないよう、現在の施設を有効に利用して最良の方策を講じるべきである。あるいは、県においてもこれまでの県ライフル協会の実績を評価しながら善処すべきである。また、国体には、未普及競技の普及・地域振興という大きな目的もあり、国体成功に向け、当初方針どおりの整備に努めるべきであるとの論議がなされたのであります。 また、自衛隊による国体への協力状況等についても論議がなされ、これまで自衛隊が果たしてきた実績にかんがみ東四国国体の成功に向け、適切な対応を望んでおいた次第であります。 このほか、  請負契約の変更請負契約に係る適切な対応について  地域振興室の設置を含めた過疎振興策並びにふるさと創生事業実施状況等について  県債の発行状況及び今後の見通し並びに公平・公正かつ効率的な予算編成等について  事務の消長に応じた適正な人事配置について  「職員自主研究グループ」及び「職員能力開発事業に係る県政課題研究チーム」の活動状況等について  用地担当職員に係る適切な人事配置について等の論議がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)   総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成三年十月十七日               総務委員長 近 藤 政 雄 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿議案番号件     名審査結果備考第一号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   国体局   出納課   公安委員会   人事委員会   議会に関するもの  第二条第二表債務負担行為補正中   総務部   企画調整部に関するもの  第三条第三表地方債補正原案可決  第七号低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例及び過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第十号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について原案可決  第十一号町の境界変更について原案可決  第十二号山城地区開発計画推進事業多目的ホール棟(仮称)建設工事のうち管工事の請負契約について原案可決     ────────────────────────
    ○議長(中谷浩治君) 経済委員長・堺廣君。   〔大西議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (堺議員登壇) ◎経済委員長(堺廣君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願につきましては、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項あるいは県当局に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、地方労働委員会関係について申し上げます。 委員から、労働問題に係る調整事件の概要について質疑がなされ、理事者側から、好景気及び労使関係の成熟化等により全国的に減少傾向にあり、本県でも年三ないし四件と減少しているとの説明がなされたのであります。 そこで、委員から、今後ともよりよい労使関係の確立を通じて、本県産業の発展に寄与するよう地方労働委員会としての積極的な対応が要請された次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、「議案第十四号・地盤沈下対策事業国府北部地区飯尾堰躯体工事変更請負契約について」であります。 委員側から、当初契約から一億一千万円余の増額変更をする契約であることから、その内容についての詳細な説明が求められたのであります。 これに対し、理事者側から、当初設計において想定していた地盤の状況が現場の状況と相違していたことから、工事着手後、当初予測以上の振動が発生し地域住民の受認限度を超える状況であったため無振動工法に変更したこと、護岸の一部の崩落に対する追加工事が必要であったこと及び河川協議に基づく河川管理者の指示により工事内容を改善することによるものであり、当初設計時以後の事情変更により余儀なく契約変更を行うものであるとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、当初の基礎調査及び設計のあり方並びに昨年十一月の調査において工法変更が明らかでありながら、今定例会まで議会に対し適切な措置が講じられなかったことについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、当初調査については、現在の一般的予測手法によりボーリング等を実施の上工法を決定したものであり、十分な予見ができなかった。また、議会の承認を得る時期については、工法の変更、工事内容の変更を一括して提案するというような判断があったためであるが、今後、今回のような手続上の不手際が生じることのないよう適正な事務処理に努めていきたいとの答弁がなされたのであります。 本委員会といたしましては、本件に関する理事者側の陳謝を受け、このたびの事態について重ねて反省を促すとともに、今後二度とこのようなことが繰り返されることのないよう、強く要請をしておいた次第であります。 このほか、  神山森林公園の整備等について  基盤整備完了後の農地の状況について  湛水防除事業の進捗状況について  台風十九号による被害状況について  手入れ砂の確保対策について  密漁対策について  水産業の振興策について  猿害対策等について  公共施設建設の際の県産材の利用促進について  公共事業の実施計画について  吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の進捗状況について  造林事業の推進について等の論議がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、労働者の確保対策についてであります。 委員側から、本県の活性化・発展策、なかんずく三〇〇〇日の徳島戦略の成否は人材の育成・確保にかかっているとの観点から、県内企業における労働者の充足状況、大学生の県内就職状況について説明を求めるとともに、厳しい状況にある労働者確保対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者側から、労働者を確保するためには、企業自体を魅力あるものとすることが第一であり、そのためには、賃金水準の引き上げ、週休二日制の導入等の労働条件及び職場環境の改善等が必要であると考えられる。県としても人材確保推進協議会を設置して対応策を検討するとともに、リーディング企業育成資金融資制度若年労働者人材確保対策事業等を実施しているところであるが、今後も国の新しい施策を取り入れ対応してまいりたいとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、企業の職場環境の改善を促進するための援助策及び大学生向けの合同就職説明会の開催等、県外大学卒業予定者の人材確保について適切な対応が求められた次第であります。 このほか、  橘湾への石炭火力発電所の立地に伴う環境保全対策及び立地懇話会の構成について  沖洲流通港湾への移転による住工混在の解消及び零細事業者の移転支援策について  観光拠点づくりについて  中小企業の経営不振に伴う中小企業近代化資金貸付金の未収金の回収について  工業技術センターの利用状況及び人材育成のための活用について  勤労者向け融資制度の運用について  四国が一体となった観光PRについて  「三〇〇〇日の徳島戦略」関連事業の進捗状況について  観光学院の開催状況について  観光立県推進地方会議の開催について等の論議がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「農業農村整備事業の促進に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしてありますので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── △経済委員会審査報告書  (参照)   経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成三年十月十七日               経済委員長 堺     廣 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿議案番号件     名審査結果備考第一号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会に関するもの  第二条第二表債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの原案可決  第二号平成三年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第十三号山城地区開発計画推進事業観光物産施設展示装置製作業務の委託契約について原案可決  第十四号地盤沈下対策事業国府北部地区飯尾堰躯体工事の請負契約の変更請負契約について原案可決     ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 文教厚生委員長・亀井俊明君。   〔大西議員出席、元木・原田両議員退席、出席議員計四十名となる〕   (亀井議員登壇) ◎文教厚生委員長(亀井俊明君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願・陳情について審査いたしました結果、付託議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定し、請願・陳情につきましては、お手元に御配布の「請願・陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは県当局に対し検討または善処方を要請いたしました事項につきまして、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、学校の週五日制の実施時期及びその方法についてであります。 このことについて、委員から、国においては、本問題について種々検討がなされており、この一環として、文部省においても本年度に全国で六十八校を実験校として指定するなど、その導入に向けて準備をしていると仄聞しているが、導入による問題点及びその対応状況はどうかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、県当局から、文部省が実験結果を踏まえて実施時期及び方法等を決定することになるが、現時点では実験結果が十分まとまっていない状況である。県としても、学校五日制実施検討会議を設置し、関係者で協議しているところであるが、実施に当たっては、現在の教育水準を維持できるようなものでなければならないと考えているとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、学校の週五日制は時代の趨勢であるが、過度の学習塾通い、非行の増加等に結びつかないよう、保護者はもとより、社会的な合意が得られた上で円滑な実施がされるよう要請された次第であります。 このほか、  教育研修センターの整備・充実について  川北高校新設の時期及び場所について  学校給食の衛生対策及び学校給食会の運営費負担について  臨時教員の解消及び学級定数の改善について  子ども科学館の整備について  教員選考審査における国籍条項及び日本国籍を有しない常勤講師の法的取扱いについて  教員の看護休暇制度について  教員の年度途中の退職とその対応について  児童生徒数の今後の推移及び県立高校の適正配置について  富岡東高校羽ノ浦分校の独立校化について等の論議がなされた次第であります。 次に、福祉生活部関係について申し上げます。 まず、福祉のまちづくりについてであります。 このことについて、委員側から、JR徳島駅周辺等徳島市中心部を対象とした福祉のまちづくりモデル事業及び当該地域までの交通アクセスの整備等についての質疑がなされたのであります。 これに対し、県当局から、この事業は、徳島市が今年度から建設省の新規事業を導入し実施しているものである。