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10月04日-04号

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  1. 徳島県議会 1991-10-04
    10月04日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 3年 9月定例会   平成三年九月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成三年十月四日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     宮  本     武 君     次長       尾  方  敬  二 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  三  原  孝  文 君     調査課課長補佐  松  本  竹  生 君     主査       小  泉  美 佐 子 君     議事係長     浜  本  道  男 君     委員会係長    森  本  哲  生 君     調査第二係長   木  村  輝  行 君     事務主任     板  谷  充  顕 君     主事       谷     浩  二 君     同        日  関     実 君     同        山  口  久  文 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   荒  木  慶  司 君     福祉生活部長   内  藤  康  博 君     保健環境部長   岩  橋  健  次 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     宮  田     久 君     財政課長     丹  下  甲  一 君     財政課課長補佐  中  村     稔 君   ────────────────────────     教育委員長    矢  西     保 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    佐  伯  重  雄 君     人事委員会事務局長津  川  敏  昭 君   ────────────────────────     公安委員長職務代理者              北        公 君     警察本部長    奥  村  萬 壽 雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   勝  川  直  則 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成三年十月四日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十三号、計二十三件 (質   疑)                       〔委員会付託(第十九号─第二十三号、計五件を除く)〕   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 佐藤公安委員長から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として北公安委員長職務代理者が出席する旨通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △欠席届  (参照)                      平成3年10月4日 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿          徳島県公安委員会委員長 佐 藤 久 子          欠   席   届  私こと所用のため,10月4日の本会議には出席することができませんので,お届けします。  なお,委員長職務代理者北 公を出席させますので,よろしくお願いします。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、十月二日の会議における榊武夫議員及び大田正議員の質問に対する答弁書がお手元に御配布のとおり提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △榊武夫議員の質問に対する回答について  (参照)                         農改第525号                      平成3年10月4日 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿                徳島県知事 三 木 申 三    榊武夫議員の質問に対する回答について(送付)  平成3年10月2日の県議会定例会において質問のありましたことについて,次のとおり回答いたします。   ────────────────────────          答   弁   書 問  手入れ砂の確保についてはこの補正予算で1,590万円計上し,これらに取り組もうとされているが,今後の手入れ砂の確保策について伺いたい。 答 1 手入れ砂を安定的に確保していくという重要性から,本年度に入り,庁内の関係課で構成する「手入れ砂安定確保検討会議」を設置させまして,現在,手入れ砂入手策並びに既存の砂の再生策等幅広く積極的な検討を進めているところでございます。 2 この検討の中で,県東部沿岸における海砂の実態の把握と堆積メカニズムを解明する基礎的調査や,海砂に代わる砕石などの手入れ砂素材を求める研究を行うための予算を今議会に計上し,手入れ砂の安定確保に努めたいと考えております。   ──────────────────────── △公第433号                           公第433号                      平成3年10月4日 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿                徳島県知事 三 木 申 三   大田正議員の質問に対する回答について(送付)  平成3年10月2日の県議会定例会において質問のありましたことについて,次のとおり回答いたします。   ────────────────────────          答   弁   書 問  現在の環境を守るため,各煙源・各排水源に最高の公害防止技術を駆使し,公害防止装置を設置するよう指導するべきと考えるが,このことについて伺いたい。 答  工場,事業場における公害防止対策につきましては,各種公害関係法令による規制に加え,県公害防止条例に基づく規制の強化,さらには公害防止協定の締結などにより,公害防止装置の設置など適切な対策が講じられ,その結果,本県の環境の現況は,総体的に良好に保全されております。  今後とも,公害を未然に防止し,将来にわたり良好な環境を保全していくことが,重要であると考えており,このため,公害関係法令等の適正な運用により,各種の発生源につきましては,処理技術の進展を踏まえ,適切な公害防止対策を指導してまいります。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十四番・宮城覺君。   〔四宮・日下両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) この夏、二十一世紀に向かって今世紀の古い殻を脱ぎ捨てようとするかのように世界は大きく展開しました。歴史の歯車は我々の予想を超えた回転を行ったのであります。私は、懸案事項について今回も論議を進めてまいりたいと思いますが、どうか世界が大きく回転したように答弁の方も従来の枠組みを打ち破るようなものであることを期待する次第であります。 秋の日は短うございます。質問時間にも限りがございます。早速質問に入ります。 まず最初に、第二国土軸構想についてお伺いいたします。 徳島県が三十七万平方キロの弓形に連なる日本列島の中において確かな位置を占めるために、第二国土軸構想の実現が望まれることは申すまでもありません。また、単に本県のみでなく、四国全体が日本列島の中での位置づけを揺るぎないものとするために、そして西日本の活性化、東京一極集中の弊害を防止し日本列島全体の再開発にも極めて重要であると認識しているところであります。しかしながら、その名のとおり日本列島に新しい軸を形成していこう、日本列島の現状を大きく塗りかえていこうという超巨大事業であるだけに、未来に向かって国民全体を納得させるだけの、そして巨額な投資をしてもそれを超える国家的なメリットがあるのだと感じ、かつ考えさせるだけの理念がなければなりません。東北の方にも第二国土軸構想があり、両者が競合した形となっているだけに、なおさらそれに負けない確固たる理念が打ち立てられていることがまず必要だと思うのであります。 そこで、まず第一点としてお伺いしますが、今回負担金として五百万円が計上され本格的に調査が行われるに当たり、今一度原点に立ち返り日本列島全体から第二国土軸の基本理念をどう打ち立てられようとしているのか、またその理念を踏まえ、この第二国土軸を徳島県の発展にどう生かされようとするのかお伺いしたいと存じます。 第二点として、第一国土軸と第二国土軸の相互関係はどうなっているのかということであります。 既にある第一国土軸に対し、第二国土軸はどのような相関関係あるいは補完関係に立つことになるのか、あるいは双方が互いにどう機能し合って列島の効率、機能を高めることになるのかについても、しっかりとした哲学を持っていなければならないと思うのでありますが、その両者の関係をどうとらえているのか知事の所信をお伺いしたいと存じます。 次に、四国横断自動車道の建設促進についてお伺いします。 明石海峡大橋の効果を県下一円に十分に発揮するためには、東西軸の四国縦貫自動車道とともに南北軸の四国横断自動車道の整備は、県都を初め近畿圏、さらには四国内各都市等から県南に導く大動脈として極めて重要な道路であります。これまで鳴門以南のルートについては徳島市の東か西か、毎議会ごとに論議されてまいりましたが、一昨日の代表質問で、我が会派の原田議員の質問に対し、四国横断道は徳島市の中心部の東側という方向が打ち出され、今後の国幹審に向けて予定路線から基本計画へ、基本計画区間から整備路線へとそれぞれ格上げに向かって国に働きかけていくということでありますが、横断道の促進のために一歩前進したことになるわけであり、私を含めて県南の住民にとってまことに喜ばしい限りであります。 さて、横断道については、今後、基本的に東側方向ということで詳細な調査を進め、都市部周辺については整備計画の前に都市計画決定をするとのことであります。 一般に、道路の計画に当たっては事前の総合的な民意の酌み上げをもとにいろいろと専門的に検討され、きちっとこれだというものを確定してから発表されなければ個々の利害が絡んで道路が決まらない、またいつまでたっても道路ができないことになりかねないということは十分理解できますので、私はルート等の詳細について今この段階でお聞きをするつもりはございませんが、高速道路は、うまく乗り降りができるように、幹線道路、補助幹線道路とスムーズにつながって初めて効果があらわれるものであります。 徳島市周辺については、交通混雑の緩和のため、三〇〇〇日の徳島戦略の中でも放射環状道路の整備が掲げられております。私も都市部の混雑緩和対策は一刻も早く促進してほしいと思うのでありますが、この放射環状道路と横断道との関連については大変重要な問題であります。横断道のインターチェンジ等については、今後、都市計画決定に向けての作業の中で明らかにされるとのことでありますが、先ほども触れましたように高速道路の効果を最大限に発揮するためには、インターチェンジに至るアクセス道路の整備が非常に重要であります。特に交通混雑している都市部のアクセス道路について、基本的にどのような考え方で整備されるつもりなのかお伺いしたいのであります。 次に、国鉄跡地問題についてお伺いします。 国鉄跡地の利用は小松島線廃止後、小松島市内とりわけ小松島港本港地区の交通体系の変化にどのように対処するか、跡地の再利用によって鉄道がなくなっても港の機能が保持できるように配慮することが重要であります。 本港地区は、海上交通、特に阪神への旅客の出入口として、本県の海の玄関として、県南各地の産業・交通の中心として機能しているわけで、その歴史を踏まえた上のものでなければならないと思うのであります。端的に申すなれば、国鉄跡地を、このせっかくの跡地を孤立した施設で埋め尽くしてはどうにもならないわけで、小松島市を初め県南各地へも十分にその立地効果を波及し得るものであり、かつ港・小松島の再生につながるものでなければならないと思うものであります。このたび国鉄跡地五万七千五百平方メートルのうち、中央部分の二万六千二百平方メートルが小松島市が計画する多目的広場建設用地、県が建設を進めている八千代橋の取り合い道路用地、さらに国の合同庁舎建設用地として国鉄精算事業団による資産処分が決定したことはまことに喜ばしいことであります。しかしながら、これを含めてすべての旧国鉄跡地が一体となって、港を中心とした小松島の中心街の活性化につながるような総合的な開発が進められなければならないと思うのであります。それぞれ思い思いの施設づくりをしたのでは跡地を単に埋めるだけといったもので、期待した効果はほとんどなかったということになりかねないと危惧するものであります。 県は、さきに策定したポートルネッサンス21構想などをさらに発展させ、港湾計画や都市計画とも十分にらみ合わせながら、単なる跡地処分としての利用計画ではなく、新しい港の拠点づくりとしての利用計画を早急に樹立し、市とも十分に協議しながら、少なくとも両者が主体となる形で早急に詰めを行い、悔いを二十一世紀に持ち込まないよう努力すべきだと思うのでありますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、女性問題についてお伺いします。 このたび県では女性のための総合計画、いわゆるライブプランを策定したところでありますが、女性をめぐる経済的、社会的状況は国際情勢と同様変動の渦の中にあります。その中で私は二つの事象を取り上げてみたいと存じます。一つは現今の、そして二十一世紀を超えても続くと予想される労働力不足の中にあって、女性が労働力として求められることが一段と高まりを見せていることであります。言葉をかえれば、女性の社会参加への機会、これはもとより社会参加というのは単に女性が経済活動に参加していくということのみを指すわけではありませんが、それにしても、社会参加への機会は時を追って強まってまいりましたし、今後さらに強まっていくものと予想せざるを得ません。 二つ目は、合計特殊出生率の低下であります。 一・五七ショックと言われたのは平成元年度であります。ところが平成二年にはさらに低下を見せ一・五三という厳しい少産傾向が見られるのであります。私は、女性の社会参加と出生率の低下が完全に結びついているとは申しませんし、必ずしも単純な図式が当てはまるとも思っていませんが、では関係がないのかというと、結構関係がありそうだと言わざるを得ません。一・五三というような異常事態が続けば、二十一世紀の末には日本という国が地球から消え去ってしまいかねないという学者の指摘もあります。もとよりこの二つの現象は、女性問題というよりも男性も含めた経済・社会全体の問題であるわけでありますが、そうした社会全体の問題であることを踏まえた上で女性対策がなされなければならないこともまた当然と考えるのであります。 そこで、まず第一点として知事にお伺いしますが、女性の社会参加と出生率の低下という、ともすれば二律背反的な課題に対して、県として女性問題としての面からどう認識され、どう両者の一体的な解決を図っていこうとされているのかお答えをいただきたいと存じます。 第二点として、女性の社会進出に足かせとなり、出生率の低下にもつながっていると考えられる育児、家事、介護の三者の負担をどう軽減していくかについてお伺いします。 この育児、家事、介護は本来的には男性もともに担うべきだと存じますが、現在ではとかく女性により負担がかかっていることは御案内のとおりであります。育児休業制度の発足を見てもおわかりのように、基本的には国が定めるべき事柄かとも存じますが、県としても独自の対策を打ち出すことが望まれると思うのであります。ライブプランの中にこの三者の女性負担軽減策がどのように盛り込まれ、また、どのように展開されていくべきかについて知事の御所見をお伺いしたいと存じます。 第三点に、こうした女性をめぐるさまざまな課題に女性自身が積極的に挑戦していくための核となる施設、女性総合文化会館についてお伺いします。 本会館については既に基本構想を終え、現在マスタープランに向けて準備が進められていると存じますが、マスタープランの中では具体的な立地場所が決められなければなりません。しかしながら、女性総合文化会館の立地場所について、これまで数多くの論議がなされてきたにもかかわらず、必ずしも決め手となるものがまだ見つかっていないというのが正直なところではないでしょうか。「拙速を尊ぶ」ということではなく、いま一度その立地場所について、都市政策上からの論議、機能面、環境面からの検討、費用と効果等々から総合的に検討してはどうかと思うのであります。 階段を一歩一歩登ること、また、そのための時間は十分あるわけですから、十分にステップ・バイ・ステップの論議を尽くしてはどうかと思うのでありますがいかがでありましょうか。 また、現在までのところ、計画はどこまで進捗しどのようなものとなっているのでしょうか。さらに今後どんなスケジュールで基本計画をとりまとめようとされているのか、事務を進めておられる企画調整部長にお伺いしたいと存じます。   〔柴田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、第二国土軸についての問題で、特に第二国土軸の基本理念とこれを徳島の発展という点にどう結びつけていくか、こういうお尋ねでございます。 たびたび申し上げておりますように、第二国土軸構想を推進いたしますためには、この構想が国土構造全体にかかわる、こういう問題でありますし、莫大な資金を要する超大型のプロジェクトでございますので、国の策定いたします国土計画にこれを明確に位置づけていただく必要があるわけでございまして、そのためにはただいまお話のありましたように、日本列島全体から見て、国土構造としてどうあるべきか、こういう観点からとらえなければならないと思いますし、そういったことに対して、国あるいは国民の皆さん方を十分納得させるだけの理念あるいは必要性と、こういうことを明確にしていく必要があろうというふうに考えております。 それとは別に、またそれぞれの地域におきましてこの第二国土軸をどのようにそれぞれの地域に結びつけ発展させていく方策があるのか、こういう地域の発展に結びつけていく方策というものも真剣に考えなければいけない事柄であろうというふうに思います。 ところで、昨日も述べさせていただきましたが、徳島県におきましては、平成元年に策定をいたしました徳島県長期ビジョン、いわゆるHOT構想の中におきまして、既に南海道ホットラインというのを提唱しておりますことは御承知のとおりでございます。この南海道ホットラインで提唱した考え方、つまり従来のような経済主導型の価値観というものを前面に出すのではなくて、人間性であるとか、あるいは心、さらには健康といったものを価値観の中心に据えた二十一世紀型の新しい国土軸にしていくという考え方を第二国土軸構想の理念の中に私は引き継いでいくべきだというふうに考えております。 今回、このために五百万円の金額をお願いしてございますが、これは第二国土軸構想推進協議会の負担金でありまして、協議会が本年度に実施いたします第二国土軸構想策定基礎調査に要する経費の一部になるわけでございますが、この第二国土軸構想策定基礎調査におきまして、大学の先生方あるいは国の関係機関の方々、こういった方々に御参加をいただいて、西日本や東日本の第二国土軸といった地域の問題としてではなくて、国土構造全体から見た第二国土軸構想の理念あるいは理論体系というものをしっかりと構築をするとともに、一方、地域におきます第二国土軸の必要性、地域発展のための必要性というものについても合わせてこの調査の中で御検討をいただくことにいたしておるわけでございます。したがいまして、この調査の中で南海道ホットラインで示した本県の考え方というものを十分ひとつ反映させてまいりたいというふうに考えております。 第二国土軸の理念を踏まえまして、本県の発展にどう生かしていくのかという点につきましては、ただいま申し上げましたように、この調査の中で、理念等につきまして議論をしていくこととしておりますし、今後検討しなければいけない数多くの問題も抱えておりますので、これにつきましては第二国土軸推進協議会の場において十分議論を深め、さらに国の動向も見据えながら積極的に取り組みをいたしてまいりたいと考えております。 第二点の、第一国土軸との関連でございますが、現在私どもは第二国土軸という言葉を使っておるわけでございますが、これは第二国土軸が第一国土軸に対して、第一が主で第二が従だと、こういう機能を果たすという考え方ではございませんで、西日本を東西に貫く二本目の国土主軸というものを形成しまして、第一国土軸と相互に補完し合いながら、国土のそしてまた西日本の均衡ある発展を図っていこうと、こういう基本的な考え方でございます。 ところで、第一国土軸と第二国土軸の関係というものを基本理念という観点から考えますと、先ほども申し上げましたように第一国土軸は経済主導型のいわゆる工業化社会をリードした軸であると言えようかと思います。これに対して、第二国土軸は趣を少し異にいたしまして、人と自然が共生する人間性豊かな軸だと、そして情報化の進展や新しいライフスタイルに対応する軸とならなければならぬだろうというふうに考えております。 この二つの軸というのは、別々にこれが機能するわけではありませんで、お互いに連携し、交流を図りながら二十一世紀の新しい国土を形成するものでなくてはならないというふうに考えております。 また、第二国土軸を機能面から考えてみますと、第一国土軸や三本の本四連絡橋と相まって、瀬戸内圏においてはしご状の循環交通体系を構築するものでございまして、一万四千キロメートルにわたります高規格幹線自動車道や、あるいは整備新幹線の整備の進展に伴いまして西日本全域に格子状の循環交通網を構築するものでもございます。で、この交通網の構築によりまして、西日本の各地域がそれぞれの個性や特徴というものを生かしながら協調や競合ということを繰り返し、そして多重に交流をしていくということが可能になってまいります。徳島県はある意味では近畿と四国、九州を結ぶ第二国土軸上のかなめの地点に位置することになろうと考えております。 また、徳島県はもとより四国、さらには西日本全域の発展を図っていくためには、近畿圏の持っておる膨大なエネルギーというものを各地に波及させていくことが非常に重要であると考えられるわけでございまして、第二国土軸は、この近畿圏の持つ膨大なエネルギーというものを西日本全域に伝播させる、いわゆる大幹線の役割を担い、近畿圏発展の中核を担います関西国際空港にも直結をいたしますので、二十四時間世界に開かれた軸、こういうことで第一国土軸とともに日本の国土主軸を形成する二十一世紀の新しいインフラストラクチャーとなるのではないかと、このように考えております。 