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07月02日-02号

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  1. 徳島県議会 1991-06-01
    07月02日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成 3年 6月定例会   平成三年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成三年七月二日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     宮  本     武 君     次長       尾  方  敬  二 君     議事課長     林     祐 次 郎 君     調査課長     田  辺  輝  雄 君     議事課課長補佐  三  原  孝  文 君     調査課課長補佐  松  本  竹  生 君     主査       小  泉  美 佐 子 君     議事係長     浜  本  道  男 君     委員会係長    森  本  哲  生 君     調査第二係長   木  村  輝  行 君     事務主任     板  谷  充  顕 君     主事       谷     浩  二 君     同        日  関     実 君     同        山  口  久  文 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       三  木  申  三 君     副知事      小  坂  紀 一 郎 君     出納長      中  川  一  郎 君     企業局長     藤  井     格 君     総務部長     潮     明  夫 君     企画調整部長   荒  木  慶  司 君     福祉生活部長   内  藤  康  博 君     保健環境部長   岩  橋  健  次 君     商工労働部長   宮  本     清 君     農林水産部長   田  中     誠 君     土木部長     縣     保  佑 君     国体局長     宮  田     久 君     財政課長     丹  下  甲  一 君     財政課課長補佐  中  村     稔 君   ────────────────────────     教育委員長    矢  西     保 君     教育長      近  藤  通  弘 君   ────────────────────────     人事委員長    岡  田  焏  助 君     人事委員会事務局長津  川  敏  昭 君   ────────────────────────     公安委員長    細  井  宇  八 君     警察本部長    奥  村  萬 壽 雄 君   ────────────────────────     代表監査委員   折  野  國  男 君     監査事務局長   勝  川  直  則 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成三年七月二日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可します。 三十九番・阿川利量君。   〔川真田・松本・原田三議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (阿川議員登壇) ◆三十九番(阿川利量君) 私は、ただいまから自由民主党・県民会議を代表して、知事初め理事者各位に当面する県政の諸問題について質問をいたしたいと存じます。 今期定例会は、我が徳島県が百年の星霜を刻み、新しく次の一世紀に向かって力強く第一歩を踏み出した最初の年度であり、また、去る四月の統一地方選挙によりまして、本県議会が装いも新たに発足した初めての定例会でもあります。 激動と変革の二十世紀も余すところあとわずか十年となりました。わがふるさと徳島は、この十年の間に輝く二十一世紀を創出するため、八十三万県民こぞって最大の、そして最良の英知を発揮し、努力を傾けなければならない極めて重要な期間であります。 この記念すべきときに当たり、私は今世紀に残された十年の県政の歩むべき方向とその道筋を提示した徳島県総合計画と、「徳島が変わるあなたが変える」をキャッチフレーズとしてこのたび実質的に発足を見た三〇〇〇日の徳島戦略を基本に据えながら、ボーダレス時代を踏まえ本県の未来を探ってまいりたいと思います。 まず最初に、本県人口の動向、なかんずく若者の定住問題についてお伺いをいたしたいと存じます。 最近における全国的な労働力需給の逼迫化は、大都市圏を除き、地方人口、特に若者の減少にますます拍車をかけております。また、大都市から地方への求人圧力は年を追って高まりを見せ、大都市企業による地方への求人には、なりふり構わぬとさえ言えるほどであります。