徳島県議会 > 1991-09-01 >
10月03日-03号

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  1. 徳島県議会 1991-09-01
    10月03日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成 3年 9月定例会   平成三年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成三年十月三日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     宮  本     武 君     次長       尾  方  敬  二 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  三  原  孝  文 君     調査課課長補佐  松  本  竹  生 君     主査       小  泉  美 佐 子 君     議事係長     浜  本  道  男 君     委員会係長    森  本  哲  生 君     調査第二係長   木  村  輝  行 君     事務主任     板  谷  充  顕 君     主事       谷     浩  二 君     同        日  関     実 君     同        山  口  久  文 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      松  田  研  一 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   荒  木  慶  司 君     福祉生活部長   内  藤  康  博 君     保健環境部長   岩  橋  健  次 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     宮  田     久 君     財政課長     丹  下  甲  一 君     財政課課長補佐  中  村     稔 君   ────────────────────────     教育委員長    矢  西     保 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    佐  伯  重  雄 君     人事委員会事務局長津  川  敏  昭 君   ────────────────────────     公安委員長    佐  藤  久  子 君     警察本部長    奥  村  萬 壽 雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   勝  川  直  則 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成三年十月三日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・俵徹太郎君。   〔四宮・柴田・元木三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 私は、当面する県政の重要課題を柱といたしまして、我が自由県民クラブが主題として取り組んでおります、環境、そして地域振興につきまして質問を行います。 「ギブアップ」──ギブアップという言葉は、今皆さんがこの場でそれぞれに御理解されましたように、今や日本語として定着してしまった言葉でございます。 今議会の冒頭におきまして、知事は「四国縦貫自動車道の徳島─脇間全線の東四国国体までの供用は極めて困難な見通しとなってまいりました」と、実質的なギブアップ宣言をされたのであります。 本県出身の道路公団総裁が、就任後、たびたび「六十年代末には供用ができるよう」との表明がありましたにもかかわらず、あえて「国体までに供用開始」を合い言葉として県民をその気にさせてきた結果がギブアップであります。 今日まで、知事は、本県のCI戦略の基本理念であります「健康県徳島」につきまして、本業の医者の立場から、私ども素人にもわかりやすいように、人間の体の各機能になぞらえて、たびたび説き聞かせてくださいました。 私なりの解釈でありますが、知事はたしかこのように説かれたと思います。「人体の機能でいう血液の循環と浄化に当たるものが道路交通網の整備であり、本県の現状では、これが他の産業の発展や文化など他の機能の足を引っ張っておる。そして、健康県徳島づくり主要プロジェクトとして重点的に取り組んでいく」。まあ、こういうことであったかと思います。 四国縦貫自動車道は、これから大きく育とうとする徳島県の大動脈となり、将来への徳島県の健康増進にとって、かけがえのないものとなることは今さら申し上げるまでもありません。さあ、血液循環がよくなるぞと、勢い込んで毛細血管が動き始めた途端のギブアップ宣言であります。これは、知事のお言葉をかりますと、他の機能の足を引っ張り、さらには、県政に対する信頼感まで損なうゆゆしき重大事であると言っても過言でないと思います。 こんな報告がありました。「四国縦貫自動車道に係る知事の地元訪問状況について」という報告によりますと、本年九月の二回の訪問は、あえて除きまして、平成元年五月から昨年八月まで、平成元年五月八日、市場町の中央事務所開所式において、市場町の町長代理の助役さんほか五名の理事、参事、町長らとお会いになって要請をされておりますし、その後、それを含めまして、知事は六回関係者、地権者等を訪問されておりますが、これらの地域はすべて用地交渉が妥結しているのであります。そしてその成果が、今議会の知事説明にありました用地交渉約九〇%の妥結であります。 この報告とあわせてみまして、知事がもう少し足を運んでおられれば、今議会は、ギブアップならぬ、勝利宣言のVサインに沸いたのではないかと悔やむものであります。しかし、目標が達成できなくても、目標に限りなく近づくことはできるはずであります。ただ、素人にもわかりますことは、血液の循環の不調は、長引けば長引くほど、他の機能の足を引っ張り、その結果、取り返しのつかない大病となってしまうことであります。 「釈迦に説法」のそしりは免れませんが、四国縦貫道の一刻も早い供用開始は、「健康県徳島の創生」の第一歩であり、県民ひとしく望むところであります。特に、さきの議会で、我が会派の七条議員が示されました、知事の横T字型構想から生産投資を控えると言われた県西部地域での期待は大なるものがあります。 今議会の知事説明の中で、知事は、「私自身、先頭に立ち職員一丸となって」と、並み並みならぬ決意のほどを披瀝されております。また、昨日の榊議員への答弁の中で、知事は、供用延期の原因につきまして、「目標設定時には、相続問題や境界紛争など数々の問題について、個々の内容についてまでは存知しなかった」と強調されましたが、本県は、そのときまでにも数え切れないほどに道路の用地交渉をやっているのであります。まさか縦貫道の交渉にだけ個々の内容について特別なことがあったとは思われません。知事のこの答弁は、現場職員を非難したようにもとれるのであります。今後、県職員が意気消沈するのではないかと危惧するものであります。今、県民が求めているのは、ギブアップの言いわけや愚痴ではありません。今こそ、しぶとく頑張り抜くときであります。国体の開会式には間に合わなくてもよい。せめて閉会式までには何とかする、(笑声)と、やる気を持ち続けて一日でも早い供用開始に知事が先頭に立って尽力されることを念願しております。 そこで、私から知事にお伺いをいたしますが、国体までの四国縦貫道供用ギブアップしたことは、県政に対する県内及び県外の信頼感を損なうこととなりましたが、今後、信頼感をどのように取り戻すおつもりか。 また、県西部地域では、供用開始の日を逆算しながら、縦貫道が過疎対策や地域振興の切り札となるとして取り組んでまいりました。ギブアップ宣言による影響は細々と取り上げても切りがありませんが、十分御承知のとおり。それらを踏まえまして、四国縦貫道供用開始のおくれによる影響を今後どのように償っていかれるのか、以上、二点につきまして御答弁をいただきたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 四国縦貫道に関係する二問でございますが、お話ありましたように、四国縦貫自動車道徳島─脇間につきましては、目標としてまいりました東四国国体までの供用が極めて困難な見通しになった、とは申しましても、この区間の早期供用に寄せる各方面からの期待の大きさというものを考えますとき、そしてまた、これまで貴重な土地を提供いただいた地権者の皆さん方のお気持ち、あるいは地元関係者のお気持ち、こういったものを考えますときに、これらの方からいただいた御理解、御協力におこたえをするためにも、できるだけこの目標に近づけるように最大の努力をいたしてまいる所存でございます。そのためには、昨日も申し上げましたように建設推進対策本部の強化であるとか、あるいは人員増も含めた現場事務所の機動的な体制の整備等々につきまして具体的な検討を現在進めておるところでございまして、これらのものから、できるものから早急に実施をしたいと、そして全力を挙げて取り組みまして事業の促進に最大限の努力を傾注していくことが私に与えられた責務でありまして、そしてまた、このことが行政に対する信頼をいただく道ではないかと、このように考えております。 第二点は、県西部初め、このおくれによる影響をどう償うのかと、こういう御質問でございますが、県西部の県民の皆さんにおかれましても四国縦貫自動車道徳島─脇間の供用により、地域間交流によります産業の振興あるいは社会文化活動の活性化と、こういうことに大きな力が発揮されますことから、この区間の東四国国体までの供用に大変大きな期待を持たれておっただろうということは私も十分認識をいたしておるわけでございます。したがいまして、前段申し上げましたとおり徳島─脇間につきましてこの目標にできるだけ近づけるよう引き続き努力をしてまいることはもちろんでございますが、県西部の振興のためにも徳島─川之江間の全線の平成九年度の明石海峡大橋開通時の供用というものを目標にいたしまして、事業の促進に最善の力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) 最善の、最大の努力を──力を尽くされていかれるという知事の決意でございます。 もう、とやかく申しません。このたびの高速道路のギブアップ宣言につきましては、今後の取り組み方を見ながら折に触れて対応してまいりたいと思います。 次に、環境保全、そして景観形成地域振興につきまして、質問を続けてまいります。 県民世論調査──徳島県が三年ごとに行っておりますこの調査にまず触れてみたいと思います。 その中で、「明石大橋に対して何を期待しますか」という設問があり、昭和六十一年分と平成元年分との比較を見ますと、三年間たってその期待度の増加の度合いの一番大きいものが、「強力な観光資源となり観光客が増加する」ということ。二番目に期待度が高くなったのが、「人の交流の活発化と情報量の増加」ということであります。また、もう一つの設問であります、「徳島県をより豊かにするため、どのような産業をさらに振興する必要があるか」というのに対しましては、同じように第一位が「農林水産業の振興」、そして第二位が「観光事業の振興」であります。 そこで、この県民世論調査の二つをまとめてみますと、明石大橋の完成がより身近に感じられるようになってきたこの三年間に、県民の期待と要請の高まりは、観光事業と農林水産業の振興、そして、人と物の交流の活発化に向かっているということであろうかと思います。 明石大橋の完成は、「本県にとって経済、文化、産業など、あらゆる面で近畿圏との交流が進み、一体化が一層進展し、直接その影響を受けることになります」というのは知事のお言葉であります。 明石大橋完成の日には、四国縦貫自動車道を使いますと大阪から脇町まで約三時間。剣山登山も日帰り圏となります。まさに大阪から見れば「山が動く」、大阪と剣山が接近するのであります。言いかえますと、県内農山漁村近畿都市圏だけではなく、中部圏や首都圏がより身近なおつき合いができるようになるということであります。 また、近年着々と進む労働時間の短縮傾向は、都市勤労者の休暇の増大に拍車をかけて休養のために時間を多く持てるようになりました。そして、都市化の進展に伴う身近な緑の消失などによって、豊かな自然や良好な環境、そして、そこに生活する住民との触れ合いによる潤いと安らぎの確保への欲求は、農山漁村のよさを見直させるものとなってきており、これは観光振興にもつながるものであります。 さらに、これまで、単に農林水産物の生産機能と、「厳しい」、「さびしい」、「不便だ」などというとらえ方をされていた農山漁村が、今日では地域社会や伝統文化の維持、そして、自然保護や景観保全、国土保全などの社会的あるいは公益的な機能まで評価されるようになってきております。 またそれは、本県が県内各地の特性に合った振興策をつくり上げ、その戦略をもとに県土の発展をどのように進めようとしているのかが問われていることでもあります。 そこでまず、教育委員会にお伺いをいたします。三年前の本議場におきまして、私は、環境と景観の保全の観点から、環境教育への取り組みについてお尋ねいたしましたところ、当時の教育長より、「いわゆる環境教育というものにつきましては、まだ、体系立った教育として確立されていないのが現状であり、その内容や方法については、さらに研究をする」との御答弁がありました。 そのとき私は、教育長が話されました「いわゆる環境教育というもの」という言い回し、すなわち「いわゆる」という言葉、「というもの」という言葉、この言葉がつけ加えられた環境教育は、本県の専門家にもまだまだ認知されていないなと感じたものであります。 しかし、環境教育というのは、この三年間に大きな進展が見られております。一年半前には日本環境教育学会が誕生し、ことし五月には第二回大会が大阪で開かれ、自然保護団体のメンバーなど民間有識者だけではなく、小、中、高の先生方や文部省からもシンポジウムに参加されました。 また、文部省では、昨年三月の新学習指導要領において初めて環境教育が取り上げられました後、具体化の動きが着々と進み、今春には、環境教育指導資料が全国に配布されたようであります。 三年前、くしくも、「いわゆる」という言葉をつけ加えられて使われました環境教育が、今議会では、その意義や役割などを県当局に認識され、十分に認知されまして、今後の真剣な取り組みにより大いに進展するものと期待されるものであります。 そこで、私の質問でありますが、私は、あえて環境教育に対する認識や主張を差し控えます。それは、この三年間県当局が研究されました成果によりまして、本県で環境教育が誕生しようとしておるのであります。環境教育をどのようにとらえ、今後どのように展開されていかれるのかを教育長にお伺いをいたします。 続きまして、環境保全景観形成など、時代の要請にこたえる農山漁村振興策の一つにつきましてお尋ねいたします。 農林水産省では、近年、既存の整備事業の中に農山漁村の生活の質的な向上と開かれた農山漁村の整備ということを目的として美しいむらづくりを目指した事業を加え始めております。 このような観点に立った事業というのは、六十年代半ばからドイツやスイスで行われてきました農業構造改善政策の中心的な手段であります農地整備事業に際しまして生活関連施設や集落整備を並行して行ったり、農村の道路や河川、その他一般の公共事業を農地整備のイニシアチブで農地計画と調整しながら、同時に農地整備の換地手法によってそれらの施設に必要な土地を生み出し、農村空間の形成を秩序づけようとしたものがお手本のようであります。 整備事業における美しい村づくりを目指す観点の必要性につきまして、農林省は、我が国経済社会の成熟化に対応し、農山漁村を豊かで潤いのある生産と生活の場としていくため、緑や水を生かした美しい景観や環境保全等に配慮した整備を行い、地域住民が誇りを持って快適に居住できる美しいむらづくりを早急に進める必要があるとのお考えのようであります。 今日まで、本県におきましても、農業構造改善事業農村総合整備事業沿岸漁業構造改善事業など多種多様な事業が進められてまいりましたが、これらの事業では、ほとんどなおざりにしてこられた部分、すなわち美しい景観や環境保全につきましても、早急に事業の中で進めていく必要があるというわけであります。 また、早急に進める必要があるという概要を見てみますと、景観形成のための整備をする例といたしまして、石積み水路せせらぎ水路、電線の地中化、花や木の植栽、防波堤や岸壁等の修景などが挙げられております。そのほか伝統文化の保存、環境の保全、環境の活用等々、これまでの農水省の整備事業とは思えないほどに多彩な内容を持っております。しかし、この多彩な施策にも、景観形成環境保全のよりどころとなる基本的な考え方がなければならないと思います、さらに、本県での事業でありますので、農水省の恣意のままだけではなく、本県各地の特性を考慮した基本的な考え方が必要であると思われますが、どのように対処されるおつもりか、農林水産部長にお尋ねいたします。 二点目は、一例を申し上げますと、現在、麻植郡のある村でホタル生息地域の川岸が掘り返されまして、ホタルの繁殖地がまた一つ減りそうな事業が進められておるのでありますが、これら数々の整備事業につきまして、本県においても、景観形成環境保全に対する基本的な考え方、例えば、さきの議会で取り上げられましたリゾート構想景観指針のようなものが必要となってくると思われますが、企画調整部長に今後の位置づけと取り組みについてお伺いいたします。 次いで、交流につきまして、「市民農園」と「田園住宅融資」を取り上げることにいたします。 市民農園は、ドイツの「クラインガルデン日本版」とも言われるもので、市民農園整備促進法に基づきまして、昨年から動き始めたものでありますが、これは、都市に住む人たちが農地を借りたり農園に入ったりしながら、収穫を楽しみに土と触れ合う場を提供することであります。これは、都市住民と農村との交流の具体的な施策の一例であります。 もう一点、田園住宅融資というのは、近畿圏、中部圏及び首都圏の三大都市圏の住民を対象としたもので、この三大都市圏の住民がセカンドハウスとしてもう一軒家を建てたり買ったりしたいときには融資するという制度であります。 もっとわかりやすく言いますと、三大都市圏の住民ならば、徳島県内に家を建てたり買うときにはお金を貸しますよというものであります。 また、この田園住宅融資を補完するものとして、建設省の「新ふるさとマイホーム推進事業認定制度」なるものがあります。この制度は、大都市圏居住者が地方圏で宅地取得を行い、良好な住環境を持つ新しいふるさとへの住みかえを推進し、地方圏の活性化及び健全な発展を図る事業について、市町村長が事業計画を作成、建設大臣がその計画を認定し、開発事業の促進を図ることが目的でありますので、これは過疎対策の一助にもなるものと思われます。 以上、都市圏住民との交流を図る施策のうち三点を取り上げてまいりましたが、これらにつきまして、どのように位置づけ、現在までどのように対応し、今後どのように取り組んでいかれるおつもりか、関係当局にお尋ねいたします。 