徳島県議会 > 1991-07-03 >
07月03日-03号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 1991-07-03
    07月03日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    平成 3年 6月定例会   平成三年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成三年七月三日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     宮  本     武 君     次長       尾  方  敬  二 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  三  原  孝  文 君     調査課課長補佐  松  本  竹  生 君     主査       小  泉  美 佐 子 君     議事係長     浜  本  道  男 君     委員会係長    森  本  哲  生 君     調査第二係長   木  村  輝  行 君     事務主任     板  谷  充  顕 君     主事       谷     浩  二 君     同        日  関     実 君     同        山  口  久  文 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      小  坂  紀 一 郎 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   荒  木  慶  司 君     福祉生活部長   内  藤  康  博 君     保健環境部長   岩  橋  健  次 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     宮  田     久 君     財政課長     丹  下  甲  一 君     財政課課長補佐  中  村     稔 君   ────────────────────────     教育委員長    矢  西     保 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    岡  田  焏  助 君     人事委員会事務局長津  川  敏  昭 君   ────────────────────────     公安委員長    細  井  宇  八 君     警察本部長    奥  村  萬 壽 雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   勝  川  直  則 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成三年七月三日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十四号、計二十四件 (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十八番・遠藤一美君。   〔俵議員出席、出席議員計四十名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆十八番(遠藤一美君) おはようございます。御指名をいただきましたので、県政に対する一般質問を行います。 梅雨空のもとでじめじめとすることでございますが、御答弁は御明快にお願いを申し上げます。 さて、東京一極集中が叫ばれて久しいものがありますが、県政におきましても明石海峡大橋や四国縦貫自動車道の完成を控え、鳴門から徳島のライン、そして吉野川中下流域に多くの事業が、産業が、人口が集中せんとしており、県土の地図が大きく塗り変えられようとしております。 申すまでもなく、一極集中の県土の姿は決して好ましいものではありません。県土の均衡ある発展があって初めて県土の健康があり、「健康県徳島」が実現されることは申すまでもありません。私は県土の均衡ある発展を図るためには、立ちおくれの目立つ県南の振興、中核となるべき阿南市の進展が極めて重要であるとの基本認識に立って、以下、阿南市の発展・開発を中心に質問を行います。 まず、橘湾石炭火力発電所の立地についてお伺いいたします。 橘湾の工業開発については、県南地域における地域振興の拠点として開発が従来から期待されているところであり、昨年十二月に、県及び阿南市に対し、電源開発株式会社及び四国電力株式会社から、両社による火力発電所立地計画が示され、その開発推進について協力要請がなされたところであります。石炭火力発電所の立地計画については、発電所を中核として電源周辺地域の産業の発展・育成により地域振興が図られるものと大きな期待をし、また確信するものであります。 顧みますと、その発電所立地については昭和五十四年十二月に県及び阿南市が四国電力株式会社に対し立地検討を申し入れて以来、西日本の広域電源として電源開発株式会社が主体となって建設することが決定され、その後同社により立地のための各種の調査が実施されることとなり、平成元年八月改定の橘湾港湾計画の中にも織り込まれたものの、ここ数年来、具体的な進展は得られない状態でありました。このたび電源開発株式会社及び四国電力株式会社から示された計画によりますと、両社の共同開発により総出力二百八十万キロワットの火力発電所を建設し、平成十三年度の初号機運転開始を目指しており、計画の実現に向けて新たな展開がなされたと考えます。 もとより電源開発は、経済の動向、エネルギー需要状況、産業構造の変化など、さまざまな要因によって左右されるわけであります。実際、二度にわたる石油危機を経て省エネルギーの推進、石油代替エネルギーへの転換の必要性が言われる中、昭和六十年代初めて電力需要の伸びも低調に推移してまいりました。しかし近年の好景気に支えられた産業活動の活発化、民生需要の増大などにより、電力需要は著しく増加しており、昨年の電力需要は近年にない大幅な伸びを記録したと聞いております。 また、通産大臣の諮問機関である電気事業審議会の昨年六月の報告によりますと、電力需要については、内需主導型の景気の拡大、生活の多様化、アメニティー志向などを反映して、近年三年間の平均伸び率はそれ以前の十年間を大きく上回っており、今後とも着実な伸びが想定されております。 このような状況を見ますと、橘湾石炭火力発電所立地については、現在非常に重要な時期に差しかかっており、県としても環境問題に十分配慮しつつ、円滑な立地に向けて最善の努力を傾注すべき段階にあると判断するところであります。 そこでお伺いいたします。 石炭火力発電所立地の現在の進捗状況、スケジュールはどのようになっておるのか。また、これに対応し円滑な立地を図るため県としてどのように取り組んでいるかお伺いをいたします。 第二点といたしましては、阿南市及びその周辺地域の地域振興の上で、発電所立地が具体的にどのようなメリットを与えるかについて、以上、お伺いをいたします。 次に、高齢者対策についてお伺いをいたします。 人口の高齢化の急速な進行は個人の生き方を初め、増大する高齢者の扶養や介護、年金や医療費の負担、住宅や雇用問題など多くの課題を投げかけており、新しい時代への対応が迫られております。二十一世紀までに残されている期間は十年を切りました。過渡期である今こそ、将来にわたって、県民一人一人が、希望を持ちながら、長い高齢期を充実して過ごせる明るい活力に満ちた長寿社会に取り組んでいく必要があると思うわけであります。このため、県民生活にかかわるあらゆる分野で、人生八十年時代にふさわしい社会づくりを進めていく必要がありますが、この場合、福祉対策におきましては、特に今までと違った発想を持って取り組んでいくべきだと思います。 これまでの福祉といいますと、ひとり暮らしの老人、寝たきりの老人、痴呆性老人など、日常生活において現に支障を来している高齢者を中心に施策を進めてまいりました。こうした面から見てみますと、本県では老人ホームの整備状況が全国第七位であります。要養護老人に対する施策の充実が図られてきており、関係者のこれまでの努力の評価は大きなものがあると思います。 しかしながら、来るべき二十一世紀に向けては要養護老人の増加とともに健康な高齢者も大幅に増加しております。このため、高齢者の多数を占める健康な高齢者にもスポットを当てた施策、例えば高齢者のスポーツの振興や生涯学習活動の推進など、高齢者の社会参加を促し、明るい活力のある長寿社会の推進の牽引車として活躍してもらうような施策も今後ますます重要でなかろうかと思うわけでございます。 私ごとでございますけれども、昨年、滋賀県で開催されました全国健康福祉祭、いわゆる「ねんりんピック」に参加をさせていただく機会がありました。この大会を通じまして、高齢者の方々の年齢を感じさせないはつらつとしたプレーや世代を超えたさまざまな交流を目の当たりにして、大変感銘を受けるとともに、第二の人生ともいうべき高齢期を実り豊かに過ごすためには、健康づくりや生きがいづくりがいかに重要であるかと改めて認識した次第であります。 また、本県では、平成五年度に東四国国体と全国身体障害者スポーツ大会が県民挙げて開催されることとなっており、スポーツ熱が高まってきているところであります。 そこで、このような観点からお伺いいたします。 高齢者の健康づくりや生きがいづくりを推進していくためには、全国健康福祉祭のようなイベントは大変有意義であると考えますが、県レベルにおいてこのような健康と福祉の祭典を開催する考えはないか、福祉生活部長に所見をお伺いしたいと思います。 次に、第四十八回国民体育大会・東四国大会の選手強化についてお伺いをいたします。 先月十八日、日本体育協会の国体委員会において待望の会期が決定され、夏季大会は平成五年九月五日から八日までの四日間、秋季大会は十月二十四日から二十九日の六日間開催されることになり、開会の日まであと二年余りに迫り、いよいよ国体開催が身近な問題となってまいりました。国体の開催は、本県スポーツ界技術水準向上や県民の健康増進、体力の向上、体育施設の整備充実を目的とするのみならず、本県を広く県外に紹介し、特産物や観光の振興に寄与するなど、波及効果ははかり知れないものであります。 しかしながら、第四十八回国民体育大会は二県共同開催ということで、香川県と協調すべき事項も数多く難しい面もあろうかと存じますが、第四十八回国体の開催基本方針にもあるように、徳島、香川両県の友情のもとに、明るくさわやかなスポーツの祭典として成功裏に開催されることを祈念しているところであります。 国体開催を二年後に控え、選手強化については競技力向上対策本部を中心に、より積極的に取り組みがされておるところと思いますが、過去の国体開催県の成績を見てみますと、昭和三十九年・新潟県以来、昨年の福岡県まで実に二十七年間にわたり開催県が総合優勝をしております。第四十八回・東四国国体は本県と香川県の二県開催という特殊事情もあり、これまでの開催県のように天皇杯を獲得することには大変厳しいものがあると思います。しかしながら、私は、国体を開催する以上、本県選手が高い競技レベルで全国の選手を迎え競技することが開催県の大きな使命であろうかと考えます。競技力向上対策本部において昭和六十三年一月に策定されております競技力向上総合計画によりますと、今年度から既に普及期、充実期を終え、完成期に入り、より充実した選手強化事業が推進されるものと思われます。 先般の四国高校選手権前期大会の成績を見てみましても、四国の他県と比べてなお一層の競技力向上を図る必要があると私は強く感じたものでございます。 そこで、教育長にお伺いをいたします。 東四国国体まで、残された完成期として、この二年間、本県選手の強化をどのように取り組まれる所存であるかお伺いをしたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えいたします。 私の方から、石炭火電立地についての御質問にお答えをします。 まず第一点が、石炭火電立地に向けての現在の進捗状況、スケジュール並びに県としての今後の取り組みについてお答えをいたします。 ただいまお話がございましたように、石炭火電の立地につきましては、昨年十二月、電源開発株式会社四国電力株式会社から、両社によります共同開発構想というのが示されまして、その開発推進について協力要請がなされておるわけでございます。 その開発構想によりますスケジュールを見てみますと、平成三年度に環境現況補足調査を、平成四年度に環境影響調査を実施いたしまして、平成五年度に電源開発調整審議会への上程を行いまして、そして平成七年度に用地造成に着手、平成十三年度までに一号機の運転を開始すると、こういうスケジュールとなっております。 現在、環境現況補足調査につきましては、既にこの四月から調査が始まっておるわけでございます。 次に、県としての取り組みについてでございますが、県としましても、当石炭火力発電所立地計画というものを県南部の中核プロジェクトの一つとして位置づけておりまして、これを積極的に推進していかなければならぬというふうに考えております。そのために、この六月に副知事を本部長といたします橘湾石炭火力発電所立地推進本部というのを発足させまして、全庁的な取り組み体制の強化を図っておるところでございます。今後は、地元阿南市及び電源開発株式会社並びに四国電力株式会社等との緊密な連携を図りながら、環境保全に万全を期しつつ、関係機関の御理解、御協力を得ながら火電立地計画推進のための諸条件の整備に努力していきたいと考えております。 第二点は、この石炭火電立地が周辺地域の地域振興の上で具体的にどのようなメリットをもたらすと考えるかと、こういう御質問でございます。 石炭火電の立地によってもたらされる主要なメリットにつきましては、まず第一点目といたしまして、発電用施設周辺地域整備法に基づきます電源立地対策交付金等の交付がなされます。発電所が立地いたします阿南市及び隣接する小松島市ほか七町に対しまして、県が地元市町の意向を把握の上策定いたします整備計画に基づきまして、国から総額約百億円余に上る交付金が交付されることになっておりまして、これによって生活及び産業基盤に関係する公共用施設の整備が促進をされまして、地域住民の福祉の向上が図られるものと見込まれております。 第二点目といたしましては、発電所の建設工事や運転開始後におきます地元雇用がございます。他県の先発事例によりますと、建設工事中におきましてはピーク時に二千人、平均で約一千人程度が雇用されておりまして、その地元雇用割合を見てみますと二〇%から四〇%となっております。 発電所の運転開始後におきましては、関連会社の雇用も含めまして約二百五十から三百人程度が地元雇用されておりまして、橘湾火力でも同様の雇用が見込まれております。 さらに、建設工事及び運転開始後の定期検査、さらには補修工事における地元産業への経済効果も大きなものがあるというふうに考えられます。また、固定資産税等の増収も期待をされるわけでございます。 本立地計画は、以上のような直接的なメリットに加えまして、大規模な開発投資に伴います広範な経済波及効果というものを持っておるものでございまして、本計画を中核といたしまして、県南地域における産業基盤・生活基盤の整備、産業の振興等々、総合的な地域振興というものを図ってまいりたいと考えております。   (内藤福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(内藤康博君) 高齢者の健康と生きがい対策につきましての御質問にお答えさせていただきます。 御指摘のとおり、人生八十年代というものを迎えまして、長くなりました高齢期を安心して暮らしていけるというようにするためには、寝たきり老人であるとか、あるいはまた、ひとり暮らしであるとか、援護を要する高齢者に対する福祉サービスというものの拡充を図ることはもちろんでございますけれども、高齢者がスポーツなどを通じまして健康づくりや生きがいづくりを推進し、社会参加を促進することが重要でございます。このため、本県では全国に先駆けまして官民協同により設立いたしました財団法人とくしま“あい”ランド推進協議会におきまして、高齢者のスポーツ交流大会であるとか、あるいはまた、スポーツ教室を開催してスポーツの普及に努めるとともに、シルバー大学校の開講などによる学習機会の提供を図るなど、高齢者の健康と生きがいづくりを積極的に進めているところでございます。 今後は、さらに高齢期における健康の保持増進を図るために、高齢者の体力に応じたスポーツの普及に努めてまいるほか、御提案のございました県レベルにおきますところの高齢者のスポーツの祭典といたしまして、今のところまだ仮称ではございますけれども、徳島県健康福祉祭、これを関係団体などと協議を行いながら、なるべく早い機会──早い機会と申しますのはここ二、三年のうちにも開催してまいりたいと考えております。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) あと二年と迫った東四国国体への本県の選手の強化の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 選手の育成強化につきましては六十三年の一月に策定しております競技力向上総合計画に基づき、従来から年次的、計画的に実施をしてまいったところでございます。この計画では今年度からは最終の完成期ということになり、今後は、よりすぐられた優秀選手に対して重点的に強化を行うことにいたしております。 具体的に申し上げますと、少年の部、成年の部を問わず各競技団体ごとに優秀選手を選びまして強化合宿を行う競技力向上指導事業や、あるいは県外の競技水準の非常に高い先進地へ派遣をし、練習試合や合同練習などの各種強化事業をより一層充実してまいりたいと思っております。 さらに、今年度からは、県外の優秀チームを招きまして、本県の選手・チームとの合宿や練習試合を取り入れますとともに、エントリー数の一・二倍の強化指定選手を選びまして「特別強化遠征・強化合宿」を実施するなど、効果的な選手育成を図ってまいることといたしております。また、五十三企業、五経済団体で構成されております徳島県企業スポーツ連絡協議会を推進母体といたします企業スポーツの協力体制を強化をいたしまして、自前選手の育成強化や優秀選手の確保を進めてまいります。 このほか、各競技ごとに中央で活躍をされている優秀な指導者をアドバイザーコーチとしてお願いをいたしまして、トップレベルの選手を育成するための指導体制を整えるなど、開催に向けて万全を期してまいりたいと考えております。 国体の会期も正式に決定され、今後、競技力向上対策本部を中心として、各種競技団体など多くの関係団体と緊密な連携のもとに、本県選手の競技力を一層向上させて、開催県としてできる限りの優秀な成績が上げられますよう各種事業を積極的に推進してまいる所存でございます。   〔北島・大西両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆十八番(遠藤一美君) ただいま、知事から橘湾火力発電所の立地につきまして積極的な御答弁をいただきました。副知事を推進本部長としてお取り組みをしていただき、早期実現に向かってよろしくお願いを申し上げます。 また、高齢者対策につきましては、高齢者の健康の保持増進を図るため、高齢者のスポーツの祭典として県健康福祉祭(仮称)をなるべく早い機会に開催していただくという御答弁でございました。 高齢期を実り豊かに過ごすためにはまず健康であることが大前提であります。高齢期におきましてもスポーツや学習活動を通じて積極的に健康づくりに取り組んでいただきたいと思うわけでございます。 ここで、こうした高齢者の健康づくりの取り組みを支援するため、今後、高齢者に適したスポーツと普及に努め、速やかに県健康福祉祭(仮称)が開催されますよう強く要望するものでございます。 さらに、東四国国体に向けましての今後の選手強化──特別強化、県外遠征等はますます激しくなってまいると思います。各競技団体、学校、企業等、関係者と有機的な連携を図るとともに、選手や監督、コーチの健康管理にも十分配慮されまして、効果的な選手強化を推進していただきたいと思います。そして、本県選手が開催県にふさわしい優秀な成績を上げて所期の目的が達成されますよう強く要望するものでございます。 続きまして、農業基盤整備についてお伺いをいたします。 農村では、今、農業の担い手の減少や高齢化、兼業化によります農業経営の縮小や生産力の低下が懸念されております。これらに加え、毎日のように米の輸入自由化が新聞紙上をにぎわしております。牛肉、オレンジは既にこの四月から自由化となっており、輸入農産物は今後ますます増大する傾向にあり、農家にとってまことに厳しい時代となってまいりました。また、高速道路の整備やジェット機を使ったフライト農産物の増加など輸送の態様が変化し、全国的規模で産地間競争はますます激しくなってまいります。 このような状況の中にありまして、平成九年度と目指される明石海峡大橋の開通に向けて、三〇〇〇日の徳島戦略や徳島県農業の基盤計画が策定され、本県農業のあり方として総合食料供給基地づくりを掲げ、近畿圏のみならず中京、京阪神市場への食料供給基地としての役割を高める方向で本県農業の振興を図ろうとの姿勢を高く評価するものであります。 本県農業は、京阪神地域の生鮮食料供給基地として重要な位置を占めておりますが、明石海峡大橋の開通を初め、今後、高速道路網の整備や地方空港のジェット化などによって全国が競合産地となり、いつどのようになるかわかりません。これから時代に対応して確固たる総合食料供給基地づくりに努めるために最も必要なことは土地基盤整備であろうかと思います。