また、交通アクセスについては、極めて多くのルートがあり同時に整備することは諸般の事情により難しい面があることから、県としてはとりあえず多数の人々が参集する地域をモデル地域とし、第二十九回全国身体障害者スポーツ大会開催の記念事業として整備することにしているとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、  歩道橋代替機能としての地下道設置について  リフト付きバスの導入について  全国身体障害者スポーツ大会に係るボランティアの養成について等々多角的観点から福祉行政についての質疑・提言がなされ、それぞれの課題について所要の施策を講じることにより、身体障害者等に対する福祉の一層の向上を図るよう要請された次第であります。 このほか、  高齢者対策計画の進捗状況等について  在宅老人の介護対策に係る関係部局間の連携について  老人介護手当制度の創設及び眼内レンズに係る費用への補助について  国民健康保険料(税)の引き下げについて  寝たきりゼロ推進本部の事業内容及び寝たきり老人に対する夜間・早朝の訪問介護体制について  高齢者・障害者の住宅改善策等について  痴呆性老人の介護状況について等の論議がなされた次第であります。 最後に、保健環境部関係について申し上げます。 まず、橘湾への石炭火力発電所立地計画に伴う環境保全についてであります。 このことについて、委員から、環境影響調査の今後のスケジュール及び調査結果の取り扱いについての質疑がなされたのであります。 これに対して、県当局から、現在、電力側において環境現況調査の補足調査が実施されており、来年度には環境影響調査が実施される予定である。また、県においても来年度に大気シミュレーションを行うこととしている。これらの結果を受けて、平成五年度には地元への説明がなされるとともに、公害対策審議会での審議を踏まえて知事が電源開発調整審議会等で意見を述べることになるとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、阿南地域の現在の良好な環境を今後とも維持することが最重要の課題であるという認識に立ち、環境影響調査結果を十分活用するとともに、既に実施された環境現況調査結果が明らかにされるよう要請された次第であります。 このほか、  徳島保健所の改築計画について  空き缶対策について  看護婦の需給状況等について  産業廃棄物処理に係るマニフェスト制度について  ゴルフ場に係る環境アセスメントについて  民間病院に対する指導範囲について等の論議がなされた次第であります。 なお、陳情に基づき、「高齢者の医療・福祉の充実に関する意見書」及び「看護婦の大幅増員等に関する意見書」を発議し、別途、議長あて提出いたしてありますので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── △文教厚生委員会審査報告書  (参照)   文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成三年十月十七日             文教厚生委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿議案番号件     名審査結果備考第一号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表歳入歳出予算補正中   福祉生活部   保健環境部   教育委員会に関するもの原案可決  第八号徳島県歯科衛生士試験審議会設置条例の廃止について原案可決  第九号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 土木委員長・遠藤一美君。   〔元木・原田両議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (遠藤議員登壇) ◎土木委員長(遠藤一美君) 土木委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び陳情について審査いたしました結果、付託議案につきましでは、原案のとおり可決すべきものと決定し、陳情については、お手元に御配布の「陳情審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして論議のありました事項、あるいは県当局に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、西長峰工業団地の造成についてであります。 本件について、委員側から、平成五年度に分譲開始を目途にしている西長峰工業団地造成事業の進捗状況と同団地に至る進入道路問題について質疑がなされたのであります。 これに対し、県当局から、同団地については、開発面積十八・〇九ヘクタールのうち民有地が十六・五ヘクタールあり、地権者数にして九十八名に及んでいる。現時点での用地取得状況は、取得面積十五・八八ヘクタール、地権者数にして九十五名で九六%の進捗状況となっており、できれば平成三年十月中に工事に着手したい。しかしながら残る三地権者との交渉が難航し、この早期取得については難しい状況にあるが、今後なお一層精力的に町ともども交渉を続け、早期着工に努めてまいりたい。また、進入道路については、四国縦貫自動車道の開通という開発効果を考慮して西長峰を選定した経過からすると、脇町インターチェンジからの進入道路が一番望ましいところであるが、用地取得等困難な問題があり、現在のところ町において県道船戸切幡上板線を利用した進入道路を検討しているとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員側から、団地造成については用地取得に協力された大多数の地権者の方々のためにも残る用地問題を早期に解決し、一日も早く工事に着手され、予定どおり平成五年度に分譲できるよう要望がなされるとともに、同団地の利用価値を高める意味からも脇町インターチェンジからの進入道路の確保について引き続き努力するよう要請する発言がなされた次第であります。 また、この問題に関連して、同団地内での電線の地中化等景観問題についても論議がなされ、今後における山間部等での開発のあり方も考え、西長峰工業団地がその見本となるよう環境保全等、種々の面に配慮をしながら計画を進めていくことを強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、  公営企業における自然環境の保全を考慮した事業の展開について  県営駐車場の運営管理の方法について等についても論議がなされた次第であります。 次に、土木部関係について申し上げます。 四国縦貫自動車道の建設促進についてであります。 本件については、徳島─脇間全線の東四国国体までの供用が極めて困難であるとの今議会代表・一般質問での議論を踏まえ、委員会冒頭、県当局から、徳島─脇間の早期供用に向けての推進体制について、一 「四国縦貫自動車道建設推進対策本部」を強化し、各部の実務者で構成する新たな組織を設け、個別案件解決のためのきめの細かい情報の収集及び、地権者を初め、関係者等の一層の理解・協力を得るための積極的な広報活動に努めたい。二 現場事務所に「機動班」を設置し、墓地移転や相続手続等の解決に向け、機動的かつ集中的にその処理に当たることとし、土木部本庁の用地業務経験者五名を現場事務所に配置した。三 県、日本道路公団、関係市町の三者による「縦貫道建設促進会議」を設置し、用地取得と工事との相互調整を強化するとともに、共同して工事工程上の懸案課題の解決に努めたい。との、三点について報告がなされた次第であります。 これに対し、委員側から、四国縦貫自動車道の早期供用のため土地収用法の適用についても考慮し、東四国国体までに部分供用でもさせることが県民の県政に対する信頼回復につながるのではないかとの質疑・提言がなされたのであります。 これに対し、県当局から、区間ごとに用地取得の進捗状況は異なるが、それぞれに当事者間で解決すべき問題を初め、難しい数多くの問題が残されており、また、高速道路の効用等を考慮した場合、現時点において部分供用については明言できないができるだけ目標に近づけるよう努力したい。また、土地収用法の適用については、現在、用地交渉を精力的に進めている時期でもあり、できるだけ交渉によって解決したいとの説明がなされるとともに、議会等の場を通じて区間ごとの進捗状況について明らかにしながら一日も早い供用に向けて努力するとの決意表明がなされた次第であります。 このほか、  公道での工事の際の地中埋設物の事故防止への配慮について  河川管理道路の有効利用について  飯尾川堰躯体工事変更請負契約に関連して建設工事の請負契約に対する県の基本姿勢について  下水道の整備促進について  徳島市内の交通渋滞解消に向けての予算措置について  有線音楽放送事業者の道路の不法占用について  コンサルタント業のランク付けについて  いわゆる車庫法改正と県営住宅の駐車場確保について  県南総合運動公園の進捗状況並びに今後の推進方策について  河川の適正管理について等について議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、土木委員長報告といたします。   ──────────────────────── △土木委員会審査報告書  (参照)   土木委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成三年十月十七日               土木委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿議案番号件     名審査結果備考第一号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表債務負担行為補正中   土木部に関するもの原案可決  第三号平成三年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四号平成三年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第五号平成三年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)原案可決  第六号平成三年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)原案可決  第十五号一般国道四三八号道路改良工事野田の井トンネルの請負契約について原案可決  第十六号一般国道一九三号道路改良工事大用知トンネルの請負契約について原案可決  第十七号一般国道一九三号道路特殊改良三種工事穴吹自歩道橋の請負契約の変更請負契約について原案可決  第十八号不動産の取得について原案可決     ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 以上をもって各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 質疑なしと認めます。   〔北岡議員退席、出席議員計四十一名となる〕 この際、議事の都合により、「議案第十五号・一般国道四三八号道路改良工事野田の井トンネルの請負契約について」を先議いたします。 これより、「議案第十五号・一般国道四三八号道路改良工事野田の井トンネルの請負契約について」に対する討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 討論なしと認めます。 これより、本件を、起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔北岡議員出席、出席議員計四十二名となる〕 次に、「議案第一号・平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十四号に至る十四件及び第十六号より第十八号に至る三件の計十七件及び請願・陳情」に対する討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、今回提案された議案のうち、第一号、第四号、第六号、第十号、第十二号、第十三号、第十四号の七件及び請願・陳情の一部について反対の立場から討論を行います。 まず第一号議案、一九九一年度一般会計補正予算についてであります。 一九九一年度の当初予算は、県民の大きな反対の声にもかかわらず、消費税が一部是正はされたもののほとんどがかけられた予算となっております。