次は、より近い他県との交流について考えてみたいと思います。 お隣りの香川県では昨年十二月議会でこんな論議がされております。「国道三十二号猪ノ鼻峠の低い位置からのトンネルによるバイパス構想が完成するなら、高知、徳島から香川への所要時間は三十分ないし四十分短くなります。県も、この構想を長期的視点に立ち、香川県が中心になり、四国総合開発の上からも他県と十分協議し、早期実現に向かって努力すべきではないかと考えます」と。また、本県でも、池田町九月議会で、新トンネル開削への取り組みが論議されたとのことであります。 実は私も昨年本議場におきまして、猪ノ鼻峠新トンネル開削による県西部と香川中西讃地域との交流の活発化を指摘いたしました。 今さら申し上げるまでもなく、新トンネルの開削は、安全で快適な通行の確保や走行距離の短縮や走行経費の節約だけではなく、県西部と香川中西讃地域におきまして、互いの交流の活発化に大きな期待が寄せられるものであります。 新行革審の「国と地方の関係等に関する答申」によりますと、都道府県連合制度の導入があります。これは、関係都道府県地域振興や社会資本の整備等の総合的な計画の策定や事務事業の実施を共同して行うため、特別地方公共団体として、都道府県連合制度を導入するということだそうであります。 また、同じ答申の中に、広域市町村の設定につきましても、都道府県の区域にとらわれることなく、社会生活圏の実態に対応した見直しが必要であるとしております。 県西部地域では、今日まで隣県との生活交流の長い歴史があり、本県内での東西の交流に劣らぬ隣県との南北交流が定着をしており、地域住民にとりまして隣県のこともまた人ごとでなく生活に密着したものであります。 そこで私は、県西部と香川県中西讃とを結ぶ国道三十二号の新トンネルの開削による社会的そして経済的な影響につきまして、事前に評価ができる調査と研究を行うことを提案をいたします。関係当局の御所見をお伺いして質問を続けさせていただきます。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 環境教育につきまして、三年前の教育長答弁を踏まえて今後この問題にどのように取り組み、どのように展開するのかというお尋ねにお答えをいたします。 環境教育のねらいは、環境を保全し、よりよい環境を創造していく人づくりにあります。これまで教科などでの学習の中では進めてまいったところでございます。しかしながら、環境教育の内容は極めて広範多岐にわたっておりまして、各教科、領域の枠を越えたアプローチを必要とすることから、各教科、領域から独立をさせまして、新たな分野を設けての取り組みが考えられるところでございますが、教育課程の上からはこのことは非常に難しく、現状では児童・生徒の発達段階に応じまして身近な問題から始めまして、範囲や内容を順次拡充していく方向でおのおのの教科、道徳、特別活動での取り組みを通じ実施をすることが重要であると考えておるところでございます。 つまり、現在の教科の目標の中には環境教育のねらいが既に加味されており、各教科などの指導の中での環境教育のねらいから見て、適切な内容については教科間の関連を図るとともに、発達段階に応じた教科の選択や指導方法について今後も研究を続けていく必要があると考えております。 先ほど御指摘のございました今回改訂されました学習指導要領では、小学校低学年には環境教育に大きくかかわります生活科が新設されたのを初めとしまして小学校、中学校、高等学校での教科等の学習内容に環境教育に関する項目が大幅に取り入れられるなど、環境教育をすべての教科等とかかわり合いを持たせ、教科相互間の連携を図る中で、文字どおり学校の教育活動の全体を通じて取り組むことが必要という線が打ち出されておりまして、現在早急なその定着化を目指しておるところでございます。 一方、環境教育における野外学習の意義が大きいことから、児童・生徒を豊かな自然環境の中に移し、自然との触れ合いを深めさせる自然教育推進事業やふるさとの自然や文化などに親しむ郷土を愛する心を育てる推進事業等に取り組んでいるところでございますが、今後とも環境教育の重要性を十分に認識し、一層の充実、定着に努めてまいりたいと考えておるところでございます。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 私から農山漁村における景観形成環境保全の問題につきまして御答弁いたします。 御指摘がございましたように、農林水産省は平成四年度の新規事業といたしまして美しいむらづくり特別対策事業というものを大蔵省に要求しております。この事業は、農林漁業を柱に地域活性化を進めている市町村で豊かで美しい生産・生活空間を築くため、景観形成環境保全事業に取り組もうとする市町村を対象にモデル的に実施しようというものでございます。 このような国の動きは、御質問の中にもございましたが、農山漁村が単なる食料生産の場という役割だけでなく、自然景観の維持、大気の浄化、水資源の涵養など公益的機能を初め、地域文化をはぐくみ、また都市住民にも身近な憩いを提供する場といった農山漁村の多面的機能が再評価され、これらに対する国民の期待が高まっていることのあらわれであるというふうに理解をいたしております。 本県におきましては、本年策定いたしました農林漁業の各基本計画におきまして農山漁村地域の住民がゆとりや生きがいのある快適で文化的な生活が営める環境整備が必要であるという方向を示したところでございまして、景観形成環境保全などもその一環を構成するものというふうに考えております。 農山漁村地域におきましては、農業生産面や生活面での環境整備の立ちおくれが見られることから、これらの整備を推進しなければならないと考えておりますが、そのような中で景観・環境対策の整備に取り組んでいこうという市町村に対しましては、総合的な視野に立ちまして、美しいむらづくり特別対策事業などの活用を図ってまいりたいというふうに考えております。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 県全体にわたります景観対策についてお答え申し上げます。 景観は地域の表情であり、すぐれた景観は地域に対する誇りと愛着を生み出し、日々の生活に潤いを与えるとともに、地域活性化の原点にもなるものと考えております。 国民の生活水準が向上し、多様な精神的、文化的な豊かさへの欲求が高まっております今日、良好な景観形成に対しますニーズが大変強くなってきているところであります。このため近年、国の各省庁におきましても景観・環境保全のためのさまざまな施策が打ち出されますとともに、地方公共団体におきましても景観対策への積極的な取り組みがなされるようになってきているところであります。 本県におきましては、これまでも公共施設整備に当たりまして文化性の導入や自然との調和を図りますため、土木施設景観創造事業を行っておりますほか、緑の基金を設置いたしますなど景観形成に意を用いてきたところでありまして、また、屋外広告物に係る景観保全を図りますため、屋外広告物条例の見直し作業を進めているところであります。 今後、架橋新時代を迎え、また健康県徳島を目指す立場からも景観対策は重要な課題であると認識しておりまして、当面ただいま申し上げました屋外広告物条例の効果的な活用を図りますとともに、特に早急に対応が必要と考えられますリゾート開発に関しまして景観形成指針といったものを策定したいと考えております。 いずれにいたしましても、快適で魅力のある県土をつくっていくためには、議員御指摘のように県全体にわたる景観対策が必要でありますので、リゾート地域の景観形成指針や屋外広告物条例などの検討結果を踏まえた上で、今後、関係部局とも十分連携を図りながら、県全体にわたる景観形成のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 私から都市と農山漁村との交流に関する御質問にお答えをさせていただきます。 近年、生活水準の向上あるいは余暇の増大等によりまして、農山漁村の緑を初めとします自然を通じまして保健的、文化的な豊かさを求めるという要請が高まってきております。こうした都市住民の要請にこたえまして、また国土管理上も重要な位置を占めます農山漁村を維持保全をしていきますために、農山漁村の資源を総合的に利用した都市住民と農山漁村の交流を推進していくための施策が国においても進められております。 県といたしまして、これらの都市との交流を推進していく施策を農山漁村の振興上基本的な方策の一つとして位置づけまして、各施策の具体的な内容に応じまして、また各市町村の要望をお伺いしながら対応してきたところでございます。 最近の具体例といたしましては、農林水産省の農業農村活性化農業構造改善モデル事業、あるいは村の暮らし活性化推進事業、あるいは国土庁のリフレッシュふるさと推進モデル事業等がございます。 今後とも各部局と調整を図りながらこれら事業に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは国道三十二号の調査の必要性についての御質問にお答えいたします。 一般国道三十二号は、香川県から本県西部地域を経由しまして高知県に至る重要な幹線道路であります。猪ノ鼻峠の前後約十一キロメートルの区間は異常気象時の通行規制区間となっておりますので、重要な幹線道路であるとの認識に立ちまして建設省ではこれらの解消についての検討が進められていると聞いておりますが、議員御承知のとおり、新トンネルの建設につきましては、規模も大きく事業費も莫大なものとなることから、建設省において当面の改築はいまだないとのことであります。 また、当地域周辺におきましては、四国縦貫道、横断道及び関連道路の整備が精力的に進められているところでありまして、これらの供用に当たっては周辺の開発も含めた交通流動がどのような状況になるのか見通しの難しい点も多く、これらを見きわめていくことも必要であります。したがいまして、御提案の新トンネルの社会経済的調査を実施することは、現時点では難しいとの建設省の意向でもありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。   〔松本議員出席、四宮・大西両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) これまで、県民世論調査におきまして県民の期待度の高まっている交流や観光、農山漁村の振興につきまして質問を続けてまいりましたが、近年、国の施行する事業は、すべてといってよいほどに環境保全景観形成を盛り込んでおります。 また、それら事業を過疎対策や地域振興に生かそうとする場合、国の各施策が県行政の中でも縦割に施行され、統一された基本戦略がないままに十分な活用がなされていないことは、ただいまの御答弁から御明察いただけるものと思います。 さて、本県の過疎地域活性化方針によりますと、基本的な方向がこのように示されております。 「県内過疎・準過疎町村は、全市町村の六六%を占め、人口では二五%、面積では実に七六%を占めており、いずれも全国平均を大幅に上回っている。すなわち、県全体を過疎県と称することができるし、過疎地域の発展はとりもなおさず県土発展につながると言えよう。したがって、今後の過疎地域活性化の基本的方向は、県総合計画及び三〇〇〇日の徳島戦略等と表裏一体化して推進していかなければいけない」、このように「過疎地域活性化方針」の基本的な方向としてうたわれております。 去る六月議会におきまして、七条議員の質問で、「新総合計画二〇〇一の中に知事の本音が表現されたとは思えない」という問いかけに対しまして、知事は、「T字型以外は何もやらないということではなく、T字型以外には過疎地域が含まれるので、過度の開発を無理に当てはめるということはしない。道路整備、自然保護などに集中的投資をしていく」というふうに答えられております。ここで、私は、知事のT字型以外の地域への本音を伺おうとは思いません。私が申し上げたいのは、過疎地域に対しまして──けさの報道する新聞によりましても、昭和四十一年過去最大だった木頭村の人口が今日半分に減っていると、県立那賀高校の地理研究部の生徒たちが研究を進めたことが発表をされておるわけでありますが、この事実に、過疎の深刻さに改めて衝撃を受けたと大々的に報道をされているこの過疎地域に対しまして、県行政はもっとぬくもりのある手を差し伸べるべきであるということであります。 県行政の中で、過疎地域活性化に関する業務は、かつては独立して昭和五十三年から昭和五十六年の四年間ありました地域振興課が、知事御就任後の機構改革で──昭和五十七年の機構改革でありますが──今では地方課の一係となっております。時の移ろいは今まさに過疎地域振興が県土の発展につながることとなってきております。せめて地方課の中に地域振興室を設け、地域振興のために、地方課の本務であります町村への総合指導をより手厚くすべきだと思います。 また、特に過疎地域振興対策といたしましては、地域振興室が中心となって過疎地域研究チームを編成することも提案したいと思います。この過疎地域研究チームと申しますのは、関係各部の精鋭の参加を得た研究班を数班つくりまして、各班が担当の町村を巡回し、過疎の現状や課題や特性を調査すること、過疎対策の調査と分析、そして、対策促進プロジェクトの検討、プロジェクト遂行のための関係各部での新たな研究、そして、それらを統合した各町村向きの過疎対策の基本戦略の作成を行うプロジェクトチームのことであります。 以上、二つの件につきまして総務部長にお伺いいたします。   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 二点御質問がございました。お答えをいたします。 まず過疎対策につきまして、議員御指摘のとおり、各部局の施策の調整を図って総合的に推進をしていく必要があるわけでございます。今お話がありましたように、この事務、現在は地方課振興係で行っているところでございます。 最初の御質問は、このような過疎対策の事務を地域振興室といったものを設置したらどうかということでございますが、過疎地域の町村の実態あるいは要望等の把握、計画事業あるいは財源の裏づけ、財政的指導、そういったものを含めた一体的対応の必要性ということもございます。地方課内部におきまして一体として処理するということが適当ではないかというふうに考えておるわけであります。また、組織の簡素合理化といった観点からも現時点では現組織で対処してまいりたいというふうに考えております。 なお、過疎対策は広範な分野にわたり全庁的な対応が必要であるということでございます。このために全庁にわたります県過疎対策推進会議というのを設置しております。さらにこの会議の活用を図りまして、適切、効果的な過疎対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 もう一点、過疎地域研究班といったものをプロジェクトチームのようなものをどうかということでございました。 今申し上げました県過疎対策推進会議、これには幹事会という組織がございます。委員であります各部局の三十五の課長が属しておりますが、その課の職員の内から指名された幹事で幹事会というのを構成をしておるわけでございます。この幹事会がワーキンググループといたしまして過疎地域活性化方針、あるいは過疎地域活性化計画、事業計画の審議の中で過疎地域の町村の現状と問題点、それらを踏まえた基本的な方向及び各部局の施策を検討し調整を図っておるわけであります。この県過疎対策推進会議・幹事会を含めましたこういう組織の中で過疎地域の町村の自主的あるいは主体的な計画、施策も十分にくみ上げていく必要があるわけでございます。それらを踏まえながら対応してまいりたいと考えております。   (俵議員登壇) ◆三十一番(俵徹太郎君) これまで、私は、本議場におきまして、過疎対策や地域振興に関し、さまざまな観点から提言を行い、県当局の積極的な取り組みを訴えてまいりましたが、数々の御答弁を伺いながら、私も、知事と同じように、「残念なことではありますが、対策の供用は極めて困難な見通しとなってまいりました」と、まあ、言いたいところであります。 しかし、ギブアップすることは、本県を「ギブアップ・オン」、すなわち見捨てることにほかなりません。本県が、本県の現状認識にもどり、特性を生かした独自の取り組みに逡巡するならば、せめてもの手だては、我が国の成熟化に応じて展開されております国の諸政策にいかに便乗するかであります。 私は、過疎地域振興は県土の発展そのものであるとの基本的な考え方に立脚し、「ネバー・ギブアップ」を宣言いたしまして、質問を閉じることにいたします。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時十八分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・長尾哲見君。   〔谷口議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十一番(長尾哲見君) 私は、公明党の長尾哲見でございます。 今春四月、二十一世紀を前にした徳島飛躍の大事な時に初当選させていただき、身の引き締まる思いの毎日で、はや半年が過ぎました。本日は先輩議員に配慮をいただき初質問をさせていただきますが、若輩で経験不足の私の質問に対し、皆様には御支援、御協力をお願いいたしまして一般質問に入らせていただきます。 まず第一に、三〇〇〇日の徳島戦略について知事にお伺いいたします。 昨年十一月、知事は、総事業費八千億円ないし九千億円に上る架橋新時代への行動計画、いわゆる三〇〇〇日の徳島戦略を策定され、平成三年度に所要の予算措置を講ずるとともに本年五月には各界各層より成る三〇〇〇日徳島戦略推進協議会を設立し、計画に盛り込まれた諸事業への支援活動を展開されているところであります。私は、この三〇〇〇日の徳島戦略は、四国の玄関を目指し、交通ネットワークの整備と産業の活性化策に重点を置き、できる限り事業主体、事業の規模、事業費並びに実施期間を明示した全国でもまれに見る斬新で積極的な行動計画であると高く評価するものであります。先日あるテレビで放映いたしておりましたが、来年四月から新高松空港にソウル行き直行便が就航することが決定したことに伴いまして、平井香川県知事は、これにより四国における中枢管理機能の強化ができるとコメントしておりました。 御承知のとおり、香川県は宇高連絡船と高松駅が四国の交通のかなめであったこと、さらには番の洲大規模工業団地が成功したことなどにより、大正九年の第一回国勢調査による人口が本県とほぼ同数の約六十七万七千人でありましたが、現在では百二万三千人と増加し、県税収入一千億円を超えるなど、今日の県勢の発展を見ているところであります。しかしながら、その香川県は明石海峡大橋の開通、関西国際空港の開港という世紀の二大プロジェクトにより四国の玄関としての地位を徳島にとってかわられるのではないかとの危機感のもとに、新うだつ都市及び新高松空港の建設、さらには流通業務団地三カ所の設置等を行うとともに、新たに二十一世紀に向けて高松が生き残るための切り札として総事業費一千四百億円で旧宇高連絡船発着区域JR高松駅周辺において高松港頭地区再開発プロジェクトを推進し、都市機能の核づくり、玄関口にふさわしい交通のターミナル機能の強化、ウォーターフロント整備による海の都シンボルゾーンの形成を目指し、インテリジェントビル、ホテル、ショッピングセンター、国際会議場などを建設するとともに、臨海部には市民の憩いとなるプロムナードや二万トン級の大型客船が停泊できるバース、さらには高松駅前にバスターミナル機能を持たせることとしておるようであります。 