その中でも圃場整備は労働力、生産性、いわゆる省力化の促進や大規模経営の育成、野菜など各種の作物がつくれる農地づくりなどに欠かせない事業であります。 しかるに、本県の圃場整備率は全国平均の五八・三%に対し、一八・三%と大幅におくれております。この原因は本県の農地利用率が高いことや、一戸当たりの経営耕地面積が狭いこと、地価が高いなど多くの問題があることは承知のとおりでございます。本県といたしましてこれらを克服し整備を急がねばならないと痛感するものでございます。県が三〇〇〇日の徳島戦略や徳島県農業の基本計画の中で重点事業として真剣に取り組んでいることを力強く思うわけでございますが、ぜひこれから計画の達成をしていただきたいと思います。 ここで、圃場整備の目標に向け、県の具体的取り組みをお伺いしたいと思います。 次に、土地基盤整備のもう一つの重要な事業といたしまして位置づけられている広域農道でございます。 本県でも高速交通時代が目前に迫っております。また、近年の農作物は市町村や農協の単位を超え、広域的な産地形成の時代を迎えつつあります。これら広域産地の基幹的な施設として、また流通の合理化と農業の振興のため広域農道は非常に重要な事業であると考えます。県当局も早くから重要事業として位置づけ、三〇〇〇日の徳島戦略にも取り上げられております。本年から着工されます阿南─相生間の阿南丹生谷地域、さらに新しく神山─池田間の吉野川南岸地域の計画もされておると聞いておりますが、こういう問題につきまして整備状況と今後取り組んでいただける丹生谷地域のお取り組みの状況をお聞かせ願いたいと思います。 続きまして大規模小売店舗法、いわゆる大店法の規制緩和に伴う既存商店街の振興について、私の出身地であります阿南市の事例をとって質問させていただきます。 御承知のとおり、昨年六月の日米構造協議の最終報告の中で公共事業の膨大な必要性と並んで大店法の存在が問題となったところであります。すなわち大店法がアメリカの企業の日本進出を阻害すると同時に、アメリカ製品を輸出する上での障害となっているということであります。私はこのような論議が全面的に正しいものとは信ずる者ではありませんが、要するに、アメリカ側から言わせれば自由競争を阻害するような法律の存在は許せないということであろうかと思います。これを受けて大店法の届出から結審までの審議期間の短縮あるいは商調協を廃止して大店審での審議に変える等の従来の大店法の抜本的改正がさきの国会で行われたところであります。これら一連の大店法の規制緩和が従来の商店街に与える影響は極めて大きいものがあります。中小商業者の日々不安を募っておるものでございます。阿南市におきましても既存の大型ショッピングセンターである「ウイルアオキ」が大幅な増床を計画していると同時に、平成五年度にはこれまた大型ショッピングセンターである「阿南プラザ」の建設が予想されております。これらショッピングセンターが郊外型であるために、富岡町中心街は非常に厳しいものがあるわけでございます。これらに対しまして具体的な支援を考える必要があると思いますが、あわせてお伺いをいたします。 次に、道路問題についてお伺いをいたします。 三木知事におかれましては、平成九年度の明石海峡大橋の完成に向け、近畿圏との直結により今まで以上に近畿圏との一体性を強め、ますます経済、文化、産業の交流が活発になることを見通され、三〇〇〇日の徳島戦略すなわち架橋新時代への行動計画を取り上げられております。この基本戦略を推進するため、「四国の玄関を目指して」ということで、「ゆきかう徳島」の中で道路整備を積極的に挙げられているなど、道路整備に取り組まれております知事の姿勢は高く評価するものであります。 第四次全国総合開発計画によりますと、東京一極集中に対して、多極分散型国土の形成を目指すなどしており、この中でも高速道路を初めとする道路整備は不可欠であるとされております。さらにこのときに全国の市町村長の意見・意向調査によりますと、国道、県道の整備、高速道の整備が一位、二位と占められております。地域の発展のため道路整備に大きな期待が寄せられているところであります。 本県におきましても、道路部門について重点整備を目指していることに私も大いに賛成するものであります。今後、明石海峡大橋の完成に向け、県土の形成、県民生活の向上がどのように図られるのか、県民は大きな期待を持っておると思います。以上のようなことを考えますと、高速道路、国道バイパス等の整備促進は必要不可欠でありますが、県民がひとしく恩恵を受けるためには、それぞれの地域における幹線道路の整備も非常に重要であろうかと思います。 そこで、私は、地元にとってどうしても必要である二線をお伺いをいたします。 一点は、那賀川北岸の県道の整備についてであります。 持井橋から丹生谷橋までの間につきましては県は順次整備されておりますが、まだまだ未改良区が多い状況であります。この区間が整備されますと丹生谷及び那賀川上流の地域が徳島方面への距離が最短になり、当路線沿線はもとより丹生谷地域の発展にも大きく寄与をするものと考えております。 第二点目といたしましては、那賀川南岸における県道阿南小松島線についてであります。 この道路は、四国八十八カ所の二十一番札所であります太龍寺に通ずる重要な路線であります。県におきましては、既に加茂町の不ケトンネルを貫通し、今年度には完成するとのことでありまするが、その先にあります加茂町東加茂の町中は幅員も狭く、対向にも支障を来しております状況でございます。このようなことから、この町中の区問の整備について今後どのように取り組まれるのか、以上、二点について土木部長にお伺いをいたします。 次に、河川改修についてお伺いをいたします。 治水事業は、国土を保持し、水害から人の生命と財産を守るために欠くことのできない重要な事業であります。 本県は全国的に見ても温暖で雨が多く降る地域であります。古くからこの治水事業を行政の主要な課題の一つとしてとらえ、河川の改修に多大の経費を費やしてきたことは今さら申すまでもございません。県南地域の中心都市であります阿南市は、豊かな緑と豊かな水に恵まれた気候温暖な地域にあり、その中央を流れる桑野川流域にはこの豊かな水の恩恵を受け、約六万の市民が生活を営んでおります。しかしこの反面、桑野川流域の上流部は県下でも有数の多雨地域であり、厳しい地域と相まって自然災害をこうむりやすい状況にあります。また中流、下流部において桑野川に流れ込む支川についても川幅は狭く流下能力が乏しいため、大雨の出水のときにはんらんを繰り返している所であります。このような状況にあるため、地域住民の治水に対する要望は非常に高く、河川の早期改修を強く望んでいるところであります。本川の桑野川については、昭和三十年代より下流の長生町から鋭意改修促進を図り、山口町の北谷川合流点までの完成に引き続いて、さらに上流部の改修に努められていることにつきましては敬意を表するところであります。 今後、この地域の災害に対する安全度を高め、開発を進める上でこの桑野川の北谷川合流点から上流の改修におきましても期待するものであります。 また、下流の支川のうち、岡川及び大津田川につきましても、地域土地利用者の上から早期改修に積極的に取り組んでいく必要があると考えるところでございます。このことにつきまして、本日も多くの方が御参会をいただいております。どうか河川改修の状況と今後の方針について土木部長にお伺いをいたします。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 私からは、まず圃場整備の推進についてお答え申し上げます。 三〇〇〇日の徳島戦略や県農業の基本計画では、総合食料基地づくりを目標に掲げまして、産地育成強化のための基盤整備として圃場整備を重点に推進するよう計画いたしております。 目標といたしましては、整備率を平成元年度の一八・三%から平成九年度には三五%、平成十二年度には四〇%まで引き上げる計画にいたしております。その具体的な推進方策といたしまして四点ほど挙げさせていただきます。 一点目といたしまして、特に三〇〇〇日の徳島戦略を推進するため、県営圃場整備を平成二年から九年度までに着工した地区について、通常の県費補助率の上にさらに五%上乗せいたしまして農家負担の軽減を図っております。 二点目といたしましては、担い手の高齢化、兼業化が進む中で農作業の受・委託など農地集積を目的とした二十一世紀型水田農業モデル圃場整備事業を推進いたします。 三点目といたしましては、産地間競争に打ちかつため圃場整備と並行して暗渠排水、地域に合った作目の土壌づくりなどを取り入れ、野菜など各種の作物がつくれる圃場整備を進めてまいります。 四点目といたしまして、今後県営により事業を行うことを予定している二十五地区につきまして、関係農家の方々に整備後の姿を具体的に理解していただくということを目的といたしまして、各地区ごとに計画の構想図を描いたパンフレットを作成、配布するといったことによりまして事業実施に向けての啓蒙普及に努めてまいる考えでございます。 続きまして、広域農道の整備についてお答え申し上げます。 広域農道の整備につきましても、三〇〇〇日の徳島戦略に掲げるとともに、国に対する県の最重要要望事項にも位置づけまして鋭意事業を進めております。現在、県下三地域で事業を実施中でございます。平成二年度末までに阿讃山系地域においては総延長九十三・六キロのうち板野─美馬町間が完成し、全体の七〇%に当たる六十五・八キロメートルの供用を開始しております。 また、徳島東部地域につきましては、総延長二十五・三キロメートルのうち、勝浦、上勝町及び佐那河内村において四・八キロメートルの路床工が完成をいたしております。また、阿南丹生谷地区につきましては、平成二年度に新規地区として採択され、阿南市福井町より相生町に至る十二・五キロ、総事業費五十二億三百万円の事業計画となっており、ことしの秋には阿南市、鷲敷町、相生町でそれぞれ工事に着手する予定であります。今後は用地確保を進めるとともに、予算の確保に努め事業の早期完了に努力してまいります。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私から商店街活性化対策についてお答えをしたいと思います。 御指摘のとおり、大店法の規制緩和によりまして、本県の商店街におきましても、今後、環境変化への的確な対応が求められているところであります。こうした環境変化に対応いたしまして、県におきましては、商店街の活性化を進め、小売業の振興を図るためにソフト、ハード両面からの総合的施策を講じているところであります。 まず、ソフト事業といたしましては、財団法人徳島県中小企業振興公社において十七億円の中小商業活性化基金を設け、この基金の運用益により商店街等が行う調査・計画の策定やイベントなどに対して助成を行っているところであります。 また、ハード事業につきましては、県単独の助成制度として商業21徳島県総合推進事業並びに商業基盤施設整備事業の二つの補助制度をつくるとともに、高度化事業などによる助成策を講じているところであります。また、阿南市の中心商店街に対する活性化支援につきましては、昨年度富岡中央商店街の構想策定事業に対し助成を行っておりますが、今年度引き続きハード事業に対して助成することといたしております。さらに、新開地商店街につきましては、今年度調査・計画策定に対して商業活性化事業により助成することといたしております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私から道路二点、河川一点、合計三点についてお答え申し上げたいと思います。 まず、那賀川北岸の県道の整備の件でございますが、阿南市上大野町の持井橋から鷲敷町の丹生谷橋まで、この間の県道は主要地方道の阿南鷲敷日和佐線と阿南小松島線の二本で構成されておりまして延長約二十キロメートルでございます。この区間につきましては、議員指摘のとおり、丹生谷地域と小松島市及び徳島市やそういう所と結ぶ最短ルートを構成する大変利便性のある路線でありますとともに、阿南市西部地域の集落間を結ぶ基幹的な道路でもありますので、これまでもその整備に鋭意努めてきたところでございます。ちなみに、この区間の整備につきましては、平成二年度におきまして阿南市楠根町で大滝トンネルの拡幅を含む延長一キロメートルを完成させましたのを初めといたしまして、本年度にも阿南市上大野町、深瀬町などで国庫補助事業によりまして整備を図りますほか、県単独事業でもあわせて整備を図ることとしております。 したがいまして、当面はこれらの事業の促進に努めてまいりたいと考えておりますけれども、当地域は地形が急峻な上に沿道には人家が多いことなどから、全線の早期整備にはまだ相当の年月を要すると思われますが、今後とも残る未整備の区間につきましては、道路幅員が狭く、線形の不良な箇所などの緊急度の高い区間から逐次整備が図れるよう努力してまいりたいと考えております。 引き続きまして、那賀川南岸の県道阿南小松島線の件でございます。 この県道は、阿南市阿瀬比町の国道百九十五号から加茂谷橋を通りまして阿南市に至ります主要地方道でございます。このうち加茂町不ケ地区では、ただいま御指摘がございましたように、平成元年度から国庫補助事業によりましてトンネルを建設しておりまして、今年度末には完成する予定としております。 また、この区間に続く東加茂地区でございますが、人家連檐地域で道路幅員が狭いことから、早期の整備が必要と考えておりまして、現在この区間につきまして約九百メートルのバイパス計画を立てまして調査を実施している状況でございます。なお、このバイパス区間には圃場整備が計画されておりますので、今後、地元関係者の方々の御協力を得まして早期の整備促進に努めてまいりたいと考えております。 三点目は、桑野川の改修でございます。 県管理の桑野川につきましては、下流から北谷川合流点までは昭和六十三年度までに改修を概成させているところでございます。これから上流の新野町の大歳橋までの間約三キロメートルでございますが、引き続いて中小河川改修事業を進めているところでございます。河川改修事業に当たりましては、周辺の土地利用との調整を図ることが肝要でございますが、当地区にも平成元年度から土地改良事業が進められているところでありますので、この事業との調整を図りながら引き続いて改修促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、支川の岡川についてでございますが、ここにつきましても中小河川改修事業によりまして現在国道五十五号の清水橋下流の用地取得を進めているところでございますが、対象の土地は地籍が混乱をしておりますので、早急にこの整備を行った上で、できるだけ早く用地を取得し、改修事業の促進に努めてまいりたいと思っております。 また、大津田川についてでございますが、桑野川合流点から上流へ小規模河川改修事業を進めているところでございまして、下流の一部については既に河道整備を終えておりますので、今年度は大津田橋までの用地取得の促進と一部新たに護岸工事を進めてまいる所存であります。 以上、桑野川の河川改修状況について御説明申し上げましたが、阿南市の発展と地域開発の上で重要な事業でありますので、今後とも積極的に事業促進に努めてまいりたいと考えております。   (遠藤議員登壇) ◆十八番(遠藤一美君) 盛りだくさんの質問をいたしましたが、私は、「県民の声を県政へ」の合言葉のもとに登壇させていただきました。 三木知事より明快なる御答弁をいただきまして、本当に心強く感ずるわけでございます。また、各部長の積極的な取り組みに対しまして大きな期待を持っておるわけでございます。どうか皆さん方の温かいお力添えを大きく期待させていただきまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・北島勝也君。   〔柴田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (北島議員登壇) ◆八番(北島勝也君) 自由民主党・県民会議の北島勝也でございます。初当選後のしかも初議会で、新人議員のトップバッターとして一般質問を行う機会に恵まれましたことはまことに光栄であり、幸せであると感激いたしております。 これには若干の裏話がございまして、と申しますのは、一般質問者を決めるに当たり、「北島君、君は我が会派の新人議員の中で一足早く当選をし、十分勉強する時間があったのだから、ルーキーのトップとしてマウンドに立て」という先輩議員の親切心と、私の個人的な理由もございまして、私より年は下であるのに先輩の弟議員がおり、兄の面目にかけてもとの思いでこの壇上に立たさせていただいたわけでございます。 さて、何と申しましても初体験でございます。どうなることやら自分には全く自信もなく、この上は当たって砕けろと、悲壮な決意をもって今ここに立っておりますので、「はえば立て、立てば歩めの親心」を持って、どうか親切に御答弁、御指導をお願い申し上げます。 私は、議席を得ましてわずか六十日余りであり、県政に関しましてはよちよち歩きの新入生でございます。これから御質問申し上げることにつきましては、過去の議会やあるいはこの議会におきまして種々論議が重ねられ、先輩議員や理事者の方々あるいは傍聴されておられますマスコミの方々や県民の皆様方にとってわかり切っていることや幼稚な質問が多々あるとは思いますが、議会に席を置く責任ある立場の一員として誠心誠意御質問を申し上げますので、三木知事を初め理事者の皆様方からも、率直にして明快な、しかも責任のある御答弁をいただきたいと思います。 私が御質問申し上げますのは、まず最初に徳島空港問題、労働力確保の問題、次に公共下水道整備、旧吉野川、今切川流域下水道事業と宮川内谷川総合開発事業について、最後に吉野川下流域地区国営総合農地防災事業と女性対策問題についての以上六項目でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 まず質問の第一は、徳島空港問題でございます。 県は三〇〇〇日の徳島戦略の策定を終わり、五月にこの戦略の推進体制として三〇〇〇日の徳島戦略推進協議会をスタートさせました。その中には徳島空港を二十一世紀に向けてさらに整備拡充する戦略が組まれております。それによりますと、架橋新時代に対応して、大型ジェット機の導入を初めとする航空輸送体制の充実を目指すとあります。 徳島空港の整備充実については、これまで松茂町を初め周辺地元住民は、この空港が本県の空の玄関であるとの認識に立ち、その充実発展に協力を行うとともに、騒音公害に対しても県の飛躍発展、利便性の向上のためにと少なからぬ自己犠牲を払ってきた経緯がございます。県は、今後、徳島空港の整備拡張に際しては何よりもこうした地元の経緯をよく理解し、認識をされ、その上に立って今後への配慮がなされるべきと考えます。 そこでまず、今後の空港整備並びに航空輸送体制の充実に向けての知事の基本的な取り組む姿勢をお聞かせください。 次の問題は、徳島空港拡張に伴う北側海面埋め立てによる企業立地用地及び流域下水道終末処理用地等の確保の問題でございます。 知事さん、この問題は、御存じのように、昭和六十年八月八日付で県と松茂町との間に取り交わした覚書事項で、海面埋め立てによる企業立地用地及び流域下水道、終末処理用地等の確保が図られるよう、徳島県総合福祉計画の改定に当たり、この計画の位置づけを行い、早期実現に向けてこれを推進するとなっています。 しかも、覚書の確認書の第二項では、徳島県総合福祉計画の改定に当たり、海面埋め立てに関する位置づけ作業は、昭和六十四年度、つまり平成元年度から着手するとなっています。 私の見る限り、まだこの件については何ら具体化、前進を見ておりません。県が今春三月に策定を終えました県総合計画二〇〇一を見ましても、徳島空港周辺の整備として、簡単に、空港機能の有効活用を図るため滑走路の延長とともに空港周辺の海上を埋め立て、地域開発を促進するための用地を造成するとうたわれているだけであります。 地元民や我々議会に席を置く者が知りたいのは、具体的な計画とその実現手段であります。この問題について県はどのような構想をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。 一方また、増大する航空需要に対応し、旅客へのサービス、利便性の向上、物流の円滑化を図るため、三〇〇〇日の戦略の中においてダブルトラッキング化、新規航路の開設が策定されております。ダブルトラッキング化については、運輸省の基準にある一航路の年間乗降数七十万人に近づける必要があり、そのためには使用航空機材の大型化を進めていくことが必要であります。 しかし、徳島空港の北側平行誘導路は未完成であり、自衛隊の誘導路を共用している現況においては大型機導入には限度がありますので、北側平行誘導路の早期完成が不可欠であります。 以上のような手段に加え、さまざまな努力が必要であると考えますが、県は徳島空港のダブルトラッキングの早期実現に向けてどのように取り組まれるのかお聞かせください。 次に、徳島─大阪路線についてでございますが、当路線は、座席利用率八七%と国内有数の利用率の高い路線でございます。現在就航しているのはジェット一便、YS11が八便でございますが、御承知のようにYS11については機種が古く、いずれ新型機、ジェット化の時期が到来するものと思われます。 これについても、県当局を初め各種団体の方々が運輸省、防衛庁を初め国の各機関へ陳情、働きかけをされておりますが、ここで一つの問題がございます。 それは、乗り入れ先の大阪空港周辺十一市で構成する地元協議会と運輸省との間に、大阪空港への離発着便数は一日三百七十便、うちジェット機が二百五十便、プロペラ機百二十便との協定が結ばれていることでございます。したがいまして、この協定を無視して当路線のジェット化拡大を進めることは不可能であり、国への働きかけとともに大阪空港周辺自治体等への協力依頼も必要でないかと思われます。