若年者の絶対的な不足と日本経済の成長から見ましてもこの状態はここ当分おさまりそうにもありません。地元に働く場がない、余暇を楽しむ施設が少ない等々で、若者はどんどん県外へと流出を続けております。 さらには、戦後のベビーブームを境にして出生率は一貫して低下を続けております。特にここ十数年は予想を超えて低下傾向が強くあらわれ、現在では、女性が一生のうちに産む子供の数が一・五三にまで落ち込んでまいりました。こうしたことにより出生による人口の増加は望むべくもなく、お隣の高知県では反対に死亡者数が出生者数を上回り自然減現象が生じるという事態が発生しております。 本県に目を転じますと、平成二年の一年間で出生数が死亡者数をわずか七百二十人ではありますが上回っております。しかし、いつこれが高知県のように逆転現象を示しても不思議ではないところまできております。したがいまして、このような事態を生ぜさせないため、つまり若者を本県に定着させ、さらには県外からも若者を引き入れるための方策を早急に講じなければならないと考えるのであります。 昨年九月、島根県が、県内四十一の過疎市町村の出身者で十八歳から三十七歳までの若者約二千人を対象に、若者定住アンケート調査を実施しております。 その調査結果によりますと、地元を離れた者は、その理由として三一・六%が「希望する仕事がなかった」、また、地元に帰る条件でも「自分に合った仕事があれば」が二九%と、ともにトップであります。 また一方、両親の面倒を見るためにUターンした者が三〇・二%となっております。このようにUターンの条件は自分に合った仕事があることで、現実には両親の世話をするために地元に帰っている者も多いという調査結果になっております。 また、若者定住の課題としては、能力を生かせる仕事、職種の創出、給与等所得面の向上、文化・教養・余暇施設の整備を挙げる者が多く、島根県ではこの課題をもとに若者定住のための施策を展開しようとしております。 また、平成二年の国勢調査で人口減少率全国一となった青森県では、県政喫緊の課題として人口定住促進行動計画を策定すべくこのほど作業に着手したと聞いております。 島根県でのアンケート調査でもわかりますように、若者の働く場の確保が緊急の課題であることは論をまたないところであり、若者が希望する企業の立地を今よりもっと推し進める必要があります。また、若者の流出防止、Uターンの促進、さらには県外からの若者の移住、いわゆるIターン等、人口の減少を食いとめ増加させる、それも本県独自の実効性ある行動計画を県内各層の英知を集め、例えば人口問題研究会とか懇談会というものを発足させ、若者の心と条件を十分に酌み取りながら策定して実行に移すべきと考えるのでありますがいかがでありましょうか、三木知事の御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 次に、高速自動車道についてお伺いいたします。 縦貫、横断自動車道につきましては、毎回のように同僚議員により論議が重ねられておりますので、前置きは省略して本論のみ申し上げます。 高速自動車道と申しますものは、全線が開通し他の高速自動車道とのネットワーク化によって初めてその機能が最大限に発揮されるものであることは論をまたないところであります。 縦貫道につきましては、知事初め関係者の御努力により、高速道路の姿がおぼろげながら見えてきております。今日までの御努力を大いに評価し、本事業の推進のため、さらなる御精励を要望しておきます。 次に、横断自動車道でございますが、本自動車道は、三〇〇〇日の徳島戦略におきましても、鳴門から香川県境まで明石海峡大橋完成までには供用できるように促進するとうたわれておりますが、鳴門から徳島まで、また阿南までは早急に着工することを述べているだけで、着工の年度とかどのような目標で進捗させるのか明らかにされておりません。特に、鳴門から徳島までのルートにつきましては、これをめぐって東か西か、西か東かと論議がかまびすしく、県民の意向は一致したものを持っておりません。したがいまして、ルートが明らかになった時点で県民世論が分かれてしまい、賛否両論が生じることも十分に予測されるところであり、意見の不一致が建設のスケジュールをおくらせてしまうということも考えておかなければならないところであります。 現に縦貫は、そうしたことが起きたことによって十年おくれたという歴史を持っているのであります。縦貫の歴史、教訓を踏まえ、横断のルートに対する県民のコンセンサスづくりのためには、東、西両ルートのメリット、デメリットを県民の前に明らかにし、その理解の上に立ってルートの調整をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私の方からは若者の県内の定住対策についてのお尋ねにお答えをいたします。 ただいまお話がございましたように、人口をふやしてまいりますためには、現在の若年層の流出傾向というものに歯どめをかけまして、人材の育成・流出、こういったパターンから人材の育成・集積と、こういった方向に変えていくことが大事であろうと思います。