翻って、本県の三〇〇〇日の徳島戦略を見てみますと、私はすばらしい計画ではあると思いますが、ただいま申し上げたように香川県の実力と積極的な対応から見まして四国の玄関としての地位を我が徳島に取り戻すためには、さらにもう一段大きなパワーのある本県の世紀のプロジェクトともいうべき大きな受け皿づくりを三〇〇〇日の徳島戦略に組み込み推進する必要があると痛感する次第であります。 そこで、私は、あえて松茂沖展開による新都市づくりを提案するものであります。 このことにつきましては、徳島県総合計画二〇〇一においても、空港周辺の海上を埋め立て、地域開発を促進するための用地を造成し、空港周辺の整備を進める──と一部触れられており、さらに去る二月定例県議会におきまして、先輩の高根議員が、長期ビジョンにおける二十四時間業務都市形成プロジェクトに関連しての松茂沖展開について質問したのに対し、知事より、滑走路の拡張時期との整合性、あるいは地元との調整、実施方法、さらには規模等、数々の解決しなければいけない課題もあることから、いろいろな角度から検討を要するものと考えるので、今後の研究課題としたいとの御答弁がなされているところであります。 私があえて提案いたします理由は、御承知のとおり、松茂地区は県都徳島市より車で二十分程度と近い位置に松茂空港を要するとともに、大鳴門橋、四国縦貫自動車道徳島インターチェンジとも至近の距離にあり、また、昨日コース予定が発表された四国横断自動車道も同様に近い位置になるものと考えられます。このような交通至便の松茂地区の沖合にマイナス十メートル以下の浅海が大きく広がっているわけであります。県内外の有識者は、これほどの好条件を備えた地区は全国的に極めて少なく、大阪湾ベイエリアの外縁部としても大きく発展するものと高い評価をいたしているところであります。 私は、この浅海部には優に数百ヘクタールの用地造成が可能であると考えますが、地元の協力を得て用地造成を行うことにより、国の地方市分局、企業の支社機能の高松よりの移設を含めた情報の発信地としての新しい都市づくりを行うとともに、さらに、例えば当面二千五百メートル、将来は三千メートルの滑走路建設のための用地の先行取得、さらには数万トンの大型客船のための接岸施設等々、陸海空にわたり四国の玄関としての地位を可能にするインフラ整備ができるという、まさに本県発展の切り札となるものと考えるものであります。 私は、この貴重な松茂沖を単に五百メートルの滑走路延長と若干の用地造成のみに終わらせることは、悔いを千載に残すものと考えますとともに、この新都市づくりのための用地造成は、国等との折衝等から滑走路の延長と同時並行が近道と考えます。そのためには平成八年度から第七次空港整備五箇年計画が発足しますので、少なくとも平成六年度ぐらいまでには基本構想、基本計画を策定する必要がありますので、残された時間はそう多くありません。時あたかも第二国土軸構想、さらには国土庁の主要都市圏整備構想など二十一世紀に向けて地方定住と多極分散型国土形成を進めるための大きなうねりが生じております。 そこで、知事にお伺いいたしますが、以上申し上げましたような諸情勢を踏まえ、明年度からでも松茂沖展開による新都市づくりの基本構想づくりに着手し、できる限り早く策定を終え、三〇〇〇日の徳島戦略に追加し、推進すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、JR高徳線における新駅設置について企画調整部長にお伺いいたします。 現在、加茂地区には県立高校として城北高校、徳島工業高校、中央高校の三つの高校があり、県下各地から約二千八百人の学生が通学しております。また、加茂地区は市内でも屈指の一万八千人という多くの人口を抱えており、また将来、田宮街道が徳島鴨島線として拡張整備されると交通量がふえることや事業所がふえることを想定すると、通勤、通学のために当地区に新駅設置がぜひとも必要と考えます。最近では徳島市内に文化の森駅、富田駅、鮎喰駅が設置されておりますが、当加茂地区における新駅設置につきましては既に昭和六十二年七月には加茂地区連合町内会から、さらには昭和六十三年三月には仮称・城北駅設置期成同盟会から知事に陳情書が提出されておるところであり、私といたしましても、加茂地区における現状、将来の発展性からぜひとも一日も早く高徳線と田宮街道の交差する北側あたりに新駅を設置すべき必要があると考えますが、どのように対処されようとするのか御所見をお伺いいたします。 次に、土木部長にお伺いいたします。 第一点は、徳島駅前の駐車場問題であります。 御承知のように、徳島駅ビルが平成五年四月の開業に向けて現在急ピッチで建設が進められており、この駅ビル完成に合わせて徳島駅西側に五百台の立体駐車場の建設が計画されております。現在でもこの地区は休日には「アミコ」を中心に、西は郷土文化会館前から、また北は市体育館前から買物客があふれ、駅前は送迎の車、タクシー、路線バス等で大混雑し麻痺状態となっており、駐車場問題は極めて深刻であります。県は駅ビルに必要な駐車場と「アミコ」であふれた分と合わせて五百台収容の駐車場で対応できるものと考えておるようでありますが、私は、今後、徳島が四国の玄関となり、本地区が県都徳島の中心として県内外から集中する利用者の増加等を考えると、現在の「アミコ」の不足分と駅ビル新設に伴う車の増加を加味した五百台の駐車場計画では相当数不足するものと思われます。一方、徳島市は暫定対応として本年度中に徳島駅広場の整備計画をまとめ、駅ビル完成までに整備を終わらせたいと考えているようであります。 そこで、土木部長にお伺いいたしますが、私は、県都徳島の玄関としての徳島駅周辺の将来の発展を展望するとともに、休日の徳島駅周辺の慢性的な駐車場不足の解消を図り、長期的視点に立った抜本的な駅前広場の有効利用を図るためにも思い切ってバスターミナルの地下に少なくとも五百台収容の地下駐車場をつくるべきであると提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。 第二点は、定住促進策としての宅地造成事業推進についてであります。県統計課のまとめによりますと、去る八月一日の本県人口は八十三万人ちょうどとのことでありますが、徳島県総合計画二〇〇一には平成十二年すなわち西暦二〇〇〇年には本県の人口は約八十八万二千人を見込んでおりますが、過去の状況を見てみますと、なかなか人口はふえておらず、むしろ減少しているのが実態であります。 さきの六月定例会では、先輩阿川議員の質問に対し、三木知事は、本県のあり方について人材供給県から人材集積県への脱皮を図ると述べられておりますが、県の活性化は何といっても人口の増加がポイントであり、特に関西国際空港の開港や明石海峡大橋の開通を契機に本県が四国の玄関としての地位を獲得するためには県人口の増加は不可欠であります。今月、県は人口定住を促進するための人口問題に関する研究会を設置する予定とのことでありますが、課題を徹底的に検討、討議して実りある成果が出せるよう期待しているところであります。私も本県人口の増加のためにはぜひとも県外の人を本県に引きつける必要があると考えるものでありますが、そのための魅力ある受け皿としては一体何だろうかと、最近、経済界の方々と議論いたしましたが、方策の一つとして、県がリーダーシップをとり、地域性、ニーズに応じて自然に恵まれたアメニテイ、広さ、安さが魅力のマイホーム建築のための宅地を用意することにより、県外の方々の定住促進を図ることが重要な課題ではないかとの意見が強く出されたところであります。具体的に申しますと、本県に永住を希望し自家住宅を建築しようとする県外の勤労者を対象に、分譲の契約を結んで一年以内に住宅建築に着手することを条件として、一区画の規模としては地域格差もあると思われますが百坪ぐらいを基本として公営による住宅用地の取得造成を行い、原価で分譲するというものであります。そうすれば全国、中でも京阪神の人たちからすれば大変魅力あるものになると思います。一生かけても土地付住宅の取得が困難で、かつ環境の悪い大都市で住むより、水と空気がうまく、緑豊かな自然に恵まれた徳島のゆとりと潤いのある住宅で住んでみたいと思うのは間違いありません。また、建築に当たり県産材を使う木造住宅には、有利な助成制度の拡大を行えば一石二鳥であると思います。もちろんこの施策は就業機会の増大、魅力ある地域づくり、さらには良好な教育環境づくりなどの施策と並行して展開する必要があることは申すまでもありません。 本県の活性化、人口増を図るためには定住条件の向上を図り、県外から人を呼び寄せる方策として、ただいま申し上げましたように県がリーダーシップをとり、県、市町村、または法律に基づく住宅供給公社により先行的に住宅用地の取得造成を行い、原価主義により県外から本県に永住する勤労者に対し住宅用地の供給を積極的に行うべきであると考えますが、今後における対応について御所見をお伺いいたします。 御答弁により再問に移らせていただきます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 ただいま、長尾議員から、四国の玄関を目指しての新都市づくり事業を実施するについて、三〇〇〇日の戦略の中に位置づけたらどうかと、こういう御提案でございますが、既に御承知のように、二〇二五年を見通しました超長期の展望といたしまして策定した徳島県長期ビジョン、この中に本県が南海道ホットラインのかなめとしてその機能を十分発揮できるような、そういったプロジェクトの一つとして打ち出しております二十四時間業務都市形成という構想がございますが、まさにこれと同じような趣旨ではないかと思うわけでございます。このプロジェクトは、御承知のように、情報機能や流通機能、いわば高次の都市機能を持つ、しかも二十四時間対応可能な未来指向の新しい都市の建設というものを提起したものでございまして、非常に長期的でしかも幅広い視点に立って考える大プロジェクトになっておるわけでございます。そういう関係で平成九年度──今から七年後になりますが、平成九年度を目標としております三〇〇〇日の徳島戦略、この中に位置づけるには数々の難しい問題があるわけでございます。しかしながら、御提案のように本県の将来の発展のためには長期的かつ幅広い視点に立って、多角的に検討を行っていくということは極めて重要なことでございますので、今後の社会経済情勢の推移、国の政策の動向等々も十分に見きわめをしながら御提案のありました松茂沖での新都市づくりという、この案につきまして今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは新駅の設置に関します御質問にお答えいたします。 JR高徳線田宮周辺での新駅の設置につきましては、請願駅の設置主体となります地元の徳島市とJR四国株式会社におきまして協議がなされているところであります。 現在、私どもが聞いておりますところでは、単にプラットホームだけを設けた場合には、列車のダイヤ編成上、ほとんどの列車が停車できないこと、また、それを解消するために行き違いの施設を設けることにいたしますと極めて多額の経費を要すること、こういったことから現時点では新駅の設置は大変難しい状況と、このように聞いておりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは二点お答え申し上げたいと思います。 まず最初に、徳島駅前における地下駐車場についての御提言についてであります。 徳島駅周辺におきます駐車場の状況についてでありますが、御指摘のとおり、現在建設中の駅ビルに五百台の駐車場が整備されることになっておりまして、アミコビル関連の駐車場を含めますと、駅周辺に約千二百台の駐車場が整備されることになります。 御承知のとおり、当駅前広場は重要な交通ターミナルでありまして、自動車交通がふくそうしている上に地下駐輪場もありまして利用者も多数に上っております。このような現状から、市街地の均衡ある発展という観点に立って、駅前に駐車場を集中させることが適切かどうか、また将来的に駅前の地下空間を駐車場として活用することが望ましいのかどうかも十分検討する必要があると考えております。 しかしながら、中心市街地全体から見ますると、今後予想される開発状況を勘案しまして駐車場対策が重要になってくるということは十分認識しているところであります。このため、開発状況や駐車場利用状況等を見きわめながら、適切な駐車場整備につきまして、徳島市ともども検討していきたいと考えております。 次に、県外から本県に永住する勤労者に良質の住宅用地の提供をしたらいかがかと、こういう御提案でございますが、本県におきましては、従来、徳島県住宅供給公社が県内の住宅を必要とする勤労者に対しまして、居住環境の良好な住宅用地を供給する役割を果たしてまいりました。しかし、明石海峡大橋の開通を目の前に控えまして、今後、県内におきまして先端産業等の立地やリゾート開発などの地域開発が一層見込まれると考えられます。このような地域開発を推進するとともに、都市圏からUターンやJターン、Iターンしようとする勤労者の定住を促進するためには、そうした住宅事情の受け皿としての良質な住宅地を的確に供給することが重要になると考えております。 このような観点から、今年度を計画の初年度といたします徳島県第六期住宅建設五箇年計画におきましても、計画の推進策の一つとして定住促進のための計画的な住宅の供給を掲げまして努力してまいることといたしております。 しかしながら、県レベルでの住宅供給を考える場合には、県が直接供給するということよりも、その役割及びこれまでに種々の実績を有しているという点から見まして、徳島県住宅供給公社が行うことが適切であると思われます。したがいまして、住宅供給公社による新たな住宅団地建設に当たりましては、本県の地域的な住宅需要特性を十分把握した上、都市居住者にとっても魅力にあふれる住環境を備えた住宅団地を建設するよう指導してまいります。 また、市町村が、それぞれの地域政策に基づき住宅団地を建設する際にも同様に助言、指導してまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇)
    ◆十一番(長尾哲見君) ただいま、知事から、松茂沖展開による新都市づくりについて、三〇〇〇日の徳島戦略に入れるのは無理だが、長期的かつ幅広い視点に立って多角的に検討したいと、また、極めて重要なことであり、社会・経済状況の推移等を見ながら今後の研究課題としたいとの御答弁がございましたが、私はこの松茂沖展開による新都市づくりは、その成否が二十一世紀における本県の発展を左右すると言っても過言ではない極めて重要な事業であると確信いたしております。ぜひとも一日も早く基本構想を策定すべく来年度予算に所要の経費を計上されるとともに、これが本県の世紀の大事業であることにかんがみ、土木部、企画調整部の職員を含めた専任の組織体制づくりに対処されるよう強く要望いたしておきます。 また、企画調整部長、土木部長からそれぞれ御答弁がありましたが、城北駅の新設についてはJR四国と折衝を重ねられ、ぜひとも早い機会に設置されるよう要望したいと思います。また、駅前地下駐車場、定住促進事業としての宅地造成事業は、いずれも魅力ある都市づくり魅力ある徳島づくりのインフラ整備となるものでありますので、今後の積極的なお取り組みをお願いいたしておきます。 次に、福祉生活部長に二点お伺いいたします。 第一点は、本県における消防の常備化とそれによる救急体制の整備についてであります。 御承知のように、人口三万人以上の市町村、または人口三万人以上の一部事務組合は、消防法などにより、消防本部、消防署が設置され、専任の消防署員による消防の常備化がとられるとともに、あわせて救急業務の実施をも義務づけ、地方交付税においても所要の財源措置がなされているところであります。この消防の常備化率は平成二年四月一日現在全国平均は九三%となっており、また、四国の他の三県におきましても九八%程度の達成を見ているところでありますが、残念ながら本県は七二%と低い現状にあります。本県の場合、海部郡及び丹生谷五カ町村など十四の町村が消防の常備化ひいては専任職員による二十四時間の救急体制がとられておらず、消防は民間の消防団により、また、救急は町村立診療所の患者搬送車あるいはタクシー会社への委託等により対応しております。 御承知のように、本年五月から救急救命士法が施行され、国家試験に合格した救急救命士は救急現場及び搬送途上における応急処置、いわゆるプレ・ホスピタル・ケアとして──これは知事が御専門で医学用語ですが──半自動式除細動器を使用して心室細動を除細動すること、静脈留置針を使用して末梢静脈を確保し輸液を行うこと、ツーウェイチューブ等を使用して気道確保するなどの応急措置ができるようになったのであります。 いずれにしましても、消防の常備化、ひいては専任職員による二十四時間救急体制の整備が行われていない十四の町村につきましては、県としては一日も早く体制の整備がなされるよう強力に指導し、住民の方々が安心して生活できるよう努める必要がありますが、これに対するこれまでの対応及び今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 第二点は、介護手当の支給についてであります。超高齢社会を迎えようとする現在、寝たきり老人や痴呆性老人の介護の問題につきましては、特にこれらの老人を抱えた家庭の負担は精神的、肉体的、そして経済的にずっしりと重たいものがあります。私も先日、敬老の日に主に痴呆性老人をお世話している徳島市内の特別養護老人ホームを視察いたしましたが、施設の充実とあわせて在宅介護の難しさを改めて実感した次第でありました。この問題については国も地方自治体も真剣に取り組まなければいけない問題であります。精神的、肉体的、経済的な負担を少しでも和らげるため、平成三年四月現在で全国で介護手当を支給しているのは二十都道府県を数えており、本県を含む四国四県は残念ながらいまだ実施しておりません。一方、県内においては現在二十の市町村が若干の慰問品・慰問金を支給している状況であります。この介護手当の支給につきましては、もちろん国において積極的に取り組む必要がありますが、御承知のように、各種福祉施策は地方が先導的に実施し、国においてはその実績を見て制度化する事例がほとんどであります。健康県徳島を目指す本県としては、寝たきり老人や痴呆性老人を抱えた家庭の負担を軽減すべく、少なくとも県単独で先導的に介護手当を支給することが血の通った温かい県政に通ずるものであると考えますが、今後における県の対応をお伺いいたします。 次に、保健環境部長に、現在大きな社会問題となっております痴呆性老人対策についてお伺いいたします。 高齢者人口の急増に伴い、痴呆性老人は大幅に増加しておりまして、その数は現在全国で百万人に上ると言われております。本県では去る六十年に実施しました老人健康調査から推計いたしまして、現在六十五歳以上の人口の四%に当たる五千人程度が痴呆性の症状を有し、このうち千三百人程度が濃厚な介護が必要な「重度」に該当すると言われております。 