大阪便のジェット化につきまして、県はどのように対応されていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。 第二の質問としてお伺いしたいのは、労働力確保の問題でございます。 日本経済は超大型景気を持続している反面、人手不足が深刻化しており、県内においてもまたしかりでございます。私は、これから二十一世紀に向けて県政を展望しますと、県内における労働力確保の問題は重大な課題の一つであると思っています。 そこで、私が調査しました一つの具体例で問題提起したいと思います。 板野郡内のある会社は、従業員二十人で年商約二億円の中小企業でございます。大型景気に支えられて仕事量がどんどん増えていきますために、従業員増員の必要に迫られ、新聞広告や職業安定所を通じて新規募集をいたしましたが一人の応募者もございませんでした。やむなくある県の商事会社に依頼をし、ブラジル日系三世の男子三人を二年契約で雇用することになりましたが、この受け入れ手続や宿舎あっせん・就労手続等がまことに複雑で、さらには渡航費やあっせん手数料を支払った上、鍋、釜、布団、テレビ、冷蔵庫、通勤用の自転車等の生活必需品の一切を会社で賄わなければならないということでございました。その上、観光ビザで入国したものですから、入国管理事務所に出向いて就労ビザに変更しなければならず、この手続だけでも半月以上もかかったとのことでございます。 知事さん、今県内の中小企業はこのように人手不足のために四苦八苦していることを御存じでございましょうか。この実例は氷山の一角でございます。これからの日本経済は労働者不足が慢性的となり、国の試算によりますと、西暦二〇一〇年には約百五十万人の労働者不足となるため、高齢者並びに女性を最大限に活用する必要があり、そうしてもなおかつ五十二万人の労働者不足になるので、労働省は未熟練の外国人労働者の就労を一定条件のもとで容認する方針を示し、来年度中に実施する方向で検討に入っております。県内における中長期の労働者不足への対応策をこの際早急に策定し、中小企業の労使を含めた県、市町村との対策会議もあわせて確立すべきであると思います。 また、県内においても、これからますます増加するであろう外国人労働者の受け入れ窓口と行政事務体制を早急に整え、県の指導による公営住宅への入居あっせんや、さらには将来を見越して外国人労働者を対象として研修施設の整備も必要でなかろうかと思われます。このような労働力確保の施策が地元企業の活性化につながるものと考えますが、そこで商工労働部長にお尋ねいたします。 労働力不足に対して県はどのように認識をされているのか、またこれについてどのように取り組まれるのか、あわせてお聞かせください。 御答弁をいただき質問を続けさせていただきます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えいたします。 私からは、徳島空港の整備と航空輸送体制の充実に向けての基本的姿勢についてお答えをいたします。 高速交通時代を迎えまして航空ニーズというのは大変増大をいたしてまいっておりますから、この航空ニーズにこたえ、地域開発を推進してまいりますためには、徳島空港の整備、さらには航空輸送体制の充実といったことが大変重要な課題になっております。 このため、御承知のように、三〇〇〇日の戦略の中に第七次空港整備五カ年計画での滑走路の拡張、あるいはダブルトラッキング、新規航路の開設等々、航空輸送体制の充実というものを位置づけておるわけでございます。このように徳島空港の整備や航空輸送体制の充実に際しましては、地元の方々にできるだけ御迷惑をかけないように、音の低い、いわゆる低騒音機の導入等、環境面、運用面に十分配慮をいたしながら、そしてまた、地元松茂町など関係する町を初め地元関係者の方々の御理解、御協力というものを求めながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、徳島空港北側海面の埋め立ての問題についてお答えいたします。 この埋め立ての考え方につきましては、空港周辺の整備を進めるためということで、今年度から始まる徳島県総合計画二〇〇一に位置づけしたところでございます。 これまでの経緯につきましては十分承知しておりますが、この構想の実現に当たりましては、地域開発を促進するために、土地利用、事業主体、事業規模、事業手法等の検討のほかに、今後、周辺環境調査等も必要でございます。いずれにいたしましても地元松茂町を初め関係機関とも十分協議を重ねながら計画の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは二点お答え申し上げます。 まず一点目は、徳島空港のダブルトラッキング化についてでございます。 徳島空港のダブルトラッキング化につきましては、高速交通時代を迎えて多様化する県民の航空ニーズにこたえるためにも、また県勢発展のためにも、ぜひとも実現しなければならないものであると認識しているところでございます。 ダブルトラッキング化を図っていくためには、平成二年度におきます徳島─東京線の利用客数が約五十五万人でありますので、今後さらに利用客をふやしていくことが必要となっております。 このため、県といたしましては、まず平行誘導路の早期完成に全力を傾注いたしますとともに、機材の大型化──A三〇〇型機を三便以上にするということでございますが、こういった機材の大型化、あるいは便数の増につきまして運輸省、日本エアシステム株式会社に対しまして、県経済界の方々とも一体となりまして要望活動を積極的に展開してきているところでございます。 今後ともこれら要望ができるだけ早期に実現いたしますよう全力を挙げますとともに、他の航空二社との接触をさらに深めること、あるいは地元の御理解もいただきながら、県民の皆様方の航空ニーズにこたえられるようダブルトラッキング化ができるだけ早く実現されますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 二点目としまして、大阪便のジェット化についてでございます。大阪空港につきましては、ただいま北島議員の御質問にもございましたように、航空機騒音低減のため、一日のジェット機の発着枠が運輸省と地元自治体との協議で定められております。この枠につきましては、順次拡大されてきたところでありまして、今年四月、徳島─大阪便を含む十便の追加が認められたところであります。 現在、運輸省では、さらに大阪空港周辺の自治体などとジェット枠の拡大について協議中でありまして、了解が得られれば長距離路線から順次ジェット枠が拡大されていく方針と聞いておるところであります。このような状況の中で、本県といたしましては、徳島─大阪線が全国でも最も塔乗率の高い路線であることから、提供座席数のさらなる増大を図るため、大阪便のジェット化の推進につきまして、今後も国を初め関係方面に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 労働力不足対策についての御質問にお答えをいたします。 我が国の景気の拡大は、戦後最長の「いざなぎ景気」に迫りつつあり、全国的には昭和六十三年六月から、そして本県においても平成二年一月から有効求人倍率が一倍以上になっており、労働需給の面においては引き締まった状態にあります。このため、御指摘のように、求人難を懸念する企業が多くなっており、本県中小企業におきましても労働力の確保が重要な課題となっております。このことに対する取り組みにつきましては、企業みずからが真剣に取り組むことはもちろんでありますが、県におきましても若年労働者の県内就職の促進、Uターン人材の還流の促進、高齢者及び女性の労働力の活用などを柱として労働力の確保のための施策を進めますとともに、中長期的対応策として今後とも各種助成制度や金融制度により、中小企業の労働環境、福利厚生の充実や省力化の推進を支援することといたしております。 また、さきの国会におきまして、中小企業における労働力確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律が成立し、雇用管理の改善に積極的に取り組む中小企業を総合的に支援するための施策の充実が図られたところであります。 いずれにいたしましても、労働力不足問題につきましては、関係機関、関係団体との密接な連携が必要でございますので、昨年七月に設置いたしました徳島県中小企業人材確保推進協議会の場を十分に活用し、また、市町村にも協議会に加わっていただくなど充実強化を図りつつ、各種施策の効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、外国人労働者の受け入れに関しましては、昨年六月に出入国管理及び難民認定法が改正され、在留資格が十八種類から二十八種類に拡大されたところでありますが、いわゆる単純労働者については従来どおりとなっております。 また、国では、現在、外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会の報告を受け、検討が進められているところでありますので、その動きを的確に把握し、適切な対応ができるよう努力してまいりたいと考えております。   〔堺議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (北島議員登壇) ◆八番(北島勝也君) ただいま、知事さんを初め理事者の皆さん方より御答弁をいただきました。 今後の空港整備並びに航空輸送体制の充実について、知事は十分地元への配慮をし、理解を得ながら推進に当たるとの御答弁をいただきました。 いずれにしましても、騒音問題等が絡んでまいりますので、健康立県徳島の名に恥じないためにも、空港問題につきましては格段の御配慮をお願い申し上げます。 空港問題のうち、北側海面の埋め立てによる企業立地用地及び流域下水道終末処理用地等の確保の問題につきましては、残念ながらファジーな表現でございまして、若干の疑問と不満の念を禁じ得ない一面がございます。 率直に申し上げまして、地元との覚書は最大限尊重されるべきでございますし、また、位置づけされたというだけで具体的な計画の進展がなければ地元民としては覚書もいまだ空手形の状態と受けとめるかも知れず、今後の空港整備を進めるに当たっても快い協力を得られないおそれが出てくることを懸念いたすものであります。どうかこの問題につきまして、今後の迅速かつ積極的な取り組みを期待し、お願いをいたします。 また、ダブルトラッキング化、大阪便ジェット化等の問題につきましては、今は亡き私の兄が、同じこの壇上で何度か取り上げておりました事項でございますので、私も引き続き取り組んでまいりたいと思います。 また、昨日の代表質問においても議論に出ましたが、先日発表されました紀淡海峡連絡道路の建設計画を含む大阪湾ベイエリア構想等、近畿圏において検討策定されている大型プロジェクトの波及効果を本県にも取り入れるために、近畿圏に最も近い本県東部沿岸地域に国際化時代に対応のできる未来志向型の都市機能を持ったメガロポリス構想などを検討されていくことが必要であると考え、将来の課題として提言しておきたいと思います。 次に、労働力不足の問題につきましては、ぜひ県行政に責任ある窓口を設置され、積極果敢な対応策を早急に軌道に乗せるよう重ねてお願いをしておきたいと思います。 空港整備、労働力確保のいずれの問題も本日の御答弁を踏まえて、今後、私の所属しております経済委員会及び特定交通対策特別委員会において論議を重ねてまいりたいと思います。 それでは、観点を変えまして、次の質問に移りたいと思います。 次に質問の第三として、公共下水道の整備、旧吉野川、今切川流域下水道事業についてお尋ねをいたします。 知事さんは、本年冒頭の記者会見で、平成三年度に旧吉野川、今切川流域の二市四町を対象地域とした流域下水道整備のための基本計画調査を実施する──と新規事業計画を明らかにされました。 私は、地元民の一人として、この計画にもろ手を挙げて賛意を表したいと思います。 御存じのように、本県の公共下水道整備は全国水準よりはるかにおくれておりますし、一方では、今や県内の主要河川で自然環境との調和を図りながらリバーフロントの整備を求める機運が盛り上がっております。徳島県は大自然の恵みにより水資源は豊富でありますが、歴史をひもとくまでもなく、治水──水を治めることは太古の昔から重要な政治課題であります。また、豊富な水も有限のものとしてとらえ、効率的に活用するとともに、子孫に残す宝物として清き流れをいつまでも次の世代へ伝えていかなければなりません。 旧吉野川、今切川流域の下板四町は、平成二年の国勢調査では平均八・一%の人口増となっており、この人口増とともに、生活の多様化に伴う生活排水の増加が河川の水質汚濁を助長する一因であることは当然考えられ、また、明石海峡大橋開通後の二十一世紀に向け、下板地区の都市化はさらに進んでくることでございますから、河川の水質汚濁防止、環境保全を進めてまいりますためにも、公共下水道整備は緊急の課題であると思われます。 幸いにして、国も平成三年度を初年度とする第七次下水道整備五カ年計画を策定し、加えて日米構造協議に基づく公共投資基本計画で、西暦二〇〇〇年までの十カ年に、過去十カ年の一・六倍に当たる四百三十兆円の公共投資を行うとのことでございますので、下水道人口普及率が下位ランクの八%という本県にとって、公共下水道のみならず生活環境の整備を進めていくのは絶好のチャンスであり、また可能な時期であると考えられます。そのためにも、県の積極的な取り組みが必要と思われますが、そこでお伺いいたします。 生活環境基盤の整備として、今後、県内における公共下水道整備普及策をいかがお考えなのか。また、旧吉野川、今切川流域下水道事業について、この計画推進には、国や地元との折衝を初め、もろもろの許認可関連の事務手続等、数多くの手順を踏まなければならないと思われますが、これら事業着工までの手順とその進捗状況及び今後の進め方についてお聞かせ願います。 次に、質問の第四として、宮川内谷川総合開発事業についてお尋ねいたします。 宮川内谷川は、上板地区を流下して旧吉野川に注ぐ典型的な天井川であり、過去に何度となくはんらんを繰り返してきました。このため、県の水防計画でも重要水防区域に指定されており、昭和三十年代から中小河川の改修や宮川内ダムの建設等の治水対策が行われておりますが、この地域は河川の幅も狭く昨年九月の十九号台風ではダムの計画規模以上の流量があったというように、洪水の危機にさらされることがございます。また、この流域は従来より耕地として高度に利用されてきましたが、最近は工業開発、都市化が進み、さらに四国縦貫自動車道の開通を控え発展が期待される地域であり、治水対策は緊急重要課題でございます。 そのため、県では、平成元年度より一部引き堤などを行う計画で、局部改良工事に着手し、現在、用地買収を行っているとのことであり、さらに宮川内ダム上流に新しく相坂ダムの建設を計画されておりますが、水に脅かされることの多かった流域住民は、その一日も早い完成を待望するものであります。 相坂ダムを計画している宮川内は、国道改良等地域整備を行っておりますが、この地域は、たらいうどん、御所温泉など本県観光の目玉の一つでありながら整備は十分とは言えません。聞くところによりますと、最近は、ダム建設を契機として観光施設の整備など地域の活性化を図る例も多いと言われておりますので、周辺整備に積極的に取り組まれるよう切望するところでございます。 そこで、土木部長にお尋ねいたします。 宮川内谷川総合開発事業の今後のスケジュール及び県の取り組みについてお聞かせください。 御答弁をいただき、次の質問に移らせていただきます。   〔堺議員出席、原田議員退席〕   (縣土木部長登壇)
    ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、三点お答え申し上げたいと思います。 まずは、公共下水道の進め方の考え方についてでございます。 下水道整備についての全国的な機運、それから本県の普及率についてはお説のとおりでございます。こういう観点から私どもといたしましては、いまだ事業を実施してない市町村に対しまして、昭和六十三年度から、市町村が行う下水道基本計画調査に要する費用に対しまして、県費補助を行う制度を設けて下水道整備の促進に努めているところでございます。また、下水道事業の推進は、市町村が主体となって行うものでありますので、従来にも増しまして県の方から研修や啓蒙活動を一層働きかけてまいりたいと思っております。 次に、流域下水道の進め方でございます。 流域下水道事業は、市町村が整備いたします公共下水道からの下水を受けまして、県が事業主体となりまして幹線管渠と処理場を整備するという県と市町村の一体の事業であります。旧吉野川、今切川流域につきましては、県と二市四町で生活環境の改善、水質保全の観点から種々検討してまいりました結果、流域下水道が経済的かつ効果的であるという結論に達しまして、本年度下水道の基本となります計画処理区域、計画汚水量や、例えばパイプの径とルート、処理場の位置と規模といった施設計画などを検討するための基本計画調査に着手したところでございます。 今後この基本計画調査結果をもとにしまして、都市計画決定や事業認可といった一連の法手続を経る必要がありますが、これら手続を一つ一つ進めるためには関係者の皆様方の御理解を得ることが非常に重要でありまして、事業の推進にぜひ御協力をお願いするものであります。 県といたしましても、関係市町と緊密な連携を図りながら、流域下水道の一日も早い着工に向け努力してまいりたいと考えております。 三点目は、宮川内谷川総合開発事業についてでございます。 この事業は、新しく相坂ダムを建設することと、宮川内ダムの改造によりまして、洪水に対する安全性の向上と流水の正常な機能の維持の増進を図り、あわせまして土成町の水道用水を開発する目的で計画しているものでありまして、今年度から建設に向け実施計画調査に着手しております。 今後の予定といたしましては、地質調査、環境調査などを促進し、順調にいけば平成六年度には建設事業に着手し、ダムの設計、用地測量、用地交渉へと順次事業を進める予定でありまして、地元関係者の御理解及び御協力のもとに、できる限り早期に事業完成を図る所存でございます。 また、宮川内谷川の上流地域は、県立自然公園に指定されているなど、観光地としての将来の発展が期待されておりますので、この事業を進めるに当たりましては、多くの人たちにダムの工事を見学していただくことができるよう工夫を凝らすとともに、ダム周辺の環境整備につきましては、地元の方々の御意見を聞き、特に力を入れ、観光にも役立つものにしたいと考えております。 このような事業の促進につきましては、地元土成町及び関係者の方方、特に地権者の方々の御協力が必要でございますので、県といたしましては、今後調査を進める中で、事業内容等につきましては適時御説明して御理解を得てまいりたいと思っております。   〔原田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (北島議員登壇) ◆八番(北島勝也君) 御答弁ありがとうございました。 知事は、徳島県長期ビジョンの冒頭で、健康を価値観の中心に据え、一人一人の心と体、そして社会全体が常に健康に満ちあふれた健康のメッカ徳島づくりを目指していきたいと述べられておりますが、それには生活環境整備もまず重要な課題であると思われます。 ただいま、土木部長より、この基盤整備の一環として公共下水道整備促進に積極的に取り組んでいくお考えをお聞かせいただきましたが、一言で言えば、努力をするというだけで確固たる目標に欠けていると思います。 国の第七次下水道整備五カ年計画の中では、下水道人口普及率を最終年度の平成七年には約一〇%増の五五%に、また平成十二年度には七〇%までにするとはっきり数字目標を掲げております。 県の計画の中においても、国が掲げているように目標を設定し、それがたとえ努力目標値であるにせよ、それに向かっての諸施策の推進を行っていただきたいと思います。 また、旧吉野川、今切川流域下水道事業について、現時点における諸作業の進捗状況をお聞かせいただきました。この事業は何と申しましても画期的な大事業であり、地域住民の協力なくしてはでき得ない事業でありますから、しかるべく早急に具体的な事業内容、着工予定、完成目標年度、加入者負担等を明らかにし、地域住民への周知を図っていただくようお願いをしておきます。 宮川内谷川総合開発事業についても御答弁いただきましたが、地元関係者の御理解、御協力のもと、早期完成を図るとのことですが、今までのダム建設の事例を見ますと、事業完成には十年あるいは十五年という長い期間を要するものも多く、あすにも起こり得る洪水から人命・財産を守るためにも、地元関係者の十分な御配慮の上、御協力をいただきながら事業の早期推進を図っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 質問の第五として、国が本年度より着工予定の吉野川下流域地区国営総合農地防災事業についてお尋ねをいたします。 本事業は、徳島県の農業生産高の三分の一を占めるという本県の農業振興上極めて重要な吉野川下流域を対象とした農業用水改良、支川取水区域の拡充、排水効果の増大などを目的としたものであり、生鮮食料品供給基地構想を推進していく上にも不可欠なプロジェクトであると考えられます。また、将来の高速交通時代の到来によって京阪神等の大市場に直結されるこの地域に、予測される農業の変化や進展するであろう都市化を考えてみますと、高い事業効果を生むものと期待されるものであります。 そこで、農林水産部長にお伺いいたします。 この事業着手には、土地改良法に基づき関係農家の三分の二以上の同意取得が必要であると思われますが、現在、関係市町や農家にどの程度の理解が得られ、どの程度の事業推進が図られていますか。 