県民は、特に、食料品を初めとする生活必需品の非課税を求めておりますが、無視されたままでありますし、今回の補正予算もそうであります。消費税が強行されてから三年目に入りますが、消費者物価は消費税導入以前と比べ二年間で何と八%と、異常に上昇し、消費税負担は標準世帯で年間に十万円を超え、所得の少ない人ほど重い負担となり生活を大きく圧迫しています。何よりも第一に、公約違反の税金であること。第二は、アメリカの世界戦略に組み込まれた日本の軍事的、政治的、経済的な貢献を行うための財源であること。第三は、逆進性の税金である等の点でどうしても認めることのできないものであります。 同じ四国の愛媛県では、県民生活にかかわる消費税転嫁は廃止することが決められております。本県も廃止すべきであります。 また、ことしの予算について、知事は、架橋新時代のための社会基盤整備に力を入れるとしてその行動計画を打ち出しておりますが、その結果、本県予算に占める土木費は補正後二三・七%と教育費二〇・八%を上回る比率となっております。五年前の当初予算では、土木費二〇・九%、教育費二三・二%で土木費と教育費の率が逆転しているわけであります。 また、いろいろ条件の違いはありますが、福岡県では、今年度の土木費は一二・四%、教育費二九・八%であり、民生費も本県の七・四%に対して一〇%と、教育、福祉関係の予算の比率が本県よりはるかに高くなっております。言いかえると本県では大型プロジェクト優先、土木関連優先が貫かれ、教育、福祉など県民生活切り捨ての予算となっているわけであります。なお、新しい総合計画では十年間の投資規模、過去十年間の一・六倍、一兆八千億円と見込んでおり、四百三十兆円の公共事業などとも関連して、この傾向はさらに強化されることが予想されます。県民の命や暮らしを守ることより、日米構造協議で約束させられた十年間四百三十兆円の公共事業計画に向けての投資規模拡大はもってのほかであります。 また、知事は、今回の説明の中でも高齢者福祉の推進をうたい、寝たきりゼロ推進本部を設置したり、寝たきり老人の実態把握や寝たきりを予防する普及活動を行うことを述べております。しかし、このための予算は千七百万円余りで、各種広報活動の費用でしかありません。全国では二十一の都道府県で寝たきりや痴呆性老人の手当が支給されております。例えば東京都は一人月額三万七千五百円、千葉県では月額一万千七百円、兵庫県月額一万円等であります。本県もこれから実態把握をするなどというのではなく、早く調査を終え、このような手当を支給すべきであります。 また、白内障の眼内レンズ埋め込み手術への助成を求める声も大きく広がっております。六十歳代で約五〇%、七十歳代で約九〇%の方がかかると言われ、手術には片目で十万から二十万の費用がかかりますが、保険の適用がされておらず、保険の適用とそれに至るまでの自治体の助成が強く求められております。 全国では二県、三十四市区町で助成が行われておりますが、本県は出しておりません。高齢者福祉を言うならぜひとも助成すべきであります。さらに、知事は在宅福祉サービスの拡充をうたい、その推進事業を創設するとしておりますが、在宅福祉の三本柱、デイ・サービス、ホームヘルパー、ショートステイの目標を見てみますと、人口のよく似た高知県の目標とほとんど同じであります。本県が抱えている目標が本県の老人のために特に設定されたものではなく、国の在宅福祉十カ年戦略に沿って本県分を定めたに過ぎないものであることが明らかであります。独自のさらに充実した対策を要求いたします。 また、今回の補正予算で、身体障害者環境改善事業費四千四百二十万円が計上されております。郷土文化会館等のスロープ、自動ドア、車イス用トイレ等が設置されるとのことでありますし、また、柴田議員への答弁として二十九回国体記念事業として新町橋の改造を含めた駅前周辺の環境改善をし、障害者にやさしい町づくりに取り組むことが明らかにされました。非常に結構なことでありますが、新町橋の傾斜がきつく、車イスで通行しにくいことは私が議員になった八年前から指摘し、改善を要求し続けていたことであります。全国障害者スポーツ大会に向けての整備の一環と思われますが、本県の障害者への施策は、他県に比べても非常に貧弱であります。一過性のものにとどめず恒常的に改善をすべきであります。 また、今回の補正予算には、先ほど論議になりました石炭火電等環境調査事業費四千三百万円が計上されております。大気シミュレーション調査のための気象条件把握の調査とのことでありますが、二百八十万キロワットという日本最大規模の石炭火力発電所であります。公害、自然破壊、自治体負担、地価の高騰を含め、暮らしと地場産業への影響など、慎重な検討が必要であります。石炭火電は、石油火力発電に比べて比較にならないほど大きな公害を出すことが指摘をされております。年間数百万トンの石炭使用が予想されておりますが、現在の公害除去装置では硫黄酸化物の除去率九〇%、窒素酸化物の除去率八〇%、ばいじん除去率九九%とされており、ばいじんの場合、除去されない一%分で何と十トンダンプカー十数台分に相当するとされております。気管支炎、ぜんそく、肺気腫等の原因となったり、農作物への影響も心配されます。また、水銀の排出量も多く、水俣病の発生した工場排水の数倍との数値も報告されておりますし、温排水による海の汚染も心配されます。このような具体的な事例を挙げての質問に対し、県側からは健康保持や生活環境維持のため、適切な対策をとるよう指導していきたいとの回答しか出されておりません。県民の納得がいくようなより具体的回答をし、環境等への悪影響が解消できなければ中止すべきであります。 さらに、今回の補正予算には、教育指導費の中に同和教育費六百三十五万円が含まれております。同和教育の周知徹底や臨時教員のための費用とのことでありますが、これまでの同和行政に対しては各地で団体等による行き過ぎが指摘され、公正な同和行政の確立が強く望まれてきました。国の意見具申や啓発推進指針には、こうした国民的総括の意味を持ったことが反映されております。法の期限切れ後も残る事業については、経過措置や一般行政への移行措置をとって国の責任で完了させ、また、必要な個人給付は一般行政で実現するよう努力し、特別対策を必要としない状況をつくるべきであります。新たな基本法制定の要求などはもってのほかでありますし、また、消費税への対応として、同和地区老人にのみ保健福祉補給金補助金が二万円から四万円に増額されているのも不適切であります。他の弱者にも同様の補助金を出すべきであります。 なお、他県でも問題となっております、ため込み金でありますが、本県では十一項目の基金があり、平成二年度末で八百四十一億四千三百万円にも上っております。借金返済のための減債基金や財政調整基金以外にも土地開発や大規模事業等々のためのものでありますが、これらは基金でためなければ償還できないものでもなく、本来は毎年の予算で対応していくべきものであります。その一方で老人医療が改悪をされ、負担がさらに重くなったり、国保料引き下げのための国保会計への補助も全く出されない等が徳島県の特徴であります。国保会計への助成や老人介護手当、眼内レンズ助成等、ため込み金をこのように活用すべきであります。 以上により、第一号議案に反対であります。 第四号及び第六号議案は、消費税が転嫁されている議案でありますので、反対いたします。 第十号は警察法を改正し、警部補以上の人数をふやす議案でありますが、予算書に書かれております警察活動費はたったの一ページで、具体的な活動は何一つ示されておりません。活動の中身が不明でありますので増員が必要なのかどうか判断することはできません。 第十二号、第十三号は、山城地区開発計画推進事業の多目的ホールの管工事請負と観光物産施設展示装置の業務委託にかかわるものであります。請負業者、契約業者がいずれも県外の業者であります。県内業者とのジョイントなど県内業者の育成を図るべきと考えますので、反対いたします。 第十四号は飯尾川の地盤沈下対策工事の変更請負契約でありますが、工事の多くが先行して行われていたものであります。順序を踏むべきと考えますので、反対をいたします。 陳情二十八号は、小選挙区制導入に反対することを求めるものであります。不採択とされておりますが、とんでもありません。今国会では国民世論で廃案に追い込みましたが、海部首相は政治改革、つまり小選挙区制の炎は燃やし続けなければならないと世論に挑戦する姿勢を示し、国際社会への積極的な役割分担などとあわせて、小選挙区制導入を次期総理総裁に引き継ぎたい意向を明らかにしております。一選挙区一人の当選者という小選挙区制は、過半数を超える多数の死に票を生み出す一方で、比較第一党がわずか四割の得票でも八割近い議席を占めることができるものであります。これは国民の多様な意思を正確に議席数に反映させなければならないという国民主権と、議会制民主主義の原則に根本的に反するものであります。日本共産党は、戦前の暗黒時代と言われる時代から民主主義を守るために頑張り続けてきた党であります。戦後の憲法制定時にも、これに国民主権を明記するよう強く主張したのは日本共産党の野坂参三氏であります。このような態度と方針がソビエトからのさまざまな干渉にも揺るがぬ世界で数少ない党として発展したことの理由であります。ソビエトで共産党が解体したことを指して、この議会でも共産主義の間違い云々の発言がありましたが、崩壊したのは社会主義本来のあり方から大きく外れたソビエトなどの覇権主義、大国主義であります。我々は長期にわたって世界の社会主義運動や、民主的運動に害悪を及ぼしてきた党の崩壊を歓迎しております。今、我が国の選挙制度で緊急に求められているものは、国会決議や定数格差違憲判決にも明らかなように、まず現行制度のもとで議員定数の抜本改正を行うことであります。小選挙区制の導入はしないこと、また国勢調査の結果に基づき現行制度のもとで議員定数の不均衡を一対二未満に是正すべきであります。 陳情第三十一号は、消費税の廃止を求めるものであります。さきの補正予算の討論の中で反対したとおりであります。 陳情第二十六号、第二十七号は、白内障の眼内レンズの医療費への助成、在宅介護手当の新設と、老人医療費無料化を復活するための陳情書及び県民医療と介護を保障するために看護婦の大幅増員と労働・生活条件の改善と、看護婦確保法の制定を求める陳情であります。一部不採択、一部継続となっておりますが、これももってのほかであります。採択すべきであります。 眼内レンズについては、さきに述べたとおりでありますし、また残念ながら、老人保健法が改悪され、お年寄りの負担がさらに荷重されておりますが、これももってのほかであります。湾岸への戦費負担などをするより老人医療費無料化を復活すべきであります。 陳情第二十九号は、国民健康保険料の値下げを求めるものであります。 国保料を下げてほしいというのは、すべての住民の願いとなっております。高過ぎて払いたくても払い切れないという所帯もふえております。政府統計では、所得六十万円以下の所帯が三一%、百万円以下の世帯が四三%であり、調定額の所得に対する割合は年所得百五十万円以下の所帯では一割を超え、極めて過重な負担となっているのが現実です。県下でも年所得二百万円以下の所帯が国保加入の約八割もあります。このように過重となった最大の原因は国の臨調行革路線による国保負担金の引き下げ四五%から三八・五%によるものであります。同時に社会保障と規定している国民健康保険法の理念に反する相互扶助としての運営をさせている国庫補助金制度、さらに徳島県では県費からの補助がないことなども原因であります。国保料を引き下げられるよう国保への県費助成をするべきでありますし、また、国に対して国保の国庫負担金をもとの四五%に戻すよう要望すべきであります。 陳情第三十二号は、公的年金制度の改善を要求するものであります。 不採択とされていますが、これももってのほかであります。高齢化社会の進行の中で社会福祉制度の改善・充実に対する声は大きく高まっております。政府は公的年金制度の改正を目指して準備をしているそうでありますが、この中で厚生年金や共済年金の支給開始年齢の引き上げ、さらに年金額の再引き上げ、年金スライド制の見直しなどが行われようとしています。現在でさえ貧困な年金制度の水準を引き下げることを認めることはできません。国民皆年金と言われておりますが、我が国には掛け金が納められない人など無年金者が数百万人もあり、また国民年金は月額三万円にすぎません。国民の間に広がっている公的年金制度に対する不満と不信感は公的年金制度の根底をも揺るがすものであります。年金制度の改善充実を行うよう国に働きかけるべきであります。 請願第十三号は、教育汚職根絶、教育委員準公選実現のためのものであります。 