御承知のように、夜間徘回、失禁の症状を有する痴呆性老人を抱える家族の方は、介護疲れのため病気になる方も多く見受けられ、家庭崩壊の危機にすらさらされる極めて厳しい現状に立たされております。そのため精神保健、老人保健、さらには老人福祉を通じて総合的な取り組みが求められているところであります。本県ではシルバー一一〇番、あるいは在宅介護支援センターにおける相談体制、さらには特別養護老人ホーム、老人保健施設整備等の施策を実施しているところでありますが、今後なお一層保健、福祉の両面からの痴呆性老人対策の充実が望まれるところであります。 ところで、国におきましては、平成元年度より痴呆性老人疾患に対する地域の中核機関として知事の指定した総合病院などに老人性痴呆疾患センターの設置を推進いたしております。このセンターでは、常時一ベッド以上の空床を置き、専門医療相談、さらには症状からアルツハイマー型か脳血管性かなどの鑑別診断を行うとともに、治療方針の選定、救急患者の収容などを行う極めて重要な機関であり、本年度末で全国で三十三道府県、六十一カ所が設置済み、または設置見込みとなっているようであります。 四国におきましても、既に愛媛県、高知県が設置済みであり、香川県においても本年度中に県立病院に設置すべく検討しているとのことであります。 そこで、特に高齢化が全国平均より十年早く進行している本県でも、一日も早くこの老人性痴呆疾患センターを設置すべきであると考えますが、県はどのように対応されようとしているのか、保健環境部長にお伺いいたします。 次に、教育問題について教育長にお伺いいたします。 第一点は、徳島県立聾学校への普通科設置についてであります。 徳島県立聾学校の場合、現在、技術習得を目標とした職業科が設置されておりますが、普通科が設置されていないため、過去五年間大学進学者が皆無であるなど卒業後の進路が限定されております。同校保護者の意識調査によれば、約九割が普通科への進学を希望し、全員が同校における普通科の設置を要望しております。 現在、普通科は高等部を持つ全国の聾学校のうち五六%に当たる二十七都道府県、四十二校に設けられておりますが、四国四県では五校のうちわずか愛媛県の宇和聾学校一校だけであります。 本県の場合、理美容、産業工芸、被服科の職業科しかなく、父母たちの間では、大学へ進学させたい、もっと基礎学力をつけさせたいと、普通科新設を願う声が三、四年ほど前から高まっており、先日、聴覚障害児を持つある母親にお会いしたところ、子供は大学進学を目指しておりましたが、本県に普通科がないため職業科に行かざるを得ない。大学進学への道が閉ざされているのは残念ですと訴えておりました。こうした父母たちの願いを県教育委員会は酌み取って一日も早く普通科を設置し、大学への道を開けるようにすべきであると強く訴えたいと思います。 先日、福岡県の県立高等聾学校を視察してまいりましたが、福岡では県内四校の聾学校の高等部をまとめて、普通科として独立した県立高等聾学校を新たに設置し積極的に取り組んでおりました。関係者の話によりますと、現代社会が求める生徒の資質は、狭い分野の知識や技術よりむしろ幅広く変化に対応し得る基礎的、基本的知識、コミュニケーション能力、社会適応力が求められており、それに対処していると語っておりました。 また、私は、茨城県の筑波にある聴覚・視覚障害者のための筑波技術短期大学を視察してまいりました。大変立派な施設で指導体制も充実しており学生たちも生き生きと学んでおりました。この大学の特色はデザイン科、機械科、建築工学科、電子情報学科と高度な先端の技術が学べることであります。ただ、大変残念なことには、同大学の合格者はほとんど高等部普通科出身であり、平成二年四月に聴覚障害関係が開学されて以来、本県からの入学者がゼロということでありました。学長にお聞きすると、特に進んでいる県は、先輩が夏休みなどに帰省し、体験を語り、後輩も目標と希望を持ち勉学に励んでいるとのことでありました。 私は、教育の機会均等という憲法の精神に照らして、普通科を設置し大学への道を開けるようにすることは当然必要と思います。文部省も本県の聾学校への普通科設置の件については、本年三月十二日に開催された衆議院予算委員会の遠藤委員の質問に対して、県当局に事情等を聞きまして必要なる指導・助言を行いたいと答弁しておりますが、今後、県立徳島聾学校への普通科設置に対してどのような取り組みをされるのかお伺いいたします。 第二点は、県教育研修センター等の移転改築についてお伺いいたします。 現在のセンターは昭和四十四年に建設され、以来、毎年数多くの教員の専門職としての使命の自覚と責任感の高揚に努めるとともに、資質と指導力の向上を図ってきたところであります。しかしながら、同センターは情報処理センターと同一敷地内に設置されており、進入路が大変狭く、生徒実習のために来所するバス等の進入に問題があるとともに、交通不便な遠距離より参加する人員等を考慮すると、四十台の駐車場では大変不足している状況であります。その上、敷地面積、建面積とも大変狭隘であります。例えば、愛媛の敷地面積が約二万三千平米に対し、本県は三千平米、延面積については愛媛の約一万平米に対し、本県は三千七百平米と大変狭隘であり、時代に即応した講座の実習室の確保等ができない状況であります。また、現在の教育センターを障害児の教育等もできる総合教育センターとして宿泊施設も併設する必要があると考えるものであります。 既に、県においては五十八年度に徳島市南庄町に自治研修センターを建設され、県職員、市町村職員を対象に恵まれた環境で充実した研修を実施しているところであります。 そこで、最近、一連の教員の不祥事件の反省からも、今後なお一層教員の研修に力を入れ、資質の向上を図るとともに、本県発展のための人づくりのためにもこの際思い切って環境のよい二万ないし三万平米の敷地に教育研修センター及び情報処理センターの移転改築を行う必要があると考えますが、今後どのように対処されるのか御所見をお伺いいたします。 御答弁の後、まとめに入らせていただきます。   〔平岡・大西両議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (内藤福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(内藤康博君) 私の方から二点ばかりお答えをさせていただきます。 まず第一点は、消防の常備化の問題でございますけれども、消防の常備化につきましては、従来から市町村を指導してまいったところでございます。しかしながら、地理的な条件によりますところの消防署あるいはまた出張所の設置場所の問題であるとか、町村の財政負担の問題等から、現在、御指摘のように十四町村が未常備の状態となっております。 なお、消防体制につきましては、未常備でございましても、救急患者を搬送する手段といたしまして、それぞれの町村の実態に応じました独自の体制がとられておりまして、不十分ながらも緊急時の要請にこたえているところでございます。 こうした未常備の町村は、主として県南部、それから山間部等に点在しておるわけでございますが、今後、常備化を図るためには一部事務組合、または事務委託のいずれかの方式によります広域消防体制を確立することが必要でございます。幸いにも、最近に至りまして大半以上の町村におきまして、常備化につきまして前向きに取り組まれておりまして、広域消防体制を確立するために具体的な検討、そして話し合いを進めていただいているところでございます。 県といたしましては、今後とも関係市町村の意向を十分に尊重しながら早期実現に向けて鋭意かつ強力に指導調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 第二点は、介護手当の支給を県単独で先導的に実施してはどうかといったようなお尋ねでございます。 来るべき二十一世紀に向けまして、人口の高齢化に伴いまして要介護老人の増加が続くと予想されておりますし、さらに核家族化の進展であるとか扶養意識の変化といったことによりまして、家庭におけるところの介護といったものはますます難しい状況に追い込まれてくると予想されておるところでございます。こうした状況の中で寝たきり老人や痴呆性老人を抱える家庭の負担を軽減するために、県の総合計画二〇〇一に基づきまして、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなど在宅福祉の充実強化を図ることによりまして、介護サービスの供給体制の整備允実に力を尽くしているところでございます。また、要介護老人に対します経済的な援助といたしましては、重度心身障害者医療費助成事業の中で国の医療費助成を医療費支給制度に該当しない要介護老人に対する医療費の助成をするほか、寝たきり老人を含む在宅の重度心身障害者に対する所得保障の一環としての特別障害者手当の支給等を行っているところでございます。 御質問ございました介護手当の支給につきましては、今後の在宅福祉における経済援助と、そういったものがいかにあるべきかといったものを体系化して位置づけをした上で、国の動向とか市町村との連携等を勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。(「他県もやってますよ」と言う者あり)──というような御意見も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。(笑声)   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 私からは痴呆性老人対策についてお答えを申し上げます。 本県の精神保健法に基づく痴呆性老人対策につきましては、保健所、精神保健センターにおきまして老人性痴呆疾患についての相談指導事業を実施し、また、精神病院等におきましては症状の程度に応じ措置するなど、積極的に推進いたしているところでございます。 そこで、議員御指摘の老人性痴呆疾患センターの設置についてでございますが、厚生省の設置基準というのがございまして、これによりますと、精神科を有する総合病院または精神科のほか内科系及び外科系の診療科を有する病院とすること、さらには常時一床以上の空床を確保するとともに、診療応需の体制を整えていること等々の課題があるところでございます。しかしながら、老人性痴呆疾患患者等の専門医療相談あるいは鑑別診断、治療方針の選定、夜間や休日の救急対応を主な機能とした当疾患センターの必要性は十分に認識いたしておりますので、公的病院等に設置するべく現在取り組んでいるところでございます。   〔阿川議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 教育に関係します二点の御質問にお答えいたします。 その第一点が、聾学校に普通科を設置すべきと考えるが、これに対して県の教育委員会はどのような取り組みをしているかという点でございます。 聾学校では、聴力に障害のある児童・生徒に対して、その心身の発達と能力に応じて一般教育を行い、あわせて聴覚障害を克服するために必要な専門的な知識・技能を習得することにより、健全な社会人としての育成を図ってきたところでございます。 高等部には、中学部までの教育の成果を発展させますとともに、専門的な技能に習熟することにより、社会人としての資質を養うため、先ほど御指摘のございました理美容科、産業工芸科、被服科の三学科が設置されており、現在、高等部全体で十四人の生徒が職業教育を受けているところでございます。 これらの職業学科はいずれも古い歴史と伝統を持っておりまして、多くの卒業生がそれぞれの業界で活躍をされており、これまでに一定の成果を上げてまいったものでございます。しかしながら、近年の産業社会の変化や生徒の考えの多様化に柔軟に対応する必要が生じていることも事実でございます。 聾学校の高等部に普通科を設置することにつきましては、生徒に一般教養を身につけることにより、上級学校への進学の道も開き、職業選択の幅を広げるという観点から、その必要性については十分私どもとしても認識をしているところでございます。このため、現在、児童・生徒数の推移や現在ある三学科の今後のあり方、施設整備の状況などを含めまして検討を進めており、できるだけ早い機会に普通科設置の結論を得たいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。 第二点目が、教育研修センター及び情報処理教育センターの移転・改築の必要性についてどのように対処されるのかというお尋ねでございます。 これは先ほども御指摘がございましたように、「教育は人なり」と言われますように学校教育に果たす教員の役割は大きく、初任者研修を初めとする各種の研修、研究事業を体系的に実施することによりまして、専門職としての教員の資質、指導力の向上に従来から努めてまいったところでございます。その研修、研究事業の中核的な施設となりますのが御指摘の教育研修センター、情報処理教育センターであり、その役割は非常に重要なものがあると考えているところでございます。 現在の教育研修センターは、全国的にも非常に早い昭和四十四年に設置をいたしました。さらに情報処理教育センターは昭和四十七年にそれぞれ設置をされたものでございまして、当時としてはともに最新で充実した研修施設として活用されて現在に至っておりますが、研修機会の増加や研修内容の多様化によりまして、最近では、一部施設等で必ずしも十分でない面が見られ、研修日程の調整や研修内容の精選に努めるなど、研修に支障を来さないように現在努力をしているところでございます。 このような中で、御提案の件につきましては、時代や社会の変化に対応したより適切な研修を実施させますためにも、施設整備の一層の整備拡充を図る必要があると考えておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。   〔大西・阿川両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (長尾議員登壇) ◆十一番(長尾哲見君) ただいま、福祉生活部長から消防の常備化とそれによる救急体制の整備については、早期実現に向け強力に推進していきたいとの力強い御答弁をいただきました。本県の消防の常備化とそれによる救急体制の整備がおくれた理由には、関係各町村が細長い位置にあるという地理的条件、あるいは財政問題など種々の問題点があろうかと存じます。しかしながら、事は住民の生命・財産の安全という地方自治の根幹に触れる重要な問題でもありますので、気鋭の内藤新部長にはぜひとも一日も早く一〇〇%常備化の達成をされるよう強く要望しておきたいと思います。(発言する者あり) また、介護手当につきましては、今後、体系化した上で検討してまいりますとの御答弁がありましたが、在宅介護の労をねぎらうとともに、家庭での福祉充実を図るためにも強く実現を要望いたしておきます。 また、保健環境部長からは、痴呆性老人疾患の中核施設である老人性痴呆疾患センターの設置につきましては、公的病院等に設置すべく現在取り組んでおりますとの御答弁がありましたが、厚生省と協議されて、明年度にでもできれば県立中央病院にぜひ設置され、痴呆性老人を抱える御家族が安心して相談、診断をしていただけるよう要望いたしておきます。 また、教育長から、県立聾学校の普通科設置について必要性を認識し、できるだけ早い機会に検討して結論を得たいとの御答弁がありましたが、聴覚障害児を持つ父兄たちの願いを一日も早く実現してあげてほしいと強く要望いたしておきます。 また、教育研修センター等の移転改築については、今後の検討課題としていきたいとの御答弁がありましたが、私も、先日、教育研修センターを見させていただいたのでありますが、講座数、研修人員にして格段に施設が狭く、また、例えばトイレ数も少なく、男女別となっていないため研修終了後はトイレの前で長蛇の列ができているような状況であります。 いずれにいたしましても、財政当局の協力を得て、現在の教育研修センター及び同じ敷地内にあります情報処理教育センターにつきましては、ぜひとも早い機会に適地を見つけ、移転改築されるよう要望いたしておきます。 それでは結びに入らせていただきます。 今、目を外に転じてみますと、我が国は新たな地方の競争の時代に入っております。すなわち首都圏にあっては八兆円を超すといわれる東京臨海副都心開発、さらに横浜みなとみらい21、また、千葉幕張メッセ、さらには関西の復権を目指し関西新国際空港を核とした三十五兆円といわれる大阪湾ベイエリア開発を初め、札幌市、仙台市、名古屋市、福岡市などの地方中核都市における都市再開発事業にはその周辺の中小都市における魅力ある都市づくりなど、まさに地方は二十一世紀における生き残りをかけたサバイバル時代を迎えております。 本県におきましても、二十一世紀への助走のこの九〇年代は二度と訪れることのない絶好のチヤンスを生かし切る極めて重要な時であります。県理事者各位には、知事の強力なリーダーシップのもと、全精力を傾注して諸般の課題に取り組まれますよう強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十九分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・柴田嘉之君。   〔佐藤・平岡・四宮・松本四議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (柴田議員登壇) ◆二十六番(柴田嘉之君) 昨日来七番バッターでございます。そろそろ皆さんもお疲れが出ようかと思うんですが、一時間御清聴よろしくお願いいたします。 八月号の文芸春秋に岩國哲人島根県出雲市長がこんなことを述べております。「島根県は六十五歳以上の高齢者比率は一七・四%で全国一、しかも十八歳で進学のために県を出ていく進学人口流出率は八五%でこれも全国一である。高等教育機関が少ない上に、大学の新設、学部の新設、学生の定員増は大都市中心に行われてきたので、どうしても県外へ出ざるを得ない。東京は地方から物、金、人を集め、さらに教育という名のもとに頭脳までも奪っていく。しかも、東京は高齢者だけはしっかりと地方に分散してくれる。高齢化対策の福祉コストはどんどん増大し、県外進学者に対する出雲市の父兄からの仕送り額は、出雲市の主要産業である農業所得をはるかに超えている」と、幾分腹立ち紛れにラジカルなことを述べ立てております。出雲市長の言葉を引き合いに出すまでもなく、東京一極集中はさらに加速を増し、少産傾向とも相まって多くの都道府県で人口減少が目立ってまいりました。我が徳島県もその例外ではなく、昨年十月の国勢調査では、三千三百人が前回の調査に比べ減少を示しており、その減少傾向は現在もその流れをとめていません。加えて、現在の人口構成や本県経済社会の状況を冷静に見詰めるとき、このまま放置すれば、明石海峡大橋がかかるまでは確実に人口は減少を続けるであろうと予測されます。さらに、明石がかかれば……という県民多数の期待とは裏腹に、明石架橋は本州への人の流れを加速する橋となりかねない──と言うよりも、その確率は極めて高いと言うべきかも知れません。 四国を見てみますとただ一つ、香川県だけがわずかながらも人口増が見られるのであります。それはなぜかということでありますが、答えは明らかであります。四国の玄関が香川県であるからであります。