また、このような大事業は往々にして工期が延伸されがちでありますが、この地域における農業振興の実を上げていく上にも、本事業の早期完成を図ることは肝要であると思われます。本事業の工期予定と工期短縮への取り組みについてお聞かせください。 最後に、女性対策問題についてお尋ねいたします。 県は、男女共同参加型社会の実現を目標にして、女性にかかわる施策の基本的指針となる女性対策総合計画、いわゆる新女性ライブプランを策定をされております。 私が今、この壇上に立って議場を見渡しますと、議席には服部議員がおられ、傍聴席には県政に熱心な多数の女性がおられます。しかし、振り返ってみますと、理事者側に女性は一人もおられません。 そこで、総務部長にお伺いいたします。 県は、今春四月の人事異動に当たって、一部女性職員の抜てき人事を断行されました。しかしその数はまだごく一部にとどまっております。年々高まりゆく男女雇用機会の均等化や女性の地位向上を図っていくためには、県としてもその指導的立場から女性職員の積極的な登用に努めることが肝要であると考えられますが、このことを容易にするためには、何よりも女性の能力を引き出すための研修や、人事配置等、いわゆる人材育成が必要であると思いますが、新女性ライブプランの趣旨を踏まえてどのような構想を持っておられるのかお聞かせください。 次は、懸案の女性総合文化会館の建設についてであります。 この会館建設については、県内の女性や各種婦人団体がひとしく早期完成を待望していることはいうまでもございません。この会館の基本構想の概要と今後の建設スケジュールについて企画調整部長にお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめをいたしたいと思います。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 吉野川下流域地区国営総合農地防災事業につきましてお答えいたします。 まず、その推進状況でございます。 本事業につきましては、平成二年度に全体実施設計地区として採択されまして、本年度前半において全体実施設計を終えて年度後半から事業に着手する予定でございます。 なお、去る六月二十六日、関係する二市六町及び二十五の土地改良区によって組織されております吉野川下流域農業用排水対策推進協議会、この総会におきまして計画内容及び工事着工に向けてのスケジュール等の承認決議を得たところでございます。 今後は、土地改良法に基づきます受益農家の同意取得が必要となりますが、県といたしましても、この推進協議会と連携をとりながら土地改良区や地域の実行組などを通じまして農家への説明を行い、円滑な事業化が図られるよう努力していく考えでございます。 次に、工期の予定と工期短縮の取り組みについてでございます。 この事業は、総事業費五百五十億円、平成三年度後半に着工で、平成十四年度末の竣工ということを予定しております。この事業の施行に当たりましては、工事の最盛期で年間七十億円以上の予算を確保する必要があり、さらに道路の通行制限やかんがい用水を確保しながらの施工という厳しい工事上の制約がございます。しかしながら、工期をできるだけ短縮するため、関係機関や地権者の理解をいただくよう努めるとともに、国に対しまして重点的な予算配分と実施体制の強化を強く要望していく考えでございます。   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 県の女性職員の登用、それから研修、人材養成という御質問にお答えをさせていただきます。 県の職員の四分の一を占めております女性職員の能力を組織内において積極的に活用していくといいますことは、組織全体としての行政執行の能力の向上と県行政の新たな発想の展開ということに大変意義深いことであるというふうに認識をしておりまして、能力実証を通じての女性職員の登用には特に意を用いてきたところであります。 定期人事異動におきましても、議員御指摘のとおり、昨年、本庁の課長に、それから本年、出先の機関長にそれぞれ女性職員を登用しますとともに、将来におきます管理職への登用に当たってのステップということで、ライン職への登用、それから新たな行政分野への配置等、積極的に取り組んでまいっているところであります。 また、女子職員自身が近年の複雑な行政に意欲的に取り組んでいこうという姿勢を強く持つということを積極的に助成をしていくということが大変大事であると、これも議員御指摘のとおりでありまして、自治研修センターにおきます女性職員研修、それから自治大学校の女性職員を対象とします一般行政職員研修への派遣というのを実施をしてきたところでございます。 今後とも女性の能力の積極的な活用を図るべく、引き続きまして研修機会の一層の確保、それから能力実証に基づきます登用に十分意を用いまして、女性の社会進出意欲にこたえてまいりたいというふうに考えております。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは、女性総合文化会館に関する御質問にお答えいたします。 女性総合文化会館、これはまだ仮称でございますが、これの基本構想につきましては、女性総合文化会館基本構想検討会から去る三月二十五日、御報告をいただいたところであります。 この基本構想では、この会館は新しい徳島県女性対策総合計画の目標であります男女共同参加型社会の実現の核となり、女性のみならずすべての県民が女性問題について認識を深め、その解決に向けて、ともに考え、行動する拠点として設置されることを基本理念といたしております。 この基本理念を実現するため、機能といたしましては学習研修機能、調査研究機能、相談機能、情報提供機能、交流機能といったこれらの機能を持つこと。また各種の事業を行うに当たりましては、既存の各種の施設、機関との連携を図りながら展開されることが必要であるとされております。 このほか、この会館につきましては、すべての県民にとって開放的で明るく、徳島らしさを取り入れた温かみのある施設とすること、将来の利用変化にも対応できるよう柔軟性を持った施設とすること等が求められております。また、会館の運営管理につきましても、各事業が効果的に実施できるよう合理的、効果的な運営管理が必要とされております。 このような基本理念に基づきまして、今年度、施設の規模・内容などを調査検討し、基本計画を策定いたしますとともに、ハード、ソフトの両面から十分な検討を行いまして、できるだけ早い時期に会館が建設できますよう努力をしてまいりたいと考えております。   (北島議員登壇) ◆八番(北島勝也君) 御答弁ありがとうございました。 河川の水質悪化、地下水の塩水化等により、良質な農業用水確保に問題があっては新鮮共感基地のイメージもわいてきません。この地域の将来の変貌を予測し、吉野川下流域地区国営総合農地防災事業の生み出す効果を期待する上でも、本事業の早期完成を切望しております。 また、これらの農業生産基盤の整備と同時に、高い視野に立った営農指導も肝要であると思われます。 生活の多様化とともに、グルメの時代と言われる今日、さまざまな消費者ニーズに対応しながら、他の生産地・生産者との競争力を身につけ、消費者に喜ばれ、また、生産者も潤う農畜産物をつくっていくには、情報の収集、販路の開発・拡大、技術開発、生産団地化等、有機的に結合した種々の施策が必要であり、官民一体となった高度な営農政策、営農指導を推進されるようお願い申し上げます。 女性対策問題に関しましては、昭和五十年の国際婦人年を契機としまして、以後、法改正などにより、女性差別の撤廃、地位向上、男女雇用機会の均等、さらには育児休業制度等が図られてきましたが、法律や制度が改正されましても運用されなければ何にもなりません。 今回は県の人事配置を例にとって御質問申し上げましたが、職員の人事配置だけではなく、県政全般にわたって前向きな女性問題への取り組みをお願い申し上げます。 また、女性の社会進出が目覚ましい今日、その活動のよりどころ、拠点ともなる女性総合文化会館の早期完成と、以後の有効適切な活用からウーマンパワーによる徳島県の一層の活性化を期待しておるところでございますので、しかるべき場所に設置をお願い申し上げます。 御答弁を含めて手持ちの時間が一時間という制約がございますので、一応これで私の質問を打ち切りたいと思います。 私が提起いたしました諸問題は、これからまだまだ論議を煮詰めながら有効適切な対策を推進していかなければならない事項であり、知事初め理事者の皆様方は、熟慮断行する決意と責任感を持ってこれらの問題に対処していただきたいと思います。 御答弁ありがとうございました。そしてまた、ぴかぴかの一年生である私のかけ出し質問を最後まで御清聴くださいました先輩議員、同僚議員の皆様方や傍聴してくださいました方々に心から御礼を申し上げまして、私のすべての質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・亀井俊明君。   (亀井議員登壇) ◆十六番(亀井俊明君) 三木知事は、平成の新しい時代を迎えるや意欲的に将来計画を策定されておられます。徳島県長期ビジョン、通称HOT構想をもとに西暦二〇〇〇年を目標年度とした徳島県総合計画二〇〇一及び架橋新時代への行動計画を示した三〇〇〇日の徳島戦略と三つの計画を発表されました。本日、私は徳島県総合計画二〇〇一において三〇〇〇日の徳島戦略として取り上げられていない分野、つまり行動計画が明らかでない分野の中から、高校教育機能の充実、保健予防体制の確立、文化活動の振興、農水産業の振興、魅力ある観光リゾートの振興について質問を行いたいと思います。 まず、「いきいきとした人づくり」の中から、あすを開く学校教育を推進するための高校教育機能の充実についてお伺いをいたします。 高校教育制度の中でも職業学科の適正配置と職業教育の改善については、既に昭和六十二年産業教育審議会より答申がなされており、続いて平成二年九月には、県立学校・学科の適正配置についての報告がなされております。これからの高校教育においては、普通科が進学のための高校であり、職業科が就職のための高校であるという固定概念を離れ、普通科は一般的な教養を深めるための学科であり、例えば、商業学科は就職するためと大学の経済学部や経営学部へ進学するための専門学科となってもいいはずであります。 例えば、お隣りの香川県においては、既にいろいろな取り組みがなされております。高松商業高校においては、大学科の商業学科と外国語学科を併設し、商業学科の中に小学科として商業科と情報処理科を設置しています。そして商業科では本人の希望により、就職コースと進学コースに分類され、さらに進学コースは私立大学コースと国公立大学コースに分けられております。当然、大学入試センター試験においては簿記会計を選択する者も多く、国公立大学へ進学希望者は毎年二〇%にも上っていますし、外国語学科としての英語実務科の生徒はほとんど全員が進学を希望しています。卒業生の実に六五%が進学しているという──商業高校でありますが──いわゆる進学校であります。 国際化に対応した取り組みとしては、平成元年度、高松北高校に国際総合コースが新設をされております。高松北高校における国際総合コースは普通科の中に設置されたコースであり、本人の希望により二年時に三週間のカナダへのクラス全員のホームステイが制度化され、大きな話題を呼んでおります。丸亀商業高校における国際教養科も大学科が外国語学科であり商業学科との併設であります。一方、観音寺商業高校においては、国際経営科が設置されていますが、これは商業学科の中の小学科として設置されたものであります。 このように、香川県においては、既に商業高校や普通高校において個性化と国際化に対応していろいろな取り組みがなされているわけであります。 一方、本県の全日制高校においては、大学科分類として、普通科、商業科、農業科、家庭科間における二学科の併設はなされておりますが、外国語学科は設置をされておりませんし、小学科の中の類型として進学コースを制度化している職業高校もありません。本県における全日制高校の卒業生進路調査、教育調査統計によりますと、平成二年度と五年前の昭和六十年の卒業生を比較して見るとき、商業高校においては、進学率は二〇%から二九%と九%も上昇しており、実に三人に一人が進学しているという現実があります。ところが平成二年九月に提出された県立学校・学科の適正配置についての報告書も専門教育や普通教育において小学科やコースの設置の検討を提言をしておりますが、高等学校における専門学科の適正配置についてまで言及しておりません。しかしながら時代の変化や生徒の多様な実態に柔軟に対応していくためには、現行の普通科や職業科において、教育の課程の中で多様化、弾力化を進めるばかりでなく職業高校における学科の多様化、例えば農業高校では農業学科と体育学科。商業高校では商業学科と外国語学科など、職業高校における専門学科の併設を実施すべき時期にきたと思います。そして、外国語学科では、例えば外国でのホームステイを制度化してやれば入学希望者は多いのではないでしょうか。職業高校の活性化に役立ちますし国際化にも役立つはずであります。 また、職業高校においては、生徒の実態に合わせて、進学コースも制度化すべき時代だと思います。商業高校を卒業して、大学の商学部や経済学部へ進学したり、水産高校を卒業して水産学部へ進学できるようにすべきであります。本県の高校教育において個性化と国際化に対応するため、新しい学科や進学コースの設置を含む思い切った改革を、特に職業高校においてなすべきだと考えるが教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、健康な生活を確保するための保健予防体制の確立についてお伺いをいたします。 本県は、保健医療の環境においては全国でも恵まれた環境にあります。昭和六十三年度の調査によりますと、人口十万人当たりの薬剤師の数全国第一位、医師の数全国第二位及び就業看護婦の数全国第二位、歯科医師の数全国第三位及び病院の数全国第三位であります。我が国においては高齢化社会の到来が叫ばれてより既に久しいわけでありますが、中でも本県では全国平均より十年早く高齢化が進み、より早急な対応が待たれているところであります。したがって私は本県においては特に高齢化社会に対応した保健医療体制の確立が重要であると思います。 本県におきましては、既に昭和六十二年十一月、医療の基本方針を定めた徳島県地域医療計画が策定され、来年は見直しの時期に入っていますし、今年度よりは地域保健医療計画の策定に入ろうとしております。私は、これら二つの医療計画においては、特に高齢化に対応した歯科医療が重要だと考えます。既に厚生省におきましては、昭和六十三年度より三カ年にわたって在宅寝たきり老人歯科保健対策モデル調査事業が実施され、平成二年四月、その報告がなされております。その報告書によりますと、訪問指導を受けた後、多くの者が歯科医療を受けており、義歯が入ったことにより二割の方々が発音が明瞭になり、義歯装着により寝たきり老人の顔が若返り、表情が明るくなるなど数々の改善効果が認められております。座位時間が長くなることで介護者の負担が軽減され介護能力が向上することも指摘されていまして、寝たきり老人に対する歯科医療により生きがいが与えられたことがうかがわれます。 一方、平成元年三月、成人歯科保健対策検討会の中間報告の中で、歯科保健の目標として、八十歳で二十本の歯を残す、つまり「八〇二〇運動」が提言されました。歯周疾患による歯の喪失は成人期後半に突然に起こるものではなく、二十歳前半より歯周組織の破壊がゆっくりと進行し、人生の後半にその病変が進行して人生の後半にはっきりとあらわれることから、その対策は一生を通じてなされるべきであるとの見地からであります。ところが、現実の生涯を通じた歯科予防の活動は、乳児や児童・生徒、そして社会人から高齢者に至るまでの間、県行政の中では保健環境部、教育委員会、福祉生活部と三つの部局にまたがっております。徳島大学には四国唯一の歯学部があり、大学で先進的な研究がなされ、大きな成果も挙げております。私は、これらの成果を学問の世界のみならず、社会に広く普及し、高齢化社会にも対応した生涯歯科保健体制を確立するため、徳島大学歯学部、県及び歯科医師会や各種団体で組織される歯科保健協議会の設置を提言いたします。 そして、その活動の中核として各保健所への歯科医師または歯科衛生士の配置を要望するものであります。既に高知県や愛媛県では、歯科医師が医官や技官として活躍をしております。本県は冒頭で述べましたように、人口十万人当たり歯科医師の数は全国第三位と恵まれた県でありますが、県職員としての歯科医師が一人もいないのが現状であります。本県の知事は医療に御理解の深い知事であります。生涯を通じた歯科予防体制確立のための歯科保健協議会の設置と、各保健所への歯科医師または歯科衛生士の配置について理事者の御所見をお伺いをいたします。 次に、「ゆとりある社会づくり」の中から、新しい阿波文化を創造するための国民文化祭誘致についてお伺いをいたします。 私は、平成元年十月議会におきまして、明石海峡大橋開通を記念して平成九年の国民文化祭の誘致を提言をいたしました。国民文化祭とは、国民の文化の祭典で、国民体育大会の文化版といえるものであります。 第一回大会は、昭和六十一年東京都で開催され、総合フェスティバル、民族芸能、民謡、合唱、吹奏楽、演劇、美術、映像及びお茶、お花の生活文化など、多くの事業が開催され、昨年の第五回愛媛大会では三十一事業、参加団体数千百二十六団体を数え、観客数も六十三万八千四百名に上っております。国民文化祭を開催することは、県民文化の飛躍的向上に大きく役立つものであります。 当時の小原教育長よりは、明石海峡大橋開通時の記念イベントとして取り上げることができるかどうかを関係機関とも連絡をとり、検討してまいりたいとの答弁をいただいておりますが、平成八年度の第十一回大会は、富山県で開催されることがつい最近内定され、平成九年での本県開催は非常に難しい状況となってまいりました。なお、ことし三月策定されました徳島県総合計画二〇〇一には、県民総参加の国民文化祭の誘致に努めることが示されております。私が文化庁でお伺いをしたところによりますと、国民文化祭への県民の参加状況は、第一回東京大会及び第二回熊本大会はゼロであります。第三回兵庫大会に四団体、一個人の合計九十五名。第四回埼玉大会には個人たった一名のみで、昨年の第五回愛媛大会になりやっと二十三団体、二百三十個人、合計五百十九名の参加となっております。 本県においては、本年度において初めて文化振興基金より財団法人日本民謡協会徳島支部に対して、国民文化祭千葉への参加事業として補助金七十万円が認められておりますが、もっともっと国民文化祭への積極的な参加への呼びかけをするとともに、参加者に対して県全体として本格的な助成をなすべきだと思います。そして、そのことが新しい阿波文化の創造と幅広い文化の交流につながると思います。国民文化祭開催誘致について今後どのように取り組まれるのか、また、その開催誘致見通しについて理事者の御所見をお伺いをいたします。 なお私は、国民文化祭の誘致に取り組むとともに、阿波文化の創造と幅広い文化の交流を深めるために、県民文化室の設置を提言をいたします。文化庁の調査によりますと、行政サイドに独立した部局を設置しているのは全国四十七都道府県の中で半数以上の二十四府県に上ります。本県の文化行政を見るとき、文化の森総合公園が教育委員会事務局文化の森室、文化財の保護や文化庁との連絡調整事務は県教育委員会事務局文化課で、その文化課には財団法人徳島県文化協会の事務局も設置されております。郷土文化会館では、各種文化事業のほか郷土民芸資料の収集が行われ、中でも「でこがしら」の収集にかけては日本有数の収集量を誇っております。この施設は総務部総務課の所管であります。一方、財団法人文化振興基金は、企画調整部企画調整課の所管であります。現在、徳島市山城地区に建設中の「アスティとくしま」はまだ所管が定かではありませんが、本県における文化振興施設、各事業の所管はこのように多岐にわたっております。これらの関係を整備し、広い視野に立ち、文化振興のための総合的な企画運営を行う組織、県民文化室の設置について、これは知事部局から教育委員会にわたることでもありますので、庁内でも特に文化に造詣の深い小坂副知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、「活力ある産業づくり」の中から、まず新鮮共感基地徳島の農業の振興について、特に地域特性を生かした特産品の生産振興についてお伺いをいたします。 本県における農業の特産品の一つとして、カンショが挙げられ、カンショは鳴門市を中心として約一千ヘクタールの砂地畑で生産されているところであります。そしてこのカンショは連作によって形状や皮色に品質の低下を招き、これを克服するために手入れ砂と称して新しい海砂の補強がなされてまいりました。手入れ砂は、砂地畑の連作障害対策上、極めて重要で、その海砂の確保については、産地を維持拡大していく上で不可欠であります。しかしながら、本県におきましては、県土保全上、昭和五十三年以来、海砂の採取は禁止され、したがって県外より手入れ砂を入手しているのが現状でありますが、この県外産の砂も自然保護の観点から採取量が年々減少し、砂の品質の低下と価格の急上昇を招いております。九州産の海砂の購入も真剣に検討されておるのが現状であります。 手入れ砂の問題については、本会議や委員会において幾度となく議論がなされてきたところでありますが、農家にとっては既に議論の段階を超え緊急の課題となっております。私は、昨年十二月定例会におきまして、いかにすれば農業振興のために手入れ砂を供給できるのか、例えば公共工事発生砂の利用条件や、洗い砂のためのプラント建設など、砂の採取条件やその受け皿として県、市、町、そして関係農業団体の出資する第三セクターの設置を提言し、総合食料基地づくりという観点より知事の手入れ砂に対する基本的な御所見をお伺いをいたしました。 