次は、国鉄跡地問題でございますが、この跡地につきましては、昭和六十一年十二月に小松島市におきまして住宅ゾーン、公共公益ゾーン、港湾ゾーン、この三ゾーンに区分をいたしまして、その利用計画が策定されたことは御承知のとおりでございます。 この計画に基づきまして、公共公益ゾーンにつきましては、現在小松島市におきまして小松島ステーションパーク整備事業というのが推進されているところでありまして、先月、国鉄精算事業団より払い下げが決定したところでございます。 一方、港湾ゾーンにつきましては、昭和六十三年度にポートルネッサンス21調査を行いまして、国鉄跡地を含めた港湾の再開発計画を策定したところでございますが、小松島ステーションパーク整備事業が具体化をしてまいります中で、ゾーン相互の整合性を図るということが大変重要になってきたと考えております。 今後、この計画の見直しに当たりましては、港とともに発展してまいりました小松島市の活性化のためには港湾計画、都市計画、交通計画等につきまして総合的な検討を行う必要があるわけでありまして、当面このための研究会を設置いたしまして、県と市が十分連絡をとり合いながら積極的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次は、女性対策についてでございます。 その第一点は、女性の社会参加と出生率の低下、こういう問題をどう認識し解決に導いていくかというお尋ねでございます。 お話がありましたように、出生率の低下は今日大変大きな社会問題になっておるわけであります。 その原因といたしまして、女性の就労の増加や高学歴化、そしてこれに伴う結婚観や家族観の変化、住宅事情や育児、教育に労力と経費がかかるといった点、こういった種々な要因が考えられますが、この問題を解決いたしますためには、育児を社会全体の問題としてとらえるとともに、母性という社会的機能を保護する対策が図られることが必要ではないかと思います。 育児は、本来男女が共同して担うものでございますが、現実には男は仕事、女は家庭と、こういった固定的役割分担意識というものがありまして、女性がその大部分を担っておるというのが実情であろうと思います。他方、国際化や情報化、高齢化、こういったことが急速に進展をする中で、女性がその能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画することに対する要請というものも、ただいまお話がありましたように一層高まってまいっております。 このような状況に対応いたしまして、女性の社会参加を推進する条件整備を図るということも大変大きな課題になっておるわけでございます。このため、県といたしましては、これからの二十一世紀に向けまして男女が互いの人格を尊重し合い、能力と個性を高め合い、ともに生きる男女共同参加型社会の実現ということを目標とする徳島県女性対策総合計画、これをいわゆる新女性ライブプランと申し上げておりますが、これを策定いたしたところでございます。今後この計画に沿いまして女性の社会参加を促進いたしますとともに、母性保護、育児に対する十分なバックアップ体制というものを企業や関係機関とともに図っていきたいというふうに考えております。 最後は、先ほど申し上げました新女性ライブプランについてでございます。 先般、策定しました徳島県女性対策総合計画において、育児、家事、介護というのは男女がともに担うものであると、こういう位置づけを行っております。 県としましては、女性問題につきましての意識啓発を行い、男女平等意識の確立を図りながら、女性のみならず男性も対象といたします育児休業制度や介護休業制度の普及を図ってまいります。保育制度の充実や、育児・介護等の相談や支援を行ってまいりますなど社会システムの充実を図ってまいりたいと考えております。 このために、徳島県女性対策総合計画に沿って各種施策を市町村を初め関係機関、企業というものと連携を図りながら総合的、計画的にこの計画を進めてまいりたいと考えております。また、できるだけ多くの方方に親しみを持っていただけますように、各種広報はもとより県内で説明会を開催していくといったふうに幅広く県民の皆さん方に周知を図っていきたいというふうに考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは高速道路へのアクセスの関係についてお答え申し上げます。 高速道路の効果を最大限に発揮させるためには、インターチェンジに至るアクセス道路を初め、周辺の幹線道路網の整備が重要であることはお説のとおりであります。 高速道路のインターチェンジと都市中心部とを連絡するアクセス道路につきましては、一般には高速走行から都市部での通常走行へとスムーズに移行させる区間であることや、また相応の交通量が見込まれること、さらには安全性などの面から幹線的機能が必要とされます。 本県の場合、徳島市及びその周辺につきましては、徳島南環状線あるいは北環状線さらには末広有料道路の延伸などの放射環状道路計画がございますので、これらと横断道のインターチェンジとをどう結ぶかということが課題となってまいります。今後、横断道の具体的な進展に応じまして、この放射環状道路に見合った機能を有するアクセス道路インターチェンジの位置につきまして、建設省と協力しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは女性総合文化会館につきましてお答えを申し上げます。 女性総合文化会館、これは現在まだ仮称でございますが、これにつきましては、本年三月に検討会より報告を受け基本構想を策定したところでありますが、現在これに基づきまして基本計画を策定すべくその作業を急いでいるところであります。今後、会館が女性問題解決に向けての活動の拠点としてふさわしいものとなりますよう施設規模、付帯設備、施設計画等の検討を行い、今年度末には基本計画として取りまとめたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) それぞれ御答弁をいただきましたが、第二国土軸構想は、知事の御答弁にもありましたように本県が平成元年に作成した徳島県長期ビジョン、いわゆるHOT構想における新たな国土軸、南海道ホットラインと軌を一にするものであり、また関西新空港、本四明石─鳴門ルートなど本県の地理的優位性を生かしてこの国土軸の中で四国の玄関として、また南海道ホットラインのかなめとして近畿圏のエネルギーや文化を四国各県はもとより、遠く九州各県にも伝える役割を本県が果たしていくことが強く望まれるところであります。このために、本県の必要な力をつける基礎固めのときに入ったと言えるのではないかと思うのであります。 四国横断自動車道のルート問題については、徳島市の中心部を通過するという方向を打ち出したことにより、阿南までの基本計画区間への昇格と徳島以北の整備計画への昇格の期待が大きく高まってまいってくるわけでありますが、今後さらに計画を進めていく過程では、かつて縦貫道のルート変更によって事業が大幅におくれることとなった貴重な教訓を生かして適切な対応をされるよう関係機関に対して強く要請をしておきたいと存じます。 旧国鉄跡地の再開発と小松島港本港地区の活性化の問題についてでありますが、小松島港は、かつて産業道路と鉄道に直結し、四国の東門として、また本県の近畿圏への表玄関としての活気を呈し、小松島の町も本県の産業、交通の中心地として大きく繁栄をしておりました。地理的にも歴史的にも本県の産業、交通の中心としての地位を今後も保たせることは、県南はもとより、本県の均衡ある発展を図る上で極めで重要な課題であることは今後も変わることはありません。 この問題について、ただいま知事から、総合的な検討を行うために、研究会を設けて積極的に取り組む旨の力強い御理解ある御答弁をいただき、まことにありがたく存じますとともに心強く思う次第でございます。市民・県民とともに、県の今後の施策の展開に大きな期待を寄せるものであります。 女性問題について知事並びに企画調整部長からそれぞれ御答弁をいただきました。 二十一世紀の新しい社会においては、性別による固定的な考え方を見直し、いわゆる男女共同参加型社会が実現するような新しい枠組みを構築しなければならないと思うのでありますが、女性問題への取り組みには実にさまざまなネックといいますか、隘路が横たわっておりますので、国の施策はもとより、県、市町村、関係機関、団体、企業を初めすべての県民がそれぞれの立場で総合的、効果的な取り組みがなされるような体制づくりが必要であると思う次第であります。 女性総合文化会館につきましては、基本計画策定に向け鋭意作業が進められているとのことでありますが、検討委員会からの基本構想の報告について十分吟味検討を加えるとともに、これまでの議会の論議を踏まえて、ライブプランの基本目標である男女共同参加型社会の実現のための核となり、女性のみならず県民すべてが女性問題についての認識を深め、その解決に向かってともに考え行動することを目指す拠点としてふさわしい立派な施設の誕生を目指して今後の作業を進められるよう強く要望しておきたいと存じます。 次は、農業問題についてお伺いします。 今、県下の農村は実りの秋を迎え、黄金色に輝いた稲の収穫も県南から県北、県西へと移り、早い所では秋冬野菜のまきつけや定植が始まっております。 さて、私は、これまで本会議において、三回、農業問題について質問を重ねてまいりました。その一つは圃場整備の推進であり、二つは本県農業の担い手の問題、そして三つは今後における米生産のあり方についてでありました。 こうした私の質問や提言に対し、知事を初め理事者側から県営圃場整備における農家負担の軽減措置として県費のかさ上げ措置や、合理的、効率的な圏場整備の推進方策などについて御答弁をいただき、実現したものも何点かございました。しかしながら、今後の本県の農業を展望しその発展を考えたとき、従来にも増した取り組みがさらに必要と考えております。 こうした中、県では本年三月、二十一世紀を展望した「徳島県農業の基本計画」を策定されました。この計画を熟読しますと、多くの課題を適切にとらえ、よく検討し、従来の取りまとめとは異なり、図、写真等をふんだんに活用し、しかもカラフルにまとめ上げておられます。しかしながら、大切なことはこれらの計画がいかに着実に実行されるかということであります。その目標を達成するためにいかに取り組み、また具体的な方策を持って推進するか、またその結果が本県農家の方々の所得向上につながるものでなければならないことは言うまでもありません。 そこで、この計画をとらえ何点か御質問したいと思います。 第一点は、徳島県農業の基本計画を策定するに当たって、目標年度となる平成十二年度の農業をどのように展望し、本県農業をどのように発展させようとしているのか、まず基本的な事項について確認したいと思います。 第二点目は、県南地域の水田農業の確立についてであります。 御承知のとおり、米を取り巻く情勢は、アメリカからの市場開放要求がさらに強まっているのを初め、国内では需給ギャップによる厳しい生産調整が続けられている状況であります。 このような米を取り巻く情勢の中にあって、本県の早期米産地である小松島、阿南、那賀地域の農業振興について、売れる米ともいうべき自主流通米の産地誘導並びに流通対策をどのように計画しているのかお伺いします。 第三点目は、圃場整備についてお伺いしたいと思います。 私は、再三にわたりこの件について質問・提言をしてまいりましたが、圃場整備の推進がやはり本県農業の発展の一つの大きなかぎを握っているものと確信しております。 今回の農業の基本計画においても、平成十二年度における県の圃場整備率の日標を四〇%としておられます。しかしながら、この目標達成についてはかなり思い切った施策を展開しなければならないと考えますが、県はこの目標達成のためにいかなる方策を展開しようとしているのか、また県南の小松島、阿南、那賀地域をとらえた具体的な圃場整備の推進方策についてお伺いしたいと思います。 第四点目は、農村地域の生活環境整備の推進についてお伺いします。 都市化の進展、兼業化の進行の中で、農業、農村の混住化が進み、農村の生活環境の整備の立ちおくれが顕在化するといった生活環境上の新たな問題も発生してきております。二十一世紀を展望した県農業の基本計画でも、この農村環境の整備をとらえ、快適で文化的な生活ができる環境整備を積極的に推進するとありますが、このためには農村下水道の機能を果たす農業集落排水処理施設の整備を急ぐことが重要であると考えます。 そこで、この整備を今後どのような施策をもって具体的に推進しようとしているのかお伺いします。 次に、高齢者対策、痴呆性老人対策についてお尋ねいたします。 日本人の平均寿命が男女とも世界一を続ける中、百歳以上の長寿者の方も全国で三千六百人を超えました。先月は各地でさまざまな敬老の行事が盛大に行われまことに喜ばしい限りであります。日本は、かつてない高齢化社会を迎えようとしており、西暦二〇〇五年までには高齢者比率が世界一になると予想されていますが、本県の場合にはさらに全国平均より十年ほど早く高齢化が進んでいる状況であり、最近の調査では六十五歳以上の高齢者が十三万人を超えております。このため何らかの援護を要する高齢者も当然のこととして増加しておりますが、とりわけ家庭での介護に特に困難をきわめる痴呆性老人は県下で施設入所者も含めて約五千人と推計されております。 このため、県におかれましても、徳島県総合計画二〇〇一に具体的な目標数値を掲げて高齢者福祉対策の充実を図り、ゆとりある社会づくりを積極的に推進されているところでありますが、中でも在宅の虚弱な老人や寝たきり老人等の日常生活の助長や、心身機能の維持向上を図るための各種事業を行うデイサービスセンターが各地に整備されて、高齢者の方々に大変好評であると伺っております。反面、毎日利用できないことが痴呆性老人など重度の要援護老人を抱える家庭の方々にとりまして悩みでもあります。 そこで、次のような観点からお尋ねをいたします。 在宅の痴呆性老人については、介護する家族の心身の負担が大きく、また、ひとときも目を放せないなど極めて深刻な状況にあります。このため、在宅の痴呆性老人の福祉の向上と痴呆性老人を抱える家族の介護負担の軽減を図るため、痴呆性老人等が毎日通所できる託老所的な施設を建設すべきと考えますが、今後どのように取り組まれるか、福祉生活部長にお伺いしたいと存じます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、農業問題についてお答えをします。 お話のありました平成十二年度の農業というものを展望いたしますとき、徳島県の農業は産地間競争の激化、農業従事者の減少、輸入農産物の増大等々、厳しい条件のもとに置かれておりますが、同時に幾つかのチャンスも見出すことができるのではないかと思っております。 その一つは、今後の経済社会は成熟化と多様化の方向に発展しまして、物を重視した価値観から命や生活、生き方等々を重要視されるゆとりある社会へと移行してまいります中で、消費者ニーズは大きく二極分化されるであろうというふうに考えております。すなわち従来どおりの低価格というものを追求する消費者ニーズと、価格よりも健康で安全といった品質そのものを大切にする傾向、また、ふるさとの香りのするもの、本物志向を満足させる食品というものを大切にする傾向への分化というものが進むのではないだろうかと考えております。 このことは、中山間地域をたくさん抱えております本県農業の体質が、どちらかと申しますと大規模低コスト生産よりも、高品質で多品目少量消費に適した体質を持っておりますことから、これまで困難な条件にありました地域にも産地づくりのチャンスというものが従来以上に出てくるであろうと考えられるのでございます。また、現状及び今後の農業構造を見ましたとき、農業生産の担い手や耕地面積といったものは今後とも減少いたしまして、高齢化や婦女子化の傾向はさらに進むものと予測をしておりますが、こうした農業構造面の脆弱化は本県農産物の出荷の対象としております京阪神あるいは京浜地域の大消費圏にある都市近郊産地においても顕著に見られるところでございまして、都市近郊産地の壊廃というものは相当なスピードで進んでおるところでございます。こうした壊廃産地にかわる産地づくりというものを市場関係者からも強く本県に求められておるのが現在の現状でございますが、本県の産地づくりにとって大変大きなチャンスが生まれているというふうにも考えております。 今回策定しました徳島県農業の基本計画におきましては、健康、安全で高品質な食料というものを年間を通じて安定的に供給する産地づくりを目指しております新鮮共感基地徳島づくりを基本目標といたしておりまして、これらに必要な施策を展開をいたしたいということでこの基本計画を策定いたしたところでございますが、ただいまお話し申し上げましたようなチャンスを十分に生かしてこの施策の展開を図っていく所存でございます。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、自主流通米の問題についてお答え申し上げます。 おいしい米を求める消費者ニーズを反映いたしまして、全国的に良質米栽培の傾向が強まり産地間競争がますます激化しております。また、ことしの七月に県産のコシヒカリを含みます早期米について、初めて自主流通米価格形成機構における市場取引が行われましたが、その結果、より早期に収穫できる米が高い評価を受けており、そのための対応が求められているところでございます。 県南部の自主流通米につきましては、早期米のコシヒカリを中心に振興してまいりましたが、今後、主力のコシヒカリに加えまして、コシヒカリより十日程度早く収穫可能でかつ味のよい品質として新たにハナエチゼンというものを県の奨励品種として採用し、県南部の早期米地帯を中心に普及・推進することといたしております。 また、流通面におきましても、本年度から自主流通米市場開設緊急対策事業というものを新たに実施いたしまして、自主流通米の生産、販売、市場価格動向など県内産地関係者へ適時適切な情報の伝達を行い、早期米を中心にした自主流通米の生産販売体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 県といたしましては、これまで農業団体など関係機関と緊密に連携しながら、京阪神など県外市場への販売促進に努めてきたところでございますが、今後さらに需要動向に即応した有利に販売できる米づくりと、それに見合う産地体制整備並びにブランド化を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、圃場整備の問題でございます。 新鮮共感基地徳島づくりというものを県の基本計画に掲げておりますが、産地強化のための基盤整備として圃場整備を重点に推進し、平成十二年度までの整備率を四〇%まで引き上げる計画としております。この目標達成のための方策でございますが、御承知のように圃場整備の実施はそれぞれの関係農家の同意取得が前提となりますので、関係市町村と連携をとりながら圃場整備の必要性、整備後の営農計画、さらには圃場整備が地域全体の開発や生活環境面の整備に果たす役割などを中心にしたパンフレットを作成配布いたしまして強力に啓蒙活動を行うこととしております。 なお、県営圃場整備事業における平成二年度からの県費補助のかさ上げ措置に加え、平成三年度からは市町村負担分に対しまして交付税や起債措置の適用がなされるなど事業に取り組みやすい状況になっており、この点についてもPRしているところでございます。 次に、小松島以南の県南地域における具体的な圃場整備の推進でございますが、本地域では現在十地区の県営事業を実施しておりまして、これが完了いたしますと同地域での整備率は四五%となります。また、このほかにも坂野・富岡東部地区等で事業実施を計画しておりますが、圃場整備の効果をより一層発揮させるため、農地の流動化、整備後の土づくり対策、導入作物の選定施策など、営農面からの取り組みを強化し、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 最後に、農業集落排水処理施設の整備でございます。 魅力ある農村の建設を図るためには、農村地域の住民がゆとりや生きがいのある快適で文化的な生活を営むための生活環境の整備が必要でございます。このため、昭和四十八年度に農村総合整備モデル事業に着手して以来、各種事業を活用いたしまして集落道、集落排水、農村公園、コミュニティ施設などを整備し、住みよい農村の建設に努めてきたところでございます。 御質問の農業集落排水処理施設の整備につきましては、近年、生活雑排水が農業用用排水路へ流入し、用水の汚濁や農村環境の悪化が深刻な問題となっているところから、県といたしましてもこれらの問題に対処するため、農村環境整備の一環として農業集落排水事業を実施しているところでございまして、平成三年度までに供用を開始しているのが二地区、現在実施しているのが二地区、また、平成四年度には三地区の事業採択申請を予定しております。 なお、本事業を効率的かつ適切に推進していくためには、長期的な展望に立った農業集落排水整備計画を策定する必要がございます。このため今年度から三カ年の予定で全国一斉に農業集落排水緊急整備調査を実施することとしておりますので、本県におきましてもこの調査計画の過程を通じて事業の啓蒙に努め、水質の汚濁防止や農村生活環境改善に努めてまいりたいというふうに考えております。   (内藤福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(内藤康博君) ただいま宮城議員から御提言いただきました、いわゆる託老所的な施設の整備につきましては、現在、厚生省におきましてデイサービス事業の一環といたしまして、日中、家族の介護が得られない痴呆性老人等に対しまして継続的な処遇を行うため、毎日通所できる施設の創設を来年度の概算要求の中に盛り込んでいるところでございます。 したがいまして、国の制度創設が図られるということが十分に予測されますので、痴呆性老人が毎日通所できる施設の整備につきまして、県として来年度から積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。   (宮城議員登壇) ◆十四番(宮城覺君) 農業問題について知事並びに農林水産部長から御答弁をいただきましたが、最近の農業を取り巻く情勢は農業従事者の高齢化、兼業化、後継者の減少、激減といったマンパワーの弱体が急速に進行し、農地の転用などに加えて農産物の輸入増加、需要の停滞による価格の低迷、産地間競争の激化など内外にわたってまことに厳しい状況が続いており、中でも米の輸入自由化の圧力は我が国農業の基幹作目であり、日本人の基礎的な食料である米の生産体制の崩壊、我が国の食糧安保の危機を迎えようとしております。我が国の文化や産業を支えてきた農村社会の崩壊を招きかねない情勢になりつつあると言っても過言ではないと思うのであります。 このような中にあって、本県農業の二十一世紀に向けての展望を求めるべくこのたび策定されました農業の基本計画の目標達成に向けて、官民挙げての力強い取り組みを強く期待するものであります。 高齢者対策につきましては、内藤部長から託老所的施設の建設に積極的に取り組みたいという御答弁をいただきました。 