三木知事はこうしたことを十分に予見され、三〇〇〇日の徳島戦略においてその基本目標を四国の玄関づくりに置かれたところでありますが、明石海峡大橋ができ上がれば、自動的に四国の玄関が香川から徳島に移るとは限らないと思います。私は以前から申し上げておりますように、玄関とは何か、それは都市そのものであるという解釈であります。他に優越した都市を持ち育てること、それが玄関を持つこと、育てることにほかならないと思います。四国の支店や出張所のほとんどを持つ高松市を中心に工業、観光等、特性のある都市を持つ香川が四国の玄関であり、四国の中では都市らしい都市を持つ唯一の県であり、それがために人口も減少を示さなくなっているわけであります。知事のいわゆるT字型都市形成ゾーンを育てていくこと、そしてその中核となる県都徳島市及びその周辺部を中心に育てることは、今後ますます厳しさを増すであろう都道府県間競争に勝ち残り得る唯一の道ではないかと思うのであります。さらに、はるか遠方の視点にも立って、常に本県の進むべき方向を見誤らないよう心がけ、未来志向の重大政策を慎重に選択しながら、その布石を一つ一つ的確に打って、これを軌道に乗せていくこともまた為政者にとって極めて大きな責務であろうと考えます。 御存じのように、大鳴門橋や瀬戸大橋に代表される本四連絡架橋は、私どもの大先輩たちが大正時代にいち早く、はるかかなたの遠方の視点に立って発想し、これが県民世論、何代にもわたる県政の重要懸案となって悲願七十数年にわたる努力また努力の結果、今日ここに実現を見るに至って県民の利便向上や暮らしの発展に大きく役立っていると思うわけであります。この観点に立って本県のさらなる将来発展策を考えれば、大鳴門橋に次いで平成九年春には待望の明石大橋の開通が不動のものになりつつありますし、また、この明石大橋がそれに先立って平成六年夏に開港を見る関西新国際空港などを起爆剤として、本県の飛躍発展をねらう三〇〇〇日の徳島戦略や、二〇〇一計画も策定され、さまざまな事業がこれからスタートしようといたしております。したがって、ポスト架橋の重大施策は、これらの戦略を集大成して二十一世紀に大輪の見事な花を咲かし得る最重要政策でもあります。 私は、ポスト架橋政策の筆頭に挙げるものとしては、知事が既に今議会の所信表明演説の中で述べられましたように第二国土軸の実現をおいて他にないと確信をいたすものであります。東京から大阪、広島を経て九州に至る現在の第一国土軸に並行して静岡を起点として大阪、明石大橋、または紀淡海峡トンネルを経て徳島から四国を縦断し、長崎に至る第二国土軸の実現がなければ、いかに架橋新時代を迎えたとはいえ、徳島のそして四国の正真正銘の躍進発展は期しがたいと思うからであります。このことは今春県当局の手によって策定を見た新しい県総合計画にも構想され、国への重要要望事項にも採択されているところであります。 しかし、三木県政においてポスト架橋の最重要政策としてこれが明確に据えられているかといえばまだ不鮮明、不透明の域にございます。県政担当十年の節目を迎えられた今議会において、県政の最高責任者である知事御自身の口から、この際、決意も新たにこの問題をポスト架橋政策の筆頭に挙げられるよう望みたいと思うわけであります。知事はどうお考えでありましょうか。 知事は、昨今、近畿圏の一体化こそ本県将来の発展の道であると力説され、県ぐるみ近畿圏の未来を考える一員として積極的に参入されました。第二国土軸の達成・実現を今後の三木県政の最大のスローガンとすべきタイミングは今や熟したと言えるのであります。また知事は、今後開かれる四国四県知事会議、言うなれば四国サミットの場においてもこの問題を四国共通のポスト架橋政策として定着させ、中央への運動や各県の役割分担、方法、活路、促進運動を本格的にスタートさせるべきであると思われます。既に近畿、四国、九州の関係府県市を網羅して第二国土軸促進議員連盟や、第二国土軸促進協議会が結成された現在、三木知事の言われる、いわゆる四国の玄関論を実現させるためにもみずからイニシアチブをとって四全総への見直しと五全総への明確な位置づけを図っていくべきであると考えます。知事の御決意のほどを承りたいと思います。 関連して、次にお伺いしたいのは、現在、鉄道建設公団の手によって調査が進められている紀淡海峡トンネルの行方であります。実は、先般、西日本全域に猛威を振るった台風十九号の来襲直後、私の友人の一人から一通の手紙が届けられました。私信でありますが、その内容をかいつまんで紹介をいたしますと、「台風十九号が九州北部に上陸、風速が二十五メートルに強まったために大鳴門橋や瀬戸大橋が全面通行どめになりました。平成九年春には待望の明石大橋ができると言われていますが、明石大橋もこの程度の風で通行どめになるのでしょうか。風に弱いというのならば台風にびくともしないトンネルを早く抜いてほしい。大橋ができれば四国はもう離島ではなくなると歴代の知事さんがおっしゃっていたのに、依然として四国は離島から脱却できないでいるではないか。四国と本州との間をトンネルで結ぶことにもっともっと力を入れてもらえるように県や国にハッパをかけてほしい」というものでございます。 私は、この手紙を読み終わって一瞬はっと胸に迫る何かを感じとりました。多年にわたって県民の悲願であった本四架橋が、このところとんとん拍子にうまくいったために、もう本四の一体化は名実ともに達成されたかのように満足感でいっぱいでありました。しかし、世界のトップ級をいくあの鋼鉄とコンクリートの巨大な固まりも風には予想以上に弱い側面があることを思い知らされ、このトンネル論も一理あり検討の余地があると痛感をいたした次第であります。本四が名実ともに一本化するには台風で通行どめになる大鳴門橋の問題は残りますがトンネル化などまだまだやらなければならない課題が少なくないことを台風十九号は私どもに貴重な教訓として残していったのであります。 そこでお尋ねをいたします。本県にとりましては、紀淡海峡トンネルは本四架橋と並ぶ重大懸案の一つになっております。現在の取り組みや今後の行方はどうなのか、鉄建公団はこのところ毎年一億円程度の調査費を注ぎ込んで地質その他の調査に当たっていますが、着工は一体いつごろになるのか、総工費の試算額とか、ルート案などひそかに検討されているように仄聞をいたします。県が入手した最新の情報を、ありましたら許される範囲でお聞きをいたしたいわけであります。 大阪から友ケ島を経て淡路島の洲本方面に至る紀淡海峡トンネルにつきましては、関西財界も淡路も洲本を中心に南淡各町村とも非常に積極的な受け入れ姿勢を示していると聞いております。最近の動きとして大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、関西経済連合会など関西復権のため大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインをまとめました。この中で紀淡海峡トンネルは冒頭私が提言いたしました第二国土軸と重ね合わして取り上げられ、ルートの概略図までデッサンをされております。この資料によりますと、三木知事も大阪湾ベイエリア開発推進協の委員として名を連ねておられますが、知事はこうしたグランドデザインを今後どう県政に生かされ、紀淡トンネルの促進を図られるおつもりなのか、御決意と方針をお聞かせ願いたいのであります。 次に、湾岸道路問題についてお伺いをいたします。 私は、かねてから鳴門、松茂、徳島、小松島、阿南沖に至るいわゆる湾岸道路の必要性を都市づくりの骨格をなすものとして強く訴えてまいりました。そして昨日、原田議員の代表質問に対し、土木部長から横断道は東を走るということが明確に初めて明らかにされたところであります。横断道が果たして私が訴えてきた本県の東部臨海部の湾岸道路と軌を一にするものであるかどうかはまだ今後に残された問題であるわけでありますが、東を走る限りできるだけ海岸線を、またその近くを走ってこそ意義があると思うのであります。松茂空港、流通港湾、そして赤石港、出島、辰巳、橘湾など、本県の開発計画が並ぶ臨海部を横断道が走ってこそ本県の新しい都市づくりの骨格が形成され、広くは大阪湾ベイエリアに向かい合った、そして両者が大鳴門橋を挟んでともに手を携えて発展し得る基盤が整うと思うのであります。まだまだ具体的な位置づけは難しいと思いますが、横断道路と、私がかつて言っております湾岸道路が合致する可能性が一歩あるいは二歩近づいたと思うわけでありますが、実情はどうなのでありましょうか、御所見をお伺いをいたします。 この課題がクリアできれば、大阪湾環状線と徳島湾岸道路が本四のルートを介して一体となって機能できることとなり、徳島経済の広域的な発展に強力な原動力となることは必定であります。私は、今の土木技術を考えますと技術的には十分可能と考えますので、その実現の可能性は大だと思います。こうした交通基盤の整備にあわせ、徳島には徳島としての個性を持った地域づくりを進める必要があろうかと思います。私が従来から提唱いたしております新都市構想もその一環でありますが、なお一歩進んで、さらに新しい個性のある、そして大阪湾ベイエリアの機能の一部を肩がわりする町づくりを考えるとき、現在の市街地を再開発して対応することは極めて困難と判断せざるを得ません。 そこで県が実施しております沖洲流通港湾のように、都市再開発用地として臨海部における土地の造成をさらに進める必要があると考えるのであります。全国的にも本県の臨海部における土地造成はまだまだ極めて少ないというデータになってございます。徳島湾岸道路の建設と新しい臨海部での土地造成が今後の徳島県発展に欠かせないプロジェクトであることと考えるのでありますが、これについても知事の御所見を承りたいと思います。 御答弁により再問をさせていただきます。   〔四宮議員退席、出席議員計四十一名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、第二国土軸の位置づけについての私の所見、こういうお尋ねでございますが、第二国土軸構想は、この構想が提唱される以前の平成元年三月に策定をいたしました徳島県長期ビジョン──HOT構想というのがございますが、この中で近畿から四国─九州を結ぶ南海道ホットライン、こういう構想を打ち出しております。そういう位置づけでありまして、これを受けて本年三月に策定をした徳島県総合計画二〇〇一、この中では二十一世紀の主要課題として、また主要プロジェクトという位置づけを行っておるところでございまして、ただいま御提案のありましたように、第二国土軸構想は二十一世紀に向けた徳島県の最重要施策として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次、第二点は、この第二国土軸構想を四全総の見直しと五全総への明確な位置づけを図っていくべきではないか、これについての私の決意のお尋ねがございましたが、この構想の実現に向けましては、既に昨年十月に西日本の関係十七府県及び八つの経済団体が第二国土軸構想推進協議会というのを設立をいたしまして、私も代表理事に就任をいたしておるわけでございます。また、国会議員によります東海南海四国九州国土軸建設議員連盟というものも発足をいたしておるところでございまして、調査や陳情など積極的な活動というものが展開をされておる現状でございます。 ところで、第二国土軸構想を推進するに当たりましては、この構想が国土計画全体に係る問題でありますので、しかも巨額の資金を必要とする事業でもあるというところから、国家的なプロジェクトとして推進をしていただく必要があるわけでございます。そうしたことから、ただいま御指摘がありましたように、この計画は、どうしても全国総合開発計画──四全総の見直しにおいて、この構想を十分調査検討していただいて、国土計画に明確に位置づけられるようにしなければなりませんので、そういう意味合いで、今後、関係団体ともどもなお一層努力を続けていきたいというふうに考えております。 次は、紀淡海峡トンネルについてのお尋ねでございますが、このトンネルは、本県から関西国際空港へのアクセスとして重要なばかりではございませんで、大阪湾環状交通網構想、あるいは第二国土軸構想の中核的なプロジェクトになり得るものでございます。現在この海底トンネルの技術的な可能性を探りますために、鉄建公団におきまして昭和五十八年度から毎年一億円、今年度までに九億円が投入をされまして、地形、地質調査が進められている状況でございます。したがいまして、御質問のありました着工時期、あるいはルート案等々につきましては、まだ明らかにされていない段階でございます。本県としましては、一日も早くこの調査が完了して調査結果を知らしてほしいということを関係団体ともども国等に対して強く要望をしておる状況でございます。 次は、大阪湾ベイエリア推進協議会が取りまとめたこの開発整備のグランドデザイン、これを今後県政にどう生かしていくかという問題でございますが、これは平成元年に徳島県も参加いたしまして、設立をいたしました大阪湾ベイエリア開発推進協議会というのがございますが、これ本県も参加をいたしておりますが、この場において本年四月にこのグランドデザインを策定したものでございます。で、このデザインにおきましては、大阪湾ベイエリアを世界都市関西形成のフロンティアと、そういう位置づけをいたしまして、この地域において関西国際空港のインパクトを生かした世界都市機能の整備を図り、多核ネットワーク型都市圏というものを形成するとともに、ウオーターフロントを人間性回復空間として再生すると、こういう方向を目指しておるわけでございます。徳島県は、明石海峡大橋の開通によりまして、大阪湾ベイエリアと陸路で直結をされ、この地域の大きな影響を受けますので、本県としてもベイエリア開発の一翼を担っていかなければならぬというふうに考えております。 で、県といたしましては、現在、三〇〇〇日の徳島戦略を策定しまして実行に移しておるところでございますが、この戦略を着実に実施してまいることが大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインというものを県勢発展に結びつけていく方途になるというふうに考えております。 また、このグランドデザインにおきまして、紀淡海峡は、トンネル、橋、ともに記載をされておるわけでございます。これまで紀淡海峡につきましては、明石海峡大橋が道路単独橋となった経緯、さらには鉄建公団が紀淡海底トンネルの調査を実施をしておると、こういう現実を踏まえまして、トンネルを想定した取り組みというものを行ってまいったわけでございます。 しかし、本年度から、御承知のように、近畿地建が道路橋の調査を始めるということでございますので、私としましては、トンネル、橋ともどもに──特に橋につきましては、できれば併用橋としての技術可能性、さらには建設費用等々につきましても調査をしていただかなければならぬだろうというふうに考えておりまして、こうした調査を踏まえましてトンネルがいいか橋がいいか、あるいは双方の持つメリット、デメリット、こういったものを明らかにした上で紀淡海峡ルートについて総合的な検討を加えていく必要があるのではないかと、このように考えております。 いずれにいたしましても、紀淡海峡ルートにつきましては、本県の発展を図ります上で欠くことのできないプロジェクトでございますので、大阪湾ベイエリアの開発、こういう観点とともに、第二国土軸構想を推進するという観点からもその実現に向けて積極的な取り組みをしてまいりたい、こう考えております。 次は、湾岸道路と横断道との関連でございます。 横断道につきましては、本四連絡道路及び四国縦貫自動車道とともに大変重要でありまして、本県の南北軸の骨格をなすものでございます。この横断道の鳴門市以南につきましては、できるだけ早く大まかな方向を決めて詳細な調査を進めると、こういう必要がございますので、今まで建設省四国地方建設局等と種々協議を重ねてまいりました結果、徳島市の東側という方向が固まりましたので、昨日、土木部長からその旨答弁を申し上げた次第でございます。 で、このことは徳島市街地をどう迂回するかという方向づけをしただけのものでありまして、詳細なルート等につきましては今後の調査を待たなければならないわけでありますし、まして徳島市以南につきましても、これが予定路線ということでございますので具体的な検討に至っていない、こういう状況でございます。したがいまして、ただいま御提案のありました柴田議員のおっしゃられる湾岸道路とこの横断道とが合致するかどうかということにつきましては、今の時点では判断しかねるとしか申し上げようがございませんので御理解いただきたいと思います。 それから、臨海部における土地造成でございますが、大阪湾ベイエリア開発整備のグランドデザインというのは二十一世紀の第一四半世紀の実現を目指した計画でありまして、すなわち二〇二五年というのをこのデザインは目指しております。徳島県の長期ビジョンも実はちょうど二〇二五年を目指したビジョンでございます。したがいまして、目標年次を同じくしておるわけでございます。ところで徳島県の長期ビジョンにおきましては、超長期的な観点から、先ほど長尾議員の御質問にもお答えいたしましたように、二十四時間業務都市形成プロジェクトというものをこの中に盛り込んでおることは御承知のとおりでございます。このプロジェクトは県都から至近の海域を埋め立てることによりまして、経済社会全般にわたります関連業務が二十四時間体制で処理できるような、いわば未来指向の新しい都市を建設しようとするものでございまして、柴田議員が御提案の大阪湾ベイエリアの機能の一部を肩がわりする、そういう性格を持った町づくりや、また新しい臨海部での土地造成という意味におきまして、まさに私は軌を一にする考え方ではないかと思う次第でございます。 したがいまして、私としましては、神戸─鳴門ルート、さらには紀淡海峡ルートが完成して大阪湾ベイエリアの環状交通体系ができ上がるころには、本県が近畿圏において確固たる地位が築けておるように、このプロジェクトにつきましても、今後二十一世紀の前半に向けて長期的かつ幅広い視点に立って多角的に検討すべき課題であるというふうに考えております。   〔大西議員退席、出席議員計四十名となる〕   (柴田議員登壇) ◆二十六番(柴田嘉之君) ただいま知事から、いろいろ御答弁を賜りました。特に、第二国土軸を本県のポスト明石の最重要施策として位置づけていただき、その御英断に敬意を表したいと思うわけであります。また、この世紀の大プロジェクトに関して、紀淡海峡トンネル、大阪湾ベイエリア構想、湾岸線と、また、新しい土地造成等ポスト明石における重要課題についても強力な推進を御期待をいたしておきたいと思います。 今日的な課題を克服をしながら、二十一世紀に向かって、三〇〇〇日戦略、また、二〇〇一計画の後を見通した施策も積極的に挑戦をし続けることが期待をされます。現在の努力が二十一世紀に花開くわけであり、四国縦貫を初め今世紀に解決されなければならない課題、今日的な課題に全力を傾けていただいて、ポスト明石の位置づけを得た第二国土軸を中心に事業展開をいただきますように各理事者にもお願いをして次に移らせていただきます。 県都徳島及びその周辺部の都市づくりについて御質問いたします。 都市の全体像をどのようにつくり上げていくか、これは都市の将来像、未来像をどのようなキャンパスの上にどうデザインしていくか、都市づくりのデッサンは都市計画でございます。