知事より、県土保全上の問題点など、これまでの経緯を十分踏まえながら提言のありました趣旨も検討するよう再度関係部局へ指示をしたい旨の御答弁を賜っております。平成二年十二月七日の本会議での御答弁でありました。その後どのような検討がなされたのか、その概要について知事より御答弁を賜りたいと存じます。 御答弁により再問いたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えいたします。 私からは手入れ砂の問題についてお答えをします。 従前からお答え申し上げておりますとおり、手入れ砂の確保の問題は大変重要な問題だと認識をしております。バイテク活用によります優良種苗の導入、洗い砂による砂の再生産、伊島沖の海砂の適性試験等々、種々の検討を続けてまいっておりますが、先般、農林水産、土木両部の関係職員で構成をいたします手入れ砂安定確保検討会議を発足をさせまして、幅広い検討を加えておるところでございます。で、この中で公共工事発生残土の活用につきましても検討いたしておりますが、現在実施しております港湾整備工事から発生いたします土砂は、既に別途の事業に計画的に活用されておりまして、この工事も平成四年度には完了するという運びになっております。 今後は、公共工事発生残土につきましては、港湾維持工事より発生いたします少量の土砂に限られるわけでございますが、この活用につきましては引き続き関係機関と協議・検討をしてまいりたいと考えております。 また、受け入れ主体のお話が出てまいりましたが、手入れ砂の受け入れ主体といたしまして砂置き場、洗浄選別施設等を備えて、その流通管理を一元的にできる組織の設立というのが必要となってまいりますが、これにつきましては、今後、農業団体を中核とした組織づくりについて時期を失することなく指導推進してまいりたい、このように考えております。   (小坂副知事登壇) ◎副知事(小坂紀一郎君) 文化を振興するための組織に関する御質問にお答え申し上げます。 「衣食足りて礼節を知る」という俗言がございます。その言葉が示しますように、人間の欲求は段階を追って次第に高い次元のものに移っていくというのは、個人にとりましても、社会にとりましても、歴史の必然であるように思われます。現在、物質的欲求がある程度満たされつつある中で、人々は精神的あるいは文化的豊かさを求めるようになっております。これはまた経済的なゆとり、あるいは時間的なゆとりが可能にしているという面があるわけでございます。 去る六月に鳴門市で行われましたベートーベンの「第九」の演奏会に文字どおり全国から、北は北海道の釧路から南は九州の別府に至るまで、百五十人という人々が、ただベートーベン「第九」の初演の地である鳴門で歌いたいというだけでやってきたのを見てもその感を深くした次第でございます。本県も例外ではございません。昨年の十一月に文化の森が開園されるや、当初の入場予測すなわち年間三十万人から四十万人という予測を十二月の半ばには既に達成をして、この八月には百万人を超えるということが確実であることを見ましても、県民の文化への渇きと申しますか、文化への関心の高まりを感じるわけでございます。 このような県民の志向にこたえますためにも、また、県政として積極的に県民の文化水準を高め、私たちの先人が培い、そして残してきた伝統文化を継承発展させて新しい阿波文化を創造していくためにも、文化行政を今後さらに充実していく必要があると考える次第でございます。 文化行政への組織的な取り組みにつきましては、比較的新しい行政分野であるだけに、県によってかなり異なっておりまして、模索をしているという感がございます。本県の場合、亀井議員御指摘のとおり、担当部局が多岐にわたっております。これは本県の文化行政の発展過程を示しているわけでございます。すなわち文化財保護から始まりまして、郷土文化会館建設という、いわゆる箱物の文化行政の時代を経て、県民文化の中核としての文化の森の建設、それから文化活動を支援する文化振興基金の設立に至りますまで、そのときどきの事情に応じて最も適当であると判断された部局がそれぞれの事業を担当してきているということでございます。 現在は、それらの関係部局と企画調整部企画調整課が窓口となって連絡調整を図っているという仕組みになっているわけでございます。歴史的な経過から現在のような組織になっているわけでございますが、各種の文化行政が出そろいまして、これからさらに新しく展開していかなければならないときに現状のままでよいかという問題意識は確かにございます。全国的な傾向として、知事部局に独立した担当部門を置く県がふえているという御指摘の事実もこの間の事情を物語っているとも考えられるわけでございます。 そこで、御提言の県民文化室の設置につきましては、先ほど申し上げましたような本県におけるこれからの文化行政推進の方向を踏まえまして、長期的な視点に立って県民の御要望の動向も見きわめながら、本県に最も適した推進体制のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 私の方からは、職業高校教育並びに文化に関する二点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず第一点は、高校教育、特にその中でも職業高校における新しい学科や進学コースの設置など思い切った措置をとるべきでないかというお尋ねにお答えいたします。 ただいま御指摘なり御提言のございましたように、現在の高等学校の教育はある面では普通科や職業学科といった固定的な区分にとらわれることなく、時代の変化、あるいは生徒の多様な実態に柔軟に対応する必要がある時期にきていると考えております。 職業学科の再編成は、近年におきましては昭和六十二年八月に出されました産業教育審議会の答申に基づきまして取り組んできたところでございまして、例えば阿北高校、阿南工業高校、水産高校などにつきまして時代の要請にできるだけ対応できるようにという形での学科の再編成をしてまいったところでございます。 現在、進学する生徒の比較的多い商業に関する学科等につきましては、御提言のとおり進学コースの設置につきまして検討を進め、成案が得られ次第、これを本格的に進学を目指す学科あるいはコースとして設置をしたいと考えているところでございます。 次に、本格的に進学を目指し、かつ国際化に備える人材を育成するため、職業科の高校にも新しいタイプの学科、例えば外国語に関する学科などを併設することもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 このことは今春に出されました中央教育審議会の答申の教育の学科制度の再編成の趣旨にも沿ったものでございますし、職業科の高校へ進学する生徒がみずからの選択に自信を持ち、希望を持って学べる特色ある学校づくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。 第二点は、国民文化祭の誘致について、今後どのように取り組むか、また、その開催誘致の見通しについてはどうかというお尋ねにお答えをいたします。 国民文化祭は、亀井議員の質問の中にもございましたように、最近急速に高まっております国民の文化活動への参加意欲にこたえて、国民の文化活動の水準を高め、あわせて地域文化の相互交流、振興にも寄与するため、各種の文化活動を全国的な規模で発表する場、いわば国民体育大会の文化版とも言うべきものでございます。開催地につきましては、平成八年度の第十一回富山県開催までが既に内定をしておりまして、それ以後につきましても多くの開催希望が所管する文化庁に出されている状況でございます。 平成元年十月議会での亀井議員の御質問、御提言にもございましたように、県民文化向上のために国民文化祭を本県で開催し、新しい阿波文化の創造と幅広い文化交流を図ることはまことに意義のあることと考えまして、その後、関係機関と協議をし、本県での開催を要望しているところでございます。 今後も県内の各種文化団体の育成、開催県への積極的な参加と地道な努力を重ねまして、引き続き文化庁及び関係機関と十分連絡をとり、できるだけ早い機会に開催できるように誘致に努めてまいりたいと考えております。   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 私からは歯科保健体制の確立につきましてお答えを申し上げます。 現在、本県におきます歯科保健対策事業といたしましては、乳幼児期におきましては一歳六カ月児歯科健診、三歳児歯科健診、また学童期におきましては小学校から高校までの歯科健診、予防教育を実施いたしているところでございます。 また、老人保健事業の中でも歯の健康相談、健康教育を行っておりまして、そのほか無歯科医地区巡回診療、あるいは心身障害者歯科診療等により、診療の機会の少ない方々に対しましてもきめ細かい対策を講じているところであります。 さらに、歯の衛生週間、母と子のよい歯のコンクールなどの歯科保健思想の普及啓発にも努めておるところでございます。 こうした各種事業の推進につきましては、保健所に配置いたしております非常勤の歯科衛生士、あるいはまた歯科医師及び保健婦等を中心といたしまして実施いたしているところでありますが、もちろん保健所のみならず市町村、教育委員会、歯科医師会等関係機関との協力連携を十分に図りながら実施をいたしているところでございます。 今後とも「健康県徳島」にふさわしい健康な生活の確保を図るため、乳幼児期から高齢期までの生涯のそれぞれの時期に応じた歯科保健対策のなお一層の充実が必要であると考えているところでございます。 そこで、御提言のございました県歯科医師会等の関係機関によります生涯歯科保健体制確立のための組織づくりにつきましては、今後、本県の歯科保健対策を推進するに当たりまして重要な課題として認識いたしまして、関係機関と協議するなど検討してまいりたいと考えております。 また、歯科保健対策推進の中心としての役割を担っております保健所におきます体制につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。   〔原田議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (亀井議員登壇) ◆十六番(亀井俊明君) それぞれ御答弁をいただきました。 特に手入れ砂の問題につきましては、知事には手入れ砂の必要性を十分認識され、関係部局においていろいろ御検討をいただいた様子がよく理解はできましたが、具体的な解決策はまだ模索中のようであります。したがって、手入れ砂の問題についてもう少し質問を続けたいと思います。県や議会において長年にわたりいろいろと議論を重ねている間に本県の特産品であるカンショの地位は次第に低下してまいりました。せっかく育て上げた「鳴門金時」のブランド力は本県の農業振興のために行政と県民が一体となって守り発展させるべきであります。 私は、昭和六十二年十二月、議員となって初めて行った質問の中で、鳴門市の農業センターを中心としてカンショのウイルスフリー苗を大量増殖するための第三セクターの設置を提言いたしました。続いて、平成二年六月議会におきましても再度バイオテクノロジーによる野菜や花卉・果樹の無病苗の大量増殖や新技術の普及を行うための第三セクター、園芸バイテク種苗センターの設置の提言を行いましたが、本県ではいまだ設置がなされておりません。本県のカンショのライバル県である宮崎県においては、既に昭和六十三年に県、市町村、経済農協連、単位農協を出資者とした財団法人宮崎県バイオテクノロジー種苗増殖センターの設置がなされ、これが大きな成果となって、宮崎県産のカンショの品質が急上昇するとともに、市場占有率を高めてきております。大阪市中央市場における販売量においては、昭和六十年度より長崎県にトップの座を奪われておりますが、平成元年度の調査資料によりますと、販売金額における占有量において、徳島県と宮崎県の差は昭和六十三年の一二・六%から平成元年度二・七%へと一挙に肉薄してまいりました。長年一二%前後の差があったわけでありますが、一年間で一挙に一〇%も差が縮まり、二・七%の差となりました。ほとんど肩を並べてきたわけであります。この推移からいたしますと、本県でいろいろ議論がなされているうちに平成二年度には販売量・販売金額とも宮崎県にトップの座を奪われているものと思います。昭和五十九年までは大阪市中央市場においては、本県はカンショの販売量・販売金額、単価ともトップの座を守っておりました。しかしながらこの数年の間に品質面で評価されます単価面ではトップを確保いたしておりますが、まず販売量で追い抜かれ、続いて販売金額までも宮崎県に追い抜かれようといたしております。県では、より高度な栽培研究を進めるため、本年度より五カ年計画で農業試験場の全面改築と相まって、二十一世紀の農業を目指した新しい技術開発を行うための施設整備がなされているところであります。しかし、カンショの品質を保持していく基本は手入れ砂であります。万が一にもこの手入れ砂が確保できないことになれば全国随一と言われるカンショの品質面でも宮崎県に先を越されることとなります。 そこで提言があります。手入れ砂については、既に平成元年度より伊島沖の海砂利が試験採掘され、これに含まれる砂を選別して手入れ砂として四カ所の圃場で試験栽培がなされておりますが、この砂利に含まれる砂の割合は最高三割程度しかなく、砂の選別により発生した残りの七割以上の砂利の処分に問題がありますし、その成果の確認にはかなりの時間を要します。私は、手入れ砂はカンショの主生産地に近い吉野川北部海域の海砂が全量手入れ砂として採取されることが最良であると思います。 ここで、鳴門市大毛島の紀伊水道側の海岸線を思い起こしてほしいと思います。吉野川より流れ出た砂は潮流に乗り川内町、松茂町から里浦海岸に堆積し、大毛島の龍宮の磯そして、八木の鼻から大毛浜に沿って弓なりに堆積をいたしております。そして網干島の北側、千鳥ケ浜において白砂の海岸から石ころの海岸へと急激に変化をいたしております。つまり吉野川より流れ出た砂は、潮流に乗って北上し、網干島を境として瀬戸内海へ流出していると考えられます。 そこで、私は網干島地先へ砂止め用の堤防を建設することにより、瀬戸内海へ流出している海砂を堆積させることができるのではないかと考えます。 今までの議論は、現在堆積している海砂の採取を前提とした議論であり、本県における県土保全との関係から難題となっておったわけであります。したがって、旧来から堆積している海砂を採取するのではなく現在、瀬戸内海へ流出している吉野川の砂を網干島に砂止め用堤防を新設することにより、新しく堆積させて、農業用の手入れ砂として採取してはどうかと考えます。もちろんその実態調査や影響調査が必要であります。私は、農業用手入れ砂を確保するため、現在行われている伊島沖の海砂の実証試験と並行して、網干島地先への砂止め用堤防新設による堆積砂を採取するための海砂の堆積予測調査及び影響調査を行ってはどうかと考えるが、三木知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、「つくり育てる水産業の振興」についてお尋ねをいたします。 私は、かねてより開発と自然保護、とりわけ開発と農水産業の振興とは両立させなければならないとの持論を持っております。私は、昨年六月議会におきまして、本県における観光開発に関しては自然復元、知的満足、国際性の三つの理念を持って開発をなすべきであるとの提言を行ったところでありますが、特に、自然復元の考え方は重要であります。本県においては既に三〇〇〇日の徳島戦略として四十八プロジェクトが策定されておりますが、鳴門関連のプロジェクトはそのうち十三プロジェクトにも上ります。鳴門市大毛地区では大型観光宿泊施設がことし完成し、第二小鳴門橋の建設や鳴門市高島地区での鳴門ウチノ海センターリゾートパーク建設のための海水面での工事や埋め立てに伴う漁業補償交渉も開始されようといたしております。こうした中で、昨年の十二月議会において、私はウチノ海センターリゾートパーク建設のための埋め立てについては、ウチノ海を漁場としてよみがえらせるためにウチノ海のヘドロのしゅんせつ土によって行うよう提言をしてきたところであります。 鳴門海域周辺が今後急速に開発されようとする今日、私は、漁業振興施策の一環として、現在、鳴門市瀬戸町にある水産試験場鳴門分場の全面改築、施設の拡充を提言するものであります。ウチノ海の埋め立てにより一部漁業海面が消滅はいたしますが、沿岸漁業振興の拠点としての鳴門分場の設備の改善と充実が図られるならば、鳴門海域における沿岸漁業の振興に大きく役立つと思うからであります。この際、鳴門分場は思い切って、例えば鳴門ウチノ海センターリゾートパークの用地内へ移設するなど、広い敷地を有する県北部の内海性水産動植物の研究センターとしての機能の整備拡充を図るべきだと考えます。水産試験場鳴門分場の全面改築について理事者の御所見をお伺いをいたします。 最後に、魅力ある観光リゾートの振興についてお伺いをいたします。 本県におけるリゾート構想、「ヒューマン・リゾートとくしまの海と森構想」におきましては、鳴門市ウチノ海地区は瀬戸内海国立公園を生かしウォーターフロントの整備に重点を置いた国際的水準の大規模複合リゾートを形成することを目指しております。特に三〇〇〇日の徳島戦略の中においては、鳴門市高島地区のウチノ海センターリゾートパーク、堂浦海岸性複合リゾート及び宿泊施設の建設を促進することが策定されております。このほか鳴門市が中心となって進めている島田島地区のアルカディア鳴門リゾート開発構想もあります。ウチノ海を中心とした鳴門公園地区は一大リゾート地として多様な開発がなされようとしておりますが、どの計画がまず先導的に実現されていくのか予測できません。新しい観光拠点を創造していくことはもちろん重要でありますが、旧来からある本県の観光の最重要拠点、鳴門公園の整備を図り、観光客の誘致を促進し、これからの観光開発の実現を促していくことはさらに重要な課題であります。このような観点から、鳴門公園の観光拠点づくりとしての大鳴門橋の空間利用につきましては、既に父が昭和五十九年二月議会におきまして初めて提言をしたゴンドラ構想があります。 この構想については、翌六十年二月及び六十一年十二月議会におきまして、三木知事より「貴重な提言として受けとめ積極的に進めたい」との御答弁を賜り、父の逝去直後の昭和六十一年六月議会の七条議員の質問に対しても、三木知事は積極的な取り組みを表明されておられました。しかるに、翌昭和六十二年二月議会の矢野議員──現在の矢野市長の質問には、採算性や関係団体からの意向などから非常に厳しいとの消極的な答弁となっており、昭和六十二年十二月、私の議員としての初質問において、私は今後ともゴンドラ構想実現に向かって取り組む決意を表明しておいたところであります。 その後私は、高知県、兵庫県、本四公団、建設省など関係団体を幾度となく訪問し、ゴンドラ構想実現に向かって精力的に活動を進めてまいりました。 高知県議会におきましては、大鳴門橋を本県とともに鉄道併用橋として建設促進に努めてきた経過の中で、ゴンドラ構想に同意をすることは大鳴門橋にかける新幹線構想が大きく後退したとの印象を高知県民に与えていることをおそれているようでありました。 兵庫県議会では、リゾート開発の進む中で、逆に大鳴門橋の空間利用としては、ゴンドラ構想よりも飲料用水道水の送水パイプを架設して淡路島へ飲料用水の供給を受けることができないかとの要請がありました。 こうした中で、関係者の方々より、大鳴門橋の空間利用の重要性はよく理解できるが、鳴門公園地区が点としてではなく面としていかに観光開発がなされるのか、全体的な観光開発の構想の中で大鳴門橋の空間利用も再度検討すべきではないのか、また、他県との共同開発ではなく徳島県独自の開発手法はないのか──との御指摘をいただきました。 そこで私は、この四年間、鳴門公園及びウチノ海を開発するため積極的な取り組みを行い数々の提言を行ってまいりました。幸い今日では、県においてはリゾート開発重点地区として三〇〇〇日の徳島戦略の中にも大きく取り組みがなされるようになってまいりました。したがって、これからの観光開発の先導的な役割を果たすための施設として、私は、再度大鳴門橋の空間利用を提言するものであります。 昭和五十九年当時は、有料道路として建設される長大橋、道路専用橋や鉄道併用橋に歩道や展望施設を併設することは困難でありました。したがって、父は実現可能なゴンドラ構想を提言したことと思います。しかし、日本の社会が成熟度を増す過程の中で、高速道路や海岸施設にも潤いのある施設が求められ、ハイウェーオアシスや親水公園が設置されるようになった今日、長大橋においても、橋が単なる交通手段としてのみならず景観の楽しめる展望施設を設置したものとしての価値を求める時代となってまいりました。 平成元年開通した横浜ベイブリッジには、下層に歩いて中央部の展望台へ続く遊歩道・スカイウォークが併設されております。私は、横浜市及び建設省へ視察調査のため訪問いたしましたが、スカイウォークは道路法上観光用としての歩行者専用道路として市道として認定され、有料道路として建設されたとのことで、多くの市民の憩いの場として利用され観光客にも大好評であります。 一方、本四・今治─尾道ルートにおける歩道は、大規模自転車道としての取り組みであり県道として設置をされております。現在建設中の多々羅大橋や来島大橋への歩道の設置についてはいまだ確定はしていないとのことでありますが、取り合い道路は既に大規模自転車道として建設されており、残る二橋への歩道の設置についても県は本四公団に積極的に働きかけているとのことでありました。旧来は高速交通手段としてのみ建設されてきた長大橋が、観光施設としても一級の資源であることのよい例であります。 鳴門ウチノ海周辺地区においては、三〇〇〇日の徳島戦略の策定をきっかけとして観光リゾート開発の全体構想が明らかとなってまいりました。