教育汚職を徹底的に糾明することを求める項目が不採択となり、異常な臨時教員制度をなくし正式採用教員を大幅にふやす項目が継続となっておりますが、これももってのほかであります。教育基本法には、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に責任を持って行われるべきものとか、また、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないと記されております。教育汚職をなくし、教育行政が本来の責任を果たすためにも、これらは採択すべきであります。 なお、徳島は臨時教員の比率が異常に高く、本来正式採用すべき教員までも臨時にしてることが明らかになっております。臨時教員制度は安上がりに雇用するというのにとどまらず、教育委員会や校長に対する臨時教員の忠実度をチェックするのに利用されていると言え、上からの命令に忠実でなければ採用されないということになるので、これが元教育長の汚職の背景となったことも明らかであります。 こうした徳島の臨時教員制度を改め、必要な教員を正式採用することは生き生きと実践する教員をふやすことになり、子供たちに行き届いた教育を保障することになるわけであります。この方向で努力すべきであります。 陳情第三十号は、老人保健法の改正に反対するものであります。残念ながら今国会で改正が行われ、高齢者への一層の犠牲を強いる方向が強化されております。世界有数の経済大国と言われながら、医療や福祉は先進国の中でも大きく立ちおくれ、高齢者の自殺の原因とも言われるほどであります。このような方向ではなく、高齢者が安心して暮らせるための医療・福祉の総合的な施策を拡充すべきであります。 以上、反対の意見を述べてまいりました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長(中谷浩治君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)、第四号、第六号、第十号及び第十二号より第十四号に至る三件の計七件」を起立により、採決いたします。 以上の七件に対する委員長の報告は、可決であります。これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、以上の七件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成三年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)、第三号、第五号、第七号より第九号に至る三件、第十一号及び第十六号より第十八号に至る三件の計十件」を起立により、採決いたします。 以上の十件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立全員であります。 よって、以上の十件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願・陳情」を採決いたします。 まず、「陳情第二十八号・小選挙区制導入反対について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「陳情第三十一号・消費税の廃止等について」を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、陳情第二十六号のうち「住民が自由に病院を選べなくなる医療法案を撤回し、診療報酬で高齢者の治療を差別し病院を追い出す仕組みを改めることの実現を求める意見書を国に提出願いたい。」を起立により採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、陳情第二十七号のうち「次の事項を内容とする「看護婦確保法」の制定及び関係予算の大幅増額を求める意見書を国に提出願いたい。」、・「月六日以内の夜勤制限」、「最低四週間以上の年次有給休暇」、「生理休暇等母性保護休暇の完全取得」等の労働条件を抜本的に改善すること。・看護婦の最低賃金制度を確立すること。・医療法の看護婦配置基準を「患者二対看護婦一」以上に改正するとともに、看護労働を正当に評価し、賃金・物価の上昇に対応した社会保険診療報酬の毎年改定を行うこと。・高卒三年以上の看護婦養成制度への一本化を図り、准看護婦全員の看護婦への移行を保障すること。」、陳情第二十九号のうち「国保料(税)を引き下げるよう市町村を指導すること。」及び陳情第三十二号の計三件を起立により採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、請願第十三号のうち「今回表面化した教育汚職について、その背景を含め、徹底的に糾明すること。」、陳情第二十六号のうち「患者負担を増やす老人保健法の改正を行わず、老人医療費無料化を復活することの実現を求める意見書を国に提出願いたい。」及び陳情第三十号の計三件を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情審査報告書」のとおりであります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、委員長報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── △陳情審査報告書(総務委員会)  (参照)   陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成三年十月十七日               総務委員長 近 藤 政 雄 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二八平成三  九、五小選挙区制導入反対について  次の事項について、国に意見書を提出願いたい。 ① 小選挙区制を取り入れた選挙制度の採用をやめること。 ② 国勢調査結果に基づき、現行制度のもとで議員定数の不均衡を「一対二」未満に是正すること。小選挙区制・政党法に反対する徳島県連絡会  代表委員   林   伸 豪不採択  三一 九、五消費税の廃止等について 一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 食料品の非課税を直ちに実施すること。  ② 消費税を廃止すること。 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  自治体の公共料金への消費税転嫁を直ちにやめること。消費税廃止を求める徳島県各界連絡会  代表者   林   みす子不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二八小選挙区制導入反対について  小選挙区制については、現行選挙制度の弊害等に鑑み、国民の政治改革への要望に応えるために、先の国会における論議を踏まえ、今後、論議されるものと考えられますので、御要望に沿えません。三一消費税の廃止等について  消費税の廃止等については、次のような状況であることから、御要望に沿えません。 ① 消費税に係る食料品の非課税措置については、国会に設置されております「税制問題等に関する両院合同協議会」において、引き続き検討されるものと考えられること。 ② 消費税については、我が国税制の基本的問題として、国会の場において可決成立し、既にその一部も改正されていること。 ③ 消費税は、消費者が最終的な負担者になることが予定されている間接税であり、地方公共団体の行う財貨、サービスの提供等についても、原則として消費税の課税対象となるものであること。  従って、現在実施している県の使用料、手数料への消費税の転嫁措置をやめることについては、このような消費税法の趣旨に鑑み困難であること。 △請願審査報告書(経済委員会)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成三年十月十七日               経済委員長 堺     廣 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考三四平成三 九、二〇農業農村整備事業の促進について  農業農村の活性化と振興整備に資するため、積極的な投資規模の確保とその強力な推進が図られることを求める意見書を国に提出願いたい。(原田弘也)徳島県土地改良事業 団体連合会  会長   三 木 申 三採 択 △請願・陳情審査報告書(文教厚生委員会)    請願・陳情審査報告書 本委員会に付託された請願・陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成三年十月十七日             文教厚生委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一三平成三 六、二四教育汚職根絶・教員大幅増について  のうち  教育汚職をなくし、教育行政が本来の責任を果たすため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 今回表面化した教育汚職について、その背景を含め、徹底的に糾明すること。(服部昭子)教育汚職根絶・教育委員準公選実現実行委員会  代表者   榎 本 浩 一       外二名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由一三教育汚職根絶・教員大幅増について  のうち  教育汚職をなくし、教育行政が本来の責任を果たすため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 今回表面化した教育汚職について、その背景を含め、徹底的に糾明すること。  教育汚職の問題については、司法当局及び県議会の場において既に糾明はなされたものと考えられます。  また、現在、教育委員会においても、徳島県教職員綱紀粛正推進会議の報告を受けて教育改革に着手しているところであり、県議会としては、その推移を見守りつつ、今後も幅広く議論してまいりたいと考えておりますので、御要望に沿えません。   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二六平成三  九、五白内障の眼内レンズ医療費補助等について  のうち 一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 患者負担を増やす老人保健法の改正を行わず、老人医療費無料化を復活すること。  ② 住民が自由に病院を選べなくなる医療法案を撤回し、診療報酬で高齢者の治療を差別し病院を追い出す仕組みを改めること。徳島県生活と健康を 守る会連合会  会長   中 野 一 雄不採択   ③ 白内障の眼内レンズに関わる全ての給付を医療保険適用の対象とすること。  ④ 寝たきりの人を介護している世帯に対する介護手当を国の制度として新設すること。採 択二七 九、五看護婦の大幅増員等について