私は、徳島を中心とした都市を育て広げ将来に向かって伸ばしていくためには、柔軟性とゆとりを持った都市計画が必要であると考えております。したがって、一つは市街化区域と調整地域の線引き見直しについてであります。 市街化区域を計画的に広げていかなければ都市は広がりを持つことができません。調整地域を将来展望に立って望ましい市街地へと衣がえする際、特に、地方が東京一極集中に対抗し得るためには大都市とは少し違った広さと余裕を持った田園都市的な発想が必要かと考えます。国や調整地域との関連もあろうかと思いますが、新しいバイパスの開通や新しい町づくりが急ピッチで進んでいるにもかかわらず、旧態依然とした規制下に放置された地域が漸増をしており、これらの矛盾の改正のためにも、抜本的な市街化区域の見直しについて今後推進をいただきたいと思いますが、今後の計画をお伺いしたいと思います。 次に、同じ市街化区域内でも現状に合わなくなっている商業地域、工業地域、住宅地域の用途指定の変更についても同じでございます。これについてもいかがされるのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、私は、南部副都心構想というのを従来から唱えてまいりました。幸い多くの公共施設が建設され、また建設途上でございます。文化の森、工業技術センター、アスティ徳島、市立動物園等、私立大学、先端産業、ファッション、情報、外食産業等が立ち並び着実にその装いが整ってまいっております。 さて、三〇〇〇日の戦略にも取り上げられております繊維卸団地の再開発も、構想されてやっと十年にしてタイムリミットである平成五年の東四国国体開催までを合い言葉に改革への煮詰めを急いでおるところであります。当団地の再開発については、私の副都心構想すなわち市の南部地域の面的開発の核心の部分でもございます。計画が具体化された段階で県として最大の御支援をいただけるように強く要望をいたしておきます。 次に、さきに申し上げました各施設間の連携についてであります。 せっかく本県を代表する文化、学術、商業、情報など多岐にわたる新しい機能集積がこの地区に進み、いつしか副都心というよりもそれを乗り越えて新都心ともいうべき広がりとにぎわいと活力を持ち始めていますが、今の段階においては、各施設はそれぞれ独立しておりますが、施設間の横のつながりはほとんどございません。施設は連携されてこそその能力を発揮するものであります。これなどの各施設をどのように連携され、どのような相乗効果を発揮させようとされているのかお伺いをいたします。 同じく県都徳島の土地づくりの観点からお伺いをいたします。 昨日、自民党の原田議員の代表質問におきまして、徳島市内のメーン通り、すなわち徳島駅前から元町、東新町、紺屋町、そして両国通りなど、この地域は県内でも最も多く人が集まり、また本県都市の中軸となるメーン通りでありますが、この通りを車イスはもとより、目の不自由な方や病弱者が快適に行き交うことができるように、段差や新町橋の急斜面の改良、信号機改良等を進めるとともに、沿道の商店街の方々にも働きかけて障害者等の方々に温かいまなざしと手を差し伸べていただくような意識を醸成して、そしてこの地域を全国にも誇れるような町として売り出していってはどうかとの趣旨の質問があったわけでありますが、時間の関係上、こうした内容が十分伝わらなかった嫌いがございます。 そこで補足的にお伺いをいたしますが、第二十九回全国身体障害者スポーツ大会の記念事業として、身体障害者等が利用しやすいように環境改善をモデル的に進めてみてはいかがかという原田議員の質問に対しまして、いま一度、知事から御答弁を願いたいと存ずるわけであります。 次に、外国人研修生の受け入れについてお伺いをいたします。 本県における有効求人倍率は好景気を受けて依然高い水準にあり、中小企業の人手不足は深刻な状況となっております。さらに、一人の女性が現在の出生率で一生涯を経過すると仮定した場合、どれだけの子供を産むかを示す本県の合計特殊出生率を見てみますと、昭和四十六年をピークに下降しており、平成元年の一・五六は戦後最低の数字となっており、人口の高齢化が一層進むものと見受けられております。そして今後若年人口の減少などにより、平成七年以降戦後初めて生産年齢人口が減少に転じることが見込まれるなど、中長期的な恒常的な労働力不足が懸念されているところであります。このため、人手不足対策として本県においても中小企業経営者等の中から外国から労働力を受け入れしたいという声が漸次高まっておりますが、現在のところ、労働者として在留資格が取得できるのは専門技術者、法律、会計用務、通訳などの専門的な分野や国内では採用が困難な分野での労働者に限られており、いわゆる単純労働の外国人労働者の入国は認められていない現状であります。一方で国内ではもはや適切な若年労働者の確保は困難であると見切りをつけ、海外進出に乗り出す中小企業も多く見られます。また、経済大国日本として、我が国の国際社会での貢献が求められておるところでありますが、労働省においては、技術協力を通じて開発途上国の人づくりと産業の発展に役立ててもらおうといろいろな研修生の受け入れ策を実施されているようであります。 このように国際化と人手不足が進む情勢の中で、開発途上国から研修生を受け入れ、人手不足の解消に役立てたいと希望する事業所がふえつつあります。そこでこの外国人研修生の受け入れ制度はどのようなものか、また県としてどのような支援協力ができるのかをお伺いいたしたいと思います。 最後に、都市づくりに絡んでやや微細な質問でございますが、地域の生活道路の建設についてお伺いをいたします。 この道路は、徳島市に極めて近い距離にありながら、いまだ整備が進んでいない法花から方上、渋野、八多町へと通じる一般県道八多法花線であります。車はどんどん増加し、また大型化しているにもかかわらず、この県道は狭く、また屈曲部が数多くあり、地域の発展にブレーキがかかっている感すらいたします。この地域の振興策を支える点からもまた徳島市内に極めて近いという点からも早期にこの一般県道八多法花線を整備する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいこうとされているのかお尋ね申したいと思います。 御答弁により再問をさせていただきます。   〔四宮議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私から、第二十九回全国身体障害者スポーツ大会の記念事業として障害者の方々が利用しやすいようなやさしい町づくり、いわゆる町の環境改善をモデル的にしてはどうかという、地域を御指定になりまして御質問がございました。これにつきましては、昨日の原田議員の代表質問に対しましては、時間的な余裕がございませんで十分な御答弁が実はできなかったわけでございますが、私としましては平成五年に開催されます第二十九回全国身体障害者スポーツ大会の成功を期していくということはもとよりでありますが、これを一過性のものにしないで、これを一つの契機といたしまして、身体障害者の方々の社会参加を進めるための施策というものを今後にわたって展開していくことが重要な課題だというふうに認識をしております。 ただいま御提案のありました地域につきましては、昨日も簡単に御答弁申し上げましたように、まさに本県のシンボルというべき地域でございまして、県としましても御提案のありました趣旨を踏まえまして、この地域の社会環境の改善を第二十九回全国身体障害者スポーツ大会の記念事業と位置づけまして、徳島市と十分協調を図りながら、新町橋の改善を初めといたしますハード面の整備というものと、あわせて障害者の方々の社会参加を地域全体で支え合える、そういったふうな意識づくり等につきましても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。   〔大西議員出席、阿川議員退席〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私から三点お答え申し上げたいと思います。 まず市街化区域の見直しの件でございます。市街化区域及び市街化調整区域の区分、いわゆる線引きにつきましては、現在、徳島東部都市計画区域四市六町においてこれが行われておりまして、昭和四十六年に初めての線引きがされて以来、昭和五十四年、六十二年の二回の見直しが行われております。 線引きの見直しは、当該市町村が原案を作成することとなっておりますが、見直しの方針につきましては、国の通達により細かな規定がありまして、市街化区域の編入につきましては、計画的な市街地整備等が求められ、また逆に市街化区域内でも当分の間市街地形成が見込まれない五ヘクタール以上の集団農地につきましては、調整区域に逆線引きするように指導されております。いずれにしましても、次回の見直しにつきましては、平成二年に実施されました国勢調査の結果をもとに今後実施を予定しております都市計画基礎調査によりまして人口、産業、土地利用等の動向調査を行いまして、その結果により判断したいと考えております。 次に、用途指定の変更の件でございますが、徳島東部都市計画区域におきましては、都市計画法及び建築基準法の一部改正によりまして昭和四十八年に八種類の用途地域に改め指定されております。その後先ほど申し上げました市街化区域の変更と合わせましてこれまで二回の変更を実施しているところでございます。次回の用途指定の変更につきましては、先ほどの線引きと相まって、今後実施予定の基礎調査により得られます土地利用の状況、建物の動態及び都市施設の計画整備状況等の結果により判断してまいりたいと考えております。 三点目は、県道八多法花線の整備についてでございます。 この道路は、徳島市八多町から八万町法花に至る延長約七・一キロメートルの一般県道でありまして、地域の基盤道路として重要な路線であります。このため県といたしましては、交通の隘路となっている区間から順次整備を進めているところでありまして、現在、方上町で緊急地方道路整備事業によりますバイパス建設のほか、渋野町及び八多町で県単道路局部改良事業によりまして整備を実施しているところであります。 また、このほか方上町及び八多町の幅員が狭く、線形の悪い未整備区間で事業化に向けての調査を実施しているところでありまして、今後これらの調査を完了させ、地元の御協力を得ながら早期に整備が図れるよう努めてまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計四十二名となる〕   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 徳島市南部における各施設間の連携に関しましての御質問にお答えいたします。 現在建設中のアスティ徳島を含め、徳島市の南部に位置する地域におきましては、御指摘のように近年各種の大型公共施設の整備や数多くの商業施設の立地が進んでいるところであります。今後、架橋新時代に向けて近畿圏の広がりを視野に入れながら都市機能の高度化、整備充実を図っていくことは本県にとって重要な課題であると認識いたしておりまして、こうした広域的、長期的な視点に立ってこの徳島市南部地域における都市づくりに取り組んでいく必要があろうと考えております。この地域が既に備え、あるいは今後備えようとしております文化、学術、先端技術、情報、流通、コンベンション、さらにはファッションやアミューズメントといった多様な新しい都市機能群を互いに結びつけていくためには、人の移動や情報伝達のネットワークづくり、さらには地域特性を生かし集積のメリットをさらに高める都市づくりが必要であり、徳島市の構想における位置づけとも協調しながら進めていくことが大事であろうと考えているところであります。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは外国人研修生の受け入れ制度についてお答えいたします。 外国人研修生受け入れ制度の目的は、我が国の国際社会への貢献策の一環として、技術を通じて開発途上国の若年労働者の職業能力の開発及び向上、それと産業の発展に役立てようとするものであり、国の関係機関等を通じて研修生の受け入れが実施されておるところであります。 このうち労働省の補助事業といたしましては、外国人基礎技能研修生受け入れ事業があります。この事業は、職業能力開発促進法に基づき設立されました中央職業能力開発協会が相手国の要望と国内受け入れ企業の橋渡しをし、研修計画等の指導を行うほか、渡航費や研修経費などの一部について受け入れ企業に支給されるという制度であり、本年度はタイ、中国など五カ国から五百人の研修生を平成四年一月ごろ受け入れる予定となっております。 ただ、外国人研修生の受け入れに当たりましては、研修期間が一年以内であること、実務研修は研修時間全体の三分の二以内であること等の条件のほか、研修生の条件や人数、受け入れ企業の研修実施能力などについても出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の定める要件を満たすことが必要であります。 県といたしましても、本県において受け入れを希望する企業がある場合は、この制度の趣旨を御理解していただくとともに、各種外国人研修生受け入れ事業の紹介や関係機関の連絡など、可能な限りの協力をいたしたいと考えております。   (柴田議員登壇) ◆二十六番(柴田嘉之君) いろいろ御答弁をいただきました。私は、かねがね都市づくりの重要性を主張してまいりました。都市が輝くものとなるかどうか、本県の命運を定めると思います。その中でも県都徳島やその周辺部を中核に据えて推進をすることが必要であると考えております。都市づくりの基本となる都市計画、そして都市の核となる都市施設、都市の特性、魅力、都市に集まる人々の多様性など、都市にさまざまな点からスポットを当てながら質問を行ったわけであります。すべてにわたって必ずしも満足のいく御答弁はいただけなかったものですが、都市は交通網や緑、公園、住宅、情報の集約集中があって初めて成立をいたします。それだけに多面的に見ていかなければなりませんが、今後、各理事者におかれましては、多面的な都市づくり、新しく生まれようとする新都市の育成についても力をお尽くしをいただきますように念願をして次の質問に移ります。 関西国際空港へのアクセスについてお伺いいたします。 徳島の沖合七十キロメートルに我が国初めての二十四時間空港として建設中の関西国際空港は、逼迫しております国内における国際航空需要の緩和を図るばかりでなく、世界に開かれた人、物、情報の一大交流ゾーンであり、関西経済圏浮上の決め手として重要な拠点となると考えられております。この関西国際空港は、平成六年夏には開港が予定されており、本県といたしましても近畿圏の一員として、また国際化進展の中でともすればおくれがちな国際化に向け、拍車をかけるよい機会であると考えるものであります。 幸い本県は、関西国際空港へは近畿経済圏においても京都、奈良等に比し近距離に位置いたしております。この将来的にはアジア太平洋のスーパーハブ空港と期待されております関西国際空港の効果を最大限に享受し、近畿圏の一員としての役割の分担を果たすには本県とのアクセスが太いパイプで結ばれることが肝要であります。このような意味からも、昨年十一月に策定された三〇〇〇日の徳島戦略の事業として取り上げられているところでありますが、現在、本県からの海上アクセスの確保についてはどのような状況になっているのか、お伺いをいたしたいと思います。また、本県における関西国際空港への海上アクセス基地の整備については、私が昨年九月の本会議において一般県民の大多数の方々が考えておられる沖洲流通港湾で整備を図ってほしいと提案したところでありますが、その後、沖洲旅客ターミナル計画調査委員会における検討の結果を踏まえ、整備位置については、点在する既存の高速旅客船航路の基地も利用者の利便向上を図るため沖洲流通港湾に集約することになったと聞いております。 そこで第二点として、本県の関西国際空港の窓口となる旅客ターミナル建設計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 さらに、知事はこの旅客ターミナルを四国の玄関と位置づけ、整備しなければならないと考えておられると思いますが、全く同感でございます。四国の玄関形成については冒頭にも申しましたとおり、本県が四国の中心的地位を目指すということだと理解いたしております。このため、旅客ターミナルの建設に関しては、ただ単に旅客の乗り降りする場所としてだけではなく、四国の玄関にふさわしい規模、施設等ということで考えられていることと思いますが、四国島内の高速道路が整備されますと、関西国際空港への四国から唯一海の窓口として愛媛、高知、香川各県からも多くの旅行客が利用いただくことも期待されますので、特色を持ったターミナルの建設が必要であろうかと考えます。 このようなことから、例えば神戸ルートにおける神戸シティエアターミナルでは、チェックイン、出国審査等の機能を有し、関西国際空港での諸手続の一端を地元ターミナルで済ませることができる旅客ターミナルが計画されており、本県の旅客ターミナルについてもそのような機能が設置されることが必要だと考えますが、このことについてはどのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。 答弁をいただいて最後のまとめをさせていただきます。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは、関空への海上アクセスに関しまして二点についてお答え申し上げます。 まず一点目の、海上アクセスの確保についてどのような状況になっているかという点でございますが、これにつきましては、航路開設を希望いたします会社が複数ありまして、県といたしましては、近畿運輸局と情報交換を密に行いますとともに、希望会社と鋭意接触を持ちその意向をお聞きしているところでございます。 近畿運輸局におきましても、徳島ルート開設の方向に向けて事業者のヒアリングを行うなど、開設へ向けての詰めの段階にあると聞いております。また、関西国際空港株式会社におきましては、海上アクセス基地計画の検討を進めているところであります。今後とも県といたしましては、海上アクセスの確保に向けて近畿運輸局等関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えております。 二点目は、本県の旅客ターミナルにチェックイン、出国審査等の機能を設置することについてでございますが、この議員御提言のいわゆる航空旅客ターミナル構想につきましては、大変魅力ある四国の玄関にふさわしい機能の一つだと考えております。このようなことから、県といたしましても、国の機関等へ出向きまして調査等をしているところであります。 しかしながら、航空旅客ターミナルの設置につきましては、本県の行いました関空の影響対策調査による国際旅客数から見まして、関西国際空港に乗り入れする航空各社が徳島県でチェックインサービスを行うには需要面から問題があると思われるところでございます。また、大阪に行かれる乗客と海外に行かれる乗客を区別して輸送する必要があることなどの問題点もございます。このように現段階では難しい状況ではございますが、将来的にはこのような機能を持つことは大切なことだと考えておりまして、これからも研究してまいりたいと考えているところであります。