知事は、鳴門ウチノ海周辺地区において、全体開発構想の中で鳴門公園地区をどのように位置づけておられるのか。また、鳴門リゾート構想を推進するため、鳴門公園を中心とした交通手段や観光施設の整備についてどのような認識を持たれておられるのか、知事の御所見をお伺いをいたします。 それぞれ御答弁によりまとめに入ります。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 第一点は、手入れ砂の確保について砂止め堤防を建設してはどうかと、こういう御提言でございますが、海砂を先ほどお話がありましたようにたまっておる既設の場所から取るのではなくて、新しくその場所をつくって堆積をさせてそこから一定量の砂を採取する、こういう手入れ砂の確保の面から大変貴重な御提案だというふうに受けとめております。で、お話のありました地域におきます砂の流れの状況でございますが、通常、紀伊水道から鳴門海峡を北上いたしまして瀬戸内海へ流出をしておるというふうに言われておりますが、その量、あるいはメカニズム等々につきましては、未解明の分野がかなりあるというふうに聞かされております。 さらに、この地域につきましては、瀬戸内海国立公園の一画でございます。自然環境の保護・保全について十分注意を払わなければならない地域でありますし、県土の保全との調和は一体今後どうなるのか、こういった点でも注意を必要といたします。 したがいまして、県としましては、今後、当地域におきましてお話のありましたような突堤を設けて砂をためて確保するということが可能かどうか、この点について、まず基礎的な調査検討をひとつ始めてみたいというふうに思います。 それから、鳴門公園の位置づけと今後の観光リゾート面での整備についての認識でございますが、鳴門公園地区といいますのは、今さら私が申し上げるまでもございませんが、歴史的、国民的な観光地として人々に広く親しまれてまいったところでございまして、これまで長い時間の中で、先人の皆さん方の御努力により、整備と維持というものが図られてまいった地域でございます。近年におきましては、大鳴門橋の建設を契機といたしまして、架橋記念館エデイやエスカヒル鳴門などの新しい観光施設の充実も目覚ましく進捗をしてきたところでございます。 今後、明石海峡大橋が完成をいたしまして、神戸─鳴門ルートが全通をいたしますと、鳴門公園は本州から四国を訪れる多数の方々がまず足を踏み入れる土地でございまして、本県のみならず四国を印象づける初めての場所となるのではないかというふうに考えております。 したがいまして、今後の全体的な開発構想を考えます上で、こうした歴史的な厚みであるとか、あるいは観光資源の蓄積と立地の優位性、こういったものの飛躍的な向上を生かし切っていくということが非常に肝要であろうと考えます。 現在ウチノ海周辺地域におきましては、御指摘のように、幾つかのリゾート開発構想が具体的なものとして見えてきつつあるわけでございますが、鳴門公園地区はこれらの中にあって中核あるいはシンボルともなるゾーンでございまして、さらには鳴門のみならず本県全体のリゾート整備の方向を指し示し、さらにはそれをリードしていく重要な役割を担う地区であるというふうに認識をしております。こうしたことから、去年の六月議会でございましたか亀井議員からの御提案を踏まえまして、現在庁内に鳴門公園検討会を設置いたしまして、鳴門公園の総合的な整備のあり方等につきまして検討を進めておる段階でございます。 今後におきましても、ただいまの御提案にもございますような公共施設に対する価値観の変化等々も考慮に入れながら、大鳴門橋初め各種の観光資源を今一度よく見直して、鳴門公園が面的な広がりのあるさらに魅力的な観光ゾーンとなりますように十分検討していきたいというふうに考えております。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 県水産試験場鳴門分場の問題につきましてお答えいたします。 水産試験場鳴門分場は昭和四十年三月に養殖魚の振興、栽培漁業の促進並びに県北部海域における沿岸漁業の振興を図るための試験研究機関として設置されております。 今日まで、当地域の基幹漁業であるハマチ・タイ等魚類の養殖、ノリ・ワカメの養殖、これらの振興や栽培漁業促進のための種苗生産技術の開発といった試験研究で成果をおさめてきたところでございます。 しかしながら、設置以来二十五年余りを経過しておりまして、施設の老朽化が進むとともに、周辺環境の悪化やまた業務内容の拡大といったことが見られるところでございます。このようなことから、御提案の水産試験場鳴門分場のセンターリゾートパーク内への移設、機能の整備拡充につきましては、水産試験場鳴門分場の今後の試験研究機関としてのあり方の検討とあわせまして検討させていただきたいと考えております。   (亀井議員登壇) ◆十六番(亀井俊明君) それぞれ御答弁をいただきました。 手入れ砂の問題は、カンショ栽培農家にとりましてその生死を決するといっても過言ではありません。網干島地先への砂止め堤防の設置について基礎的な調査を始めるとのことでありますから、その成果に大きな期待を寄せたいと思います。 鳴門公園地区の交通手段、観光施設の整備につきましては、父より私に引き継がれた私の重要な政治課題であります。知事を初め理事者の皆様方とも十分協議を重ねながら車の両輪となってその魅力的な観光ゾーン形成に努めたいと存じます。 それではまとめにはいります。 今、徳島は百年に一度、いや千年に一度の躍動のときを迎えたと思います。幸い、私は再び鳴門市民の皆様方の力強い御支援を得て県政へ送り出していただきました。私は、決意を新たに、県政のさらなる発展を目指し、たゆまない努力を積み重ねる所存でございます。 どうか先輩・同僚議員の皆様方、理事者の皆様方、鳴門市民の皆様方及び県民の皆様方には、引き続きまして温かい御指導賜りますようお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十八分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   〔原・七条・谷口三議員出席、四宮議員退席、出席議員計三十九名となる〕 二十九番・木村正君。   (木村議員登壇) ◆二十九番(木村正君) 本議会最後の質問者となり、当面する県政の重要課題は、あらかた出尽くして滄海に玉を拾うような心境であります。また、故川真田稔先生は「秋の野に落ち穂を拾う」といみじくも言われましたがまことにむべなるかなであります。また、傍聴席も「夏草やつわものどもが夢のあと」と、こういう感じがいたしますが、さて、先日は上の壇で桜の花にも似た臨時議長を務めさせていただいたのでありますが、本日は下の壇で県の花スダチの香りを残せたら──と思いますが、香りを残せるかどうかは理事者皆さん方の御答弁によるものであります。香りの残せる御答弁を御期待申し上げる次第であります。 さて、「地方の時代」、「地域の時代」と言われて十数年を経過しましたが、最近では、むしろ中央から画一的、集権的なすすめが多くなってきたように思われます。それぞれの地方に根差した政策を住民との共同作品でつくり上げる時代に入っております。その意味におきまして、理事者並びに職員の皆さんは、徳島県の特性や実情に応じ、地域に根差した地方主導の新たな資質を持つ行政を創造していくのだという心意気と誇りを持って、中央に対しても言うべきことは筋を通して言うという気概を持って事に当たっていただきたいのであります。明石海峡大橋開通に備える三〇〇〇日の徳島戦略と二十一世紀に向けて健康県徳島を目指す総合計画二〇〇一は、名称においていささか中国の千丈の滝的誇大表現と、内容において盛りたくさん過ぎる感はありますが、行政と県民が一体となって取り組み完成するならばすばらしい徳島県が出現すると思うのであります。その幾つかについて質問に入ります。 まず第一に、二十一世紀に向けて徳島県の進むべき方向を県民に示した平成三年から十二年に至る十年間の徳島県総合計画二〇〇一についてお伺いします。 本計画については、今議会の代表・一般質問を通じて、種々論議されたところでありまして、屋上屋を重ねる感なきにしもあらずでありますが、私なりに観点を変えて質問してみたいと思います。 本計画の各論で述べられております主要な施策の中から、道路等の社会資本のいわゆるニューフラストラクチャーを除いた施設関係について拾い上げてみますと、女性総合文化会館、生涯学習センター、南部健康運動公園、流通加工基地等、十数項目に上っております。昭和五十八年に策定されました徳島県総合福祉計画にうたわれた文化の森、県民総合福祉センター、牟岐少年自然の家等の数項目と比較すると、積極的姿勢がうかがえ評価できるわけでありますが、目を凝らして私なりによく見てみますと、おおむね三つの表現に分類されております。即ち、「建設する」「設置する」「整備する」であります。まことに見事な行政的表現で示されておりますが、これをまた私なりに解釈してみますと、「建設する」は、具体的に計画化され、現在推進されているもの。「設置する」は、今後検討を重ねていくもの。「整備する」は、将来的視点に立って考えてみようと、こういうふうに順位づけが行われているのではないかと思うわけであります。しかし、県民の大多数は、これらの施設が今後十年の間にすべて建設されるものと受けとめていると言えるのではないでしょうか。そうしますと果たして計画年度内の平成十二年までに全事業の完成が可能なのかということが頭に浮かんでまいります。というのは総合福祉計画のスタート時である昭和五十八年当時は、日本経済が第二次オイルショックの難関を乗り越え、いわゆるいざなぎ景気へと転ずるターニングポイントとも言われる時期に当たり、その後、昭和六十一年十二月から平成三年の現時点までは、前回のいざなぎ景気の五十七カ月をも超えようとする日本経済の好調に支えられて必然的に徳島県の財政事情も堅調に推移したと考えられるのであります。 このような情勢の中で施設計画が実現したわけであります。知事初め全職員並びに関係者の努力があったことはもちろんでありますが、翻って平成三年度を起点とする新総合計画二〇〇一が実施されますこれからの十年間を冷静に展望してみますと、前計画期間中における八年間のような好調な経済状態は望めないわけでありまして、六月二十七日の日本経済新聞紙上、日本経済研究センターは、ここ数年続いてきた五%程度の実質経済成長率が今後は二%程度となり、かなり低下すると予測しており、国際的外圧もかなりのものがあり、当然、県財政に与える影響も大きく、また、県債の残高が三千億を超える状況下、非常に厳しい財政運営が強いられるのではないかと思われるわけであります。 こうなると、総合計画審議会の答申の中にもうたわれております、限られた財源の中で最大限の効果が上げられるよう施策の優先順位に特に配意する必要がまさに現実のものとなってくると思われるのであります。 そこで知事にお伺いしたいわけでありますが、新総合計画を実施していくに当たり、現在、平成三年度から平成五年度までの推進計画が公表されております。これは事業に優先順位をつけ、施策の効率的展開を図ろうとしているものと思われますが、この推進計画に盛り込まれた事業は、いかなる基本的な考えのもとに選定されたものかお伺いいたします。 次に、小松島港の整備計画と振興策についてお伺いします。 小松島港は、古くから近畿圏と四国の海上交通の拠点として繁栄してきたところであります。昭和二十六年、小松島港が重要港湾に指定され、本港地区に一万トンの外貿埠頭が完成したのを皮切りに、津田地区の木材団地の整備、金磯地区の二万トン級外貿埠頭の整備など、港湾施設の整備が図られてきたところであります。 また、昭和六十一年に着工した沖洲流通港湾は、五千トン級の岸壁を初めとする七バースの公共埠頭の供用が近々予定されており、赤石地区においては金磯地区とあわせ、外国貿易の拠点として四万トン級の外航船が着岸できる大型公共埠頭の整備が進められようとしております。 さらに、既にある税関、入国管理事務所、動物検疫所に加え、今年度には、検疫所も開設する運びとなるなど、外国貿易には不可欠の通関業務機能が整い、まさに二十一世紀に向けて四国のみならず近畿圏の海の玄関にふさわしい港湾としてその機能整備が着々と進められているところであります。 一方、陸域の道路整備に目を向けますと、明石海峡大橋や、四国縦貫自動車道の建設、あるいは四国横断自動車道の建設計画など、高速交通網の整備が進められている中で、まさに、陸上交通と海上交通の接点としての重要な拠点としてこの小松島港が位置づけられていると考えられるわけであります。 現在、小松島港は年間総取扱貨物量一千八百万トン、旅客数百九十万人であり、うち外国貿易貨物は年間百二十万トンを占めており、本県の海の玄関として重要な役割を果たしているところであります。しかし、今後さらに小松島港が大阪湾瀬戸内海の入り口に位置するという地理的特性を生かし、四国あるいは大阪湾の一翼を担う流通拠点港湾としての飛躍を遂げるためには、一層の港湾施設の充実と早期整備を図ることが必要と考えられるものであります。 そういう観点から、まさに赤石地区に計画されている四万トン級大水深岸壁は、四国の拠点としてのみならず近く海外に開かれた流通拠点と言えるわけであり、その早期整備が必要不可欠と考えるわけであります。 そこで、まず第一点目として、赤石地区公共埠頭計画の進捗状況と、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 二点目は、港湾の振興策についてであります。前段に述べたようなハード面における施設整備の重要性もさることながら、こうした立派な施設を十分有効に活用させ、地域の振興を図るためには、並行してソフト面における港湾の振興策を講ずることが極めて肝要であると考えるものであります。 他県においては、港湾の一層の振興を図るため港湾管理者を初め港湾関係者が一体となり、海外ミッションの派遣や新規航路の誘致、港のPR等のポートセールスに努めていると聞き及んでおります。本県においても赤石地区大型埠頭を含めた港湾施設を十分に活用し、港を中心とした地域の活性化を図るためにも、港湾振興は重要な課題であると考えられます。そこで私は、官民一体となった小松島港振興協会なるものを組織してはいかがと提案する次第でありますが、土木部長の見解をお伺いいたします。 御答弁により質問を続行してまいります。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えいたします。 総合計画二〇〇一の推進について、第一次推進計画をつくっておるが、この三カ年の推進計画に盛り込まれた事業を選定した基本的な考え方はどうかと、こういうお話でございます。 ただいまもお話がございましたように、総合計画二〇〇一、今後十年間の総合的な県の行政計画という内容になっております。これから十年といいますと大変長い期間でありますし、その間には、社会経済情勢の変動が激しいこの時期でございますから、この十年間を一気に見通して着実にというのは大変困難が伴います。したがいまして、これ三カ年に第一次の推進計画を絞って施策を今後弾力的に社会経済情勢もにらみながら進めていかなければならぬと、こういう考えが基本になっております。そのため、当面本年度から平成五年度までの三カ年間に実施すべき施策、あるいは事業を第一次推進計画としてとりまとめたものでございます。 この施策、事業の選定に当たりましては、健康県づくりのための主要プロジェクトを中心にいたしまして、この三年間に実施または着手すべき事業はどれか。また、実施に当たって条件整備がもう整っておる事業というのもございますが、それらの事業というものを優先をいたしまして、それに加えて財政との整合性を確保しながら施策の効率化、重点化にも十分この配意をいたしたところでございます。 今後はこの推進計画に基づきまして、各種の施策や事業の進捗状況の把握というのも今後行いながら着実な推進を図っていきたいと考えております。   〔四宮議員出席、出席議員計四十名となる〕   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは二点お答え申し上げます。 まず、小松島港赤石地区公共埠頭計画の進捗状況と今後の見通しという件でございます。 赤石地区の公共埠頭計画につきましては、三〇〇〇日の徳島戦略に位置づけますとともに、平成三年度を初年度とする第八次港湾整備五カ年計画における最重要施策としてとらえているところであります。 この計画は、昭和六十二年に改定いたしました小松島港港湾計画におきまして、その主な内容といたしまして四万トン級の貨物船が係留可能な大型岸壁、多量の貨物を荷さばき保管できる埠頭用地、埠頭と背後地域を結ぶ道路等整備しまして、既存の金磯地区とあわせ、外国貿易の一大拠点とする計画であります。 この計画の事業化に向けて、これまで地質調査、深浅測量などを実施しておりまして、現在は当面する公有水面埋立免許の取得に必要な各種調査を鋭意行っております。また、今年度は免許取得にも関係いたします関係権利者との調整にも着手したところであります。今後、できるだけ早く工事に着手できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。 続きまして小松島港振興協会の件でございます。港湾施設の十分な活用を図ることは物流及び旅客需要の拡大等による地域の産業、文化、経済の活性化に大いに寄与するものと認識いたしております。港湾の整備や利用の促進、また、人や物、情報の交流をより一層促進するためには、県を初め関係自治体、船会社、港湾運送事業者及び荷主等官民が一体となって推進することが肝要であると考えております。 このような観点から、ただいま議員御提案のありました小松島港振興協会につきましては、港湾振興を図る上で有効な方法であると考えておりますが、今後、他港の実例等も調査するなど、またあわせて関係者等の御意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。   〔近藤・七条両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (木村議員登壇) ◆二十九番(木村正君) ただいまそれぞれから御答弁をいただきました。 知事から、「二〇〇一」の財政事情につきまして、そのつど対応していくと……。歴史学者トインビーも言うておりますが、一国の最大の盛期はいわゆる二十年であると、イングランドにおきましても植民地の離反により二十年、アメリカもインドシナ戦争におきまして大きな痛手を受けてそれ以後停滞を続けておりますが、日本の経済もいつまでも好調でないということは我々も承知できるところであります。したがって県の財政もそういう事情になると思われますので、十分な御配慮をお願いする次第でございます。 赤石港につきましては、まず、四万トン岸壁を運輸省の計画に入れてもらうということが大切でありますが、着工はその次になると思うわけでありまして、承認していただけるように十分努力していただきたいと思うわけであります。 次に、水産業についてであります。近年の本県の水産業を取り巻く環境は、他の第一次産業と同様、極めて厳しいものがあります。平成元年度漁業経営体数は、徳島県におきまして三千四経営体で三トン未満の超零細経営体が三六%を占めています。五トン以上の経営体にしても非常に厳しい状況が続いているわけであります。新総合計画には、これが主要な施策として、豊かな海をはぐくむ基盤づくり。二番目には、つくり育て管理する漁業づくり。三番目に漁業を支える組織と人づくり。四番目に豊かな海の幸をおくるシステムづくりの四項目を挙げております。いずれも漁業にとって必要な事項でありますが、今まで既に論議され計画されてきたものであり新鮮味に欠ける嫌いはありますが、要は、いかに実現させていくかにあると思うのであります。いかに基盤整備をしても、とる魚がおらなくなった場合は何にもならないわけでありまして、そのためにはどうすればよいかということが第一義ではなかろうかと考える次第であります。 回遊魚が重視される南部海区においては、徳島県においても全国二十六地域と時を同じくしてマリノベーション構想が昭和六十年初期に華々しく打ち出され、漁業振興の旗手として、昭和六十年十月議会の知事所信表明の中で、特に力強く澄み渡った知事の声を聞いたと記憶しておりますが、高知の黒潮海底牧場、愛媛の音響海底牧場の成果は、新聞、雑誌等で見かけるのでありますが、我が徳島県は、大型小型魚礁の投入等、マリノ構想に水産課が懸命に取り組んでおられると思うのでありますが、寡聞にしてその成果は聞こえてこないのであります。その原因はどこにあるか、金と人が足らないからであります。 私は昨年の十二月議会の経済委員会において発表しましたが、徳島県農林水産業費のうち水産業費の占める割合は、昭和六十一年から昭和六十三年の三カ年平均は七・七%であります。これを全国都道府県で見ますと、全国平均は一二・七%であり、海のない七県を除いた平均は一四・三%、ちなみに隣の高知県は二五・一%でありまして、本県は全国平均の約半分少しということになります。また、徳島県の農林水産業に従事する職員数は、農業七百五十五名、林業二百十三名、水産業八十五名であります。これには、種々の要因はあろうかと思いますが、余りにも水産業に対する県の認識が低いのではないかと考えるものでありますが、これに対する知事の御所見をお聞きしたいのであります。 次に、漁業は、金と人があれば振興できるものではなく、行政並びに漁業者の熱意・努力も必要でありますが、今後、他県に比して後発の感が否めないマリノベーション構想をどのように推進し成果あらしめるため金と人をつぎ込んでいかれるのかを第二点としてお伺いします。 