高齢者が心身の状況にかかわりなく、できる限り住みなれた地域社会で触れ合いのある快適な生活ができるような住みよい町づくりを進める必要があるとされております。このためには、生きがい対策の推進、健康の保持増進、住みよい町づくりの推進などとともに、在宅福祉サービスの充実と施設福祉の整備充実など、福祉サービスの充実が大きく求められております。ことに託老所などは、寝る間もないほど介護疲れに悩まされ、昼間少しの間でも預けることができたら……と思うほどの悩みを持つ家族・介護人がどんなに助かるかというだけでなく、お年寄り自身も大いに助かることとなるのであります。今後、積極的な取り組みを切に要望しておく次第でございます。 なお、持ち時間の関係もございますので、この際、ゴルフ場の開発問題について、一点、御要望を申し上げておきたいと存じます。 ゴルフ場の開発計画に対しまして、県は、関係各法令並びに県土地利用指導要綱に基づいて指導・協議を行うことになると存じますが、これらの開発計画の中に、私が居住しています小松島市に隣接する地域に立地予定するものがございます。 去る八月、徳島市長からの申請に基づいて、地域開発に資するものと認められて凍結が解除され県との協議に入っているところであります。これに対し、地域の住民の方々が、水質その他生活環境に不測の影響が出るおそれがあるとして不安を持って訴えている実態がございます。 要綱に基づく協議の中で、法令等に基づいてきめ細かい指導、チェックが行われることとは存じますが、この計画の内容が将来にわたって地域住民が安心できるものでなければならないと存ずる次第であります。したがいまして、県は今後この計画はもとより、すべてのゴルフ場計画の協議に当たっては、各種法令や土地利用指導要綱の取り決めとの整合性はもちろん、水質の保全など地域の生活環境との調和、防災対策、その他万般について住民の不安のないものとなるよう、事業者並びに市町村に対する強力な指導を徹底されることを強く要望しておきます。 さて、今議会冒頭の知事所信と、昨日までの先輩議員の質問戦を伺わせていただいて、私自身も既に一般質問をほぼ終わったところで、私の所感の一端を述べさせていただきたいと存じます。 三木知事の所信の中にもありましたように、知事の任期の折り返し点に立っての約二年間に、辰巳工業用地への神崎製紙など四社の立地決定、橘湾への石炭火電の立地申し入れ、文化の森総合公園の開園、工業技術センターの完成、アスティとくしまの中核をなすコンベンション施設や多目的ホール等の建設着手など目覚ましい進展が見られ、これまでに上げてきた成果に加え、まさに二十一世紀に向けての本県の躍進への確かな足どりとして私たちに迫ってくるものがあります。 今年度から始まる県政運営の新しい基本方針たる徳島県総合計画二〇〇一と架橋新時代への行動計画、いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略の今後の推進が、国、県、市町村、公団、企業、それぞれの立場から積極的に取り組むとともに、県民の力強い支援と協力を得てダイナミックに展開されていくことを期待するものでありますが、私も議会を構成する一人として、この二つの計画の進展を見守り、かつ積極的に支援をしてまいりたいと考えているところであります。 どうか知事初め理事者におかれましては、所期の目的達成に向けて積極果敢に各般の施策の展開を図り、八十三万県民の期待にこたえられんことを心から祈念いたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時九分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   〔柴田・木村両議員出席、出席議員計四十名となる〕 二十四番・平岡一美君。   (平岡議員登壇)
    ◆二十四番(平岡一美君) 平成三年七月十六日、我々七カ国の首脳及び欧州共同体の代表は、平和で、公正で、民主的で、かつ繁栄した世界をという理想に対する我々の揺るぎない公約を新たにする。国際社会は大いなる挑戦に今直面している。しかし、同時に、希望を抱くべき理由も存在する。我々は共通の問題を解決するため、多数国間の取り組みを強化する。国際連合が憲章に基づきまさに中核となるべき国際秩序の新枠組みの強化を──このようにロンドンサミットで宣言いたしております。 人種、宗教、国境を越えて、平和で安全で自由な国際社会の構築を目指して六十四項目に分けて宣言している中で、環境問題に関しましては十七項目にも及んでおります。そして、一九九二年の国連環境開発会議へ向けて優先的に話し合うことを表明しております。今、地球環境の破壊が急テンポで進んでいる現状を考えますとき、私たち県議会も自然環境の保全を第一に考えていかなければならないと思います。 時を同じくいたしまして日米市長会議が仙台市の仙台国際センターで開催されております。今回で二十一回目でございます。会議では地球新時代に向けて都市と人と自然の調和を目指して各国代表の基調演説が行われており、アメリカ代表のロサンゼルス市長は、我々は地球の将来を語る権利と義務があると強調され、積極的に取り組んでいくことを力強く演説をいたしております。今、地球が危ない、今のうちに何とか手を講じなければ取り返しができなくなる。私たちの住んでいる地球を一人一人で大切にしよう。私たちでできる身近なことから始めよう──と、「地球を救う五〇の方法」という訳書まで出版されております。 考えてみますと、地球が抱えている九つの悩み──水質汚染、ごみ、酸性雨、温室効果、大気汚染、オゾン層、動物、森、戦争等あり、どの一つをとりましても私たちの生活に深い関係があり、全世界が協調して全人類のため地球上に生存するすべての生物のために守っていかなければならない課題であります。 今日まで世界のあらゆる国で、また国連で、多くの人々がこの問題に取り組み、また私どもいろいろなところで論議をしてきました。限りある自然界が、地球が、今日まで経験したことのない多くの出来事に直面しているのもまた事実であります。的を小さく絞って我が郷土徳島県について考えてみましてもよく理解できることと存じます。二十一世紀に向けて、また永遠に発展していくためにも、全世界に向かって、また全国に向けて、徳島県はよい所だ、徳島県に住んでよかったと言える、すべての面で健康県徳島をつくり出していかなければなりません。地球が抱えている九つの悩みの多くは、地球規模で、つまり国連を中心に国際的視野で解決をしていかなければならない問題でありますが、本県独自で解決を図っていける問題もあります。その一つ二つをピックアップいたしまして、今から質問をいたしたいと思います。 知事は、健康県徳島を県政の中心に置いております。まことに結構なことで、すべての県民は異論なく賛成しております。何といっても人間は健康が第一であります。その健康な体を育成し維持するためには生活環境をよくする必要があります。人間の生命の源はきれいな空気と水であります。汚染のない水がいつでもどこでも確保できるかできないかであります。きれいな水のある所に健康な人間が育ち快適と潤いと住みよい都市、集落が形成されるからであります。 今、世界の国々を旅いたしてまいりましても、ストレートに生水の飲める国はそう多くはありません。多くの国々がパックに水を入れてミネラルウォーターという形で水を売っている現状であります。それ以外、水道水等も含めて水は直接には飲めないのであります。今日まできれいだと言われておりましたスイスの国でも、水はパックに入れて冷蔵庫に保存されております。また、日本の大都市における上水道から出る水は本当においしくありません。また量も十分とは言えず、渇水期にはときどき給水制限もあるようでございます。このままでは大都市においては五年後、十年後になると水騒動も起こりかねません。幸い本県におきましては、県土の七六%が山林であり、その谷間より出る水は良質で十分な量もあります。また、下流における上水道の浄化等も都市に比べて簡単にできております。 先般、ある高校の文化祭に参りました。生徒が県下の主な河川の水を上流、中流、下流等の何カ所かに区別してくみ取った水の水質検査結果をグラフにあらわしてまとめておりました。なかなか興味深い資料と思い見入っているうちに、あることに気づきました。つまり、この川のどこそこでくみ取った水には大腸菌がどのくらいおるか、その数を調査してグラフにあらわしているのであります。十年前の調査の結果と比較してみますと、恐るべき早さで県下の河川のある所では水質汚染が進んでいることに気づいたのであります。 詳細に申し上げますと、〇〇地点で採取した水の中に十年前には三つほどしか見えなかった大腸菌の数が今回では何十倍にもなっている点であります。最初に断っておきますけれども、この調査は高校生が一回限りのくみ取り調査でやった結果でございますので、信用性については、ひとつ皆さん、その点を御了承願いたいと思います。 健康県徳島を確立するためには、美しい水、清澄な水、汚れのない水の確保は絶対に必要であると思われますが、今後、三木知事はきれいな水確保にどのような取り組みをしていくのかその所感をお伺いいたします。 また、工場排水は国の基準値以下に処理できているか、また、各家庭から出る生活排水、し尿、汚水等は近くの河川や排水路にたれ流しに終わっていないかどうか。また、毎月調査している上水道等の水質試験検査の結果は適当であるか不適当であるか、その割合も含めてお尋ねを申し上げます。 さらに、本県は、全国に比べて下水道対策や合併処理浄化槽の整備がおくれていると思われますが、今後のその対応についてもお尋ねを申し上げます。 次に、ごみ問題についてであります。 経済の発展と文化が進むほどごみの量も増加してきます。一般廃棄物につきましては、昭和二十年、一人一日当たりの排出量は五十グラムでありましたが、平成三年には一千グラムを突破していると言われております。約二十倍の増加であります。大変な伸び率であります。また、事業活動に伴って生じた産業廃棄物は、昭和六十年には全国で年間三億一千二百万トン排出されたと厚生省では推定されております。広範囲にわたる事業から排出される産業廃棄物の量と質を推定することは非常に困難であり、厚生省が初めて公表したのが昭和五十年でありました。その後、五年ごとに推計値を発表しており、昭和五十五年度の排出量は、二億九千二百万トンに比較して七%増加しております。この数量は一般家庭から出るごみの八倍にも当たっております。この産業廃棄物は、大きくは十九の項目に分類されております。その中では汚泥の排出量が最も多く、総排出量の約三六%を占め、次いで家畜糞尿、建設廃材、鉱滓の順になっております。これら四種類で全体の八五%を占めております。また、業種別に区別いたしてみますと、農業が最も多く全体の二〇%を占め、次いで建設業、鉄鋼業の順になっております。 そこでお聞きしますが、本県のこうした廃棄物対策は十分できているかどうかについてお伺いをいたします。 今、市町村においても、広域行政の中でし尿処理、じんあい処理等を一部事務組合を組織して運営している地域が多いようでございますけれども、経費と運営面で大変苦労しているのではないかと思われますが、こうした組合等に対して、建てかえとか新築等に際して助成措置は考えられないものかどうかをお伺いいたします。 こうした問題点を含め、先般、徳島県ごみ対策検討委員会が十四名の委員で発足いたしました。初会合も開いたと聞いておりますが、この委員会の役割と、今後増加し続けるごみ対策についてどのような検討、対応をしていくのかお尋ねをいたします。ごみを排出する立場、また、清掃業の立場から、ごみ減量、再資源のこれからのいろいろの問題、また、古紙回収や過剰包装の自粛、使い捨て社会からリサイクル社会への転換等ごみ減量化に向けて行政指導の強化方策について県の考え方をお伺いいたします。 次に、森・森林についてお尋ねをいたします。 緑は、水の涵養、空気の浄化等、私たちの生活環境をよりよくしてくれる主人公であります。その主人公の広葉樹林の面積が地球規模で、本県でも毎年毎年減少し続けております。そして、その影響でそこを住み家としている野生動物や野鳥の生存が危ぶまれているのであります。 戦後、木材の需要に伴って伐採した後には、杉・ヒノキの針葉樹の植栽が圧倒的に多く、県内の山々も戦前と戦後を比較して針葉樹と広葉樹の比率が大きく変わってまいりました。その理由は、山林所有者が森林は個人的資産として利益者意識で経営し続けているからであります。森・森林の果たしている公益的機能から、森林は広く共有財産としての認識が一般的に不足しているのではないでしょうか。潤いと安らぎを与えてくれる森・森林の管理者や緑のオーナーに対して、本県林政は何らかの温かい対応ができないものかをあわせてお伺いを申し上げます。 答弁をいただいて質問を続けてまいりたいと思います。   〔近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私への御質問は、きれいな水の確保についての取り組みでございますが、御承知のように、本県は全国的に見ましても水量が大変豊かな河川、そして水産資源の豊かな海域に恵まれておりまして、これらのことは県民に自然環境や生活環境面で大変多くの恩恵をもたらしておるところでございます。この点からもこれら水域の水質を保全するということは特に重要なことだと考えております。本県の吉野川を初めといたします河川及び沿岸海域につきましては、その水質の保全を図りますために、法令及び県公害防止条例に基づきます上乗せ規制等の排水規制を実施してまいったところでございます。現状におきましては、環境基準はほぼ達成しておりまして、総体的に良好な水質が保全されております。しかし、生活に身近な中小河川の一部におきましては生活排水等の流入によります影響が見られておりまして、今日これらの排水対策というものが課題になっておるわけでございます。で、徳島県といたしましては、工場、事業場の排水対策の推進に加えまして、従来から進めてまいりました下水道整備の促進や市町村との連携のもとに合併処理浄化槽等の推進を図ってまいりますとともに、県民一人一人に水質の保全についての御理解と御協力が得られますように啓発活動を積極的に行いながら本県のかけがえのない財産でありますきれいな水を将来にわたって確保するように努めていかなければならぬというふうに考えております。   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 私からは水質の確保について、そしてごみ問題についてお答えさせていただきます。 まず水質の確保のうち、工場排水は国の基準値以下かどうか、あるいは生活雑排水、し尿はたれ流しになっていないかどうか、そして水道等の水質試験検査の結果はどうかということにまずお答えを申し上げたいと思います。 工場・事業場の排水につきましては、水質汚濁防止法に基づく排水規制及び県公害防止条例による上乗せ排水規制を行うとともに、また、瀬戸内海海域につきましては化学的酸素要求量に係る水質の総量規制を行っているところでございます。各工場・事業場では、これらの規制に対応するため、適正な排水処理対策が講じられていることにより基準値以下に処理されております。 次に、し尿につきましては、市町村等におけるし尿処理施設によりまして処理され、各家庭におきましても浄化槽による処理がされており、その管理につきましては、法定検査の実施等によりその管理の適正化が図られるよう指導いたしておるところでございます。また、各家庭から排水されますし尿及び生活雑排水を含めた生活排水の処理につきましては、公共下水道及び合併処理浄化槽等によりまして一部処理されており、現在、県下の生活雑排水の処理人口は一二%程度であるというふうになっております。 次に、県下におきます水道施設の検査結果でございますが、平成二年度におきましては、二百二十一施設で毎月検査が三千五百七十四件実施され、適正率は約九七%いうふうになっておるところでございます。今後におきましても各水道事業者に対しまして施設の適正な推持管理の徹底について指導してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、合併処理浄化槽の今後の対策についてお答えをいたします。 合併処理浄化槽の整備につきましては、国におきまして、生活排水による公共水域の汚濁防止を図るために、昭和六十二年度からし尿と生活雑排水をあわせて処理をする合併処理浄化槽の設置に対する補助制度を創設いたしましてその設置推進を図っているところでございます。県におきましてもこの制度を受けまして昭和六十三年から県費による上乗せの助成制度を創設するとともに、平成元年度にはさらに補助率の引き上げを行うなど、この事業の推進を図ってまいったところでございます。また、平成三年度からは、公共用水域の汚濁防止になお一層推進するため、県費補助対象枠を従前の十人槽を五十人槽まで拡大をいたしまして、その設置促進に努めているところでございます。 さらに、合併処理浄化槽の普及促進を図るために、合併処理浄化槽設置整備事業を実施いたしております関係十三市町村によります合併処理浄化槽普及促進協議会を近々に設立する運びとなっております。県といたしましては、今後におきましても合併処理浄化槽の普及促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次は、ごみ問題でございますが、その第一点目の質問、本県の廃棄物対策は十分かどうかという質問にお答えをいたします。 本県におきましても、経済活動の進展や県民の生活様式の変化に伴いまして、廃棄物は量的に増加するとともに、質的にも多様化し、その適正処理がますます困難となっているところでございます。一般廃棄物の処理につきましては、市町村の固有事務ではございますが、その処理体制は近い将来を考えますと、まだまだ十分な処理体制ではございません。そのため、県といたしましては、市町村に対し長期的展望に立った計画的な施設整備を行いますとともに、市町村の一般廃棄物処理基本計画においてごみの減量化、再資源化計画を明確に位置づけする等、ごみの減量化、再資源化に努め、また、ごみの分別収集の徹底、住民の行う集団回収等を積極的に推進するよう指導いたしておるところでございます。 また、産業廃棄物につきましては、県におきまして策定いたしております産業廃棄物処理計画に基づきまして、適正処理を初め発生量の抑制、再利用、再資源化の促進等を事業者に対し指導いたしているところでございます。なお、近年、設置が困難となっております最終処分場の確保につきましては、公共関与によります最終処分場を設置するなど、適正な処理の推進を図っているところでございます。 次に、二点目の質問の施設の助成措置についてお答えを申し上げます。 市町村におきます一般廃棄物処理施設の建設につきましては、嫌悪施設ということから周辺住民の方々の御理解が得られにくい、また、計画的に施設整備が進まないなどの状況にあるわけであります。その整備に当たりましては、一時的に多額の経費を要することから市町村等の財政状況を踏まえまして国庫補助とあわせまして県費補助制度を設け、助成を行い、施設整備の促進に努めているところでございます。なお、これらの施設整備につきましては、国庫補助に負うところが大でございますので、国庫補助率の引き上げあるいは補助対象範囲の拡大等を国に対しまして今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 次にお尋ねの、三点目、ごみ対策検討委員会についてお答えいたします。 徳島県ごみ対策検討委員会の役割につきましては、毎年増加いたしますごみの適正処理対策として、排出の抑制及び減量化、資源化、リサイクル並びに適正処理の推進等、具体的な対策を生産、流通、消費、回収等、各段階ごとにごみ問題の解決に向けて幅広く検討していただき、この検討委員会での討議内容を踏まえまして、市町村を初め関係機関とも連携を図りながら適正なごみ処理体制の確立に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 御質問の最後、四点目でございますが、ごみ減量に向けての行政指導の強化方策についてお答えを申し上げます。 近年、深刻化いたします廃棄物問題に対応するために、国におきましては、資源の有効な利用の確保を図るとともに廃棄物の発生の抑制及び環境の保全を図る目的で、再生資源の利用の促進に関する法律が本年の四月に成立をいたしました。また、今国会で処理、処分が中心の廃棄物行政を改めまして、ごみの排出抑制や減量化、再生利用を国民の責務といたしました御承知の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案が成立をいたしたところでございます。このため、県といたしましても、このたび設置いたしました徳島県ごみ対策検討委員会での討議内容及び国の動向等を十分踏まえまして、市町村を初め関係団体等と連携を図りながら、使い捨て社会からリサイクル社会への構築に向けて、それぞれの立場での意識改革を行うなど、適正かつ有効な施策を進めてまいりたいと思っておるところでございます。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは水質の確保に関連しまして下水道対策についてお答え申し上げます。 現在の本県の公共下水道の普及率が非常に低いことは議員指摘のとおりでございます。そこで、県といたしましては、公共下水道は市町村が行う事業でございますので、これまで市町村に対して基本計画調査に要する費用に対して県費補助を行う制度を設けてその促進に努めているところでございます。 また、ことしは特に下水道事業の意識の高揚のため、最近になって特に下水道普及の目覚ましい自治体へ職員を派遣しまして、事業促進のための施策の研究を行ってノウハウを吸収するとか、市町村長の先進地見学や国から講師を招いてのトップセミナーの開催を予定するなど、普及啓蒙活動を一層進めてまいりたいと思っております。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 私から森林・林業の問題についてお答え申し上げます。 森林が木材生産のほか国土の保全や水資源の涵養等の公益的な機能を有していること、平岡議員御指摘のとおりでございます。特に近年は教育やレクリエーション活動の場としての評価、豊かな自然環境を代表する原生的な森林の保全、特に広葉樹に対する評価が高まっております。 このような中で、本県では平成元年には全国植樹祭を実施し、また、神山森林公園の開園により教育やレクリエーション活動の場として利用していただいております。さらに森林の触れ合いや防災機能を高度に発揮させるため、県下各地で生活環境保全林の整備を進めているところであります。また、自然公園区域内の原生林などの貴重な森林については、既に剣山周辺において民有地二百二十ヘクタールを県有地として購入し、自然環境の保全を図っているところであります。 さらに、都市部の人たちに緑のオーナーとして森林経営に積極的に参加してもらうという趣旨で、林業公社等により分収育林制度の普及を推進し、都市と山村の交流を図っております。 なお、森林の持つさまざまな機能を最大限に発揮させる役割を担っている林業従事者を育成確保するため、徳島県林業労働対策基金を平成二年度に設立し、平成二年度から平成六年度のうちに五億円の基金を創設する予定であり、この基金の効率的な運営により林業従事者に対する施策を実施してまいりたいと考えております。 今後ともこのような施策の推進に努め、一般県民の方々から森林・林業についての御理解をいただくよう努めながら、精力的に森林・林業対策に取り組んでまいる所存でございます。   (平岡議員登壇) ◆二十四番(平岡一美君) 今、知事及び各部長から親切な御答弁をいただきました。その一つ一つについて再問し、いろいろと詰めてまいりたいのでございますけれども、先ほども言ったように秋の時間は短いなあというような感じで、後の質問もあるので、そのポイントだけをちょっと言ってみたいと思うんですが、先ほども知事また部長が言っておりましたように、本県の川とか水とか、このBODについても、非常にすばらしい位置でおります。ということは非常にきれいだということも言えると思うんです。けれども、先ほども言ったように、下水道対策とか家庭排水、または合併浄化槽、そういういろいろな一般条件がよその県に比べてこれまた非常に低い。ちょっとしたことで川の水もそういう汚染につながるということを皆も理解して、これから、知事が言ったように、真剣に美しい川の水、また、美しいきれいな水を守っていってほしいということを強く要望しておきたいと思うんです。 そして、最後の森・森林についてですが、部長から長々と答弁いただきました。そのとおりなんですけれども、徳島県は建設省がいつも言っているように災害が多いんです。雨が多いから、山が急峻だからということもあるんですけれども降った雨がすぐ鉄砲水で下流へ出てしまう──ということは広葉樹林が少ないというんですか、やっぱり原生林が少ない、雑木林が少ないということで、雑木林の生えておる所がスポンジの役で降った雨を皆吸い取る、含んでおるんです。一遍に出さぬのですね。徐々に出す。そういう山の形態が変わってきておるということもまた事実なんです。そういうことで、やはり今、杉、ヒノキを植えた山林はもう非常に手入れができなくて荒れております。土がそのまま出ておるんです。雨が降ったらすぐ出てしまう。そういうことなんで、そのあたりも十分気をつけていただいて、やはり普及徹底をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ヨット・モーターボートの雑誌に、全国に例のない市街地ヨットハーバー徳島。水の都徳島。川面に映るヨット。その背後にそびえ建つ県庁舎のすばらしい景観の写真が載っておりました。二十年ほど前からヨットが係留されるようになり、今では常時三十隻から四十隻が係留されております。県庁のすぐ前にヨットハーバーのある所は全国的に珍しく徳島だけである──と記されておりました。 その風景は、緑の木立に囲まれた県庁舎がさらに白いマストに守られ浮上している姿は、どこか異国情緒が漂う、そんな魅力を感じました。そのヨットを管理している方に会う機会を得、話を聞いてみますと、ここは以前は港湾の荷揚げ場だったが、二十年ほど前から暫定的に係留させていただいておるということでございました。 続いて話題になったのが、三〇〇〇日の徳島戦略の中にある平成九年度完成予定とされている内環状線道路の万代橋の建設に関してです。これができるとヨットは通れなくなるかもしれないと非常に不安を募らせていました。もしそうなったらこれはまことに残念なことだなあと思います。我が国は海洋国でありながら、経済大国と言われている割に外国と比較してヨットの普及率が低い。これは国民性の相違によるところもあるかと思われますが、一つは係留施設が不足している点にあると思います。外国では陸置艇は少ないが日本では係留艇の半数以上が陸に置かれております。その理由は、日本近海の海況の厳しさに加え、台風の存在、そして適地のほとんどが漁港・商港として占有されていること、さらに、世界に例を見ぬ漁業権という存在があること、何といっても係留できる港湾施設の不足が目立っていることでございます。毎年オーストラリアを初め諸外国から五十隻─百隻のヨットが日本へ来たいと連絡があるそうですが、今のところ日本でビジターヨットが三十隻以上係留できる所が一つもないという話でございました。ヨットの保有隻数の多い国ほど文化が高い傾向にあると言われております。つまり、ヨットマンは陸の生活より海での生活がいかに厳しいか、厳しいがゆえに陸では到底味わうことのできない楽しい生活があると言っております。 海の法律に「海上衝突予防法」というのがあります。その中に各種船舶の航法を規定している項がありますが、この思想は、衝突を避けるため避けやすい方が避けてやるということだそうです。自分が避けにくい位置にいるとき、進路を譲ってもらったらどんなにうれしいでしょう。海の上での難しさを知れば知るほど人にしてもらいたい。そのことが人にしてあげるべきことだというのがシーマンシップであると聞かされました。このようなシーマンシップの育成のためにも、県庁前の川べりをもっともっと整備して、日本全国から、また諸外国からも何十隻でも寄港できる、そしてまた、女性や子供がたやすく乗り降りできるヨット専用の桟橋を整備したらこのあたりがいかにすばらしくなるだろうかと私は思っております。 そこでお伺いしますが、計画されております内環状線は市内の交通渋滞緩和のためぜひとも必要でありますが、市民に親しまれておる景観を消してしまうのもまたまことに惜しいと思われます。そこで考えますのに、ロンドンのタワーブリッジのような可動橋にすればハーバー機能も確保できるし、観光にも役立つと思いますが、知事の所感をお聞かせいただきたいと思います。 次に、これと関連しまして海洋レクリエーションの動向についてであります。 近年、生活の向上、余暇時間の増大などを背景として、心の豊かさやゆとりのある個性的、創造的な生活に強い関心が寄せられており、レクリエーション活動は、量的、質的に一層増大、多様化が見込まれるようになってきている状況でありますが、我が県においても鳴門市から宍喰町まで約三百八十キロメートルの海岸線を有しております。今後、海洋性レクリエーションの需要は一層増大するものと思われます。 一方、建設省において、河川区域内のプレジャーボートの係留に許可制を導入する方針が打ち出されました。ヨットや遊漁船などのプレジャーボートの不法係留が社会的な問題としてクローズアップされております。現在、本県には、民間マリーナが六カ所あり、係留施設数は約五百隻と聞いております。かなりの数が今後不足するのではないかと思われます。 また、毎年ヨット、モーターボート等が全国で一〇%ずつ増加している現状や、海洋性レクリエーションの振興を図る上からも、豊かな自然との触れ合いを通じた青少年の教育、県民の健康増進や体力づくり、さらには、海洋文化の育成と海事思想の普及といった観点から、本県においても公共マリーナをつくるべきであると私は思いますが、その計画がありましたらお示しを願いたいと思います。 答弁をいただいて質問を続けてまいります。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 内環状線の一環をなします新町川下流にかける新しい橋を可動橋にしてはどうかと、こういう御提案でございます。 この予定をいたしております新しい橋は、大量の交通が集中いたします国道十一号、五十五号の混雑を緩和する内環状線の一部を構成するものでありまして、できるだけ早く事業化することが重要だろうというふうに考えております。 さて、県庁前の景観を残すためにこれを可動橋として観光にも役立ててはどうかという、ただいまの御提案でございますが、可動橋の場合、工事費の増加ということもさることながら、開閉のたびに多くの利用者が不便をこうむるという点がございます。その回数、時間帯につきましても陸上交通、海上交通、双方に不満が生ずるおそれがございますし、将来にわたって施設の管理運営に携わらなければならない、こういう問題点がございます。 また、近年の末広沖洲地区など、新町川下流地域におきます都市化の進展や港湾機能の海側への移転といった状況の変化、県庁前のヨット等の係留は、公共マリーナができるまでの暫定措置といった従来からの経緯等がございますが、これらを総合的に考え合わせますと、現在のところ、新しい橋は一般的な平面の橋が適当ではないかと考えております。 なお最近、新町川において水際公園を初め藍場浜地区、中洲地区、末広地区と一連の親水公園あるいは緑地が整備されまして、生活環境の改善、アメニティの向上に寄与しておりますことから、県庁前の水際線につきましても、今後これらとの連係に配慮して修景のための検討を行ってまいりたいと考えております。 次は、公共マリーナの建設計画についてでございますが、公共マリーナの整備につきましては、海洋性レクリエーション需要の増加に対応いたして、そしてまた、青少年の健全な育成を図りながら適正な港湾管理を行うという点からも必要であるというふうに認識をしております。 徳島県といたしましては、これらのニーズに対応いたしますために、具体的な計画としては沖洲流通港湾第二期計画におきますレクリエーションゾーンの中にモーターボートやヨットを収容する公共マリーナの建設を位置づけておるところでございます。今後、この流通港湾第二期計画の早期事業化に向けまして、関係機関との協議調整を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (平岡議員登壇) ◆二十四番(平岡一美君) 非常に大きな期待をしておったんですけれども、可動橋については難しいんじゃないかと、経済面からしてね、また、ストップしたら渋滞が続くということで、ぼくはこっちのかちどき橋の方へ回ったらそんなことはないと思うんですけれども、それはそれとして、沖洲の第二期計画にすばらしいマリーナを知事がつくるという計画があるということを言っていただいたので、この問題は、また委員会等でいろいろと詰めてみたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 最後は地元の問題でございます。阿佐海岸鉄道についてであります。 あと一歩というところまできて昭和五十五年、工事が中断され、そして昭和六十三年まで凍結され半ばあきらめられようとしていた阿佐東線が、三木知事の英断によって、自治体と民間企業の共同出資による第三セクター方式によって平成元年から工事も再開され、すべての残工事も順調に進み、いよいよ来春には開業の運びとなりました。 思えば半世紀に至る長い期間、鉄道の開業を叫び続けてきました地元宍喰町、東洋町両町民にとりましては、夢がまさに実現するわけで、はかり知れない大きな感動を覚えていることと存じます。 地元となる宍喰町では、より多くの人々に利用していただけるよう高さ十一メートルの高架駅舎にはエレベーターを取りつけるべくその工事も着々と進んでおります。また、あすの五日には日本鉄道建設公団によるレールの締結式も予定されております。凍結解除から完成まで丸三年という超スピードで工事のすべてが終わり、いよいよ来春は県南における待ちに待った新しいページの幕あきとなるわけです。今日までいろいろな分野でお世話になりました皆様に深甚なる敬意を表しつつ、阿佐東線開業に情熱を傾注してきた私としまして、次の件につきましてお尋ねをいたします。 一 営業区間海部─甲ノ浦間八・五キロメートル、日本で二番目に短い鉄道であります。特徴をどのように持たせるか。また、JR四国との接続、相互乗入等をどのように計画、話し合いをしているのか。運行回数は一日何往復ぐらい予定しているのか。 二番目といたしまして、定款によりますと、阿佐海岸鉄道株式会社の社長は三木知事であります。当会社は、次の事業を営むことを目的とする──と鉄道事業ほか多目的に記されておりますが、他にどのような事業を計画されておるのかお伺いをします。 三つ目に、開業後の乗車密度を考えますと、観光・リゾート等沿線開発が今後どうしても必要であろうと思われますが、どのような構想を持っておるのかお聞かせを願いたいと思います。 四つ目に、安全対策についてであります。さきにCTC及びATSが設置されたと聞いておりますが、ワンマン運転をするに当たって緊急事態が発生した場合の連絡体制をどのように考えているかお伺いをいたします。 答弁をいただいて締めくくりをいたしたいと思います。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 阿佐東線に関しましての数点にわたります御質問にお答えいたします。 まず、一点目として御質問ございました、この営業区間の短い阿佐東線の特徴をどのように出すか、また、運行回数、JRとの接続、相互乗り入れ等はどうなっているかという点でございますが、この阿佐東線の営業区間は八・五キロメートルと短いわけでございますが、幸いにしてこの沿線は、観光資源が豊富で人情も細やかな今後の発展が期待される地域でありますので、阿佐東線の開業がこの地域にもたらす効果は大きなものがあると確信しております。また、地元の期待を受けて開業する鉄道でありますので、身近な交通機関として地元の皆様に積極的に利用していただき、皆の鉄道として育てていただくことが大事であり、県といたしましても、第三セクター阿佐海岸鉄道が地元に密着し、地域に根差した鉄道として出発し成長できるよう努力してまいりたいと考えております。 また、本鉄道はJR牟岐線と鉄路がつながることにより、より広域的な連携が図られ、徳島、高知両県にまたがる鉄道として両県の交流に資するものであります。今後とも地元町、農協、漁協などと十分協議し、沿線の地域はもとより県南部地域の振興にこの鉄道が大きく寄与することとなりますよう努力してまいりたいと考えております。 また、阿佐東線の運行回数につきましては、一日十二往復を基本に現在詰めをしているところであります。また、JR四国との接続、相互乗り入れ等についてでありますが、営業距離の短い阿佐海岸鉄道につきましては、JR四国との接続を密にし、特急車両の乗り入れを含めた相互乗り入れ運転を実施するなど、その利便性を高める必要があります。 現在、JR四国と開業時の列車運行計画について鋭意協議を進めているところでありますが、今後さらにJR四国に働きかけまして相互乗り入れによる直通列車をできるだけ多く実現し、徳島及びその他の方面とのスムーズな広域輸送の確保が図られますよう努力してまいりたいと考えております。 二点目としまして、鉄道以外の事業の計画でございます。 この会社の事業につきましては、定款で鉄道事業のほか旅行あっせん業、広告業、飲食料品及び日用雑貨小売業、貸し自転車業などを行うことができることとなっております。 これら事業は、阿佐海岸鉄道の経営安定を図るため定款に取り入れたものであります。現在のところ開業準備に全力を挙げて取り組んでいるところであり、まだ関連事業の具体化はいたしておりませんが、地元町を初め関係の方々の御協力と御理解をいただき、職員一同、一丸となりまして、民間経営の発想も大いに発揮し取り組めるものから事業化を図ってまいりたいと考えております。 三点目に、観光・リゾート等沿線開発についてでございますが、この沿線につきましては、本県のヒューマン・リゾートとくしまの海と森構想におきましても、志和岐─内妻地区、浅川湾─水床湾地区といった重点整備地区が位置する地域でありまして、今後、本県リゾート構想推進の中で積極的な振興を図る地域とされております。また、この県南地域にはうみがめ博物館、南阿波サンライン、モラスコ牟岐、海部川の清流、那佐湾、水床湾、サンゴ礁の見られる竹ガ島海中公園、こういった既存の豊かな観光資源があり、美しい緑と青い海に囲まれた風光明媚な地域でありますので、これら資源をさらに生かしていくことが大事であろうと考えております。さらにこの地域はサーフィン、テニスなど若者に人気ある通年型のスポーツ・レジャー、これらの振興も十分図っていける地域であると考えております。 いずれにいたしましても、この沿線地域における観光・リゾート振興にとりまして、今回の阿佐東線の開業は重要な契機となるものでありますので、以上申し上げましたような、他の地域にはない豊かな資源を十分に生かし切れるよう、地元町などとも十分連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に安全対策でございますが、この安全対策につきましては、現在、列車集中制御装置CTC、それと列車自動停止装置ATS、これを設置することとしております。また、緊急事態が発生した場合の連絡体制として列車無線の導入を検討しているところでありまして、現在、鉄建公団に対し強く要望しているところであります。 以上でございます。   (平岡議員登壇) ◆二十四番(平岡一美君) 時間がきました。 鉄道問題については、部長から親切な答弁をいただきました。特定交通対策特別委員会で足らない分についてはただしてみたいと思います。 今回は、私は環境問題一本に絞って質問をいたしてまいりました。なぜこういう問題を取り上げたかと申し上げますと、今年は例年になく海部の川へたくさんの方が来たんです。佐伯先生─人事委員長さんも来ておりますけれども、海部の川へ家族づれでいろんな所から、アユとりもきたんですがアユとり以外の人もたくさん来たんです。それは皆さんも御承知のように、海部の川が高知の四万十川の清流よりきれいだと報道された。それだけで全国からたくさんの人が来たんです。観光というものは大事だなあということを私は感じ取ったから、きょう、こういう質問をさせていただきました。 「川を制する者は天下を治める」と言われております。徳島の生命線はまさに川であり水であると存じます。水を生かしてこそ徳島の発展があります。水訓にも、 一つ、あらゆる生物に生命力を与えるは水なり。 二つ目に、自ら活動して他を動かしむるものは水なり。 三つ目に、常に自己の進路を求めて止まざるものは水なり。とあります。二十一世紀へ向けて、徳島の持つべき武器は水であることを申し上げまして、私のすべての質問を終ります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十九分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・吉田忠志君。   〔松本議員出席、大西議員退席〕   (吉田議員登壇) ◆三番(吉田忠志君) 私は、自民党・県民会議の吉田忠志でございます。 去る四月の統一選挙で身に余る鳴門市民の御支援をいただきこの壇上に立たせていただきました。もとより若輩で浅学非才ではありますが、そんな私に御期待をくださいました大勢の市民の皆様の県政に対する思いを少しでも実現に向けてこれからの四年間を努めたいと存じます。先輩・同僚議員の皆様、知事を初め理事者の皆様、よろしくお願い申し上げます。 私は、十一番目ということもございまして、もう一つは私のふるさとがカンショ・大根の町里浦でして、そしてまた、人口八十三万のうち二十一万六千もの農家人口があることを考えて、質問を農業だけ一本にいたしました。農林水産部長にはたびたびで恐縮ですけれどもよろしくお願いを申し上げます。 御案内のように、本年は農業基本法が制定されてちょうど三十年という節目の年に当たります。農業基本法と申しますと、私には一つの思い出がございます。私の学生のころ農業に興味を持つ学生は次の二冊の書物をよく読んでおりました。一つは中山誠記の「食生活はどうなる」、もう一冊は並木正吉の「農村は変わる」という本であります。もう古い話なので、しかとした記憶はないのですが、たしか両書の考えは農業基本法に理論的な根拠を与えておったと思います。両書のキャッチフレーズが「選択的拡大」と「構造改善」というものでありました。「選択的拡大」とは、新しい時代を迎えて、これからの農家は需要の伸びる農産物を選んで生産していかなくてはならないという意味の「選択」であります。一人当たりの国民所得の増加によって食生活が変わっていく。それとともに消費の内容も変わり、供給もそれに合わせて生産されなくてはいけないということであります。 「構造改善」については、これは経営規模の拡大の意味ですが、国土の狭い日本の場合、農地面積の拡大には限界がありますので、農業就業人口が減少しない限りそれは難しいことになります。 この本では次のように書かれてあったと思います。 農業就業人口は確実に減少するであろう。なぜなら、農業以外の産業からの労働需要増加によって農村から労働力が都市や工場へ流出するので農村人口は当然減少する。後に残った少ない労働力で規模拡大は可能である。そして、その人口で需要の伸びる農産物を選択して生産することによって農家は農業所得をふやすことができる。他産業の一人当たりの所得に劣らない農業所得を上げることのできる農家を自立経営農家とし、この育成を基本法農政の主要目標にしておりました。 今、農業の現実を見ましたら食生活は大きく変わり、農業就業人口もかなり減少いたしました。まさに農業基本法制定の意図した状況になったわけであります。にもかかわらず、中核農家の減少や耕作放棄地の増大は一体何が原因なのでありましょうか。私は、こんなことに思いをいたしながら、本県が策定した徳島県農業の基本計画を読ませていただいたわけであります。 この農業の基本計画では、本県の持つ恵まれた気象条件や近畿圏に近いという条件を生かし、四季を通じて新鮮で豊かな食料を近畿圏に供給することにより農業生産県として重要な地位を確保するとともに、本県経済の発展に資することを目的として、二十一世紀に向けて新鮮共感基地徳島づくりを目指した基本計画と認識しております。 午前中の先輩宮城議員の質問で、この基本計画を策定された背景や展望など知事の御所信を聞かせていただきました。この計画ではあらゆる農産物に対して十年後の平成十二年を目標としてかなり詳細な施策を示し、目標数値まで設定をされておりますが、近畿圏への生鮮食料基地として野菜の占めるウェートの大きさは群を抜いております。本県は昭和五十八年以降、京阪神市場においても野菜の販売金額第一位の座を占め、近畿の台所を支える産地として重要な役割を果たしてきました。ちなみに、平成元年の野菜作付面積は一万三千四百九十八ヘクタール、農業粗生産額は農産物全体の三一・五%に当たる四百四十五億円に上っております。また、平成十二年には野菜の販売金額一千億円を目標にしていること、知事さんみずから先頭に立って各市場の販売促進をされるなど、野菜生産農家にとってはまことに心強い限りであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。 産地間競争の激しい波の中、生鮮食料の中心であります野菜について、今後とも近畿圏における地位を確保するとともに一層の推進を図るため、本県独自の振興策があってよいと思うのですが、知事は、本県野菜生産の現状、課題をどのように認識され、どのような将来展望を持たれているのかを御所見をお伺いをいたします。 答弁をいただき質問を続けさせていただきます。   〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは本県野菜の生産の現状並びに課題、それと将来展望についてでございますが、本県の野菜産地は、京阪神と大都市の台所を支えます産地として従来から大変大きな役割を担っておりまして、今お話がありましたように、京阪神の主要な市場では第一位の野菜供給県と、こういう位置づけになっております。 近年、大都市近郊におきましては野菜産地の壊廃が急速に進んでおりまして、こうしたことから本県に対して生産量の増大と高品質の野菜を安定的に供給をしてほしい、こういう強い要請がなされておるところでございます。このために、野菜を本県農業振興の中軸と位置づけまして、夏場の野菜産地や軽量野菜などの新しい産地の育成によります供給力の強化と周年供給体制の確立、これを進めておる状況でございます。 