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは旅客ターミナル建設計画の進捗状況についてお答え申し上げます。 この建設計画につきましては、現在、事業規模、事業主体、整備手法等の検討を行いますとともに、これらにつきまして関係行政機関、船舶運航関係者等と協議を行っているところでございます。 今後とも平成六年夏ごろ予定の関西国際空港の開港に合わせて海上アクセス基地としての旅客ターミナルの整備が図れるよう努力してまいりたいと考えております。   (柴田議員登壇) ◆二十六番(柴田嘉之君) 知事初め、理事者各位からいろいろ御答弁をいただきました。 あすの徳島づくりは、都市づくりという一点集中、一点突破にかかっていると申せます。その都市は、日本列島の中で他の都市と互いに競い合い協調し合いながら、みずからの位置づけと性格、機能そして吸引力へと拡大の自己主張によってその生命を維持し育っていくものだと考えます。幸い少しずつではありますが、着実に徳島の都市は成長を続けております。私の主張してきた副都心あるいは新都市構想も大きな果実を結ぼうと前進をいたしております。二十、二十一両世紀にまたがる大プロジェクト、明石架橋や第二国土軸構想により、名実ともに近畿圏との一体化、四国圏の玄関となり得る大前提が生まれてまいりました。こんどこそは、近畿圏に一番近く四国圏の玄関口という有利な立地条件を生かし、飛躍的な発展が予測されるところとなりました。 どうか知事を初め、理事者各位におかれましては、都市の総合性、広域性を十分に念頭に置かれ、この上なく人情豊かで自然環境に恵まれ、無限の可能性を秘めたあすの徳島づくりに邁進を賜りますように念願をいたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七 条      明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 十七番・堺廣君。   〔松本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (堺議員登壇) ◆十七番(堺廣君) きょう最後の質問でございます。大変皆さん方お疲れかと思いますが、最後までひとつ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 当面する県政の重要課題につきまして質問を展開いたします。知事以下理事者の皆さん方の的確なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず最初に、昭和六十二年六月策定されました第四次全国総合開発計画いわゆる四全総の基本目標になっております多極分散型国土の形成といった点について議論を展開し、理事者の御所見を伺ってまいりたいと思います。 東京一極集中の早急な是正が叫ばれ出してから久しいのでありますが、いまだ具体的な是正の兆しもなく、むしろますます一極集中が進み、平成三年の建設白書でも、深刻化する東京一極集中の是正はもはや避けて通れない最も基本的な課題であると報告されているところであります。そこで、国土計画的な観点からの徳島県の今後のあり方、また、均衡ある徳島県土の形成のための姿勢という二面から問題を提起してまいりたいと思います。 申すまでもなく、多極分散型国土の形成に当たっては、私は、常々、三種の神器が必要であると、この三種の神器とは、一つ高速自動車道の整備、二つ空港のジェット化、三つ新幹線の開通──といった高速交通機関の整備であります。四国にはこうしたいわゆる三種の神器もまだ整備されていない状況にあります。これは、特に戦後、東京から名古屋、大阪、広島、福岡に至る東海道、山陽道を中心とした交通軸の整備を国策として進められ、四国地方がこの交通軸から外されたことによるものであると考えられます。 そこで、第二国土軸を申し上げるわけでございますけれども、先ほどの柴田議員といささか中身が違いますけれども、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。 そこで最近、第二国土軸構想が浮上し、前段申し上げました交通軸を第一国土軸とし、東京から愛知県豊橋、紀伊半島、淡路島、四国を経て大分、長崎に至る交通軸を第二の国土軸とする計画であります。既にこの軸上の紀淡海峡では、運輸省サイドでの紀淡海峡トンネルの調査も進んでいるほか、紀淡海峡大橋構想を提唱する元建設省幹部もいるなど、紀伊半島、淡路島、四国を結ぶ軸は着実に動き出しております。国会議員で組織する東海南海四国九州第二国土軸建設議員連盟、また、徳島県など西日本十七府県と四国経済連合会など経済団体で組織する第二国土軸構想推進協議会も既に発足をいたしております。私は、この第二国土軸の新幹線として、時速五百五十キロメートルで走行する超伝導方式のリニアモーターカーの導入を図るべきであると提案するものであります。 知事は先般、東海南海四国九州第二国土軸建設議員連盟に、この第二国土軸構想の実現を強く要望されたと伺っておりますが、私はこの新しい国土軸の実現には、徳島県が中心となって、本四架橋に次ぐ国家的プロジェクトとして本県がトップに立ち、取り組んでいかなくてはならないと考えるのであります。本県に深くかかわりのあるこの第二国土軸にリニアモーターカーを走らせることによって、徳島県は実質的に四国の玄関としてより充実した位置づけが確実になるものと考えられるのでございます。そこで知事は、第二国土軸構想の実現に向けて、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、また、その考えの中にリニアモーターカーの導入についてどのような御所見をお持ちなのか三木知事にお伺いをいたします。 次は、三〇〇〇日の徳島戦略について質問を進めてまいります。 三〇〇〇日の徳島戦略は、私の知る限りでは、これだけ内容の豊富な濃い施策は今までなかったのでなかろうかと、また、今後もなかなかできない政策であろうと高く評価をいたしております。そこで、この行動計画を着実に実行していくためには、計画に対する県民の積極的な理解と協力がなくしてはこの達成が困難であることは明白であります。「徳島が変わる あなたが変える」のキャッチフレーズは、県民にどこまで浸透し、県民が計画の内容をどこまで理解していることでしょうか。私は先般、山梨県を訪ねました。たまたま乗り合わせたタクシーのドライバーが、私に、お客さん、山梨県はよくなりますよ、リニアモーターカーが走るんですよと、リニアモーターカーは時速五百五十キロ、東京から大阪まで一時間で行ける。この山梨県を通過すると山梨県から東京まで二十分足らずというようなことで、山梨県は生まれ変わりますと、すばらしい都市になりますよと、私に誇らしげに語ってくれました。 さて、本県も架橋新時代における四国の玄関を目指しまして、県民挙げてこの計画を推進しようということでございますが、知事を会長に百名を超える各界各層の委員からなる三〇〇〇日の徳島戦略推進協議会も去る五月に設立したわけでございます。果たして徳島のタクシーの運転手諸君が他県の人々に平成九年の明石海峡大橋完成を語り、そして将来の徳島を誇らしく話せるようになるのは果たしていつごろであろうか。昨年の十一月、計画策定以来、市町村や経済団体を初め、各種団体に対する説明会等を通じPR活動を展開しているようでございますが、直接的に関係のある分野の方々においてはある程度の関心の高まりを感ずるわけでございますが、県民一人一人、いわゆる茶の間で県政の話題ができるまで県民の理解と意識を高め、協力を求めていく必要があるのじゃなかろうかと私は考える次第でございます。県として四国の玄関づくりに向け、この計画に対する県民一人一人の理解・認識をどのように求めていこうとしておられるのか、また計画への支援、協力にまでいかに高めていこうとしておられるのか、企画調整部長に御所見をお伺いし、御答弁により再問をいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 第二国土軸構想の実現に向けての今後の取り組みと、この構想の中にリニアモーターカーを導入することを検討してはどうか、こういう点についてお尋ねがございました。お答えをいたします。 第二国土軸、とりわけ紀淡海峡部分につきましては、御承知のように昭和五十八年以降、鉄建公団が海底トンネル調査を実施しておりますし、さらには本年度から近畿地方建設局が道路橋として経済調査を行っておるわけでございます。また、国土庁におきましても、第二国土軸を含む地域間交流促進に資する高速交通ネットワーク調査というのを開始をいたしておりまして、第二国土軸構想の実現に向けてお話のとおり着実に動き出しているというふうに私も受けとめております。 この第二国土軸構想を明石海峡大橋後の国家的プロジェクトとして実施していただきますためには、まずこの構想を国土計画というものに明確に位置づけていただく必要があるわけでございます。そうしたことから、本年度第二国土軸構想推進協議会におきまして、第二国土軸構想策定基礎調査というのを実施いたしまして、国に向けてこれを説得できるように第二国土軸構想に係る理論武装等も行いますとともに、現在国が実施しております、紀淡海峡海底トンネル等の調査を四全総の見直しに間に合うように促進をしていただきまして、第二国土軸構想が国の計画に明確に位置づけられるように積極的な要望活動というのを展開しておる最中でございます。いずれにいたしましてもこの構想は、お話がございましたように多極分散型の国土を形成する上におきましても、四国が、そして徳島県が発展するためにもどうしても実現に持っていかなければならない構想でございますので、第二国土軸構想推進協議会に参加した団体はもちろん、第二国土軸建設議連、あるいは経済界さらには各界各層の御支援や御協力をいただきまして、一日も早くこの構想が実現するように最大限の努力を傾けていかなければならぬというふうに考えております。 このようなことから議員の皆さん方におかれましても、この構想実現に向けまして格別の御支援、御協力をお願い申し上げるものでございます。 ところで、この構想の中にリニアモーターカーを導入してはというお話でございますが、私もその点につきましては十分認識をいたしておるところでございます。協議会が行います第二国土軸構想策定基礎調査、この中におきましても、リニアモーターカーにつきましては可能性の一つとして御検討をいただいているところでございます。そういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 三〇〇〇日の徳島戦略の県民に対するPRについてお答えいたします。 架橋新時代に向けまして新しい徳島づくりを目指すこの計画を着実に推進するためには、議員御指摘のとおり、県民一人一人の御理解、御協力をいかに得ていくかが大事であります。このため、計画策定の段階から県広報紙、新聞折り込みなどを通じまして、計画への県民の関心を高めますとともに、計画策定後におきましても各種団体の会合などにも積極的に出席し、延べ五十回を超える説明の機会をつくるなど、あらゆる形でPRに努めてきたところであります。また、ことしの七月から八月にかけまして県内八ブロックで、広く県民を対象とした説明会を実施いたしますとともに、今月二十五日には徳島市におきまして、「架橋新時代への飛躍のために」、これをテーマに二十一世紀の徳島シンポジウムを開催することといたしております。さらに六月の大阪での三〇〇〇日の徳島戦略プロジェクトセミナーに続きまして、来る十一月二十一日には、東京でも首都圏の企業や、中央省庁の方々を対象にプロジェクトセミナーを開催することとし、広く県外に向けてもPRに努めているところであります。いずれにいたしましても、架橋新時代に向けて徳島を変えていこうという県民の機運を高めていくことが肝要でありますので、今後ともあらゆる機会を通じまして「徳島が変わる、あなたが変える」これをスローガンに掲げ、計画への御支援、御協力がいただけるよういろいろ工夫も凝らしましてさらにきめ細かく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (堺議員登壇) ◆十七番(堺廣君) ただいま知事から、第二国土軸構想の実現に向け力強い御答弁をいただきますとともに、リニアモーターカーについて御検討をいただいているとのことでございます。非常に心強く思っているところでございます。幸い三木知事は第二国土軸構想推進協議会の代表理事をなさっております。知事には、どうかこの構想の実現に向け、積極的にリーダーシップを発揮していただけますよう、ともにリニアモーターカーにつきましても十分な御検討をいただき、一日も早く第二国土軸構想が実現できるよう、なお一層の御努力をお願いする次第でございます。 三〇〇〇日の徳島戦略につきまして、ただいま企画調整部長からこれまでの取り組み、そしてこれからの予定などお聞かせいただいたわけでございます。明石海峡大橋開通までの期間に、「ふれあう徳島」、「つくる徳島」、「ゆきかう徳島」のこの四十八項目の策定事業それぞれがその目標を達成するためには、予定された作業手順に従った行動が当然必要でありますので、県民すべてに計画の浸透が図られるように、これからの一層の取り組み強化を期待いたしておきます。 次に、徳島県における均衡ある県土の発展の実現に向けて質問を進めてまいりたいと思います。 県内においては陸海空の高速交通機関の整備はまだまだこれからでございます。徳島空港につきましても、ジャンボジェット機就航のためのあと五百メートルの滑走路延長、利用客の利便性のためのダブルトラッキングの導入、まだまだ課題は山積しているのであります。また、関西国際空港への超高速船による海上アクセスも今後の大きな課題でありましょう。しかしながら、今徳島県が全力を挙げて取り組まなければならないものは、何と申し上げましても高速自動車道路、すなわち四国縦貫道と横断自動車道の早期実現であります。そこで私は、均衡ある県土の発展のため、三点、道路網の整備についてお伺いをいたします。 まず第一の質問は、高速自動車道の建設でございます。 県内二本の高速道路とも一日も早い供用が望まれているのでありますが、私は、きょうは特に四国横断自動車道について知事に御所見をお尋ねをいたします。 昨日、我が会派の原田議員の代表質問に対し、横断道のルートは徳島市内の東側として、今後は詳細な調査を進め、できるだけ早く都市計画決定を行い、一日も早く整備促進されるよう国に要望してまいりたいとの御答弁がございました。このこと自体に対しましては、私は具体化に向けて一歩前進したと、その面については評価をするものでございます。ただ私といたしましては、六十二年九月議会から毎議会、また委員会の審議におきまして勝浦郡にインターチェンジを設置してもらいたい旨を訴え続けてまいりました。このことによって勝浦郡内の過疎化の歯どめとなり、将来、工場誘致も可能であり、若者の定着、またUターンの増加、ミカンを初め生鮮食料品の輸送費の低減、計画的出荷も可能となり、生産性の向上、所得の増加、ひいては生活水準の向上へとつながっていくものと考えられます。そこで、私といたしましては、これまでどおりこの横断道についてはできる限り勝浦郡地域の発展に向けて郡内またはその近郊に近づけてほしいと考えるのであります。これはとりもなおさずインターチェンジにできるだけ短時間で到達できることを強く望むものであります。要するに、均衡ある県土の形成という観点から、また勝浦郡地域の発展を図るためには、主要地方道徳島上那賀線をアクセスとしてできるだけ早く乗り降りできるような位置に横断道のインターチェンジを設置することが必要であると考えるのでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。 第二点、主要地方道徳島上那賀線について、私は昨年の九月議会で国道への昇格を強く知事に訴えましたところ、県としても明石海峡大橋の開通をにらんで高知方面へ結ぶ本路線の重要性はさらに増してくると思われるので、将来、対象路線として検討いたしたいとの知事から前向きの御答弁をいただいたところであります。こうした状況下、本年二月、関係市町村によって徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会が発足するなど沿線住民の国道昇格への熱意は高まるばかりでございます。四国横断自動車道への勝浦郡内のメーンアクセスとして、また、将来の国道への昇格に向け極めて重要な位置づけとなるこの主要地方道徳島上那賀線は、均衡ある県土の形成を図る上からも、また、道路交通ネットワークの上からも早期に整備を進めなければならないと考えるのであります。 そこで、土木部長にこの徳島上那賀線の整備について今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。 第三点、いまだに不通区間のある県道新浜勝浦線の整備についてお伺いをいたします。 勝浦川を挟んで、右岸側の徳島上那賀線を幹線道路とし、左岸側の新浜勝浦線を補助幹線として二本の道路があれば、勝浦郡内は非常時に際しても日常生活に支障を来すことはないと思います。ところが現在、新浜勝浦線は一千百メートル不通区間がございます。不通区間のある県道は県下にも極めて少ないと伺っております。早急な整備を強く地域住民から望まれております。 そこで土木部長にお伺いいたします。 一般県道新浜勝浦線の整備に今後どのように取り組んでいかれるのか、以上二点、土木部長からこの御答弁をいただき、御答弁によりまして再問をいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私に対する御質問は、主要地方道徳島上那賀線をアクセス道路としてできるだけ短時間でもって連絡できるような横断道のインターチェンジに配慮すべきだと、こういうお話でございます。 御承知のように、横断道のこのお話の部分につきましては、現在予定路線の段階でございますので、そのルートについてはもちろんのこと、インターチェンジをどうするか、あるいは道路の諸元がどうか、こういったことは今の段階ではまったく不明の状況でございます。いずれにしましても御指摘のようにインターチェンジへのアクセス道路というものについては、その地域の発展のために十分配慮していかなければならない問題だというふうに考えております。で、お話のありました主要地方道徳島上那賀線は、当地域及びその周辺部にとっての生命線とも言える重要路線でございます。そういうことで、今までも御承知のように新坂本トンネルを含みます坂本バイパスも工期を大幅に短縮してこれを完成させた、あるいは現在施行しておりますが、横瀬橋のかけかえについても鋭意取り組んでおるというのは、その重要性にかんがみて促進を図っておるところでございます。で、横断道は先ほど申し上げましたように、このルートあるいは諸元等については現在不明の状況でございますが、勝浦郡あるいはその周辺にとりましては、これへのアクセスが便利になるかならないかということによってその振興策というものも大きく変わってこようと思います。そういった重要な意味を持った徳島上那賀線でございますので、今後、整備促進については十分そういう点を踏まえて取り組んでいきたいというふうに思っております。 