次に、漁船漁業を主体とする中部、北部の振興策ですが、一つの大きな入海の感があるこの地区は、基本的には減船対策、休漁期間の設定等、行政と漁民の英知を結集した共存共栄の対策が必要でありましょうが、今の段階として考えられる手法は、稚魚の大量放流であり、中間育成施設の整備拡充であります。これには金と人を必要としますが、まず、浅川にある栽培漁業センターの拡充であります。国及び都道府県の栽培漁業センターで栽培せられている稚魚・稚貝の種類は、四十数種類と聞いておりますが、徳島県は六種類であります。しかも、規模が小さいため、水槽をやりくりし、養殖時期が重複するため放流時期がおくれてクルマエビのように成果が疑問視されているものもあります。 また、中間育成施設の整備拡充も必要であろうと思われますが、県としてこの際、栽培魚種をふやし、大量放流という漁民の要望にこたえるため、浅川栽培漁業センターの拡張、もしくは阿南市付近に新しいセンターを設置する考えはないか、中間育成施設の整備とあわせて第三の質問とします。 次に、漁業界には新しい時代に対応する感覚の欠如が感じられます。漁協合併は、時代の趨勢であることは認識しましても、漁業権と地域の対立が絡み、各論になるとこれを否定します。漁民の啓発と若くして新しい力を望むこと切なるものがあります。国際性豊かな人材の育成のため、県においては農林業青年を毎年六、七人程度海外に派遣しておりますが、あすの漁業を切り開くため、漁業青年も派遣の枠をつくれないものかを第四点としてお伺いし、第五点に、漁協合併がどのようになっているのか、また実現の見込みはあるのか、二問以下の四点を農林水産部長にお伺いします。 次に、高齢者対策についてお尋ねいたします。 高齢者の現状については、一般に認識も深いと思われますので直接質問に入ります。 特に、高齢化社会においては、デイ・サービスセンターについてでありますが、聞くところによりますと、この施設は虚弱なお年寄りに大変評判がよく、多くの方々が利用されており、利用者の多くから毎日の生活に張りができ、本当に長生きしてよかったと喜んでいただいているようであります。しかしながら、現在の整備状況を見ますとデイ・サービスセンターが二十二カ所ありますが、まだ、設置できていない市町村がかなりあるようであります。来るべき本格的な高齢化社会に向けましては、デイ・サービス事業やホームヘルパーの派遣などは、在宅福祉サービスの中心的な役割を果たす施策であると考えられますので、その積極的な推進が望まれるところであります。 そこで、このような観点からお尋ねいたしますが、多くの県民から好評を得ていますデイ・サービスセンターにつきまして、平成十二年末までに整備すると言わずに、なるべく早い時期に全市町村に設置すべきと考えますが、今後どのような方針で整備を進めていかれるお考えか、福祉生活部長の所見をお伺いしたいと思います。 次に、身体障害者は、あらゆる面でハンディを背負っておられますが、特に医療と雇用の点で重度の方は大きな悩みを持っておられるのであります。徳島県におきましては、現在、重度心身障害者医療費助成事業を行っており、その内容は、身体障害者手帳一級所持者全員と二級所持者で三カ月以上にわたり日常生活に介護を要する者は、医師の認定により医療補助が受けられることになっておりますが、他の県では四級所持者の一部まで医療補助を受けられると聞いております。概して身障者の家庭は、生活的弱者が多く、医療の負担はかなり生活を脅かされているのであります。徳島県においてせめて三級の所持者まで拡大される考えはないか福祉生活部長にお尋ねいたします。 六月三十日の徳島新聞に、鴨島養護学校で今、筋ジストロフィー症と闘う生徒三十三人の記事が出ておりました。「生きることに一生懸命」、「今できることをやりたい」、「生きていられることがかけがいのない宝物だ」という記事でありました。また、私が、かつてひのみね養護学校のPTAのお母さん方と一時間ほど話したことがありましたが、そのときお母さん方の言われるには、「この子は自分が産んだ子供ですから、私が生きているうちは責任を持ちます。しかし、親は先に死にます。親が亡くなった後はどうなるか、それを考えると死ぬに死ねません。いっそ死ぬ時は一緒という気持ちさえ起きてきます。余りぜいたくは言いませんから、木村さん、私たちが安心して死ねるように、この子たちが安心して生きていけるように何かしてくれませんか」と、涙ながらに語られたのであります。これには、障害者の自立促進が一つの柱にならなければいけない。障害者ができるだけ世の中に出ていく仕組みをつくらなければならない。そのためには保健環境部、養護学校などを所管する教育委員会、障害者の職業訓練と企業へ雇用を取り持つ商工労働部、そして、障害者の元締めである福祉生活部等でありますが、縦割行政の各部が今まで協力してある程度の仕組みはできていると思いますが、先ほどの身障者を持つお母さん方が安心して生活できるようにするためには、国や県などの組織が連携して、点から線へ、また、民間団体や企業を含めた面というふうに、対策がとられることが必要であると思います。 また、例えば、雇用についてどういう障害でどういう作業になら向くか、どの作業でも機械の部品や工程を変えればどういう障害者の方でもできるのか、学者の方のお力をおかりして、科学的分析を行うなどの、きめ細かい施策が必要であると考える次第であります。 そこで、次の点についてお尋ねいたします。 まず、本県において身体障害の種類や程度に応じて雇用を図るための調査を初めとしたシステムが民間を含めてできているのか。 次に、障害者雇用促進法に基づき、雇用義務が課せられた徳島県内企業が法に定められた基準を達成しているのか。もし達成されていないとすれば、今後どのように対応されるおつもりなのか商工労働部長にお聞かせ願いたいと思います。 次に、国際交流についてであります。 近年の国際関係に見られます著しい特徴の一つは、望ましい国際関係の創造という仕事が、単に政府や専門外交官だけではなく、国民大衆に大きく開かれてきているという事実であります。国際交流がなぜ必要なのか、その理由は三つあると考えられます。 第一に、日本は世界を必要とするが、果たして世界は日本を必要とするかという点であります。資源を持たない工業立国日本は世界を必要とします。 第二に、世界はますます狭くなってきているということで、現代兵器の発展を考えれば、既に人類は共存共栄の時代に入っており、東西冷戦の崩壊はこのことを如実に物語っています。 第三に、民際外交は民衆の心を伝える仕事にほかならず、日本及び日本国民の心をよく理解してもらうことができるのであります。湾岸戦争はさらに地球の規模を縮めた感があります。また、テレビでも報じられているように、日本に行きたいという労働者は、東南アジア各国では百万人単位、中国では一千万人単位と言われています。労働者が不足し経済力豊かな日本には、何らかの方法で外国の労働者が次第に増加してくることが予測され、徳島においてもその傾向が見えるのであります。このような背景のもとに、徳島県においても昨年から総務部総務課内に、国際交流室を発足させ、民間団体として財団法人徳島県国際交流協会が設立されて、互いの連絡を密にして国際化への対応が図られております。 従来の我が国の国際交流は、経済資産を中心に、国レベルの交流が主でありました。しかし、近年の交通・通信手段の急激な発展、産業構造の変化等に伴って、貿易のみならず人や情報、投資といった各分野における交流が急激に拡大する中で、地域社会も国際的な枠組みの中に深く組み込まれてきております。このため、地域の総合的な経営主体である県や市町村といった各地方公共団体は、地域の国際化のための環境を整備し、総合的な国際化施策を推進しているところでありますが、各地で実施されております姉妹友好団体との交流を初め、教育、文化、学術、スポーツの交流や、住民ボランティアの育成などの事業は、ひとり県や市町村が行うにはおのずから限界があり、地域住民からの各種ニーズに対してより柔軟に対応していくためには、広く地域住民や各種交流団体の協力と参加が必要であり、特に各種民間交流団体が積極的な役割を果たしつつ、国際化推進のための事業に取り組んでいくことが不可欠であると思うのであります。 そこでお伺いします。 県では、昨年四月に総務部総務課に国際交流室を設けられましたが、現在県として国際交流にどのように取り組んでおられるのか。また、今後どのように進めようとされているのか。また、国際交流会館を設置して多様な国際交流の実を挙げている県もありますが、本県においても、国際交流会館を現在建設中もしくは今後建設予定の建物の中に併設するお考えはないか、以上二点について総務部長にお伺いいたします。御答弁によりましてまとめに入りたいと思います。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 水産業の振興についての御質問でございますが、本県の水産業費を漁業の経営体や生産量及び生産額当たりの予算額で見てみますと、本県は高知県に次いで四国で二番目となっております。 また、職員数につきましては、本県の場合には漁港工事は土木部が担当しておるという事情もございまして、実質的には各県の職員数に見劣りするものではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、各県に比べて水産業に対する認識が低いということは考えておりません。本県水産業は生鮮食品供給基地徳島の重要な一翼を担っておりまして、今後とも積極的にその振興を図っていかなければならぬというふうに考えております。 なお、本県水産業は、資源の変動、輸入水産物の増加、漁業用資材の高騰によります漁業経営の悪化、消費者ニーズの多様化と高級化への対応等々、大変多くの課題を抱えておりまして、これらへの適切な対応が今後必要となってまいっております。 このような状況のもとで、新しい視点に立った本県の漁業と漁村の発展方向を示す必要があるというふうに考えまして、県総合計画でも資源管理型漁業の推進等を中心とした沿岸漁業の活性化を掲げておるところでございまして、今後とも必要な施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。   〔近藤・七条両議員出席、原田議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 水産業振興関係の御質問に対しましてお答えいたします。 まず、マリノベーション構想につきましてお答えを申し上げます。 マリノベーション構想は、昭和六十二年に県南部を対象として長期的展望に立ち、資源管理型漁業の展開や漁村の生活基盤の整備などを行うことによって二十一世紀に向けて活力ある地域づくりを図るために策定されたものでございます。 現在、平成五年度までを計画期間とする基本計画によりまして、おおよそ百四十億円の事業費を予定して漁場の開発、漁港や栽培施設の整備事業等を中心に推進しているところでございまして、平成二年までに約六十三億円の事業を実施しています。 具体的には、アオリイカ産卵場や伊勢エビ、アワビ等の増殖場の造成、浮き魚礁の実証実験等を進めるとともに、漁業者みずからが実施する資源の計画的利用を推進するための資源管理思想の浸透に努めております。 本県におけるマリノベーション構想は、新しい考え方に立つ漁業への展開を目指した意識の改革と、それを支える基盤整備の総合的な推進というものを内容とするものでありまして、今後、所要の予算の確保に努め所期の目的を達成してまいりたいというふうに考えております。 次に、栽培漁業センター並びに中間育成施設の整備についてお答えいたします。 県の栽培漁業センターにおける生産魚種は、生産技術が確立し、放流効果が高いということでクルマエビ、ヒラメ、マダイなど六魚種を選定しており、生産された種苗を計画的に放流することにより漁業生産の向上に寄与しているところであります。しかしながら、近年、生産種苗につきまして大型化、配布時期の早期化、あるいは新魚種生産といった要望が寄せられるなど、状況にも変化があらわれております。こうした状況を踏まえ、御指摘の栽培漁業センターの拡張などにつきましては、今後の種苗生産における県のセンターの役割分担や、種苗生産に対する需要動向などについて十分検討した上で対応する必要があろうというふうに考えております。 また、中間育成施設につきましては、紀伊水道、播磨灘にそれぞれ一カ所のクルマエビの大規模中間育成場を整備するとともに、漁協等における中間育成施設についても七カ所の整備を実施しているところでございます。今後とも漁協等の意向を踏まえながら整備を進めてまいる所存でございます。 次に、漁業青年の海外派遣の問題でございます。 将来の地域漁業の振興の中核を担うべき若い漁業者の育成というのは極めて重要であると認識しておりまして、現在漁業生産の担い手育成事業として青壮年部や青年及び指導漁業士の育成を積極的に実施するとともに、先進地視察とか、講習会などによりましてその資質の向上に努めております。 御指摘の漁業青年の海外派遣につきましては、各県における海外派遣事業の実態、また成果等について十分調査研究をするなど、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、漁協合併につきましてお答えいたします。 漁協合併につきましては、県下の漁協の事業規模の零細性、経営規模の脆弱性といったことによりまして、経営基盤の確立を図ることが喫緊の課題であるということで、昨年一月、県の漁協合併等推進協議会におきまして沿岸の三十八組合を一市町、一組合の十二組合にするという県漁協合併の基本計画が策定されまして、現在、指導的機関である県漁連など系統の六団体が総力を挙げて取り組んでいるところでございます。 具体的には、県漁連内に合併推進室が設置されまして、専任職員が配置されております。また、市町の協力のもと、合併推進七地区すべてに地区協議会や研究会が設置されております。また、県漁連など系統六団体に共通役員制が導入されまして、組織体制、指導体制が整備されているわけでございます。また、県におきましては、漁協経営基盤強化対策事業貸付金制度を初めとする各種財政的な援助措置を講じてきたところでございます。 このような中で本年度におきましては、合併に向け具体的な取り組みが始まっております鳴門市の北泊地区、また、牟岐地区を重点地区といたしまして、漁協系統と県、市、町が一体となり合併の実現に取り組んでいるところでございます。早期に合併合意が得られますよう努力してまいる所存でございます。   (内藤福祉生活部長登壇) ◎福祉生活部長(内藤康博君) 私の方からはデイ・サービスセンターと医療費の助成対象者の拡大の問題につきましてお答えさせていただきます。 まず、デイ・サービスセンターでございますけれども、デイ・サービスセンターにつきましては、在宅の虚弱老人、あるいはまた寝たきりの老人等の日常生活の助長であるとか、心身機能の維持向上を図るためにリフトバス等で送り迎えをいたしまして、日常動作の訓練であるとか、入浴、食事のサービス、生活指導などを行っている施設でございます。 デイ・サービスセンターの整備方針につきましては、本格的な高齢化社会を迎えるに当たりまして、在宅福祉サービスの中心的な役割を果たす施設であるという考えのもとに、徳島県総合計画二〇〇一におきまして、平成十二年度までにおおむね中学校区に一カ所程度設置することを目標に九十カ所の整備を図るということにいたしております。現在二十二カ所が整備できておりまして、建設中が三カ所、これを足しますとまもなく二十五カ所となりますけれども、平成三年度におきましても十一カ所の整備をすることにいたしております。 特に、今後におきましては、未設置の市町村に対しまして、重点的に整備を促進いたしまして、平成十二年度を待つことなく、それ以前のできるだけ早い機会に全市町村の援護の必要な高齢者の方々がデイ・サービスを受けられますよう努力してまいりたいと考えております。 次に、重度心身障害者の医療費助成対象者を身障者手帳の三級の所持者にまで拡大するつもりはないかという御質問でございますけれども、重度心身障害者医療費助成事業は、県単独の施策として本県では償還払い方式ではなくして、医療機関の窓口で自己負担金を支払う必要のない現物給付方式というものを採用しておりまして、できる限り受給者の便宜を図るということにいたしております。 御質問の適用範囲の拡大ということでございますけれども、身障者手帳の三級所持者にまで拡大ということになりますと、対象者の数が現在の二・四倍となりまして、市町村の財政負担が非常に大きく増加いたしますとともに、審査支払い機関の事務処理にもいろいろ影響するといったような問題が出てまいりますことから、今後、実施主体でございます市町村や関係機関の意向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、当然のことでございますけれども、全国的に実施しておる制度でございまして、福祉施策として当然必要な施策でございますので、国の制度としてこれを実施されますように、国に対しまして従来にも倍して強く要望してまいりたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私からは身体障害者の雇用問題についての御質問にお答えをいたします。 まず、身体障害者の障害の種類、程度に応じて雇用を考える民間を含めたシステムができているのかということについてでございまずが、障害者の雇用状況につきましては、県民の関心も高まり、改善されてきておりますが、最近の障害者の傾向は重度化、多様化してきており、よりきめ細かな障害者施策の推進が求められております。このようなことから、県におきましても、民間企業、関係機関との連携を図りながら障害者の雇用促進に積極的に取り組んでおるところであります。その中で、新規学卒者につきましては、特殊諸学校及び障害者職業センターとの連携を図り、専門的、技術的な援助により職業能力の検査等を実施するほか、きめ細かな職業相談、指導を行いながら、障害者の適性と能力に合った職業への就職促進に努めております。 そのほかの障害者につきましては、障害者職域拡大情報交換会並びに地域身体障害者福祉連絡調整会議等の会合を通じまして、企業等との情報交換を行い、障害者雇用について理解を深めるほか職場適用訓練制度、各種助成金等を活用し、雇用の促進と職業の安定を図っております。また、就職後においては、障害者職業生活相談員による相談、指導によりまして職場への定着に努めておるところであります。 次に、雇用率の達成状況並びに未達成事業所に対する対応についてでありますが、障害者の雇用促進につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律において、法定雇用率が一・六%以上に義務づけられております。本県の平成二年六月一日現在での雇用状況は、県全体としては法定雇用率を上回っております。しかしながら、個々に見ますと残念ながら法定雇用率が達成されていない企業等もございます。このため、未達成の企業等に対しましては、身体障害者採用計画に基づき、法定雇用率が達成されるよう関係機関との連携を図りながら強力に指導してまいりたいと考えております。   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 国際交流の取り組み状況、今後の進め方、それから国際交流会館についての御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘になりましたように、最近の国際化の進展、大変急激なものがございます。徳島でも外国の人、物、情報、大変身近になってきているということを実感をするわけであります。こういうような状況を踏まえまして、本県では平成二年度から、議員御指摘のとおり、総務課の中に国際交流室を新設をいたしまして、国際交流事業、旅券の発給、外国人登録事務の指導等に当たっておるところであります。また、このほか県庁の各課で関連の事業を行っておりまして、合わせて十四課室で三十一の事業を行っているわけであります。 私ども、地域におきます国際交流の原点というのは、すべての国の人人、すべての民族とともに生きていくということであるというふうに考えております。同時にまた、議員御指摘のとおり、国際交流の主役は県民の方一人一人であるというふうに認識をいたしておるわけであります。 現在、徳島県内では四十団体以上の民間交流団体が組織され、活発な活動を行っておるわけであります。県といたしまして、これらの団体の中核となる組織ということで、これまた御指摘をいただきましたように、昨年の六月、財団法人徳島県国際交流協会を発足をさせたわけであります。今後とも民間団体や在県の外国人の方との連絡調整、支援連携、情報提供サービス等の面で引き続きその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、国際交流会館についてでございますが、現在、財団法人徳島県交流協会の中に、交流フロアーを設置をいたしまして、県内在住の外国人や国際交流団体等の交流、情報提供の場といたしまして一般に開放いたしているところであります。この交流フロアーでは国際交流情報の提供を図りますとともに、毎週二回外国人の方のための日本語教室を開設をしているところであります。 県といたしまして、当面この交流フロアーの機能の充実に努めまして、今後ますます進展をいたします国際化時代に対応してまいりたいと考えております。   (木村議員登壇) ◆二十九番(木村正君) それぞれに御答弁をいただきました。よろしくお願いしたいと思います。 まとめに入ります。 スダチの香りが残せたかどうか、これは後日に譲るとしまして、私は今でもときどき鏡をのぞくことがあります。無論いい年をしておしゃれをしようとするのではありません。議員になった時、ある先輩からこう言われたのであります。「木村さん、政治家を長くやっているとだんだん人相が悪くなる人と逆によくなる人とがある。まあ悪くならぬようにせいぜい気をつけることだね」と。 