また、従来からイメージアップ戦略、御承知のようにCI戦略を積極的に展開をいたしておりまして、お話がありましたように、私自身も市場に出かけてまいりまして、京阪神地域、京浜地域、さらには本年からはつい先日でありますが中京地域の市場関係者との意見交換も行ったところでございます。市場関係者の御意見や生産関係者の意向を十分踏まえながら、新鮮共感基地徳島づくりを目指しまして、野菜生産の飛躍的発展を期してまいりたい、このような考えでおります。 さらに、これから進んでまいります交通体系の整備等に伴って社会条件も変化してまいりますから、そのような変化に対応いたしまして京阪神市場での首位の座を崩さないようにこれを確保しながら京浜、中京市場など、地方の中核都市をも視野に入れた販路拡大というものをさらに図っていくように努力するつもりでございます。   (吉田議員登壇) ◆三番(吉田忠志君) ただいま知事さんから新鮮共感基地徳島づくりの中で野菜は非常に重要だと、近畿圏のみならず都市圏、その他中京圏までにらんで販売促進方の御努力をされるということをお聞きいたしました。大変ありがたいことだと思っておりますし、私も、野菜は重要であるという共通認識のもとに、これから徳島県農業だけでない日本農業の持つ構造的な問題もあわせて考えながら、土地と人、そして農産物の観点から順次質問をしてまいりたいと存じます。 まず、耕作地の問題があります。 耕作面積減少については、過去の議会でも幾度となくテーマとして取り上げられたようでありますが、野菜に関しましては、昭和四十年以降、作付面積は一万三千ヘクタールでほぼ横ばい傾向にあります。本県は、野菜でもレンコン、カンショ等の根菜類、ホウレンソウ等の葉系菜類などの土地利用型が多いものですから、耕作地の確保は何よりも大事なものであります。にもかかわらず、毎年三百ないし四百ヘクタールの耕作面積の減少を見ております。最も近畿圏と比べましたら有利な状況はあることはあるのであります。すなわち京阪神の野菜作付面積は昭和五十年より六十三年までに三千九百三十ヘクタール減少いたしましたのに対し、本県はこの間約一千ヘクタールの増加を見ております。このことは京阪神地域の野菜生産の減少を本県が肩がわりして本県野菜産地の充実というか強化が進んだとある程度理解をいたしており、また、頼もしくも感じておるわけです。しかし、本県においても当然のことながら高齢化や兼業化も進行いたしております。このことによって必然的に余ってくる農地をどうするのか、大きな問題であります。 今後、さらに本県の野菜産地を強化していくためには、この問題は避けて通れない問題であり、その対策は農地の流動化を促進することであると私は思っております。 これらの農地を経営規模拡大しようとする中核的担い手に集めていくこと、すなわち農地の流動化を図る必要があるわけです。 徳島県農業の基本計画では、現在三・六%といった農地流動化率を平成十二年目標で一〇%にするといった目標を掲げ、意欲的に取り組まれるとのことであります。しかし、この目標を達成するためには、現状のように市町村単位の推進では難しいのではないかと考えるんです。現在農地の権利移動については、市町村農業委員会が主たる業務として農用地利用増進法に基づき利用権設定等促進事業を行っております。確かに一つの集落で農地の売買や貸借等については、気心が知れた人との関係でスムーズにその売買貸借関係が運ばれていくとは思いますし、そのようにやってきたのである程度の成果があったことは事実でありましょう。しかし、ここにきて、これらの流動化も停滞ぎみであるのもまた事実であります。私は、市町村農業委員会が市町村ごとの地域の中で選挙され、また、選ばれた中での活動であるという実態があるため、農業委員さんの活動におのずから一定の限度があると思っておるんです。もちろん私は、このことによって市町村農業委員会の役割を決して小さなものとは思っていませんし、それどころかその役割に敬意を払っている一人でありますが、今後さらに農地の流動化を推進するためには今までのやり方では限界があるのではないかと思っております。 今では、幹線道路網や広域営農団地農道の整備等によりまして、その通作可能距離は拡大しており、相当離れた所でも通勤農業が可能となりますし、また、地形的条件や標高差を利用し、計画的に収穫時期や出荷時期を自分の労働力に合わせ調整するといった標高差農業や山上げ農業などといった新しい農業経営形態もあると聞いております。 このような状況から見ますと、市町村単位にとらわれることなく、農地の流動化について市町村を超えるなど広域的観点からの取り組みが必要であると考えますが、この点について農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 次に、現在の野菜主産地であります県東部地域において近年ますます都市的開発が進みつつあります。私の住む鳴門市も多くの農業後継者が進みゆく都市化の中で自分たちの農地が将来どのように侵食されていくのか不安でならないんです。住宅地、工場用地、あるいはリゾートによるものとさまざまな要因がございます。一緒に住む市民の間で、一方で時代に応じた都市化を求め、一方で農地の確保という、ある意味では開発と保全という二つの要請にどう対応していくのか。農地を守りたいという農家の方々と、開発して何とか地域の活性化をという両方の切なる思いを聞かされて、「調和を図って」などという言葉では済まされないものを私は痛いほど感ずるのですが、その県東部地域などの都市化が進展している地域で、都市的土地利用と農地利用との調整をどう図っていくのかについて、農林水産部長及び土木部長はどのようにお考えなのかをそれぞれの立場でお聞かせ賜れればと思っております。 次に、農業の担い手問題、特に、後継者問題について伺いたいと思います。 もちろん、この担い手問題は決して本県だけではない問題でありますが、この担い手問題は年々深刻化をいたしております。県はその対策に新規就農者をリストアップし、そのリストに基づく就農相談を実施したり、農業大学校の充実強化を図ったり、あるいは農業担い手育成資金、農業改良資金などの助成制度における優遇措置をとってこられました。 また、本年度より若くて意欲的な人材を育成確保するために農村後継者就農促進対策として一千九十六万二千円の予算を計上されており、農村活性化担い手対策事業として県単で一千万の予算づけをされているようであります。問題の重大さを考えれば当然と言えば当然ですが、県の担い手に対する措置を大いに評価するところであります。 私は、要するに、後継者対策は平たく言ってしまえば、いかにして他産業よりも見劣りしない所得を得ることができるかということに尽きると思うんです。そんな農業を目指すためにも担い手に将来展望を示していく責任があると思います。知事の御答弁にございました野菜の推進振興は、さまざまな環境を検討いたしましても明るいものがあると思うのでありますが、それらを示すことと並行して、単に農業をやってもらうための施策でなく、どうしてもこれだけの後継者の確保をするんだというより積極的な行動をいたしてはいかがと思うんです。 その一つの例として、次のことを提案いたしたいと存じます。 農業大学校の充実強化であります。県農業大学校は、後継者育成のためにその中核的な施策として進めておられるようでありますが、平成二年に農業大学校卒業後、直ちに就農した者はわずか十一名にすぎません。ちなみに、農業高校ではどうかと申しますと十八名であります。もちろんこの数字がそのまま担い手としての数字ではないとは思っております。卒業生の中には両親が若く直ちに就農する必要がないという人もおれば、あるいは農業関連の企業や団体にある一定期間就職する者もあろうかと思います。あるいは一段と高い教育の現場へ行かれる方もおいでだろうと思います。これらの人々もある意味では後継者予備軍であります。しかしながら、疑問に思いますのは、いろんな特典を設けてあすの徳島県農業のために公的機関が育成しているわけですから、もう少し明確な農業担い手として確保すべき条件づけが要るのではないでしょうか。入学資格の問題や教育期間、あるいは卒業時の就農に対する条件整備等であります。 現在の農大は、本科が二年、実科が一年となっておりますが、私は、これからの農業を考えるとき、二カ年での教育は余りにも短かすぎると思うのです。先ほども申し上げましたように、二十一世紀の農業を担うためには、従来になかった新しい技術革新への対応や、作物管理に必要な土壌学、気象学といった知識、さらには、これらの技術や知識を応用して実際に作物をつくり上げなければならないのが農業であります。こうしたさまざまな技術や知識の修得を考えたとき、少なくとも今の本科二カ年制を四カ年制にするなどの制度の充実を図るべきではないでしょうか。 新規学卒就農者は毎年減少傾向にありますが、少なくなればなるほど質の高い担い手を確保する必要もまたございます。このため、既に全国の何県かは実施しておりますが、農業大学校在学中に海外の農業を体験させる研修制度を設けてはいかがかということであります。より多くの就農者を確保するため入学の問題にも注文をつけておきたいと存じます。 現在、後継者確保のため、ある市では個々の農家をとらえ後継者リストをつくられております。私は、この市で作成されていますリストを参考にして、より就農の可能性の高い者を入学させる努力をしていただきたいと思うのであります。卒業時の就農に対する条件整備等についても提言をさせていただきます。 県は、後継者確保対策、遊休農地の活用と農地の流動化施策など、おのおのの対策は行っておりますが、これらを有機的に結びつけた対策が欠けているのではないかということであります。もっとこの二つを結びつけて県がメニューを指し示していくような積極性がほしいと思うのです。 例えば、県の農業開発公社が買い上げた、あるいは借り上げた休耕地や放棄地をうまく集約化して、農業大学校卒業後直ちに就農しない者や就農しようとしても両親が若く直ちに就農しなくてもいい者を対象にして、その休耕地や放棄地に入植をさせ、一定期間県が大いに奨励する作物をつくらせる。その過程には耕地の利用、後継者の確保育成、そして県の営農指導と新しい作物の開発という一貫したものができるのではないかと思うんです。私は、こういう取り組みが実現すれば本当にいいなと心から思っておるわけでございます。 次に、作物の生産についてであります。 平成六年の夏ごろには関西国際空港ができます。それは人の交流のみならず世界の物流をも伴うわけであります。その中には農産物も入ります。近畿圏への食料供給基地としての役割を担う徳島の農業も人ごとではありません。国民の多様なニーズは農産物にも影響が出てくるでしょう。特に嗜好品に近い果樹はその多様なニーズに一時は振り回されはしないかと心配をいたすわけであります。ただ、貯蔵のきく特別な野菜以外の野菜はそれには十分対抗ができます。なぜなら毎日の食卓を飾らなくてはならないものだからであります。 そこで、野菜づくりの奨励についてお伺いをいたします。 徳島県の野菜については、現在、京阪神市場の台所を支える主要産地の地位を確立し、特に、京阪神主要青果市場において、先ほどもお話がございましたように、昭和五十八年以来、販売実績で本県産が第一位の座を守り続けております。平成元年度は、県野菜指定産地協会発行の「徳島の野菜」によりますと、市場販売数量は二十八万四千二百トンのうち、京阪神市場へは五二・五%を占め、また、市場販売金額は五百七十五億三千四百三十四万円の五九・八%を占めるに至っております。この上は、全体での一千億円の目標達成と近畿圏の占有率の一位を不動のものにするためにもその供給体制の充実を図らねばなりません。まず、四季を通じた野菜づくり、すなわち周年供給にこたえるため、基本計画で区分をしている六つの農業地域区分に沿い、消費者のニーズに合った作物を選定し重点的に育成をすべきであると思います。それぞれの地域には地質や土壌や気象の問題があります。その中で一番ふさわしい作物を指定して、付加価値の高い野菜をつくっていくのです。ただ二つほど留意したい点がございます。一つは耕作放棄地の現状を見るとき、地域的な偏りがあります。作物をつくる土壌として非常に不適な所が多いという点であります。同じ徳島県の農業に従事しながら地域的な問題でどうにもならないような苦しみと闘っている農家には、県は新しい農業を張りつけてみる考えはございませんか。土が悪いので作物の選択ができない。圃場整備をしても他の農地基盤整備をしても実効性の上がらない農業地域に、土でない水を利用した農業、すなわち水耕栽培を利用した農業を推進していく方法をとってみてはどうかということであります。 今、水耕栽培は、花卉類や野菜類で導入をされております。例えば、愛知県の蒲郡市の北西部では、かつてはミカン農家が大変多く、オレンジの自由化による不安から早くから構造改善をいたしておったわけです。そのため、一方でミカン以外の柑橘類への転換とともに、トマト、イチゴの水耕栽培に力を注いだということであります。 さらに、最近では、バイテクによる洋ラン等の花卉類まで手を伸ばしており、東海地区の周年供給に大いに地域農業の活性化に奮闘しているとのことでありました。もちろん行政側でない農家自身の意欲こそ大事なことは言うまでもありません。この際、県は農業団体、地元農家と力を合わせ、土地条件の悪い地域などの野菜振興を図るため、水耕栽培など新しい技術の導入を促進すべきだと思うのでありますが、農林水産部長に御所見をお伺いいたします。 もう一点ございます。新しい野菜産地の育成には、農家の大いなる勇気を呼び起こさなければなりません。そのため、導入する野菜は価格の安定したものでなければならないと思うのであります。国の事業では特定野菜価格安定事業や、全国野菜価格安定事業等があります。全国で四十一品目、五十六種別、そのうち本県が現在その適用を受けられる品目は、大根、ニンジン、ネギ、ホウレンソウなど二十四品目、二十八種別であります。しかし、これとて対象産地や出荷数量などのいろいろな条件がございます。今後導入する野菜はこの中に含まれないものも多く出てくるだろうと思います。 そこで新しい野菜産地を奨励・育成するためにも、価格安定制度の充実など、農家が安心してつくれる支援策が必要と思われますが、農林水産部長にお伺いをいたします。 もちろん、一定の条件とは、暖冬やいろんな災害によって野菜価格の暴落が起きた場合を想定をいたしております。新しい農作物を手にする農家が一番不安なのは価格の問題であります。これをクリアするには市場の情報収集、消費者のニーズ、そして、それらを支える行政の対応であります。勇気を持って転作していただくには新技術を取り入れた農業と安定した価格維持でこたえてくださいますようお願いを申し上げます。 野菜づくりの基盤がある程度できたとしましても、次には、産地間競争という問題がございます。どこの都道府県であろうとも人類創生より営んできた農業をおろそかにするわけがありません。しかも安全で新鮮な農作物を供給しようとするのは当然のことであります。その競争に打ちかつためには、これは徳島県独特のものだという付加価値の高い作物をつくり出していかねばなりません。その一つであるスダチは、平成元年で生産量は六千五百五十トン、販売金額二十五億一千万にまでなり、競合品目のカボスの生産量を大きく上回っておりますが、他府県にまいりますとまだまだ一般消費者までにはその名をとどろかすまでにはなっていないようであります。しかし、それでもカボスの生産量を上回っているわけでますますの消費が期待できると思うのであります。 このスダチの歴史を見ても新しい作物の作出は一般消費者の需要を喚起するまでどれぐらいの期間とそのための費用をかけたかと思うと、容易なことではないのはわかります。しかし、イチゴを見てください。かつては県農業試験場で生まれた「芳玉」がありました。そして、近年は高冷地で夏場のものとして「みよし」という新品種を生み出しました。種苗法によって保護されるわけですから、徳島県農産物の宝であります。県は六十一年度から産・学の協力を得たバイオテクノロジー推進協議会を設置し、その開発研究を強力に推進しております。先ほどお話ししましたイチゴやカンショ、花卉類の組織培養による優良種苗の増殖、品質・生産性向上に成果をおさめており心強い限りではありますが、これで新作物の作出はうまくいくかというと必ずしもそうは言えないと思うのです。 新しい作物の作出は、あげて農業試験場にかかるわけでして、現在の五十九名のスタッフで将来に向けてやっていけるのであろうか。ある意味では二十一世紀の農業に真っ先かけて行ってくれるはずの研究員ですから、徳島県農業の将来は彼らの双肩にかかっているといっても過言ではありません。歴史と実績を持つ農業試験場の研究員が、その能力をフルに発揮できるよう、あらゆる面からの条件の整備を願わずにはおれないのであります。 特に、多くの学者が、口をそろえて、バイテクが農業を二十一世紀の生命産業として救うとまで言い切っているのです。バイテクは今実用化に向けて歩き始めた段階でありますが、外に、細胞融合の分野で有名なものにドイツのマックスプラン生物研究所がトマトとポテトからつくった「ポマト」があり、日本でもオレンジとカラタチの細胞融合に成功いたしました。「オレタチ」と言うんだそうであります。 また、先ほどのイチゴやランで実用化されております組織培養、いわゆるウイルスフリー苗であります。農業の生産向上のためにバイオテクノロジーをいかに適用するかはこれからの問題であります。知事はこのバイテクに大変御熱意があり、六十一年の推進協議会の設置も御本人の熱意によってできたとお伺いをいたしております。ですから農業試験場の環境の整備にも御理解をいただけるものと存じます。このバイテクの研究は、またある一面大変危険をも持ち合わせております。それは生命の根源に触れる問題だからであります。研究スタッフの仕事はこの危険防止のためにも必要なのであります。 アメリカで起こったF1ハイブリッドの小麦のことでありますが、大量生産できる小麦として大いに世界を沸かせたのもつかの間、このF1は病害にとてももろく、小麦の大凶作を引き起こしたのでありました。新しい技術は常にそういう危険性を伴います。その予防のためにも優秀なるスタッフの養成を必要としていると思っております。 そこで、農林水産部長にお伺いしますが、バイテク技術時代に対応した農業試験場のあり方に関し、他県におくれをとることのないよう優秀なスタッフ養成対策や施設の拡充強化についてどのように対応していくかお伺いをいたしたいと存じます。 いろいろと一遍にお伺いをいたしました。御答弁を聞いて質問を続けたいと思います。お願い申し上げます。   〔大西・阿川両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、農地流動化の促進の問題からお答え申し上げたいと思います。 今後、本県農業は就業者の一層の高齢化や兼業化が予想されますが、その中で離農する方や規模縮小を志向する農家の農地を、経営規模を拡大しようとする担い手に集積させることにより、農地の遊休化の防止や産地の維持が可能になってくるというふうに考えております。農用地利用増進法による農地の貸借など農地の流動化につきましては、市町村、市町村農業委員会が中心となって関係機関と連携しながら進めてきております。特に十月、十一月は農用地利用増進強調月間と定めまして、啓発、普及活動や農業委員による農地の貸し手、借り手の掘り起こし活動などを集中的に展開することとしております。 また、御指摘がございました標高差農業、あるいは通勤農業など市町村の区域を超える農地の貸し借りの事例も見られ、広域的な取り組みがこれからは必要になってきていると考えられます。このため、県下全域の農家を対象に農地流動化についての意向などに関する調査を行い、市町村農業委員会の要求に応じて情報提供し、市町村の区域を超えた農地流動化の意向にも対応できるシステムづくりを農業委員会の全県的組織であります県農業会議において進めているところであります。 さらに、本年度から複数の市町村が共同で広域的な農地の貸し借りを行う調整活動を始めることとしております。こうした地域に密着した農地の貸し手・借り手の掘り起こし活動と、広域的な利用調整をあわせて行うことによりまして農地の流動化を一層促進し、中核的農家の育成や生産性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、都市的な利用と農地利用との調整の問題についてお答えいたします。 本県の東部地域は吉野川下流の肥沃な沖積平野にございまして、本県野菜生産の大半を占めており、集団的かつ生産性の高い優良農地でございます。一方、本県東部の都市その周辺においては、宅地、商工業用地など多様な農業外の土地需要が生じており、今後とも農業外の土地需要には根強いものがあるというふうに予想されます。土地利用は、集団的に利用されることによってその価値を発揮するという基本的性格を持っておりますので、農地が無秩序に壊廃し、農地の集団性が失われることがないように、都市計画など他の土地利用計画等を担当する部局と十分調整に努めているところでございます。 その際、基本的には地元農家、農業団体などの意向を尊重いたしまして市町村の農業振興地域整備計画が検討されるべきであるというふうに考えております。 次に、農業後継者の育成の問題、特に農業大学校の充実の問題についてお答え申し上げます。 徳島県農業大学校は、昭和四十一年の創設以来、一千六百余名の卒業生を送り出しており、地域の中核農家を初め、農業関連産業等において本県農業振興の推進役として活躍されております。 現在の教育方針につきましては、実践的教育に重点を置いて、特にバイオテクノロジーやエレクトロニクスなどの活用による高度技術や情報化社会にも対応し得る施設整備についても計画的に充実強化いたしており、また、開かれた大学校として農民の生涯教育センターとしての役割も担うこととしております。御指摘のとおり、資質の高い農業後継者を育成するということは重要な課題でございます。意欲のある学生に対しましては、本科卒業後、研究科への進学、さらには農業試験場、果樹試験場など試験研究機関での高度な研修を行う道を開いているところでございまして、こういうことについて学生にも十分周知をしていきたいというふうに考えております。 次に、海外研修制度でございますが、国際化が進む中で国際感覚を持ち、広い視野に立った経営ができる農業後継者を育成することは重要な課題であります。このため、優秀な学生を海外に派遣し幅広い知識を修得させることにつきまして、既存の制度、他県の制度等を調査研究しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、若い担い手に対して新しく就農する農地をあっせんするという課題についてお答え申し上げます。 新規学卒者であって就農意欲があっても農地がないとか、あるいは自分の家の経営面積が少ないというような理由によりまして新規就農ができない方々に農地をあっせんするということは、農業後継者の育成、担い手の育成確保にとって非常に重要なことでございます。このような方に対しまして、在住する市町村や市町村農業委員会の農地銀行活動などで相談に応ずることにしております。また、市町村の枠を超える他の地域からの就農の場合には、県農業会議に置かれております県新規就農相談センターで新規就農に必要な農地取得の手続やあっせんの相談に応ずる体制を整えているところであり、また、本年度から新たに県下三市町村におきまして経営技術習得促進や入植機会の提供などの活動に取り組むことにしております。こういった制度は農業大学校などとの連携を深めながら広く関係者に周知徹底するとともに、それぞれの機関が連携を密にして農地のあっせんについて取り組みを指導してまいる所存でございます。 