     のうち 一 次の事項を内容とする「看護婦確保法」の制定及び関係予算の大幅増額を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 看護婦を大幅増員するとともに、「労働時間短縮・完全週休二日制」、「複数夜勤」等の労働条件を抜本的に改善すること。  ② 看護婦の賃金・諸手当を大幅に引き上げること。  ③ 看護学生への奨学金制度を改善するとともに、看護婦養成所を整備・拡充し、運営費への公的補助を大幅に増やすこと。  また、看護婦寮・住宅及び職場保育所を整備・拡充し、公的補助を大幅に増やすこと。  ⑤ 公的責任による生涯教育を確立すること。徳島県医療労働組合 連合会  中央執行委員長   有 川 哲 雄採 択  一 次の事項を内容とする「看護婦確保法」の制定及び関係予算の大幅増額を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 「月六日以内の夜勤制限」、「最低四週間以上の年次有給休暇」、「生理休暇等母性保護休暇の完全取得」等の労働条件を抜本的に改善すること。  ② 看護婦の最低賃金制度を確立すること。  ④ 医療法の看護婦配置基準を「患者二対看護婦一」以上に改正するとともに、看護労働を正当に評価し、賃金・物価の上昇に対応した社会保険診療報酬の毎年改定を行うこと。  ⑤ 高卒三年以上の看護婦養成制度への一本化を図り、准看護婦全員の看護婦への移行を保障すること。不採択二九 九、五国民健康保険料(税)の引き下げについて  のうち 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 国保料(税)を引き下げるよう市町村を指導すること。国民医療を守る徳島県連絡会議  議長   杉 田 治 郎不採択  三〇 九、五老人保健法改正反対について  高齢者・国民の負担を増やす老人保健法の「改正」を止め、高齢者が安心して暮らせるための医療・福祉の総合的な施策を拡充することを求める意見書を国に提出願いたい。国民医療を守る徳島県連絡会議  議長   杉 田 治 郎不採択  三二 九、五公的年金制度の改善について  公的年金制度の改善に係る次の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全ての国民が掛金なしで支給される「最低保障年金制度」を創設し、無年金者を無くすこと。 ② 国民年金・厚生年金・共済年金を「最低保障年金」に上積みし、健康で文化的な生活ができる年金額に引き上げること。 ③ 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、年金額を引き上げ、保険料・掛金の負担を軽減すること。 ④ 厚生年金及び共済年金の保険料・掛金の負担割合を労働者三、使用者七とすること。  また、零細企業に対しては特別の公費負担をすること。 ⑤ 厚生年金及び共済年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることをやめ、国民年金も含め公的年金の支給開始年齢は原則六十歳とすること。  また、年金額の再引き下げ及び年金スライドの改悪等は行わないこと。 ⑥ 遺族年金等の併給は原則として認めること。 ⑦ 婦人の年金権を完全に保障すること。 ⑧ 二十歳以上の学生に対しては年金権を保障し、全員保険料を免除すること。 ⑨ 百兆円をこえる年金積立金は民主的に運用し、全てを年金改善に活用すること。 ⑩ 年金は課税対象としないこと。全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長   西 木 秀 治不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由二六白内障の眼内レンズに対する医療費補助等について  のうち 一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 患者負担を増やす老人保健法の改正を行わず、老人医療費無料化を復活すること。  今回の老人保健法改正の趣旨は、今後も増え続ける老人医療費に対して国や地方自治体も、老人自身も、制度を支える現役世代もその負担を適切に分かち合い、老人保健制度の運営の安定化等を目指すものであり、また、老人保健法等の一部を改正する法律案は第百二十一回臨時国会において平成三年九月二十七日に可決成立しておりますので、御要望に沿えません。  ② 住民が自由に病院を選べなくなる医療法案を撤回し、診療報酬で高齢者の治療を差別し病院を追い出す仕組みを改めること。  医療法の一部を改正する法律案については、現行制度による一部弊害を改善し、高度な病院で受診・入院することが真に必要な患者を速やかに受診・入院させること等を目的としていると聞き及んでおります。  また高齢者の医療については、老人保健法において老人の心身の特性にふさわしい医療を提供する観点から老人診療報酬の設定がなされており、老人を差別的に扱っているものではなく、また、その取扱いについては、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ国において決定し実施するものでありますので、御要望に沿えません。二七看護婦の大幅増員等について  のうち 一 次の事項を内容とする「看護婦確保法」の制定及び関係予算の大幅増額を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 「月六日以内の夜勤制限」、「最低四週間以上の年次有給休暇」、「生理休暇等母性保護休暇の完全取得」等の労働条件を抜本的に改善すること。  現行の労働基準法上の休暇取得の促進並びに夜勤に対する人事院判定(月八日以内)の完全実施を優先させることがまず必要と考えられますので、御要望に沿えません。  ② 看護婦の最低賃金制度を確立すること。  最低賃金制度については、現行制度の中で実施されるべきであると考えられますので、御要望に沿えません。  ④ 医療法の看護婦配置基準を「患者二対看護婦一」以上に改正するとともに、看護労働を正当に評価し、賃金・物価の上昇に対応した社会保険診療報酬の毎年改定を行うこと。  看護婦等の員数については、医療法施行規則により「患者四対看護婦一」を各病院における最低の標準として示されているところであり、これを倍の標準とすることについては、現行の医療体制の運営に支障をきたす恐れがあり、現在でも必要な病院においては基準看護婦等にて実施されているところであります。  また、社会保険診療報酬については、公益、支払側診療報酬担当者の各代表により組織された中央社会保険医療協議会の審議経過を踏まえ、決定し実施されるものであります。  以上により、御要望に沿えません。  ⑤ 高卒三年以上の看護婦養成制度への一本化を図り、准看護婦全員の看護婦への移行を保障すること。  看護制度については、現行の保健婦、助産婦、看護婦法に基づきその制度が確立され、その制度を含めて現行医療システムが成立しているものであります。  このため、養成制度の一本化及び准看護婦全員の看護婦への移行については、現行医療体制に大きな問題を呼ぶことになる恐れがあると考えられますので、現段階では御要望に沿えません。二九国民健康保険料(税)の引き下げについて  のうち 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 国保料(税)を引き下げるよう市町村を指導すること。  国民健康保険料(税)については、医療費の動向を踏まえて給付に必要な財源を確保するため市町村が賦課しているものであり、医療費の増加傾向が続く中で保険料(税)を安易に引き下げることは、市町村の国保財政の基盤を不安定にし制度の健全な運営を困難にするものでありますので、御要望に沿えません。三〇老人保健法改正反対について  今回の老人保健法改正の趣旨は、今後も増え続ける老人医療費に対して国や地方自治体も、老人自身も、制度を支える現役世代もその負担を適切に分かち合い、老人保健制度の運営の安定化等を目指すものであり、また老人保健法等の一部を改正する法律案は第百二十一回臨時国会において平成三年九月二十七日に可決成立しておりますので、御要望に沿えません。三二公的年金制度の改善について  公的年金制度の改善に係る次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全ての国民が掛金なしで支給される「最低保障年金制度」を創設し、無年金者を無くすこと。 ② 国民年金・厚生年金・共済年金を「最低保障年金」に上積みし、健康で文化的な生活ができる年金額に引き上げること。  我が国の公的年金制度については、これまで社会保険方式で運営されており、拠出に応じて給付を行うという考え方は社会に定着していると考えられますので、御要望に沿えません。 ③ 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、年金額を引き上げ、保険料・掛金の負担を軽減すること。  国庫負担を大幅に増額し、年金額を引き上げ、保険料・掛金の負担を軽減することについては、新たに巨額の税負担を課すこととなることから困難であると考えられますので、御要望に沿えません。 ④ 厚生年金及び共済年金の保険料・掛金の負担割合を労働者三、使用者七とすること。  また、零細企業に対しては特別の公費負担をすること。  現行の社会保険料負担は、企業の規模を問わず労使折半としており、これは久しく我が国社会に定着しております。  また、事業主に対し新たな負担を課すことについては、中小企業の事業主の負担能力等を勘案すると、関係者の合意を得ることは困難であると考えられますので、御要望に沿えません。 ⑤ 厚生年金及び共済年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることをやめ、国民年金も含め公的年金の支給開始年齢は原則六十歳とすること。  また年金額の再引き下げ及び年金スライドの改悪等は行わないこと。  厚生年金の支給開始年齢の問題等については、次期財政再計算の際に厚生年金保険事業の財政の将来の見通し、高年齢者に対する就業の機会の確保等の措置の状況、基礎年金の給付水準及びその費用負担のあり方等を総合的に勘案して検討することとされておりますので、御要望に沿えません。 ⑥ 遺族年金等の併給は原則として認めること。
     昭和六十年の制度改正により、基礎年金を通じて一人一年金の原則が確立され、従来より問題とされてきた重複給付の整理が行われたところでありますので、御要望に沿えません。 ⑦ 婦人の年金権を完全に保障すること。  婦人の年金については、昭和六十年の制度改正で、被用者の妻も国民年金の強制適用とされ、改正後は夫・妻それぞれに基礎年金が支給されるという体系となり、いわゆる婦人の年金権の確立が図られたところでありますので、御要望に沿えません。 ⑧ 二十歳以上の学生に対しては年金権を保障し、全員保険料を免除すること。  学生の年金については、平成元年度の制度改正で、学生も国民年金の強制適用とされ、いわゆる学生の年金権の確立が図られたところであります。  また、学生の保険料を全員免除とすることについては、就学者と非就学者との間に不公平が生じること等の問題があると考えられますので、御要望に沿えません。 ⑨ 百兆円をこえる年金積立金は民主的に運用し、全てを年金改善に活用すること。  年金積立金の運用に当たっては、拠出者の意向が十分反映されることが必要であると考えられます。  なお、年金積立金の一部は、被保険者及び年金受給者等の福祉サービス向上のためにも活用されており、年金積立金の全てを年金改善に活用することは困難と考えられますので、御要望に沿えません。 ⑩ 年金は課税対象としないこと。  年金を非課税とすることは、勤労者等他の所得者との均衡上の問題もあり困難と考えられます。  また、昭和六十二年度の税制改正により、従来給与所得とみなされていた年金を雑所得とする新しい取扱いがなされ、国会での論議を経て現行の体系となったものでありますので、御要望に沿えません。 △陳情審査報告書(土木委員会)    陳情審査報告書 本委員会に付託された陳情は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成三年十月十七日               土木委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名審査結果備考二五 の三平成三 八、二九土木事業の施行について  のうち 一 県道竹ケ谷鷲敷線相名平野間の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道阿南相生線の改良促進について配慮願いたい。 一 県道古屋日浦線の改良促進について配慮願いたい。徳島県町村議会 議長会  会長   稲 木 誠 二採 択要送付 要報告三三 九、七勝浦川の改修等について  のうち  勝浦川の改修等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 県道拡張工事に伴い勝浦川に設置された連結ブロックを撤去するとともに、平成三年度の工事についても地区住民と相談の上、再検討すること。勝浦川流水を良くする会  委員長   大 井 和 昭      外一二名不採択  三六九、二四那賀川町福井地区における優良農地の確保のための陸砂利採取規制について  那賀川町福井地区における優良農地の確保のため、陸砂利採取を規制されるよう配慮願いたい。陳情者代表  吉 岡 清 志      外三名不採択     不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由三三勝浦川の改修等について  のうち  勝浦川の改修等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 県道拡張工事に伴い勝浦川に設置された連結ブロックを撤去するとともに、平成三年度の工事についても地区住民と相談の上、再検討すること。  勝浦町石原地区の道路拡幅に伴う川出しについては、現況の河川の状況を維持するため、対岸の掘削を実施し、その浸食を防ぐため、仮設構造物として連結ブロックを施工したものであります。