私の十年が長いかどうかわかりませんが、議員をやっていると嫌なことも結構多いし、本音と建前の使い分けをすることもあります。それだけに自分の人相が変わったかどうか気になるのであります。 三木知事におかれても、徳島県をつくり変えるぐらいの大変な時期にあります。前議会で岩浅議員の言われた「三会の苦しみ」もあると思いますが、徳島県民のため一層の努力を重ねられて御尽力賜り、人相がさらによくなられんことを期待して私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────   〔原田議員出席、出席議員計四十名となる〕 ○議長(中谷浩治君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正についてより第二十四号に至る二十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際申し上げます。 ただいま議題となっております議案中「議案第一号・徳島県吏員恩給条例等の一部改正について及び第二号の二件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり、回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第393号  (参照)                        徳人委第393号                      平成3年7月3日 徳島県議会議長 中 谷 浩 治 殿          徳島県人事委員会委員長 岡 田 焏 助        条例案に対する意見について  平成3年6月28日付け徳議第220号により当委員会の意見を求められた次の議案は,いずれも適当なものと思料します。 議案第1号 徳島県吏員恩給条例等の一部改正について 議案第2号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 三十四番・服部昭子君。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) 私は、日本共産党を代表いたしまして、今回提案されております議案のうち、第六号、第九号、第十一号、第十二号、第十三号及び第十四号について質疑を行います。 議案第十二号から第十四号の三件は、山城地区開発計画推進事業にかかわる工事請負契約についての議案であります。 山城地区開発について、本県には県民の使いやすい大ホールが極端に少なく、例えば郷土文化会館の大ホール等は一年も前から申し込みを行わないと利用できないなどの声もあり、期待も高まっているところであります。しかし県民の最も多い希望は、約一千人規模及び三ないし四百人規模の小ホールでありますが、山城地区にできるものは五千人の多目的ホールであります。その利用促進については、これまでもたびたび論議をしてまいりましたが、努力はするとのお答えはいただいておりますが、具体的な方策については今ひとつという状態であります。 岩手県などでは各種産業の見本市や団体の総会、音楽会等々努力はしておりますが、やはり利用率が低く、ついにフロアーをテニスの練習場として利用させる等々のことまで行っております。本県の多目的ホールが本当に県民の要求を実現し、かつ本県産業振興の拠点となるものであるかどうか疑問の残るところでありますが、関係者のなお一層の御努力を要望いたします。 さて本件にかかわる工事請負契約でありますが、契約の相手方がすべて県外業者となっております。大規模の事業であることから機材等も大規模なものとなり精度も高度なものが要求されるのは当然でありますが、県内の業者に聞いてみますと、設備や資材等は大手業者のものが必要なこともあろうが、それ以外は県内業者で十分できるはずだとのことであります。県内業者育成の観点から、県内業者への発注または共同企業体に県内業者を加えることはできないのかお伺いいたします。 議案第六号、第九号及び第十一号は消費税に関する議案であります。 公約違反の消費税が実施されてから一年半、国民の怒りはますます高まっております。消費税導入を柱とした自民党流の税制改革は、税の不平等、不公正をますます広げるものとなっております。一般庶民には一世帯十万円を超える消費税負担が押しつけられながら、資本金百億円を超える巨大企業は一社平均二十一億円という大減税であります。 また、年所得が五千万円を超えるほんの一握りの大金持ちも平均二千七十二万円という信じられない減税の恩恵を満喫をしております。消費税は廃止し、大企業・大金持ち優遇の税制をこそただすべきであります。こういう県民の声に抗しきれず、今回、政府は社会的弱者にかかわる消費税の一部改正を出してまいりました。また本県では、知事選挙の際、社会的弱者にかかわる県施設使用料の消費税分の値下げ等も行われてはおりますが、まだまだ一部であり、郷土文化会館の使用料とか、保健所の使用料、工業試験場の手数料等、消費税が転嫁された使用料、手数料がまだ多く残されております。同じ四国の愛媛県では、住民の生活に直接関係をする消費税については、転嫁措置をやめることが決議され、現在消費税を除く作業が行われているとのことであります。本県でも住民生活にかかわる消費税はやめるべきではないかお伺いいたします。 以上お伺いをいたしまして、納得できなければ再び質疑をさせていただきます。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは、議案第十二号から第十四号の三件に関しての御質問にお答えいたします。 山城地区開発計画推進事業における多目的ホール棟の指名業者の選定に当たりましては、工事の規模、内容、難易度等を勘案いたしまして、建設工事請負業者選定要綱に基づき、業者の施工能力、経営規模等の諸条件を指名審査委員会におきまして慎重に審査し、厳正に選定したところであります。   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 議案第六号、第九号、第十一号に関する御質問にお答えいたします。 今議会に提案をさせていただいております条例改正案につきましては、先般の国の消費税法の見直し措置を勘案しつつ、あわせて本県が既に講じている措置等の経緯にかんがみまして、現在の使用料等の額を引き続き継続させるために所要の整備を図ろうとするものであります。 御質問の使用料等の消費税の転嫁措置をやめることにつきましては、消費税法及び今回の改正の趣旨にかんがみますと困難であります。   (服部議員登壇) ◆三十四番(服部昭子君) ただいまお答えをいただきましたが、非常に意外でございます。工事規模等々、指名審査委員会で慎重に審議した結果すべてが県外の業者になったと、こういうふうなお答えでございますが、これではいつまでたっても本県の県内の業者の育成が図れるとは考えられません。本件の事業の中身、県内業者の育成ということもはっきりとうたわれております。私は、当初からこのように県外業者に県の重大な施策をすべて任せるのではなくて、県外業者ももちろん加えるにいたしましても──資材や機材等々の問題がありますから加えるにいたしましても、県内業者をもこの共同企業体の中に参画をさせ、県内業者の育成を図り、やがては県内業者独自で大型の工事にも請負ができるようにすべきではないか、このようにお伺いをしたところでございます。県内業者育成という観点からも、やはりこのようなお答えでは県民は納得することができないのではないかと思いますので、いま一度、県内業者育成の観点からこのような規模の事業に対しても共同企業体内への参画、ひいては将来県内業者への発注ということの可能性を探るべきではないかと思います。これに対するお答えをいま一度いただきたいと思います。 また、消費税に関しましても、本県には八百四十一億円に上る基金の残高が現在あります。財政調整基金、減債基金、土地開発基金、大規模事業基金等々でありますが、今すぐ使わなくてもいい基金に八百四十一億円現在持っているわけでございますから、県民の非常に負担となっております消費税、これを県のこういう財源でこれを補てんすべきです。愛媛県がこのように県民生活にかかわる消費税は取り除くことを決めております。本県もこのようなことをして当然ではないか。知事選挙のときには弱者にかかわる消費税を取り除くことができております。現在その他の消費税についてもこれは当然できるはずだというのが私ども県民の考えでございます。知事選挙のときに一部はできるのに、それが現在できないのはなぜか、そして、愛媛県では県民生活にかかわる消費税を全部取り除くということが現在行われているのに、徳島県でやれないのはなぜか、県民の多くの疑間が寄せられておりますので、この点に関しましてもいま一度お答えいただきたいと思います。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 先ほどもお答え申したとおりでございますが、今回の請負契約に係ります指名業者の選定に当たりましては、工事の規模、内容、難易度等を勘案いたしまして、徳島県建設工事請負業者選定要綱に基づき、業者の工事施工能力、経営規模等の諸条件を指名審査委員会におきまして慎重に審査し、厳正に選定したところであります。   (潮総務部長登壇) ◎総務部長(潮明夫君) 先ほどお答えさせていただきましたように、今回の条例改正案でございますけれども、先般の国の消費税法の見直し措置ということを勘案いたしまして、それから、ただいま御指摘のありました本県が既に行っております措置の経緯、そういうことにかんがみまして、現在の使用料の額を引き続き継続をしようということで所要の措置を講ずるものでございます。 したがいまして、御質問のありましたように、使用料等について消費税の転嫁措置をやめるということにつきましては、今申し上げましたようなこと、あるいは消費税法あるいは今回の国の改正の趣旨から考えまして困難であろうというふうに考えます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 以上をもって通告による質疑は終わりました。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県吏員恩給条例等の一部改正について一-七第二号職員の退職手当に関する条例の一部改正について九・一〇第三号公聴会参加者等の実費弁償支給条例等の一部改正について一一・一二第四号新産業都市の区域内における県税の不均一課税に関する条例の一部改正について一三第五号低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例及び過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について一五・一六第十二号山城地区開発計画推進事業多目的ホール棟(仮称)建設工事のうち建築工事の請負契約について三一・三二第十三号山城地区開発計画推進事業多目的ホール棟(仮称)建設工事のうち電気工事の請負契約について三三・三四第十四号山城地区開発計画推進事業多目的ホール棟(仮称)建設工事のうち空調工事の請負契約について三五・三六経済 委員会第八号徳島県飼料検定条例の一部改正について二三・二四第十五号水質障害対策事業阿南地区終末処理場電気設備製作据付工事の請負契約について三七・三八第十六号地盤沈下対策事業国府北部地区飯尾川堰ゲート製作工事の請負契約について三九文教厚生 委員会第六号徳島県立保育専門学院の設置及び管理に関する条例等の一部改正について一七-一九第七号徳島県保健婦、助産婦、看護婦及び准看護婦修学資金貸与条例の一部改正について二一・二二第十一号徳島県立高等学校総合寄宿舎の設置及び管理に関する条例等の一部改正について二九・三〇第二十一号徳島県立水産高等学校漁業実習船建造工事の請負契約について四八土木 委員会第九号徳島県都市公園条例の一部改正について二五・二六第十号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について二七・二八第十七号徳島県児童相談所・徳島県精神薄弱者更生相談所新築工事のうち建築工事の請負契約について四一・四二第十八号徳島県立阿南工業高等学校体育館改築工事のうち建築工事の請負契約について四三・四四第十九号徳島県立城北高等学校体育館改築工事のうち建築工事の請負契約の変更請負契約について四五第二十号徳島県立城南高等学校体育館改築工事のうち建築工事の請負契約の変更請負契約について四七第二十二号不動産の取得について五一第二十三号不動産の処分について五三・五四第二十四号徳島県土地開発公社定款の一部変更について五五   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 次に、議長あて提出のありました請願・陳情は、お手元に御配布いたしてあります「請願・陳情文書表」のとおりであります。 これを、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願・陳情文書表  (参照)   総務委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一九平成三  七、一消費税の廃止等について  消費税の廃止及び食料品の非課税措置の早期実施を求める意見書を国に提出願いたい。(服部昭子)消費税をなくす徳島の会  代表世話人   宮 本 佳 子二〇 七、二小選挙区制の導入について  小選挙区制の導入に反対する意見書を国に提出願いたい。(服部昭子)平和と民主主義・革新をめざす徳島県懇談会  代表世話人   福 井 尚 吾       外二名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名四平成三 五、二三徳島市山城地区の開発について  徳島市山城地区の開発に伴い、同地区地先の堤防を県が買い上げて緑地として造成されるか、地域住民が従前どおり安心して生活できるような措置が講じられるよう配慮願いたい。徳島市山城町  陳情世話人代表   小 坂 丈 作      外一八名   経済委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名九平成三 六、二〇治山事業の促進について  国土の保全と開発を計り、国民生活の安定と向上に資するため、第八次治山事業五箇年計画が策定され、積極的な投資規模の確保と強力な推進が図られるよう、国に対し意見書を提出願いたい。(堺  廣)徳島県治山林道協会  会長   山 口 俊 一一六六、二七米の市場開放阻止等について  米の市場開放を阻止するとともに、食料の安全保障が確保されるよう、次の事項について配慮願いたい。 ① 米の自給政策を堅持し、食料安全保障を確保すること。 ② 食糧管理制度の基本を維持すること。 ③ 優良農地を確保して食料総合自給力を強化すること。(原田弘也)徳島県農業会議  会長   原 田 弘 也   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名二平成三  四、八杉・檜等植林地の野獣被害対策について  相生町の杉・檜等植林地において野獣による被害が甚大であるため、所要の対策が講じられるよう配慮願いたい。那賀郡相生町森林組合  組合長   棚 野 治 家一四六、二六米の市場開放阻止等について  米の市場開放を阻止するとともに、地域農業の重要な農産物の輸入制限が維持されることを求める意見書を国に提出願いたい。徳島県農業協同組合中央会  会長   山 瀬   博       外一名   文教厚生委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名五平成三 五、二四川北地区新設高等学校(仮称)の徳島県川内地域への設置について  川北地区新設高等学校(仮称)の設置について、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 新設高校は、徳島市の川内地区に建設すること。 ② 新設高校は、吉野川・今切川とその支流を生かした優秀な環境の高校にすること。(松本 弘)徳島市川内町内会連合会  会長   島 田 秀 昭      外一六名一三六、二四教育汚職根絶・教員大幅増について  教育汚職をなくし、教育行政が本来の責任を果たすため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 今回表面化した教育汚職について、その背景を含め、徹底的に糾明すること。 ② 異常な臨時教員制度をなくし、正式採用教員を大幅に増やすこと。(服部昭子)教育汚職根絶・教育委員準公選実現実行委員会  代表者   榎 本 浩 一       外二名一五六、二七産業廃棄物の処理施設について
     阿南市中大野町シル谷において計画されている産業廃棄物処理施設が設置されないよう配慮願いたい。(遠藤一美・岩浅嘉仁・猿瀧勝)阿南市熊谷町  湯 浅   弘     外五一名一八六、二八原爆被害者援護法制定の促進について  次の内容を含む「原爆被害者援護法」制定の促進を求める意見書を国に提出願いたい。 ① 原爆被害に対する国家補償を行うことを趣旨とすること。 ② 原爆死没者の遺族に弔慰金と遺族年金を支給すること。 ③ 被爆者の健康管理と治療・療養をすべて国の責任で行うこと。 ④ 被爆者全員に被爆者年金を支給すること。また、障害を持つ者には加算すること。(服部昭子)徳島県平和行進実行委員会実行委員長  杉 田 治 郎      外一名二一 七、二鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置について  鳴門市西部地域への特別養護老人ホーム設置が早急に認可されるよう配慮願いたい。(榊武夫・服部昭子)福祉の町大麻町に特別養護老人ホームをつくる会  代表世話人   福 井 尚 吾       外六名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名六平成三 五、二八阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設について  阿南市長生町三倉地区における産業廃棄物処理施設において、埋立処分がなされてきたが、その整地等が不十分であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 ① 現況を平坦に整地すること。 ② 西の市道側に用水路を設置すること。 ③ 周辺部をどはづけで整備すること。大平白ヶ鼻向沢 かさあげ事業  代表者   鍬 村 徳 延八 六、六徳島市川北地域への高等学校(普通科)新設について  徳島県立学校・学科適正配置検討委員会の報告を尊重するとともに、徳島市川北地域への高等学校(普通科)が早期に開校されるよう配慮願いたい。徳島市長  三 木 俊 治   土木委員会   (請 願)受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名一七六、二八石材の漁場への不法投棄について  石材の漁場への不法投棄について、速やかに投棄者を詮索し、回収させ、漁業者の損害を補償せしめ、今後、厳重な運搬管理がなされるよう配慮願いたい。(原田弘也 日下久次 七条 明) (板東敬二 亀井俊明 榊 武夫) (近藤政雄 木村 正 宮城 覺) (児島 勝 岩浅嘉仁 遠藤一美 平岡一美)徳島県中央底曳協会  会長理事   平 田 英 夫       外一名   (陳 情)受理番号受理 年月日件名・要旨提出者住所氏名一平成三 三、二八ゴルフ場建設計画について  阿南市下大野町羽坂・畑田地区におけるゴルフ場建設計画については、周辺環境に悪影響を及ぼすため、当該申請書が受理されないよう配慮願いたい。阿南市下大野町協議会  会長   阿 部 正 幸      外一六名三五、二〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線及び阿南小松島線の改良促進について配慮願いたい。県道加茂谷北岸線改良促進期成同盟会  会長   松 崎 一 義       外七名七 六、三国道への昇格について  徳島市と高知県安芸市を結ぶ最短コース(主要地方道徳島上那賀線等)の国道昇格について配慮願いたい。徳島安芸間国道昇格促進期成同盟会  会長   桜 木 義 夫一〇六、二一国道四三九号の改良について  徳島市上八万町星河内・中山・樋口地域における国道四三九号の改良については、バイパスによることなく現道拡幅により道路整備を図られるよう配慮願いたい。徳島市上八万町  木 内 順 彬      外二名一一六、二一国道四三九号の改修工事について  国道四三九号の現道拡幅による改修工事について配慮願いたい。国道四三九号線現道を守る会期成同盟会  代表   河 上 治 義      外一八名一二六、二一河川改修工事の促進について  阿南市大野地区及び長生地区を貫流する岡川、畑田川及び大津田川の改修工事が速やかに促進されるよう配慮願いたい。阿南西部開発促進期成同盟  会長   沢 本 義 夫   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) お諮りいたします。 明七月四日、七月五日、七月八日及び七月九日の四日間は委員会開会のため、七月六日及び七月十日の両日は議事の都合により、七月十一日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(中谷浩治君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月七日は県の休日ため休会、七月十二日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...