次に、野菜振興の問題でございます。 特に、土地条件の悪い地域での野菜振興についての御質問でございました。立地条件の悪い地域での野菜振興の方向といたしましては、悪条件を逆手に取った山菜、あるいは「彩」などの資源活用型農業や、夏場の端境期出荷をねらったイチゴなど、山間高冷地野菜の振興を推進しておりますが、今後は、露地野菜に比べてコストはかかりますが価格的には有利な施設野菜など、技術集約型農業の振興を、競合関係にあります価格的には安い露地物との関係を十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 御指摘の水耕栽培につきましては、県内でトマト、イチゴなどで約十一ヘクタールの栽培がございます。キュウリ、ネギなどの新しい品目でも先進農家で導入されつつあります。今後は今申し述べた観点から山間地帯においても導入を検討してまいりたいというふうに考えます。 次に、新しい野菜産地づくりのための価格安定制度の問題でございます。 野菜の長期振興計画におきましては、一千億円を目標に産地育成する計画でございますが、この目標を達成いたすためには、当然新しい産地の育成が必要なわけでございまして、県といたしましては、生産者が安心して生産に着手できる環境づくりを支援することが必要でございます。議員御指摘のありました価格安定対策は、野菜の安定生産には極めて重要な要素でございまして、本県は国の価格安定制度を有効に活用し、現在二十四品目で約十万トン加入しております。全野菜販売量の約三二%のカバー率となっており、品目数、カバー率でも全国トップクラスの地位にございます。 現行の制度におきまして、全国的消費の見地から重要な野菜が対象になっているほか、例えば、サヤエンドウとかソラマメとか、かなり小規模な野菜につきましても特定野菜等価格安定事業として対応いたしているところでございます。基本的には、新しい野菜産地につきましてもこれらの事業の対象となるよう育成してまいりたいというふうに考えております。 ただ、栽培面積など、価格安定事業の要件に達しない生産につきましては、出荷先がまだ安定していないとか、技術的に不安定といった問題がありまして、そのための特別の補てん事業を仕組むということには問題がいろいろあるというふうに考えております。したがいまして、栽培の適応性を確認するための実証展示圃の設置とか、高品質生産のための技術面あるいは制度資金の活用などの資金面、選果・選別の徹底、鮮度保持対策などの流通販売面、こういった面での支援策を積極的に講じまして、小さな産地も早期に安定した産地となるように育成してまいりたいというふうに考えております。 最後に、農業試験場のあり方についてお答え申し上げます。 本県農業が目指す新鮮共感基地徳島づくりの実現のため、バイオテクノロジーなどを利用し、新しい品種の育成、生産性の向上を図ることが不可欠となります。産地間競争が一段と厳しい中にあって、試験研究機関の役割は極めて大切であるというふうに考えております。 こうしたことから、農業試験場では野菜などの新しい技術開発を行うために研究員を国や大学の研究機関に派遣し、資質の向上に努めているところでございます。現在実用化されているイチゴやカンショのウイルスフリー苗というのもこういう研修の成果によって技術開発されたものでございます。今後ともこうした研修を積極的に進めてまいる所存でございます。 また、先端技術の開発に対応できる近代的施設を備える必要がありますので、本年度から五カ年で施設の整備拡充に取り組んでおるところでございます。今後この施設整備を計画的に進め、二十一世紀を展望した新しい技術開発を積極的に進めてまいりたいと考えております。 さらに、試験場の研究成果を本県農業者はもちろんのこと、広く一般県民の方々にも利・活用していただくため、情報提供に努めるとともに、開かれた農業試験場ということで気軽に試験場に来て研究内容を知っていただくというようなことにも努めてまいりたいというふうに考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、都市的土地利用と農地利用との調整について、都市計画担当部局としてお答え申し上げます。 本県の東部地域につきましては、御存じのように、広域都市計画区域としていわゆる線引き制度を適用しております。この都市計画区域につきましては、優先的かつ計画的に市街化を図る市街化区域と、当面、市街化を抑制する市街化調整区域に分けるものでございます。 ただ、市街化調整区域におきましても、一定の面積規模など都市計画法の要件を満たし、特に必要性の認められるものについては宅地等の開発を行うことができることとなっております。しかし、この場合、土地利用の整合を図るということが重要でございますので、市町村や農林部局など関係機関と十分調整を行っているところでございます。 なお、都市計画の基本理念からしまして、市街化区域内において市町村と協力し合いながら市街地整備などを行い、開発を誘導するような施策の推進にも努めていかなければならないと考えている次第でございます。   (吉田議員登壇) ◆三番(吉田忠志君) 処女質問でたくさんのことを書いてしまって、時間を見ましたら、あと残りがわずかでございます。 実は、私は、徳島県農業も土地の問題や人の問題や作物の問題と、いろいろやってきて、とどのつまりは余剰農産物と申しますか、余った農産物だけでなく、農産物の消費市場を拡大するためにも一・五次産業の育成が必要なんじゃないかと実は思っているわけです。 そこで、あと四分しかございませんが、少しだけ商工労働部長にコメントをいただいてまとめに入りたいと思います。 本年九月に工業技術センターがオープンをいたしたわけですけれども、あそこには食品加工と工業分野が一体化されておるようであります。その食品加工業者を育成することによって原材料の安定確保のため農産物の市場の拡大を引き起こすので、うまくいけば食品コンビナートの建設にまで到達する可能性があると思うんです。この話をある人にしましたら、ジュース工場の話が出て、いろいろと考えさせられることがあったんです。しかしながら、私はその方向は決して間違ってないと思うわけです。ちなみに、食品工業界の全国レベルの数字をちょっと挙げてみますと、食料品製造業の全製造業に占める割合は事業数が一〇・六%、従業員数が九・三%、製造品出荷額が七・八%となっていて、シェアは輸送機器製造業と並んでトップの座を占めておるわけです。それを見ましても、食料供給基地としての徳島県農業をより振興させるためには、農産物を利用した食品工業にまで行き着かねば一貫したものではないと、こう思っておるわけです。 そこで、新しくオープンした工業技術センターでは食品加工分野と工業分野が一体化し、従来になかった研究開発の取り組みができるのではないかと思うわけです。商工労働部長にこの件についてお尋ねを申し上げてまとめに入ろうと思います。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) お答えをいたします。 工業技術センターの食品部門につきましては、ただいまお話がございましたように発酵食品を担当しておりました工業試験場、それからその他の食品部門を担当しておりました食品加工試験場、この二つが合併をいたしまして発足したわけでありますが、この合併によりまして食品加工に係る各分野の総合的な研究等、また総合的な御活用がいただけるんではないかというふうに思っております。 で、新センターにおきましては、従前の食品加工技術に加えまして食品の高圧殺菌加工や、それから遠赤外線等の利用技術、それからバイテクの新技術等々に積極的に対応できるような施設整備の充実を図っておりますが、同時に組織の面におきましても食品・生物担当次長を設置し、その下に食品技術課、応用生物課の二課を設置し充実を図っております。 また、新たに生物工学開放試験室などを整備いたしまして、既存食品の高度化を図るとともに、商品としての流通価値の少ない未利用農産物資源を活用したパウダー、ペースト等の加工技術の研究を強化し、新しい食品工業品への展開を図ってまいりたいというふうに考えております。これからは充実強化されました施設、設備、それから組織を十分に活用いたしまして、食品加工企業の方々の御要望にこたえるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (吉田議員登壇) ◆三番(吉田忠志君) いろいろ盛りだくさんになってしまいました。農業一つとってみても有史以来の歴史のある産業でございます。問題が深く幅が広くてとても一時間で御質問をするまでにはまいりませんでした。 ただ、農林水産部長に一つだけお願いを申し上げます。例えば、海外研修制度にしましても何も優秀な人をやってくれと言っておるのではございません。私、選挙をいたしておりまして、ある農家の青年といろいろ話をしておりましたら、彼がやっぱり農家を継いでやろうと思ったのは、海外での農業というのを自分の目で見て非常に感激したと、規模は違う、いろんな使うものも違うけれども、土に対する思い入れやら新しく生まれる作物に対する感動を覚えた。それで、私は親の跡を継いで農業を継ぐことに決めたんです。そんな話をしてくださいました。だからそういう制度をつくって優秀じゃなくったって、どんどん外へやらしていただいて、その感激を持って農業に従事をしてもらう若者を確保していただきたいと思います。そんなことを感じました。 それから、商工労働部長には、今ある食品加工業者の育成ではなく、せっかくこういうふうに食品と工業が合体したわけです。どうか新しい食品工業の会社を創設できるくらい頑張っていただきたいと思うのであります。 まとめに入ります。 私、昭和五十二年だったと思うんです。今は亡き私の最も尊敬しておりました三木武夫先生と御一緒してアメリカ・カリフォルニア州の州知事──ブラウンさんとおっしゃったんですけれどもお会いする機会がありました。そのときブラウンさんが御自分のプライベートスタッフを御紹介をしてくださいました。全部で十二、三人だったと思います。その一人にアポロで月まで行った宇宙飛行士がおられたんです。私は、どうして州知事のスタッフに国家的事業に参画した英雄がおいでるんだろうと、恐る恐る尋ねてみました。ブラウン氏は、「彼には、カリフォルニア州の農業のため気象の研究をしてもらっている」とおっしゃったんです。私は今回の質問でそのことを改めて思い出しました。 冒頭申し上げましたように、八十三万のうち二十一万六千もの農家人口があるわけです。我が徳島県の経済基盤もまさにこの農家を無視して絶対にあり得ない。そのためにも一層の県政の農林に対する振興、援助を考えてくださいますよう心からお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時七分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 二十七番・近藤政雄君。   〔岩浅・七条・大西・谷口四議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (近藤議員登壇) ◆二十七番(近藤政雄君) 最後に出るものほど強烈な臭いがする──とか、だんだんよくなる法華の太鼓──とか、先輩議員に変な励ましを受けて今回で九回目の質問でございます。原稿をつくるたびにもう少し文学的に、そして格調のある内容をと心がけましたけれども、持って生まれた資質以外のものはなかなか出せないものであります。たとえ出せたといたしましても、理事者の心を打ったり、とらえたり、県民に感動を与えるようなものにはならず、ただ単なる作文でしかないと思い、三期目、九回目の質問も今までどおり地金のまま、気づくまま、感ずるままを率直に質問をいたしたいと思うものであります。 今議会、原田議員の代表質問から始まって私が十二人目で、それぞれ内容豊かなすばらしい質問でありました。それに引きかえ私の質問は帳の上紙のようなあってもなくてもよいと思われる方もあろうと思いますけれども、私も責任と義務を果たしたいと思いますので、長い時間はとらせません、ほんの一時間程度でございますので、しばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。 我が徳島が、遅々として進まない県勢発展の起爆剤として、明石海峡大橋の開通を見据え策定した三〇〇〇日の徳島戦略や二〇〇一構想等、半年を経た今日、確実に現実のものとなるべく着実な実行がなされていると信じて疑わないものであります。ただ一つ気がかりなことは、本県が全国に先駆けて十年も早く高齢化社会が進んでいるという事実であります。工業団地を造成して企業誘致に努力をしても、大型優良企業の誘致や、若者の定住や、若者のUターン現象が起こり得るような妙案は今までの実績からして不可能であります。その上、私が心配していることは、本県はもとより全国的な出生率の低下であります。昨年女性の合計特殊出生率すなわち一人の女性が一生の間に産む平均的な子供の数が平成元年には一・五七であったことが明らかになり、一・五七ショックが起きたことは記憶に新しいところでありますが、ことし六月の厚生省が公表した平成二年度の人口動態統計では、これが一・五三とさらに低下しますし、ますます深刻な状況になっています。本県は一・五五であります。国際的に見ましても、この数値は旧西ドイツやイタリア等二、三の国を除けば世界中で最も低い数値であり、人口動態統計と同時に発表された厚生省の将来人口推計によれば、日本の国の消滅というようなことはないにせよ、一世代後には世界に例を見ないような高齢化の進行と生産年齢人口の大幅な減少とに見舞われることになります。 ちなみに、現在の日本の人口を維持するためには出生率が二・一であることが必要であります。このままの出生率では、単純に日本の将来人口を予測すれば、人生八十年を一サイクルと計算いたしますと、一億二千五百六十一万人の現人口を一〇〇とすれば、八十年後には九千六万人、十世代後には五百二十二万人、十五世代後、要するに千二百年後には百六万人となります。改めて申し上げるまでもなく、こうした人口構造の変化は、経済活力の低下、社会保障負担の増大、あすの日本を担う子供たちの社会性の低下等、日本の社会全般に大きな影響を及ぼすものであります。本県としても例外ではありません。したがって、私といたしましては、去る三月に策定された徳島県総合計画二〇〇一が目指す健康県徳島の実現を図るためにも、こうした人口構造の変化に適切に対応して、高齢者対策とともに若者の集う活力ある県土づくりを展開することが喫緊の課題であります。出生率の向上のための方策を検討することもその不可欠な柱であります。もとより子供を産み育てることは個人の価値観に深くかかわる問題であることから女性の立場に立った慎重かつ総合的な検討が望まれます。 そこで、こうした観点からお尋ねをいたします。 県としては、出生率の低下対策を含め、今後県内の若者をふやすためどのような対応をするのか。例えば三人目の子供に対しては県立高校の学費免除、大学への奨学金制度等県独自の現実的な施策を必要とするのではないか。国でも来年四月から育児休業法等施行され、徳島県が全国的に高齢化社会の先進県であるだけに他県の例を参考にするわけにはいかないのであります。検討委員会でもつくり独創的かつ現実的な対応が望まれるのではないか、知事にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、奥村県警本部長にお尋ねをいたします。 バブル経済が終えんを告げ、その実態をマスコミ報道などによって知らされてみれば、私たちがもともと信頼している証券金融業界に広域暴力団が深く介入し、巨額の資金を調達している状況が次々と明らかになり、大きな社会問題となっているのであります。本県におきましても、東四国国体の開催を目前に控え、さらには明石海峡大橋の完成を目指して県勢が飛躍発展しようとしているこの時期をとらえ、県内外の暴力団が新たに資金源を求めて蠢動することが強く懸念されるところであります。こうした暴力団の脅威から県民生活を守り、明るい住みよい徳島県を実現するためには、警察本来の徹底した取り締まりと相まって、県民が主体となり官民一体となって暴力排除活動を進めていくための基盤づくりとなるような組織がぜひ必要であると思うのであります。全国的に多くの県で財団法人による暴力排除の組織がつくられておると聞いております。先般も本県において財団設立に向けての世話人会が開催されたと聞いております。本部長からこの暴力排除組織の必要性と財団が設立された後の暴力排除に果たす役割などについてお伺いをいたします。 お答えをいただき次の質問に入らせていただきます。   〔阿川議員退席、出席議員計四十名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは人口問題、すなわち出生率の低下対策を含めて県内の若者を今後どのようにしてふやしていくかと、こういうことでございます。 本県の人口動態を見てみますと、従来自然増が社会減を補うという形で人口増が図られてきたわけでございますが、平成二年の国勢調査におきましては、自然増が社会減を補い切れなくなりまして、若干の減少傾向があらわれておるというのが現状でございます。この原因としましては、最近におきます出生率の急激な低下、大学等への進学や就職のために十代後半から二十代前半の若年層の転出超過が依然として続いておるということが挙げられるわけでございます。特に御指摘のとおり最近におきます出生率の急激な低下は、全国的な傾向ではございますが、本県の自然増加数を見てみましても昭和四十年代後半には年間約五千人を示しておりましたのが、平成二年におきましては、六百七十五人となるに至っておりまして、厳しい現状であるというふうに認識をいたしております。 人口の増減は、地域の活力をあらわす重要なバロメーターの一つでございまして、お話のとおり、若者人口の増加は出生率の向上、ひいては本県人口の増加をもたらすものでございまして、県勢の発展・活性化につながるものでございます。このため本年度からスタートいたしております総合計画二〇〇一におきまして、健康県徳島の具体的な県づくりの方向といたしまして、人材集積拠点の形成ということを位置づけまして、人材の育成、流出、こういうこれまでのパターンを人材の育成、集積という方向に変えていくこと、言いかえますならば人材供給県から脱皮を図る方針を明確にいたしております。今後は保育サービスの充実など健やかに子供を産み育てるための環境づくりを初め、企業誘致や地場産業の振興、リゾート開発などによります雇用の場の拡大、居住環境、教育、文化的環境など、定住基盤の整備を総合的に進めまして、若者に魅力のある定住条件の向上に積極的に努力を払ってまいりたいと考えております。このために本県の人口減少要因分析調査に着手いたしますとともに、今月中にも庁内に人口問題に関する研究会を設置いたしまして、ただいま近藤議員御指摘のありました出生率の向上対策、あるいは若者の定住促進のための課題、方策等々につきまして本格的に調査・研究を始めたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (奥村警察本部長登壇) ◎警察本部長(奥村萬壽雄君) 暴力追放に関する御質問にお答えをいたします。 最近の暴力団犯罪は社会経済構造等の変化を反映して、ますます悪質多様化の傾向を強めておりまして、県民の日常生活や企業の経済活動に大変大きな脅威を及ぼしております。特に近年のバブル経済現象の中で、暴力団が証券業界等を通じまして巨額の資金を獲得し、我が国の経済の健全性を脅かすに至っていることは議員御指摘のとおりであります。 本県におきましては約三十団体、八百名の暴力団が存在しておりますが、これは人口で割りました暴力団員数では全国で第五位という大変高い比率となっております。本県は近畿圏にも近いことから山口組系の勢力が極めて強く、山口組による対立抗争事件もこれまで数件発生しておりますし、さらに、昨年は三代目山口組組長の墓をつくるといった動きも表面化したところであります。また、国体の開催や明石海峡大橋の完成をにらみまして、京阪神地方から山口組を中心とした暴力団が資金源を求めて新たに県下に出てきておりまして、今後もこの傾向は強まるものと見られるわけであります。 こうしたことから、県内の既存の暴力団の追放、壊滅を図るとともに、県外暴力団の進出を阻止することは目下の急務でありまして、そのためには私ども警察が強力にかつ反復して取り締まりを行っていくことはもちろんでありますけれども、同時にまた、県民と警察とが一体となってあらゆる地域、職域から暴力団を締め出す、暴力排除活動を強力に展開していくことが重要であります。 本県におきましては、昨年十月までに全警察署で地域暴力排除組織の結成を見ておりますほか、多くの職域におきましても暴力排除組織が結成されるなど、県民の暴力排除意識は大きく高まってきております。 また、来春施行されます暴力団対策法におきましても、都道府県ごとの公益法人形態の暴力排除組織について規定をされておりますことから、本県でもまさに官民一体となった永続的な県レベルの暴力排除組織の結成を早急に図る必要があると考えております。 全国的に見ますと既に十二県でこのような財団法人形態の暴力排除組織がつくられておりますが、本県におきましても去る九月三十日、県、市町村、経済界等各界の代表の方々の御協力を得まして、設立世話人会を開催し、来春の設立を目指して御討議をいただきました。この財団が設立された場合の役割についてでありますが、暴力団に関するあらゆる相談活動を初め、被害者の救済並びに保護活動、暴力団相手の訴訟費用の貸し付け、また、少年を暴力団に入れないための活動、そうして暴力排除についての広報活動等の各種の事業を強力に推進していくことになるわけでありまして、暴力のない明るく住みよい健康県徳島の実現に大きく寄与するものと確信をいたしているところであります。 県議会初め、県民の皆様方の御支援をお願いする次第でございます。   (近藤議員登壇) ◆二十七番(近藤政雄君) 本県の人口問題は、六月には阿川議員の代表質問、今議会でも柴田、長尾、宮城議員の質問にも含まれて議場での議論になりつつあります。 出生率の問題は、晩婚化の進行、女性の職場進出と結婚の魅力の低下、就業と家事・育児の両立、支援体制の不備、女性の結婚前後におけるギャップがひど過ぎる。適齢期意識の希薄化、社会慣行としての「見合い」が減少している等さまざまな要因がありますが、出生率の低下がこれからの社会に与える影響は、経済全般に対する影響、社会保障制度への影響、労働市場への影響、子供の健やかな成長に対する影響等、超長期的に考えれば日本の将来に与える影響は重大であります。未婚の男女がいずれ結婚して歯どめがかかるなんて甘い考えでは解決できない問題であります。 知事さん、申しおくれましたが、昭和三年十月四日のお生まれ、きょうは誕生日でございます。そしてまた、あすは知事就任十周年目の重ね重ねのお喜び心からお祝いを申し上げます。今晩は奥さんの手づくりのバースデイケーキでお二人でいろいろな思い出を語り、これからのことに花を咲かすでありましょう。しかし、こんなめでたいときにさびしい話を申し上げますが、キャンドルが六十三本も立つ誕生日ともなれば、何事にも知事みずから先頭に立って頑張られる知事でも、この出生率の向上のことに関してはもうだめであります。(笑声)生産能力はありません。私とて同じであります。でも私も捨てたものではない、まだまだ頑張ればと思いますけれども家内がもう役に立ちません。