したがって、この連結ブロックの撤去は困難と考えられます。  また平成三年度の工事については、地元勝浦町と協議を重ねながら実施されるとのことですので、御要望に沿えません。三六那賀川町福井地区における優良農地確保のための陸砂利採取規制について  砂利採取法に基づく陸砂利の採取に当たっては、災害防止、環境保全等の観点から審査し、各種個別法との整合性を図りながら認可の諸要件等を満たした場合認可されることとなっております。  したがって、採取計画の認可に当たっては、具体的な申請が出された段階で個別に検討されるものと考えますので、御要望に沿えません。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、日程第二、「請願・陳情閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 発言に先立ちまして、さきの討論の中で「前教育長」と申しましたのは「元教育長」の誤りであります。おわびして訂正をいたします。 継続となっております請願・陳情について、採択すべきとの立場から討論をいたします。 請願第二十一号は、鳴門市西部地域に特別養護老人ホームの設置を求めるものであります。陳情によりますと、鳴門市には寝たきり老人が六百三十八人おり、現在設置されている養護老人ホームと特別養護老人ホームの定員百八十人では、入所希望を満たすのは困難とのことであります。今回請願の出ている特別養護老人ホームは、デイ・サービス、ショートステイなど、知事が推進をうたっている在宅福祉の充実に寄与するものであり、住民四千人の署名も添えられております。採択すべきであります。 陳情第二十六号は、白内障の眼内レンズに対する治療費への補助制度の新設及び介護手当の新設を求めるものであります。さきに討論で述べたとおりであります。採択すべきであります。 請願第十三号は、異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅にふやすことを求めるものであります。これもさきに討論いたしましたとおりであります。採択すべきであります。 陳情第二十五号は、国道百九十五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダムへの選択取水装置の設置を求めるものであります。従来から強い要望のあるところであります。採択すべきであります。 陳情第二十七号は、県民医療と看護を保障するために看護婦の大幅増員と労働条件、生活条件の改善を求めるものであります。さきに討論したとおりであります。採択すべきであります。 陳情第二十九号は、国保会計への県費助成を求めるもの及び国に対して国庫負担金をもとの四五%に戻すことを求めるものであります。さきに討論したとおり採択すべきであります。 一般廃棄物、産業廃棄物の最終処分場設置や不法投棄の問題は、水質汚染による公害など各地で社会問題を引き起こしております。このため、国においても今国会でようやく産業廃棄物処理法改正がなされ、今後県でも規制強化のための要綱改正など、具体化が急がれるところであります。 陳情第六号及び請願第三十五号は、このような対策のおくれた不安を抱く住民から提出されたものであります。 請願第三十五号は、徳島市渋野町で徳島県知事の許可を受けた業者が他人の土地にしょうゆなどを不法投棄して住民に迷惑をかけているという問題であります。県議会として住民の利益を守りぬく姿勢を示すためにもこれら陳情は採択すべきであります。 このほか、徳島市山城地区開発についての陳情第四号及び陳情第二十五号県立海部病院の総合病院としての充実整備についても採択をすべきであると考えます。 以上、採択すべきとの意見を述べてまいりました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長(中谷浩治君) 以上をもって通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第二十一号・鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、本件は委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、陳情第二十六号のうち「白内障の眼内レンズに対する治療費への補助制度を新設すること。 寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること。」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、本件は委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、陳情第四号・徳島市山城地区の開発について、陳情第六号、請願第十三号のうち「異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと。」、陳情第二十五号の二、陳情第二十五号の三のうち「国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。」、陳情第二十七号のうち「複数・月六日以内の夜勤制限」、「労働時間短縮・完全週休二日制の実施」、「生理休暇、年次有給休暇の完全取得」、「外来・手術室の人員算定」等を前提とした看護職員需給計画を策定するとともに、国に提出すること。 看護婦養成数の拡大及び奨学金制度の改善、民間医療機関の職場保育所・看護婦寮の建設及び運営に対する助成の拡大等、看護婦対策の拡充及び予算の大幅な増額を行うこと。」、陳情第二十九号のうち「国保への県費助成をすること。国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すことの実現を求める意見書を国に提出願いたい。」、及び請願第三十五号の計八件を起立により、採決いたします。 以上の八件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(中谷浩治君) 起立多数であります。 よって、以上の八件は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願・陳情を除く請願・陳情」は、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。   ──────────────────────── △陳情閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)   陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日               総務委員長 近 藤 政 雄 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由四平成三 五、二三徳島市山城地区の開発について  徳島市山城地区の開発に伴い、同地区地先の堤防を県が買い上げて緑地として造成されるか、地域住民が従前どおり安心して生活できるような措置が講じられるよう配慮願いたい。徳島市山城町  陳情世話人代表   小 坂 丈 作      外一八名審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(経済委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日               経済委員長 堺     廣 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五 の一平成三 八、二九広域農道吉野川南岸地域農道の整備について  広域農道吉野川南岸地域農道整備事業が早期に実現されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日             文教厚生委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由五平成三 五、二四川北地区新設高等学校(仮称)の徳島市川内地域への設置について  川北地区新設高等学校(仮称)の設置について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 新設高校は、徳島市の川内地区に建設すること。 ② 新設高校は、吉野川・今切川とその支流を生かした優秀な環境の高校にすること。(松本弘)徳島市川内町内会連合会  会長   島 田 秀 昭      外一六名審査未了一三六、二四教育汚職根絶・教員大幅増について  のうち  教育汚職をなくし、教育行政が本来の責任を果たすため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ② 異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと。(服部昭子)教育汚職根絶・教育委員準公選実現実行委員会  代表者   榎 本 浩 一       外二名審査未了一五六、二七産業廃棄物の処理施設について  阿南市中大野町シル谷において計画されている産業廃棄物処理施設が設置されないよう配慮願いたい。(遠藤一美 岩浅嘉仁 猿瀧勝)阿南市熊谷町  湯 浅   弘     外五一名審査未了二一 七、二鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置について  鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置が早急に認可されるよう配慮願いたい。(榊武夫 服部昭子)福祉の町大麻町に特別養護老人ホームをつくる会  代表世話人   福 井 尚 吾       外六名審査未了三五九、二一徳島市渋野町浅田・日開谷地区における廃棄物の撤去等について
     徳島市渋野町浅田・日開谷地区における廃棄物の撤去等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 廃棄物等の撤去について、土地所有者及び関係者と相談しながら業者を強力に指導すること。 ② 将来にわたって、不法投棄をさせないよう業者を指導すること。 ③ 業者に対し厳正に対処すること。(服部昭子)片山地区土地改良組合  組合長   沖   久 夫      外四八名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由六平成三 五、二八阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設について  阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設において、埋立処分がなされてきたが、その整地等が不十分であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 現況を平坦に整地すること。 ② 西の市道側に用水路を設置すること。 ③ 周辺部をどはづけで整備すること。大平白ケ鼻向沢かさあげ事業  代表者   鍬 村 徳 延審査未了八 六、六徳島市川北地域への高等学校(普通科)新設について  徳島県立学校・学科適正配置検討委員会の報告を尊重するとともに、徳島市川北地域への高等学校(普通科)が早期に開校されるよう配慮願いたい。徳島市長  三 木 俊 治審査未了二五 の二八、二九県立海部病院の総合病院としての充実・整備について  県立海部病院が総合病院として充実・整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了二六 九、五白内障の眼内レンズに対する医療費補助等について  のうち 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 白内障の眼内レンズに対する治療費への補助制度を新設すること。  ② 寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること。徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   中 野 一 雄審査未了二七 九、五看護婦の大幅増員等について  のうち 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 「複数・月六日以内の夜勤制限」、「労働時間短縮・完全週休二日制の実施」、「生理休暇、年次有給休暇の完全取得」、「外来・手術室の人員算定」等を前提とした看護職員需給計画を策定するとともに、国に提出すること。  ② 看護婦養成数の拡大及び奨学金制度の改善、民間医療機関の職場保育所・看護婦寮の建設及び運営に対する助成の拡大等、看護婦対策の拡充及び予算の大幅な増額を行うこと。徳島県医療労働組合連合会  中央執行委員長   有 川 哲 雄審査未了二九 九、五国民健康保険料(税)の引き下げについて  のうち 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ② 国保への県費助成をすること。 一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すこと。国民医療を守る徳島県連絡会議  議長   杉 田 治 郎審査未了三七九、二五徳島市川北地区への県立普通科高校新設について  徳島市川北地区への県立普通科高校の新設については、応神町内に設置されるよう配慮願いたい。県立高校誘致応神地区期成同盟会  会長   清 水 昭 雄審査未了三八一〇、一鳴門市大麻町への特別養護老人ホーム設置について  鳴門市大麻町桧への特別養護老人ホーム設置が早期に実現されるよう配慮願いたい。社会福祉法人柏寿会(仮称)  代表者   柏 木   安       外五名審査未了 △請願・陳情閉会中継続審査申出書(土木委員会)    請願・陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願・陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日               土木委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (請 願)受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由一七平成三 六、二八石材の漁場への不法投棄について  石材の漁場への不法投棄について、速やかに投棄者を詮索し、回収させ、漁業者の損害を補償せしめ、今後、厳重な運搬管理がなされるよう配慮願いたい。(原田弘也 日下久次 七条 明) (板東敬二 亀井俊明 榊 武夫) (近藤政雄 木村 正 宮城 覺) (児島 勝 岩浅嘉仁 遠藤一美) (平岡一美)徳島県中部底曳網協会  会長理事   平 田 英 夫       外一名審査未了   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由一平成三 三、二八ゴルフ場建設計画について  阿南市下大野町羽坂・畑田地区におけるゴルフ場建設計画については、周辺環境に悪影響を及ぼすため、当該申請書が受理されないよう配慮願いたい。阿南市下大野町協議会  会長   阿 部 正 幸      外一六名審査未了三五、二〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。県道加茂谷北岸線改良促進期成同盟会  会長   松 崎 一 義       外七名審査未了七 六、三国道への昇格について  徳島市と高知県安芸市を結ぶ最短コース(主要地方道徳島上那賀線等)の国道昇格について配慮願いたい。徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会  会長   桜 木 義 夫審査未了一二六、二一河川改修工事の促進について  阿南市大野地区及び長生地区を貫流する岡川、畑田川及び大津田川の改修工事が速やかに促進されるよう配慮願いたい。阿南西部開発促進期成同盟  会長   沢 本 義 夫審査未了二二 八、六県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について  県道丸亀三好線仲南三好間の改良が促進されるとともに、同区間の山間部をトンネルで結べるよう配慮願いたい。県道丸亀三好線仲南三好間改良推進協議会  会長  香川県仲多度郡仲南町長   近 石   勝       外三名審査未了二三八、二六国道一九三号美郷村宮倉・神山町北谷区間の改良計画(倉羅トンネル開さく)について  国道一九三号美郷村宮倉・神山町北谷区間の改良計画(倉羅トンネル開さく)が早期に事業採択されるよう配慮願いたい。国道一九三号倉羅トンネル開さく促進期成同盟会  会長  美郷村長   上 野 喜 久       外三名審査未了二四八、二九主要地方道貞光剣山線の国道昇格について  主要地方道貞光剣山線の国道昇格について配慮願いたい。主要地方道貞光剣山線国道昇格期成同盟会  会長  善貞光町長   郡     大      外一三名審査未了二五 の三八、二九土木事業の施行について  のうち 一 主要地方道石井引田線及び主要地方道徳島吉野線の六條大橋南詰交差点立体化の促進について配慮願いたい。 一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。 一 勝浦町一級町道生名大井線の県道昇格について配慮願いたい。 一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。 一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。
    一 浅川港マリンタウン計画の促進について配慮願いたい。 一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。 一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。 一 主要地方道津田川島線の整備促進について配慮願いたい。 一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。 一 主要地方道貞光剣山線及び穴吹木屋平線の国道昇格について配慮願いたい。 一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道穴吹木屋平線とJR徳島本線が交差するJR徳島本線穴吹踏切を立体交差化されるよう配慮願いたい。 一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスについて配慮願いたい。 一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。 一 角の浦抜水橋を早期に架橋されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了三三 九、七勝浦川の改修等について  のうち  勝浦川の改修等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ② 勝浦町の遊水地帯を解消すること。 ③ 勝浦川に繁茂して川の流れを阻害している柳・竹等を撤去し、適切な河川管理を行うこと。勝浦川流水を良くする会  委員長   大 井 和 昭      外一二名審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(特定交通対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日           特定交通対策委員長 宮 城   覺 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五 の四平成三 八、二九四国横断自動車道高松阿南ルートの勝浦郡経由コースの設定等について 一 四国横断自動車道高松阿南ルートを勝浦郡経由(インターチェンジ設置)で計画されるよう配慮願いたい。 一 四国縦貫自動車道において、市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了 △陳情閉会中継続審査申出書(企業立地対策特別委員会)    陳情閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された陳情を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日           企業立地対策委員長 日 下 久 次 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   (陳 情)受理 番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名理由二五 の五平成三 八、二九県営美馬工業団地造成事業の推進について  美馬郡内に県営工業団地を造成されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二審査未了   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、日程第三、「議案第十九号・平成二年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十三号に至る五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 以上の五件につきましては、七名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    小  倉  祐  輔  君    四  宮     肇  君    木  村     正  君    佐  藤  圭  甫  君    児  島     勝  君    松  本     弘  君    七  条     明  君の七名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 企業会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時四十七分開議      出席議員計四十二名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 企業会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。   委 員 長・小  倉  祐  輔  君   副委員長・松  本     弘  君 以上のとおりであります。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、日程第四、「議第一号・農業農村整備事業の促進に関する意見書より議第三号に至る三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 農業農村整備事業の促進に関する意見書 (参照) 議第一号    農業農村整備事業の促進に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成三年十月十六日          提 出 者      堺     廣                     杉 本 直 樹                     平 岡 一 美                     北 島 勝 也                     樫 本   孝                     北 岡 秀 二                     阿 川 利 量                     谷 口   修                     榊   武 夫                     原   秀 樹                     板 東 敬 二          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   ────────────────────────    農業農村整備事業の促進に関する意見書  農業農村は、単なる食料生産の場にとどまらず、国土保全等の公益的機能を初め、地域文化を育み、また、都市住民に憩いの場を提供するなど、国民生活の安定に大きな役割を果たしている。  しかしながら、農村地域は、過疎化・高齢化の進行、農産物価格の低迷、農産物の輸入自由化等内外にわたって極めて厳しい状況に直面しているところであり、この対策として、農業生産性向上を通して、力強い農業の展開を図るための農業生産基盤整備のより一層の推進と、農村の生活環境基盤整備による農村の活性化、都市住民の要望にもこたえた農村の建設が緊急の課題である。  