今後、横断道につきましても順次これが基本計画、整備計画という段階へ進展をいたしてまいりますから、そういう中でインターチェンジにつきましても具体化をされていこうというふうに考えております。それに合わせまして、できるだけ短時間でこれに連絡できるような、そういったアクセス性というものにも十分配慮をいたしまして、今お話のありましたような趣旨を体して総合的に今後検討を加えてまいりたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは二点お答え申し上げたいと思います。 まず最初に、主要地方道徳島上那賀線の整備を今後どのように進めていくのかと、こういう話でございますが、この道路につきましては、ただいま知事からの答弁にございましたように、勝浦郡と徳島市を結ぶ唯一の幹線道路でございまして、積極的に事業の展開を図っているところでございますが、中でも徳島市から上勝町役場までの早期二車線化、これを目指しまして整備に取り組んでいるところでございます。 具体的には、現在既に開通している新坂本トンネルを含む勝浦町三渓から上勝町福川間及び上勝町傍示から福原間で道路改良事業を実施しております。また、線形が悪く老朽化しています横瀬橋のかけかえにも着手したところでございます。さらに、徳島市飯谷町で特殊改良第一種事業を実施しているほか、徳島市、小松島市、勝浦町、上勝町で十一カ所の道路局部改良事業を実施しておりますが、特に勝浦町沼江から徳島市に至る区間につきましては、平成五年の東四国国体等も十分考慮しながら重点的に整備しているところでございます。この徳島上那賀線につきましては、先ほどの話にございましたように、勝浦郡の生命線ともいうべき路線でございますので、未整備の区間につきましても基本的な調査をできるだけ早く実施し、具体的な事業計画を検討するなど今後とも整備促進に向け引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、県道新浜勝浦線の整備についてでございます。 勝浦郡と徳島市を連絡する道路といたしましては、ただいま申し上げました主要地方道徳島上那賀線が主要幹線でございまして、現在整備に取り組んでいることは申し上げたとおりでございます。新浜勝浦線につきましては、現在開通している区間のうち、幅員が狭く交通の隘路となっております勝浦町の中山でバイパスの建設を、また、勝浦町の行司、徳島市飯谷町日の浦で現道拡幅をそれぞれ実施しているところであります。一方、不通区間となっております飯谷町日の浦から、勝浦町今山までの区間につきましては、地形が急峻で工法上の問題や多額の事業費が必要と考えられますので、当面は現在実施中の現道部分で交通の隘路となっている区間の改良促進を図りながら、不通区間の整備手法の検討を進めるなど鋭意取り組んでまいりたいと考えております。   〔大西議員退席、出席議員計四十名となる〕   (堺議員登壇) ◆十七番(堺廣君) ただいま知事から、要望の趣旨を含め検討してまいりたいとの力強い御答弁をいただきました。繰り返し申し上げます。今後の勝浦郡地域の浮沈を占う最も重要なファクターだと認識しております。かねてより声を大にして訴え続けましたことは知事も御承知のとおりと思います。近い将来、横断道の完成が勝浦郡を含めた県南部の振興に資することはだれしも疑いのないところであります。よろしく前向きの御検討をお願いをいたします。 また、徳島上那賀線、新浜勝浦線の整備につきまして、土木部長から引き続き努力する旨の御答弁をいただきました。一日も早い全線二車線を勝浦郡民は待ち望んでおります。今後の御協力のほどをよろしくお願いいたします。 次に、農林業の振興について問題を提起してまいりたい。そのうちまず農協合併について申し上げます。 本県農業の長期的な振興目標は、本県の立地条件、気象条件、人的条件を最大限に生かしながら、健康で安全な食料を都市圏に継続的に供給を行う新鮮共感基地徳島づくりを進めることだと思います。この目標に向かって徳島県農業を発展させていくためには、地域農業の振興に大きなかかわりを持っている農業協同組合の力が非常に重要であると私は常常考えております。先般、経済委員会で北海道の十勝平野で広大な農地の中で農業を営んでいる士幌町農業協同組合を視察してまいりました。士幌町農協は、組合員数五百三十五、一戸当たり約二十三ヘクタールの耕地を経営、バレイショ、ビート、小麦などの畑作と、酪農、肉用牛などの畜産を主体とした農業経営を行っております。士幌町農協では過去の経済変動や冷害による被害など厳しい試練を克服し、農業の安定、組合員の生活向上に努めております。農協では、組合員の手による原料の生産・加工を重視しなければならないということを認識をして、「生産から加工・流通まで」を合い言葉に、バレイショを原料とするポテトチップス、肉ジャガコロッケなどの製造加工工場を建設、また、首都圏近郊の消費地に貯蔵倉庫を設置するなど、需要に即した供給ができる体制を整備いたしております。さらに生産性の高い農業を推進するため、寒冷地でのバイテク研究所、また、温泉熱を利用した溶液栽培ハウス団地内でミニトマトや花のスターチスなどの水耕栽培試験を行うなど、積極的な営農事業に取り組んでおります。このような施設の充実により地域農業の振興や農家経営に大きく貢献をしており、士幌町農業協同組合の組合員さん一戸当たりの生産額は年約三千万円、貯金額は一戸当たり約七千万円となって北海道一の農協を誇っております。耕地面積の規模など営農条件は北海道と徳島県では大きく異なりますが、地域農業の振興に対する農協の取り組みについて大変参考になる点が多く、感銘を受けたところであります。 地域農業を振興し、組合員の生活を守り向上させていくためには、農業協同組合が組合員の力を結集し、共存享受を着実に進めていくことが肝要であります。しかしながら、農協の規模が小さいままでは人、物、金のあらゆる面で機能発揮が十分でなく組合員にとって魅力ある事業展開ができないと思われます。こうした農協が、合併によって規模を拡大し、地域農業を守り一層発展させていくためには、組織の強化と経営基盤を整備することが必要だと思います。このため、全国農協中央会では、二十一世紀を展望する農協の基本戦略の最重点課題とし、二十一世紀までに全国の農協数を一千農協にする構想を打ち出し全国的に合併を進めております。本県では昭和六十一年から県下の七十三農協を二十農協に合併するという方針で、その後着々と成果を上げておられると思いますが、この計画を進めるに当たって、三木知事みずから農協合併対策協議会会長として農業団体ともども進めてこられました。また、その御努力に対し敬意を表する次第でございます。 そこで、これまで進めてこられた農協合併が、現在どのような状況にあるかお伺いをいたします。また、新聞報道によりますと、本県が推進しております二十農協合併構想をさらに進めて、二十一世紀に向けて農協の未来を切り開く新しい合併構想を打ち立てるために現在協議検討をされておるやに伺っておりますが、県としては、今後、農協合併の推進についてどのように指導をされるのか、農林水産部長にお伺いいたします。 さらにもう一点、林業の振興についてお尋ねをいたします。 お伺いする前に、本年六月二十八日、議員皆様方の御協力をいただき徳島県議会林業振興議員連盟が発足することができました。御理解、御協力賜りました議員の皆様方にこの席をおかりして厚く御礼を申し上げます。なお、今後とも一層本県林業・木材界のために御指導、御協力をお願いを申し上げます。 さて、森林は、木材の生産はもとより、県土の保全、水資源の涵養、さらには大気の浄化、騒音の防止などの生活環境の保全、地球温暖化の防止など、個人レベルから地球レベルまで、さまざまな働きを持ち、人間生活にとって必要不可欠なものとなっております。さらに、近年は都市化の進展に伴い、身近な緑が減少している中で国民生活を取り巻く環境は悪化を加え、国民の生活意識は物の豊かさから心の豊かさを求める方向へ変化しており、豊かな自然環境を保全する動きが森林空間を教育の場やレクリエーション活動の場として利用するなど、森林に対する国民の要請はこれまで以上に多様化、高度化をしてまいっております。 このような状況の中で、県は、先ほど平成十二年度までの十年間を目標にした徳島県森林・林業基本計画を策定されました。この計画は緑豊かな郷土と木材供給基地づくりを目指したものであります。一つ、多様な森林の整備。二つ、活力ある人材の育成。三つ、定住環境の整備。四つ、木材需要の促進。五つ、森林とのふれあい促進──と、五つの柱からなり、来るべき二十一世紀における本県の森林・林業のあるべき姿を明確にしたものであります。この計画を私は高く評価するとともに、計画策定の関係者に心より敬意を表する次第でございます。 しかしながら、林業を取り巻く情勢は依然として厳しく、目標達成のためには急務を要する森林組合の広域合併、また、担い手である林業後継者、激減する林業従事者の対策など数多くの課題を抱えております。本日は五つの柱のうち、特に木材需要の促進に絞ってお伺いをいたします。 戦後営々と造林されてきた本県の森林は、現在六三%が人工林となっております。この蓄積も四千二百万立方メートルに達し、さらに平成十二年度には五千四百万立方メートルと急激な増加を見込まれております。木材需要の動向には、最も関連があるのは住宅着工数であるのは御案内のとおりでございます。このため、県におかれては、現在、県産材使用木造住宅建設資金貸付制度、また、県産材使用大型木造建築物利子助成事業に取り組まれておりますが、さらにこのたび三〇〇〇日の徳島戦略の一環として近畿圏をターゲットにした県産木造住宅供給システムの整備を計画されました。まさに時宜を得た企画であり、本県林材業の振興にとって大きな朗報であります。今後、外材や他県との産地間競争に打ちかつためには一日も早くこのシステム整備を推進することが必要だと思います。 そこで、このシステム整備を今後どのように展開していくのか、また、今後のスケジュールについて農林水産部長にお伺いをいたします。 最後に、福祉の充実とりわけ高齢者対策についてお伺いをいたします。 最初に、県下で三十番目の特別養護老人ホームが勝浦町で設置される運びとなり、去る六月に起工式を終え、来年四月一日の開設を目標に建設が予定どおり進捗しておりますことを御報告申し上げ、知事を初め関係者の皆様方に対し厚く御礼を申し上げます。今後、勝浦郡に住む高齢者の多くが健やかに安心して暮らしていくことができるようにするためには、この特別養護老人ホームを中心に高齢者福祉対策を充実していく必要があります。その場合、デイサービス事業やショートステイ事業を初めとする在宅福祉サービスなど、公的福祉サービスの充実を図っていくことと、あわせてボランティア活動などの民間の活力を活用して、地域社会全体で高齢者を支えていくような温かい町づくりが重要になってくるのではないかと考えられます。 そこで、このような観点から、高齢者対策について私の考えを述べてまいりたいと思います。 九月、「敬老の日」にちなみ敬老行事や高齢者問題の特集など、高齢者についての行動に数多く接したところでありますが、人口の高齢化はこれからもますます進行してまいります。また、高齢者の多くは住みなれた地域や家庭で暮らすことを強く望んでおります。そういうことから、今後、高齢者が安心して暮らしていけるようにするためには、扶養や介護の問題など大変厳しい状況があると報じられております。このような状況の中、県におかれましては徳島県総合計画二〇〇一において長寿社会への対応を重要施策として位置づけ、来るべき二十一世紀の高齢化社会に向けて在宅福祉対策を初めとした各種施策を積極的に推進していくことに対しましては一定の評価をするところであります。私は、これからの高齢化社会における福祉サービスは、だれもが必要な時期に必要なサービスが安心して受けられることが重要であり、そのためにはボランティア活動など、民間の福祉活動の力をかりなければ対応できないのでないかと考えられます。 幸いにも近年、自由時間の増大、福祉ボランティアに対する関心の高まり等によりボランティア活動が広がりを見せており、高齢者や女性を中心とした地域住民による入浴サービスや給食サービスなど、在宅支援活動が展開されるようになってまいりました。私の住む勝浦町におきましても、婦人会や老人会が中心となり地域ぐるみでひとり暮らし老人に対する給食サービスや友愛訪問など行われているところでございます。しかしながら、給食サービスや介護などのボランティア活動は、経費や場所の確保など、活動を継続していく上において多くの課題を抱えており、特に、高齢者を対象としたボランティア活動は継続性が強く求められることから、安心した活動が展開しにくい状況にあるやに聞いております。このような状況を考えてみますと、本来ボランティア活動は自発的、かつ奉仕の精神が活動の原点とされてきたところでありますが、だれもが参加でき、安心し、継続してボランティア活動ができるための何らかの施策が必要なのではないでしょうか。そこで私は、実費弁償的な範囲で有償ボランティア制度の創設をこの際強く提案いたしたいと存じます。 今後本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者に対するボランティア活動の継続的かつ安定化を図るため、県として今後どのように取り組んでいかれるお考えか、私の提案を含めて福祉生活部長にその御所見をお伺いをいたします。 御答弁によりまして再問をいたします。   〔大西議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) まず、農協の合併の問題につきましてお答え申し上げます。 県下農協の合併につきましては、昭和六十一年度以来、農協系統と行政が一体となって県下二十農協を目指して合併を推進してまいりました。これまでの間、去る九月一日に合併がなされた阿南市農協を含め現在までに十一地区において合併が成立し、県下農協数は六十一年当時の七十三から、二十五組合減少し、現在四十八となっております。また、残りの未合併地区においても合併研究会を設置するなど、引き続き努力をしているところでございます。しかしながら、農協を取り巻く環境は金利の自由化などを初めとして年ごとに厳しさを増し、農協の基盤強化の必要性はますます強まっております。このような状況を背景といたしまして、全国農協中央会では、全国農協組織を二十一世紀に向けて現在の三段階制から原則二段階制へ移行することとし、その前提としてさらに強力な合併推進構想を近く打ち出そうとしております。県下の系統組織におきましても、これらの情勢を踏まえ、現在の二十構想をさらに集約した新しい合併構想の策定作業を進めております。県といたしましては、地域農業推進の中核的組織である農協の基盤機能の充実強化はぜひとも必要であるという認識に立ち、必要な助言指導を行うとともに、今後も引き続き農協合併を指導、支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、県産木造住宅供給システムの整備についてお答えいたします。 最近、近畿圏における木造住宅建設は、大工など技能者不足から、住宅建築の主要な部分をプレカットなど工場加工に依存する傾向と同時に、それら施設は地価高騰により郊外やその周辺に移転する傾向が強まっております。このような状況にあって、本県は、近畿圏への地理的好条件に加え森林資源が充実し、また、伝統的に木材産業の集積度も高く優秀な技術の蓄積も豊富であることから、近畿圏への木材住宅供給基地として今後重要な役割を果たす可能性を十分有していると考えられます。県産木造住宅供給システムの整備は、このような可能性を生かして近畿圏への木材住宅供給基地づくりを目指すもので、その具体的な推進につきましては、国の補助事業や制度融資を積極的に活用してまいりたいと考えております。 特に補助事業につきましては、本年度林野庁から全国で徳島県と岐阜県の二県が県産木材住宅供給システム整備事業実施の指定を受けており、平成三年度から平成六年度までの四カ年で川上から川下までが一体となった木造住宅供給システム整備を実施してまいりたいと考えております。 その具体的な計画やスケジュールにつきましては、本年度中に近畿圏の住宅需要等の基礎調査を実施し、関係各界の代表者や学識経験者で構成される徳島県木造住宅供給システム推進協議会において、木材の安定供給体制や木材新技術開発、また木材住宅の新工法など、広範な分野で専門的に検討し決定してまいりたいというふうに考えております。   (内藤福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(内藤康博君) 高齢者に対しますボランティア活動の問題につきましてお答え申し上げます。 本格的な高齢化社会を迎えまして、高齢者に対しますボランティア活動の振興を図るために新しく高齢者ボランティアリーダーの養成であるとか、あるいはまた地域住民参加による地域ボランティアの増強、さらにはまた勝浦町にも設置されます特別養護老人ホームを中心といたしました老人福祉施設において、継続的に介助等を行います施設ボランティアの育成や組織づくりに今後積極的に取り組んでまいる必要があると考えておるところでございます。 こうした新しい施策を推進していくために、堺議員が先見的に御提言されましたいわゆる有償ボランティアの制度、こういったものも有力な手段の一つであるというふうに考えておりますので、積極的に検討していきたいというふうに考えております。   (堺議員登壇) ◆十七番(堺廣君) 農林水産部長より農協合併を今後も推進していく旨の御答弁をいただきました。県は農業団体と一体となってさらに合併への努力を積み重ね、合併農協が地域興しの担い手としての役割を果たし、本県農業振興の基盤づくりになるよう強く要望しておきます。 「農は国のもとなり」の言葉を忘れないでいただきたい。戦後四十六年間、農家の方々の御努力により国民の食生活を支えていただきました。このことが日本の工業立国、ひいては世界第二の経済大国となりました原点にかんがみて、血の通った農業行政を進められるよう重ねて強く要望いたしておきます。 また、木造住宅を促進するため、県産木造住宅供給システムの整備についての今後の展開等について心強い答弁をいただきました。林業県である本県で、林業は依然として重要な産業であります。間もなく本格的な主伐期を迎える県産材の需要拡大は、林業に携わる者すべての願いであります。今後ともより積極的な施策の推進を期待いたします。 高齢者福祉対策については、ただいま部長より前向きな御答弁をいただきました。今後、高齢者の福祉ニーズはますます増大していくものと予想されておりますので、新たに創設された高齢者保健福祉基金など十分活用され、継続的なボランティア活動の振興に積極的に取り組んでいただけることを心から御期待を申し上げます。 「徳は孤ならず必ず隣りあり」の言葉がございます。三木知事は就任十年、この経験を生かし、八十三万県民のかじ取り役として方向を誤ることなく、各層各界の意見に耳を傾け、持てる力を十二分に発揮されるなら、この言葉のとおり大方の県民の理解と協力をいただくことができるであろうと私は信じます。また、二十一世紀に向けて徳島県の発展は揺るぎないものと確信もいたします。知事初め、理事者各位の今後一層の御精進を御期待申し上げ、私の一般質問のすべてを終わります。 御清聴どうもありがとうございます。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...