皆さん、皆さんにわからないようにと思っても近ごろの大林雅美さんのような人に出会ったら長年苦労をかけた家内がかわいそうであります。福山さん、北岡さん、きょう御欠席ですけれども、原先生、こんなお若い方たちに頑張ってもらわなければなりません。政治以外にあり余った力をむだにせず、県勢発展のためにもう一踏ん張り期待をするものであります。あっ、岩浅先生忘れておりました。申しわけありません。他の議員さんも我も我もと思われますがもう少し無理なようであります。 さて、五十三年五月十二日と言いましたら、今から十三年と四カ月前であります。「四国縦貫道新ルート案決まる。藍住町経由山沿いに県、建設省に要望、今秋の諮問を目指す」と、徳島新聞一面左上段に大きく掲載された日であります。記事を少し読みますと、「四国縦貫自動車道の徳島─脇町間四十キロのルート変更を検討していた県は、十一日までに関係市町村との折衝を終わり新しいルート案を決めた。当初、ルートは徳島市川内町から吉野川北岸沿いに決定していたが、板野、阿波両郡の各町などが、農地保全の面から本四連絡橋と直結させ阿讃山脈沿いのルートに変更するよう要求した。起点から外れる徳島市とは対立。施行命令は四年半たなざらしとなる。徳島市から藍住町を経て同郡板野町へ迂回、阿讃山脈沿いを走るルートで双方の意見を折衷した。」これは当時の徳島新聞の記事をそのまま申し上げました。私はこの朝、近所のおばさんが亡くなって葬儀の打ち合わせのため多くの人たちと一緒にこの記事のことで私の地区の人たちが激高して、「寝耳に水だ」、「許しがたい暴挙だ」と異口同音に反対したのであります。 私は、六十メートル幅で書かれた図面を取り寄せ、反対運動の先頭に立ちました。反対署名、三千二百十名の署名簿をつくり、県や国・町に反対陳情をして、町議会当日はトラクターを動員して議会を取り囲み反対しました。むしろ旗を持って県庁へも三度、四度と参りました。私たちが当時申し上げた反対の理由は、優良農地がつぶれる。部落が分断される。種々の公害に悩まされる。高速道路は北山へ──と、かつて県政史上にないぐらいの激しい反対運動をいたしました。メンツにこだわった当時の知事、市長、町長は私たちの運動に理解を示していただけなかった。三木知事は、当時知事選に敗れ下野していましたが、私たちの運動に理解を示され、私たち代表と東京の陳情にまで同行された経緯もあります。知事はその後当選され、行政の継続という大義名分により現ルートに従い建設を進められ、去る六十一年九月議会で国体開催までに四十一・四キロメートルを供用開始したいと言われました。そして、今議会で国体までの供用は難しくなった、その理由を述べられました。私はもともと国体までの供用開始は無理だと思っていました。それは県の関係者と違って私は地元であります。あの家の相続の問題、何十年も続いている三者三様に主張する境界、あるいは家屋移転の問題、地権者個々の性格等、近所であればあるだけに無理でないかと思ったのであります。 しかし、知事としてはこの大事業に目標を設定して事業の促進を図ることもやむを得ないのではないかと思っていました。目標を設定して、今日まで進められたことがよかったか悪かったか議員それぞれの判断であります。私はよかったと思います。あれだけ難しいと思われた私の町内も知事の目標設定と時を同じくして急激な進展を見せました。町内幾つかの交渉団体にも呼び出されいろいろな交渉に立ち会う機会もあり、用地職員が交渉の場で関係者から罵声を浴び身に危険を感じる場面もありました。あざけられても笑われてもじっと我慢をし、両手を握りしめ、奥歯をかみしめて耐え抜く姿、妻子や親が見たらどんな気持ちだろう。恐らく県の職員やめてほかの仕事したらどうかと言われるだろうと思います。私自身もあんなに言わなくてもよいのにと思うことがたびたびあります。県政のため、知事の命令、大変な御苦労だなと心から思いました。 難しいと思われていた藍住町の地権者も、今現在は売らないという人は今一人もいない。全面協力であります。あとわずかな枯れ草だけであります。この事実を見てもいかに努力を重ねたかが一目瞭然であります。私は、いろいろな交渉の現場にあって、その一部始終がわかり過ぎているだけに知事を責めたり用地職員を責める気にはなれません。こんなことで政治責任なんて責めたら政治家は何にも言えません。用地職員に、私の気安い人はいつでも話ししたげるでよと言葉をかけても、職員は私に話を持ってきたり、あるいはぼやいたこともありません。価格交渉の過程でも、私たち県会議員を含めた有力者と言われる方たちまでが個人の価格交渉にまで関与して交渉妥結に支障を来している話も聞きます。私は、時期を見て阿川会長さんや原田幹事長に申し上げ、会長・幹事長で、せめて県議会だけでも県が示す個々の価格交渉には立ち入らないよう申し合わせをしてほしいと思います。そうしないと、縦貫道のみならず、これからの道路網の整備にしても三〇〇〇日の徳島戦略にしても重大な影響を及ぼすおそれがあります。 さて、私の感じるままを申し上げました。聞く側にしてみたら、あいつ知事にごますっとんと違うか、用地職員におべんちゃら言よるんと違うかと聞こえるかも知れませんが、そんなに感じる方はゆっくりとお二人で話ししましょう。公式の場でなければもっともっと皆さんを納得させる事実を克明に申し上げます。 さて、土木部長さん、「徳島が変わる 縣が変える」、この実力部長が縦貫道が予定よりおくれると弱気なことを言っておられるが、私はこのおくれを取り戻す最善の道は議会でも再三言われている用地職員の増員であります。難しいと思われる所には専門にその地権者に職員を張りつける。人間関係をつくる。窮状を訴え理解を求めなければなりません。部長、縦貫道を含め道路網の整備や三〇〇〇日戦略等の県政の重要課題であります用地取得は、東四国国体まであと二年、緊急非常事態と現在をとらえ、絶対にまず解決しなければならない問題であります。もう少し地権者との交渉の頻度を増すため、職員をどの程度ふやす必要があるのか。また、価格交渉等では事前に十分地権者の意見を聞き、二段階や三段階にしている価格交渉を一発で提示して、だれが何と言っても一歩も譲らない原則を打ち立てたらどうか。せっかくの答弁をいただく機会でございますので、あと二、三お尋ねをしておきます。 十月九日起工式の矢三応神橋の今後の供用開始の見通し、また、正式に着工するのだから、この新しい橋の名称をどうされるのか、名田橋北詰めのアンダーパス、国体開催までに供用できるのか。ついでと言えばお叱りを受けるかもわかりませんが、名田橋南詰めも右折車で直進が妨害され渋滞が一層激しくなっています。河川敷を利用すれば用地取得の必要もありませんが建設省との協議ができないようで難しそうであります。ぜひ国体までにスムーズな車の流れになるよう、どのようにされるのかお尋ねをいたしたい。 また、第十堰の併用橋については、県も建設省に要望したようでありますが、明石架橋の供用開始と時を同じくするため、三〇〇〇日徳島戦略の中に組み入れできないものか、関係部長にお尋ねをいたしたい。 せっかくの機会でございます。私が一番気にしている「ふれあいの里づくり」のこと、その後どのように推移しているか報告していただけるようなことがございましたらお答えをお願いをいたします。 御答弁をいただき締めとさせていただきます。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 近藤議員からのお言葉を私に対する強い励ましの言葉と受けとめまして、以下何点かお答え申し上げます。 まず、用地取得体制の問題でございます。 用地交渉は、担当職員が誠意と熱意を持って繰り返し繰り返し地権者に接することによりまして、公共事業に対する理解や相互の信頼関係が芽生え、育ち、そして最終的に御協力をいただけることにつながるものと確信しております。そのためには十分な交渉を行うことができる人員の配置が不可欠でありますので、かねてより事業量に対応した適正な配置に努めてまいったところであります。 中でも四国縦貫自動車道につきましては、特に配意してまいりましたほか、今年度からスタートした三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけられております都市部における交通混雑の解消を図るための道路整備など重要かつ緊急度の高い事業に重点的に取り組めるよう人員を配置し、鋭意、用地交渉に臨んでいるところであります。 東四国国体の開催までの期間は限られておりますので、このことを十分意識し、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけられている事業につきまして特に集中的に難しい問題の解決を含め、計画的に用地取得を進めることが肝要でありますので、それに必要な人員の確保ができますよう今後とも関係部局と協議してまいりたいと存じます。 次に、価格交渉等のあり方についてでございますが、交渉の主要な部分であります土地価格につきましては、団体交渉方式、個別交渉方式の別を問わず、専門家であります不動産鑑定士の意見を参考として、全国的に統一された内容となっております公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づいて適正な補償額を算定し、その考え方や内容を地権者に御説明して御理解を得るよう努めているところであります。このような補償交渉に当たりましては、公平性等を損なうような要因に左右されることなく、地権者の御理解を求め続けることが大切であると認識しております。 したがいまして、今後ともこうした認識を肝に命じて補償交渉に臨んでまいりたいと存じます。 次に、矢三応神橋の件でございます。 一般県道大麻徳島線の矢三応神橋につきましては、徳島市市街地周辺の慢性的な交通混雑を緩和するために昭和六十三年度に事業着手した放射道路の一つでございます。この事業は、徳島市が鮎喰川にかけました弁天橋の北詰めから飯尾川、吉野川を渡り徳島市応神町の県道徳島北環状線に至る延長約二・四キロメートルの道路を新設するものであります。このうち吉野川を渡る矢三応神橋は橋長約九百十メートル、幅員十四メートルの長大橋で、平成二年度までに詳細設計、関係機関との協議もほぼ終わり、来年度は応神側の橋台などの工事に着手することになり、来る十月十九日起工式を挙行する運びとなっております。御質問の供用開始の見通しについてでございますが、この全体事業費が取り合い道路も含めますと約百二十億円と莫大な費用を要することのほか、用地取得などまだ不確定な要素も多々ありますが、三〇〇〇日の徳島戦略に掲げています平成九年度完成の目標に向けて今後とも積極的に努力してまいりたいと考えております。 なお、名称につきましては、今後、地元の期成同盟会等とも十分相談しながら、新しい時代にふさわしい親しみのある名称を考えていきたいと思っております。 次に、名田橋の北詰め、南詰めの交差点の渋滞問題でございます。 まず、北詰めの関係でございますが、主要地方道徳島引田線と吉野川北岸堤上を走る一般県道土成徳島線が交差しますこの箇所は、朝夕の通勤通学時間帯は特に交通が混雑するところでございます。このため、この交差点を立体交差化すべく昭和六十三年度から事業に着手しまして、これまで鋭意用地取得に当たってきたところでございます。 現在までの進捗状況を申し上げますと、全体の五六%の用地買収を終えておりまして、できれば本年度末ごろには一部本工事に着手したいと考えております。 この工事が国体までに供用できるかどうかということでございますが、まだ未解決の用地が相当ありますので、今後これらの進展の状況によりますが、できる限り早期にこれらを解決するなど最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、南詰めのことでございますが、この交差点は徳島引田線と吉野川南岸堤上の徳島吉野線が交差しておりまして、南進の右折車で直進が妨げられているなどの理由で朝夕のラッシュ時には特に交通混雑している所でございます。このため、北詰めと同じようにこの交差点を立体化すべく平成二年度から事業に着手したところでございます。 この事業の現在の状況でございますが、地元地権者の皆様方の了解を得まして、測量及び実施設計を行っているところでございます。 今後、早期にこの設計を完了させまして、用地買収など地元の御協力を得ながら整備促進が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 最後になりましたが、第十堰の堰と道路の併用橋の問題でございます。 議員御指摘の三〇〇〇日の徳島戦略は、明石海峡大橋の開通までの間に済ませておくべき事業を中心に精査したもので、平成九年度がその目標年度になっておりますので、この第十堰につきましては、去る九月九日に建設省に河口から十三キロメートル付近で県道徳島北環状線の道路橋との合併構造物として要望したばかりでございます。今後、建設省において水理解析、水理模型実験及び地質調査を実施し、早ければ今年度末には堰軸が決定される見込みでございます。 その後のスケジュールといたしましては、堰の予備設計及び環境調査を終えまして、特定多目的ダム法に基づきます基本計画策定の手続などを行う必要がございます。さらに堰本体の実施設計、工事用道路、作業ヤード、漏水対策などの事前の準備工事がございまして堰の本体工事着工に至るまでには先ほどの堰軸決定後少なくとも三年程度を要するものと考えられております。 したがいまして、事業の規模をも勘案しますと、平成九年度に堰や併用橋を完成することは極めて難しい状況にはございますが、いずれにいたしましても、併用橋は末広有料道路の延伸部などとともに環状道路の一部として重要な区間でございますので、第十堰と合わせて早期完成に向け努力してまいりたいと考えております。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 「ふれあいの里づくり」につきましてお答えいたします。 三〇〇〇日の徳島戦略のプロジェクトの一つに位置づけられております「自然を生かしたふれあいの里づくり」につきましては、今年度は基本構想を策定することといたしております。この基本構想づくりに当たりましては、まず県としての基本的な考え方の取りまとめを行うため、庁内のワーキンググループを発足させております。また、これと並行いたしまして、国内外の参考事例や利用者のニーズ、地域の特性やその将来像など構想づくりを行う上での基礎となる調査を行う必要がありますのでプランづくりから実際の運営に至るまで、すぐれたノウハウを有します民間のシンクタンクにこのための調査を委託したところであります。 現在このワーキンググループとシンクタンクとが連携し、基本コンセプト原案の検討を進めておりますが、近々県内外の専門家等から成ります意見交換の場を設けまして、より魅力的な構想づくりを行ってまいりたいと考えているところであります。 いずれにしましても、架橋新時代の徳島の新名所づくりという重要な事業でありますので、四国島内や京阪神、さらには全国の既存あるいは構想、整備中の施設などもよくにらみ合わせながら、県民はもとより県外の人々も引きつける魅力のあるものとなるよう十分な調査・議論を重ねてまいりたいと考えております。   (近藤議員登壇) ◆二十七番(近藤政雄君) 先日、細川たかしからこんな歌を聞きました。「りんごむいても下向くな ため息ついてもうそつくな」、知事を初め理事者の方々は、毎議会ごとに数多い要望や要請を受けてため息をつくことの連続でありましょう。前さばきは大変だと思います。中には一つや二つ、あるいは三つも忘れるかも知れませんけれども、ほかの人の言ったことは忘れてもいいけれども、私の言うことは絶対に忘れないようにしていただきたい。心から御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。 ところで、先日、全国の議員野球、練習では随分とレベルアップしたと、今度は一回戦は絶対に勝てそうだと石川県に乗り込んでみたら、さっぱりであります。谷口先生がバケツをほうきの柄で一生懸命に叩いて叩いてしても選手にはナシのつぶて、何の反応もない。私も、当初から当時の阿川監督、矢野マネージャーに認められず、敗戦が決まればピンチヒッターどうなと、一度ぐらいは声をかけてくれたものでありましたが、今回はその声もかけてくれず、ベンチ生活も板についたものであります。私はもともと野球は大好きであります。「巨人・大鵬・目玉焼き」と随分と冷やかされました。子供のころ、他球団のファンから「あんな巨人どこがよいのか、型どおりで一つもおもしろない。何で巨人びいきなのか」と言われましたが、たとえどのように言われても他球団を応援する方が変わり者で、「巨人・大鵬・目玉焼き」の私たちが普通の人間だと今も考えに変わりはありません。ことしの巨人はもうだめであります。嫌になりかけております。何が嫌かと言えばあの四番の原辰徳であります。嫌で嫌で腹が立つばかりであります。打点も打率もホームランもまあまあであります。しかし肝心のところで打てない。チャンスに打てない。三振や凡打をしても申しわけないと四番の重責を任されている男にしては反省がない。ファンの心を打つものがない。季節はずれの花火のように勝負が決まってから幾らホームランやヒットを打ってもこれは四番打者とは認めがたい。私は夏ごろから原がチャンスにバッターボックスに立つとテレビのチャンネルを変えるようになりました。見るに及ばないからであります。秋風の吹く今は巨人はこのていたらくであります。 本県の力は御多分に漏れず万年Cクラスであります。かつて新産業都市指定のときは下位脱出の戦後初めてのチャンスでありましたが、当時の知事は三球三振。二十七年八カ月ぶりに回ってきた本県にとって最後のチャンスであります。二〇〇一構想、三〇〇〇日戦略はまずは県民のコンセンサスを得てランナーが一塁へ、議会の同意も得て走者一塁二塁、職員を初め理事者もやる気満々で九回裏ツーダンながら満塁で最後のチャンスであります。十年間徳島チームの四番打者を務める三木申三。場内マイクは「四番・三木申三」を告げます。ゆっくりベンチから出た知事は二度三度素振りをする。球場を埋め尽くした八十三万の観衆はかたずをのんで三木申三頼むと熱い視線。本県の四番バッターは巨人の原とはちょっと違う。お腹は少し出っ張っているが、お尻はまるまるとスポーツ選手らしい。上背が少し足りないのが気にかかる。しかし、がっちりして打てそうな感じもする。打てないかもしれぬ。突如、一塁側からフォアボールでもよいぞ」と悲痛な声援。下位に甘んじている本県の現状をせめて四番打者三木申三に長打を期待せず、せめてBクラスにでも上がりたいという気持ちのあらわれではないかともとれる。知事がどのような気持ちで打席に立っているかは私にははかり知れません。はかり知ることはできません。一打逆転の長打をねらうかフォアボールでまず一点を入れて県政を全国平均レベルに持っていこうとしているのか、非常に興味のあるバッターボックスであります。知事は今議会を任期の折り返し点と位置づけておりますが、知事職は八時に始まって五時に終わるようなものではありません。マラソン選手のように四年間、力の配分はあっても耐えず全力疾走でなければなりません。折り返し点も節目もない。初めがあって終わってみてどんな記録であったかが知事であります。県民が好むと好まざるにかかわらず、巷間うわさされているところによれば二年先の知事選での話題もちらほらであります。しかし、三木知事を百五十キロに近い豪速球で三振にとれるような人はいないようであります。 今、私は、あえて重箱の隅をほじくるような質問や行動を慎み、知事を初め理事者の三〇〇〇日戦略の対応を注意深く見守ることが一番大切かと思います。いつもながら国会においても県議会においてもぴしっとしたかみ合った議論も少ないまま、そして、本県にとって緊急を要する大切な事業も十年も二十年もかかる難しい御時世であります。きょうもまた一分一秒、そして一時間、そして一日が過去のものと消え去っていくさびしさを感じながら理事者の御健闘を期待し、私の質問の一切を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第二十三号に至る計二十三件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   〔大西議員退席、出席議員計四十名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 第一号議案について質疑を行います。 知事は、高齢者福祉の推進をうたい、今回の知事説明でも、寝たきり老人ゼロ作戦普及啓発推進事業や在宅福祉サービス推進事業を挙げています。非常に結構なことでありますが、寝たきり老人をゼロとするための介護や訪問のための手だてとはなっておりません。全国では二十一の県で寝たきり老人や痴呆性老人のための手当が支給され、老人や老人を抱える家族に喜ばれております。また、特に老人に多い白内障眼内レンズの埋め込み手術に対する助成についても全国で大きな運動が起こり、二県、三十四市区町で助成が決められております。高齢者福祉をうたい健康県徳島を掲げながらこれら老人の最も大きな願いに応ずる処置がなぜ行われないのかお伺いいたします。 また、今回の補正予算では、寝たきり老人ゼロ作戦普及啓発推進事業の広報活動費千七百万円余り、また、在宅福祉サービス関連としてモデル市町村への補助が十カ所、合わせてたった千五百万円、ホームヘルプサービスへの助成が県下全市町村合わせて一千万円余り計上されておりますが、これら予算の主な執行計画について御説明をお願いいたします。 また、今回の補正予算には地域保健医療推進費四百五十万円が計上されております。多様化している県民の保健医療需要に対応するため、二次医療圏ごとに地域保健医療計画を策定するためとされておりますが、現在国では老人保健法が改悪をされ、老人により多くの負担が押しつけられたり、また、各地で看護婦不足のためさまざまな障害が生じております。看護婦確保法の制定、労働条件、生活条件の改善が緊急に必要であります。地域保健医療推進の計画策定の目的とその概要についてお伺いいたします。 さらに、今回の補正予算には基金繰入金として、三億九百十四万八千円が入っております。青少年施設及び社会福祉施設整備基金、大規模事業基金及び地域環境保全基金でありますが、このほか財政調整基金、土地開発基金等十一項目の基金があり、平成二年度末では八百四十一億四千三百万円にも上っております。地方公共団体の予算の性質上、必要な経費は毎年計上し執行すべきものであり、本来はその財政力をいっぱいに使って住民のための仕事をすべきでありますが、今回、本県の基金を見てみますと、借金返済のための減債基金は全体の三七・五%、しかし、このうち後年度分として国から先渡しされた分がこのうちの六五%に上ります。また、一般的な目的のための財政調整基金が一三・二%であり、多くの部分はそれ以外の目的であります。これまでは県庁舎の建設や土地開発等にも使われてきましたが、今回の補正予算に出ている基金の内容と目的をお伺いいたします。 最後に、同和問題についてお伺いします。 教育指導費の中に、同和教育費六百三十五万円が含まれております。地対財特法が来年三月で期限切れとなりますが、これまでの同和行政に対しては、各地で団体の行き過ぎ等が指摘され、公正な同和行政の確立が強く望まれてきたところであります。法の期限切れ後も残る事業については、経過措置や一般行政へのスムーズな移行措置をとって国の責任で完了させ、また、必要な個人給付は一般行政で実現するよう努力をし、国民的融合の方向に立つべきでありますが、今回の同和教育費の具体的使途についてお伺いいたします。 