よって、政府におかれては、生産基盤整備や農村環境整備さらには、国土の防災、保全のための整備を通して、農村地域社会の発展や自然環境の保全にも多大な役割を果たしている農業農村整備事業に重点的な予算配分を行い、あわせて地方財源対策についても、十分配慮されるよう要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    農林水産大臣    自治大臣    国土庁長官  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第二号 高齢者の医療・福祉の充実に関する意見書 議第二号    高齢者の医療・福祉の充実に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成三年十月十六日          提 出 者      亀 井 俊 明                     来 代 正 文                     柴 田 嘉 之                     児 島   勝                     西 沢 貴 朗                     川真田 哲 哉                     元 木   宏                     大 田   正                     服 部 昭 子          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   ────────────────────────    高齢者の医療・福祉の充実に関する意見書  人口の高齢化が急速に進み、人生八十年時代を迎えた今日、高齢者に対する医療・福祉施策の一層の充実・強化が望まれているところである。  とりわけ、ふえ続ける老人性白内障患者については、その治療として近年、人工水晶体(眼内レンズ)装着手術が一般的になりつつあるが、医療保険適用の対象外であるため、高齢の患者にとり経済的負担は大きいものとなっている。  また、在宅寝たきり老人についても増加の一途をたどっており、家族の心労は極めて大きなものがある一方、特別養護老人ホーム等の関係施設の入所定員には限りがあり、さらに、ホームヘルパー派遣事業、ショートステイ事業等によっても、介護に当たる家族の経済的・精神的負担に十分報いる状況に至っていない。  よって、政府におかれては、このような現状にかんがみ、人工水晶体(眼内レンズ)及びその装着手術の健康保険適用を図るとともに、在宅寝たきり老人を抱える家族の生活の安定等に資するため「老人介護手当制度」を創設されるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    厚生大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第三号 看護婦の大幅増員等に関する意見書 議第三号    看護婦の大幅増員等に関する意見書  右の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成三年十月十六日          提 出 者      亀 井 俊 明                     来 代 正 文                     柴 田 嘉 之                     児 島   勝                     西 沢 貴 朗                     川真田 哲 哉                     元 木   宏                     大 田   正                     服 部 昭 子          賛 成 者    提出者を除く全議員 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿   ────────────────────────    看護婦の大幅増員等に関する意見書  近年の著しい医療の高度化・専門化及び人口の高齢化等に伴い、看護婦の需要はますます増大しているところである。  一方、労働条件・環境の厳しさも相まって、看護婦の不足はかつてなく深刻であり、将来に向けての対応のみならず現今の大きな社会問題となっている。  よって、政府におかれては、看護婦の大幅増員を図るとともに、労働条件・待遇の改善、看護婦の養成及び生涯教育に必要な諸施策等を拡充し、あわせて、院内保育事業の整備・拡充等労働環境の改善を図るため、看護婦の確保に関する法的及び財政的措置を講じられるよう強く要望する。  右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    内閣総理大臣    大蔵大臣    文部大臣    厚生大臣    労働大臣    自治大臣  協力要望先    衆参両院議長    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、日程第五、「議員海外派遣の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に御配布の日程表のとおり私、中谷浩治を米国ロサンゼルスで開催されるアンテナショップ及び北米地方行政視察並びに北米県人会を表敬訪問のため、本県議会代表として派遣させていただきたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △「議員海外派遣の件」に係る日程表  (参照)       「議員海外派遣の件」に係る日程表 アンテナショップ及び北米地方行政視察並びに北米県人会表敬訪問  (1) 参加者  中 谷 浩 治 議 長  (2) 日 程  平成3年10月31日(木)~11月15日(金)16日間  (3) 訪問国  アメリカ合衆国,カナダ   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、日程第六、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日               総務委員長 近 藤 政 雄 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿    記 一 事 件 1 行財政対策について       2 総合計画及び架橋新時代への行動計画の推進について       3 警察施設の整備について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日               経済委員長 堺     廣 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿    記 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日             文教厚生委員長 亀 井 俊 明 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿    記 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 自然環境の保全について       4 生涯学習の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日               土木委員長 遠 藤 一 美 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿    記 一 事 件 1 道路網の整備について       2 治水対策について       3 住宅対策について       4 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成三年十月十七日             議会運営委員長 湊   庄 市 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿    記 一 事 件 1 議会及び議会図書室の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 知事からあいさつがあります。 三木知事。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 まず初めに、台風十九号により被害を受けられました県民の方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。 さて、議員各位におかれましては、御多忙中にもかかわりませず、終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましてはすべて原案どおり御決定いただき、まことにありがとうございました。 提出議案を初め、四国縦貫自動車道及び四国横断自動車道の建設、石炭火力発電所の立地に関する環境保全対策、道路網の整備等、当面する県政の重要課題について御審議を通じて賜りました数々の貴重な御意見、御提言は、今後の県政運営に当たり十分配意し、県民福祉の向上と県勢の発展のため、なお一層努力をいたしてまいる所存であります。 わけても四国縦貫自動車道の徳島─脇間の建設につきましては、一日も早い供用を目指し、県の総力を挙げ最大限の努力を続けてまいる所存であります。 また、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼申し上げます。 ところで、来る十一月二日から本県の農林水産物を原料としたふるさと食品のアンテナショップが米国ロサンゼルス郡トーレンス市で開催されますので、私自身が現地に出向いて海外での市場開拓や新しい需要の発掘に努めるとともに、この機会をとらえて北米の州政府関係者等との意見交換、青年・婦人交流等、地域間国際交流の推進や現地で活躍されている県人移住者等の激励をいたしたいと存じます。 最後になりましたが、議員各位におかれましては、時節柄、御自愛の上、県勢発展のため、ますます御活躍されますよう心からお祈りいたしまして、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十六日開会以来、本日まで二十二日間にわたる会期でございましたが、この間、議員各位におかれましては、高速自動車道を中心とした道路整備等を初めとして、障害を持つ方々に配慮した住みよい町づくりなどの福祉行政の推進等、県政各般にわたる重要課題について終始御熱心な御審議を賜り、ここに閉会の運びとなりました。これひとえに、各位の御精励のたまものであり、衷心より敬意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても心からお礼を申し上げる次第であります。 三木知事におかれては、知事就任以来ちょうど十年が経過し、また、今任期も半ばを迎えたわけでありますが、この間における社会経済情勢の変化に対応し、県政全般にわたり行政施策の進展が図られておりますことはまことに御同慶の至りであります。 しかし一方、今年度からスタートした県政運営の新しい基本指針である「徳島県総合計画二〇〇一」の適切な推進など、数多くの課題を抱えております。どうか今後とも八十三万県民の負託にこたえられますよう、なお一層の御精進を御期待申し上げる次第でございます。 また、先ほど議決いただきましたとおり、私このたび米国・ロサンゼルスで開催されますアンテナショップのほか、北米地方の行政視察にまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。 最後になりましたが皆様方におかれましては、時節柄十分に御自愛の上、県勢発展のため御活躍賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これをもって、平成三年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後二時五十四分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   中  谷  浩  治            副 議 長   元  木     宏            議  員   四  宮     肇            議  員   平  岡  一  美            議  員   榊     武  夫...