以上お伺いいたしまして、納得できない場合には再問させていただきます。   〔杉本議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (内藤福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(内藤康博君) 私から第一番目の福祉関係の質問についてお答えいたします。 補正予算関係の第一点目の寝たきりゼロ作戦普及啓発推進事業の広報活動費一千七百万円余につきましては、ことし七月に設置いたしました寝たきりゼロ推進本部におきまして寝たきり予防に関する講演会の開催、啓発パンフレットの作成・配布等を行うものでございます。 第二点目の在宅福祉サービス推進事業関連としてのモデル市町村への補助一千五百万円につきましては、市町村における在宅福祉サービスの利用促進のためのニーズ調査や福祉マンパワーの確保のためのものでございます。 第三点目のホームヘルパーの設置促進を図るための事業一千万円余につきましては、ホームヘルパーのイメージアップを図ることによりましてホームヘルパーの確保や利用の促進を目的とするものでございます。なお、前段の老人介護手当の支給につきましては、先日、長尾議員の御質問にお答えいたしたとおりでございます。 また、白内障患者の眼内レンズに対する治療費の補助制度につきましても、国や他県の動向、市町村等の意見も勘案しながら今後その必要性について検討してまいりたいと考えております。   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 地域保健医療計画の概要につきまして御説明を申し上げます。 人口の高齢化、疾病構造の変化など県民の保健医療の需要は多様化し高度化してきております。本県ではこれに対応するために健康増進から疾病の予防、診断、治療及びリハビリテーションに至る包括的な保健医療供給体制の確立を図るため、医療計画で定める二次医療圏ごとに地域保健医療計画を策定することといたしております。 計画に記載することを検討している事項は、大きくは保健医療供給体制の整備と医療と保健対策の連携一体化についてであります。   〔堺議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) お答えをいたします。 今回の基金の補正内容、それから目的についてでございますが、青少年施設及び社会福祉施設整備基金につきましては、二億八千四百三十一万八千円を取り崩しまして、南部健康運動公園(仮称)や蔵本公園の整備等に要する必要な財源になっております。 大規模事業基金につきましては、二千百九十二万五千円を取り崩しまして山城地区開発計画推進事業費の補正財源に充てております。 また、地域環境保全基金につきましては、二百九十万五千円を取り崩しまして地域環境保全対策費の補正財源に充てております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 最後の教育指導費の中での同和教育費六百三十五万円の具体的な使途について申し上げます。 まず第一点は、本年五月一日付で策定をいたしました同和教育基本方針の周知徹底に要する経費、臨時補助員の賃金、社会同和教育指導員の増員に併う経費等でございますので、十分御納得いただけると考えております。   〔杉本・大西両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) それぞれお答えをいただきましたが、お答えをいただきながら、徳島県政がこのような弱い立場の人々にとってどれほど冷たい政治であるかということをつくづくと感じております。 まず第一の、高齢者に対しまして、他県の動向を見て眼内レンズ等々についてやりたいと、こういうふうでございますが、現に大分県を初め、他県ではこの強い県民の要請に対して、自治体が非常に真摯に取り組んでおります。本県でも、「健康県徳島」を掲げる県でございます、このような取り組みをすべきではないかと思います。 さらに、寝たきり老人や痴呆性老人のための手当につきましても、長尾議員にお答えしたとおりということでございますが、こういう手当につきまして、国で定められたもの以上のお答えはしておりません。他県では二十一県で寝たきり老人や痴呆性老人のための県独自の手当が支給されております。本県でそのようなことをとの御要望が──長尾議員もそうでございました。また、他の議員の質問の中にも入っておりましたが、こういうことについてどうしても本県も県独自でこのような手当をする気はないのかどうか、いま一度お伺いしたいと思います。 他につきましても、いろいろと不満な御答弁ではございますが、あとは委員会の中で追及して徹底させていきたいというふうに思います。   (内藤福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(内藤康博君) 老人介護手当あるいは眼内レンズへの助成等につきまして、今後その必要性について十分検討させていただきたいと思います。 ○議長(中谷浩治君) 以上をもって通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「第十九号・平成二年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十三号に至る五件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表歳入歳出予算補正中   総務部   企画調整部   国体局   出納課   公安委員会   人事委員会   議会に関するもの  第二条第二表債務負担行為補正中   総務部   企画調整部に関するもの  第三条第三表地方債補正 一-五・七・八 九 一〇・一一第七号低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例及び過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について二三・二四第十号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について二九第十一号町の境界変更について三一第十二号山城地区開発計画推進事業多目的ホール棟(仮称)建設工事のうち管工事の請負契約について三三・三四経済 委員会第一号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   地方労働委員会に関するもの  第二条第二表債務負担行為補正中   農林水産部に関するもの 一-四・六・七 九第二号平成三年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)一三・一四第十三号山城地区開発計画推進事業観光物産施設展示装置製作業務の委託契約について三五第十四号地盤沈下対策事業国府北部地区飯尾川堰躯体工事の請負契約の変更請負契約について三七文教厚生 委員会第一号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表歳入歳出予算補正中   福祉生活部   保健環境部   教育委員会に関するもの 一-八第八号徳島県歯科衛生士試験審議会設置条例の廃止について二五第九号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について二七土木 委員会第一号平成三年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表歳入歳出予算補正中   土木部に関するもの  第二条第二表債務負担行為補正中   土木部に関するもの 一-四・七 九第三号平成三年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)一五・一六第四号平成三年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)一七・一八第五号平成三年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)一九・二〇第六号平成三年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)二一・二二第十五号一般国道四三八号道路改良工事野田の井トンネルの請負契約について三九・四〇第十六号一般国道一九三号道路改良工事大用知トンネルの請負契約について四一・四二第十七号一般国道一九三号道路特殊改良三種工事穴吹自歩道橋の請負契約の変更請負契約について四三第十八号不動産の取得について四五   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これを、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会   (陳 情)受理番号受理
    年月日件名・要旨提出者住所氏名二八平成三  九、五小選挙区制導入反対について  次の事項について、国に意見書を提出願いたい。 ① 小選挙区制を取り入れた選挙制度の採用をやめること。 ② 国勢調査結果に基づき、現行制度のもとで議員定数の不均衡を「一対二」未満に是正すること。小選挙区制・政党法に反対する徳島県連絡会  代表委員   林   伸 豪三一 九、五消費税の廃止等について 一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 食料品の非課税を直ちに実施すること。  ② 消費税を廃止すること。 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   自治体の公共料金への消費税転嫁を直ちにやめること。消費税廃止を求める徳島県各界連絡会  代表者   林   みす子   経済委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三四平成三 九、二〇農業農村整備事業の促進について  農業農村の活性化と振興整備に資するため、積極的な投資規模の確保とその強力な推進が図られることを求める意見書を国に提出願いたい。(原田弘也)徳島県土地改良事業団体連合会  会長   三 木 申 三   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二五 の一平成三 八、二九広域農道吉野川南岸地域農道の整備について  広域農道吉野川南岸地域農道整備事業が早期に実現されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二   文教厚生委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三五平成三 九、二一徳島市渋野町浅田・日開谷地区における廃棄物の撤去等について  徳島市渋野町浅田・日開谷地区における廃棄物の撤去等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 廃棄物等の撤去について、土地所有者及び関係者と相談しながら業者を協力に指導すること。 ② 将来にわたって、不法投棄をさせないよう業者を指導すること。 ③ 業者に対し厳正に対処すること。(服部昭子)片山地区土地改良組合  組合長   沖   久 夫      外四八名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二五 の二平成三 八、二九県立海部病院の総合病院としての充実・整備について  県立海部病院が総合病院として充実・整備されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二二六 九、五白内障の眼内レンズに対する医療費補助等について 一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 患者負担を増やす老人保健法の改正を行わず、老人医療費無料化を復活すること。  ② 住民が自由に病院を選べなくなる医療法案を撤回し、診療報酬で高齢者の治療を差別し病院を追い出す仕組みを改めること。  ③ 白内障の眼内レンズに関わる全ての給付を医療保険適用の対象とすること。  ④ 寝たきりの人を介護している世帯に対する介護手当を国の制度として新設すること。 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 白内障の眼内レンズに対する治療費への補助制度を新設すること。  ② 寝たきりの人を介護している世帯に対する手当てを新設すること。徳島県生活と健康を守る会連合会  会長   中 野 一 雄二七 九、五看護婦の大幅増員等について 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 「複数・月六日以内の夜勤制限」、「労働時間短縮・完全週休二日制の実施」、「生理休暇、年次有給休暇の完全取得」、「外来・手術室の人員算定」等を前提とした看護職員需給計画を策定するとともに、国に提出すること。  ② 看護婦養成数の拡大及び奨学金制度の改善、民間医療機関の職場保育所・看護婦寮の建設及び運営に対する助成の拡大等、看護婦対策の拡充及び予算の大幅な増額を行うこと。 一 次の事項を内容とする「看護婦確保法」の制定及び関係予算の大幅増額を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 看護婦を大幅増員するとともに、「労働時間短縮・完全週休二日制」、「複数・月六日以内の夜勤制限」、「最低四週間以上の年次有給休暇」、「生理休暇等母性保護休暇の完全取得」等の労働条件を抜本的に改善すること。  ② 看護婦の賃金・諸手当を大幅に引き上げるとともに、看護婦の最低賃金制度を確立すること。  ③ 看護学生への奨学金制度を改善するとともに、看護婦養成所を整備・拡充し、運営費への公的補助を大幅に増やすこと。  また、看護婦寮・住宅及び職場保育所を整備・拡充し、公的補助を大幅に増やすこと。  ④ 医療法の看護婦配置基準を「患者二対看護婦一」以上に改正するとともに、看護労働を正当に評価し、賃金・物価の上昇に対応した社会保険診療報酬の毎年改定を行うこと。  ⑤ 高卒三年以上の看護婦養成制度への一本化を図り、公的責任による生涯教育の確立及び准看護婦全員の看護婦への移行を保障すること。徳島県医療労働組合連合会  中央執行委員長   有 川 哲 雄二九 九、五国民健康保険料(税)の引き下げについて 一 次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 国保料(税)を引き下げるよう市町村を指導すること。  ② 国保への県費助成をすること。 一 次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  国保の国庫負担金を元の四十五パーセントに戻すこと。国民医療を守る徳島県連絡会議  議長   杉 田 治 郎三〇 九、五老人保健法改正反対について  高齢者・国民の負担を増やす老人保健法の「改正」を止め、高齢者が安心して暮らせるための医療・福祉の総合的な施策を拡充することを求める意見書を国に提出願いたい。国民医療を守る徳島県連絡会議  議長   杉 田 治 郎三二 九、五公的年金制度の改善について  公的年金制度の改善に係る次の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 全ての国民が掛金なしで支給される「最低保証年金制度」を創設し、無年金者を無くすこと。 ② 国民年金・厚生年金・共済年金を「最低保障年金」に上積みし、健康で文化的な生活ができる年金額に引き上げること。 ③ 「最低保障年金制度」が創設されるまでの間、現在の国民年金(基礎年金)に対する国庫負担を大幅に増額し、年金額を引き上げ、保険料・掛金の負担を軽減すること。 ④ 厚生年金及び共済年金の保険料・掛金の負担割合を労働者三、使用者七とすること。また、零細企業に対しては特別の公費負担をすること。 ⑤ 厚生年金及び共済年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げることをやめ、国民年金も含め公的年金の支給開始年齢は原則六十歳とすること。また、年金額の再引き下げ及び年金スライドの改悪等は行わないこと。 ⑥ 遺族年金等の併給は原則として認めること。 ⑦ 婦人の年金権を完全に保障すること。 ⑧ 二十歳以上の学生に対しては年金権を保障し、全員保険料を免除すること。 ⑨ 百兆円をこえる年金積立金は民主的に運用し、全てを年金改善に活用すること。 ⑩ 年金は課税対象としないこと。全日本年金者組合徳島県本部執行委員長  西 木 秀 治三七九、二五徳島市川北地区への県立普通科高校新設について  徳島市川北地区への県立普通科高校の新設については、応神町内に設置されるよう配慮願いたい。県立高校誘致応神地区期成同盟会  会長   清 水 昭 雄三八一〇、一鳴門市大麻町への特別養護老人ホーム設置について  鳴門市大麻町桧への特別養護老人ホーム設置が早期に実現されるよう配慮願いたい。社会福祉法人柏寿会(仮称)  代表者   柏 木   安       外五名   土木委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二二平成三  八、六県道丸亀三好線仲南三好間の早期改良について  県道丸亀三好線仲南三好間の改良が促進されるとともに、同区間の山間部をトンネルで結べるよう配慮願いたい。県道丸亀三好線仲南三好間改良推進協議会会長  香川県仲多度郡仲南町長   近 石   勝       外三名二三八、二六国道一九三号美郷村宮倉・神山町北谷区間の改良計画(倉羅トンネル開さく)について  国道一九三号美郷村宮倉・神山町北谷区間の改良計画(倉羅トンネル開さく)が早期に事業採択されるよう配慮願いたい。国道一九三号倉羅トンネル開さく促進期成同盟会
     会長  美郷村長   上 野 喜 久       外三名二四八、二九主要地方道貞光剣山線の国道昇格について  主要地方道貞光剣山線の国道昇格について配慮願いたい。主要地方道貞光剣山線国道昇格期成同盟会  会長  前貞光町長   郡     大      外一三名二五 の三八、二九土木事業の施行について 一 主要地方道石井引田線及び主要地方道徳島吉野線の六條大橋南詰交差点立体化の促進について配慮願いたい。 一 県道新浜勝浦線における徳島市飯谷町日浦から勝浦町今山までの区間の道路新設工事及び今山から中山横瀬橋までの区間の二車線改良整備の早期完成について配慮願いたい。 一 勝浦町一級町道生名大井線の県道昇格について配慮願いたい。 一 国道一九五号の未改良部分の改良促進及び長安口ダム沿線の局部改良について配慮願いたい。 一 長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい。 一 県道竹ヶ谷鷲敷線相名平野間の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道阿南相生線の改良促進について配慮願いたい。 一 県道古屋日浦線の改良促進について配慮願いたい。 一 浅川港マリンタウン計画の促進について配慮願いたい。 一 主要地方道徳島引田線の国道昇格について配慮願いたい。 一 県道土成徳島線の上板町第十堰樋門付近における道路局部改良について配慮願いたい。 一 主要地方道津田川島線の整備促進について配慮願いたい。 一 県道脇町三谷線における舞中島潜水橋の永久橋への架け替えについて配慮願いたい。 一 主要地方道貞光剣山線及び穴吹木屋平線の国道昇格について配慮願いたい。 一 県道半田貞光線の改良促進について配慮願いたい。 一 主要地方道穴吹木屋平線とJR徳島本線が交差するJR徳島本線穴吹踏切を立体交差化されるよう配慮願いたい。 一 主要地方道美馬塩江線における切久保地区の特改一種事業の早期完成、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び県道十二号線分岐、芝坂地区の人家密集地付近のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。 一 国道一九三号の整備改良の促進について配慮願いたい。 一 角の浦抜水橋を早期に架橋されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二三三 九、七勝浦川の改修等について  勝浦川の改修等について、次の事項が早急に実現されるよう配慮願いたい。 ① 県道拡張工事に伴い勝浦川に設置された連結ブロックを撤去するとともに、平成三年度の工事についても地区住民と相談の上、再検討すること。 ② 勝浦町の遊水地帯を解消すること。 ③ 勝浦川に繁茂して川の流れを阻害している柳・竹等を撤去し、適切な河川管理を行うこと。勝浦川流水を良くする会  委員長   大 井 和 昭      外一二名三六九、二四那賀川町福井地区における優良農地の確保のための陸砂利採取規制について  那賀川町福井地区における優良農地の確保のため、陸砂利採取を規制されるよう配慮願いたい。陳情者代表  吉 岡 清 志      外三名   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、お諮りいたします。 「陳情第二十五号の四・四国横断自動車道高松阿南ルートの勝浦郡経由コースの設定等について」は特定交通対策特別委員会に、「陳情第二十五号の五・県営美馬工業団地造成事業の推進について」は企業立地対策特別委員会に、それぞれ付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表(特別委員会)  (参考)   特定交通対策特別委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二五 の四平成三 八、二九四国横断自動車道高松阿南ルートの勝浦郡経由コースの設定等について 一 四国横断自動車道高松阿南ルートを勝浦郡経由(インターチェンジ設置)で計画されるよう配慮願いたい。 一 四国縦貫自動車道において、市場町上喜来字円定付近にインターチェンジが設置されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二   企業立地対策特別委員会   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二五 の五平成三 八、二九県営美馬工業団地造成事業の推進について  美馬郡内に県営工業団地を造成されるよう配慮願いたい。徳島県町村議会議長会  会長   稲 木 誠 二   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) お諮りいたします。 十月七日、十月八日、十月九日及び十月十一日の四日間は委員会開会のため、十月五日、十月十四日及び十月十五日の三日間は、議事の都合により、十月十六日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月六日、十月十日、十月十二日及び十月十三日は県の休日のため、それぞれ休会、十月十七日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...