言いかえますならば、人材供給県からの脱皮を図る方策を講じていくということではなかろうかと思います。 今後におきましては、明石海峡大橋四国縦貫自動車道などの高速交通体系の整備効果といったものを最大限に生かしまして、徳島県のイメージをさらに高めていく、あるいは企業誘致や地場産業の振興を図る、さらにはリゾート開発などによる雇用の場の拡大を図っていく、お話がございましたように、その上に加えて居住環境、あるいは教育環境、文化的な環境と、こういった定住基盤の整備を総合的に進めることによって今進めようとしております総合計画二〇〇一を着実に推進して、若者に魅力のある定住条件の向上に積極的に努力をしてまいりたいと考えております。 人口の増加は、子供を産み育てやすい環境づくりを行うことによって自然増を図る、こういうものから、若者を中心とした定住条件の向上と、こういった社会増を図るものまで大変この施策の内容は幅広いものがございますので、これらを総合的な見地から推進をしていかなければならないわけでございまして、御提言のございました研究会等の設置も今後十分ひとつ検討していく必要があるというふうに考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、四国横断自動車道の件につきましてお答え申し上げます。 一般に道路等の施策を進めます上でこれを円滑に進展させるためには、お説のように早目早目に各方面の御理解と御協力を得ていくことは大変重要なことでございます。確かに四国横断自動車道につきましては鳴門─阿南間のルートを選定するに当たりまして徳島市のどこを通すか、関連道路も含めてインターチェンジの位置をどうすべきかなどといった大変難しい問題がございます。これまでにもいろいろ御議論されてまいりましたように、そのルートは徳島市中心部の西か東かにならざるを得ないと考えております。どちらのルートにいたしましてもメリット、デメリットがございまして、検討する要因によりまして評価が異なるわけでございます。例えば、交通の利便性について四国横断自動車道の起点でございます県南部から見ますと、四国内の主要都市とのつながりは西ルートの方が比較的良好でありますが、阪神圏へのつながりは東ルートの方が良好でございます。また、高速道路へのアクセス性から見ますと、市内中心部や主要施設でございます津田木材団地、流通港湾などの大きな交通の発生・集中源からの距離は東ルートの方が近いという利点がございます。一方、建設費などの経済性の面から見ますと、西ルートの方が構造物や用地費等の面では有利であると考えられます。 このほか、有料道路としての利用交通量や土地利用を含めた環境面からの比較検討等も必要でございます。このようなことから、これらにつきまして建設省とも協議するなど、県といたしましても進捗状況に応じて情報提供や啓蒙活動などの諸方策を研究してまいりますとともに、事業を円滑に進めるため、御提言の地元の熱意、盛り上がりなどのコンセンサスづくりにも配意していく所存でございます。   (阿川議員登壇) ◆三十九番(阿川利量君) ただいま、知事、土木部長からお答えをいただきましたが、若者の定着を図れという問題につきましては、人材の育成・流出という今までの流れを人材の育成・集積という方向に変えていきたい。そのためには道路などの社会資本の充実を図りながら雇用の場を拡大し進めてまいりたいとのことであったようであります。研究会の設置につきましても、十分検討し若者の心を酌み取りたいとのことであります。その点につきましては積極的なお取り組みを要請しておく次第でございます。 県は、総合計画の中で、十年後の平成十二年には本県人口を八十八万二千人にもっていきたいとの目標を立てております。 また、本県の地元大学卒業生地元定着率は三二・五%で全国二十二位、ちなみにお隣愛媛県は地元定着率四九%で全国五位であります。地元大学生の定着はもちろんのこと、Uターンや県外からの若者の本県への移住、すなわちIターン現象が本県の話題になるような御努力を期待しておきたいと思います。 高速自動車道でございますが、横断自動車道の東、西両ルートのメリット、デメリットについて早速御発表をいただきましてありがとうございました。しかしながら、私どもは早くルート決定をしてコンセンサスを盛り上げていくべきだという考え方でございます。 両ルートともメリット、デメリットがあるわけでありますけれども、高速自動車道として機能し、かつ県民の大勢が納得するルートについて、解決までには飛び越さなければならないハードルも多いとは思いますけれども、県が積極的に関係地域住民コンセンサスづくりに努力され、早い時期に国に働きかけ、基本計画を策定し、縦貫とともに横断も早期完成を目指すよう、なお格段の御努力をお願いしておきたいと思います。 また先日、国において紀淡海峡連絡道路の調査を実施されると発表されておりましたが、このことは第二国土軸構想の推進にとって大きな前進であり、高速自動車道ネットワーク化のためにも歓迎されます。私の願いは、明石海峡大橋完成祝賀の席で紀淡海峡ルートの着工が発表され、祝賀式を最高に盛り上げ、錦上花を添えることになればこれに過ぎたるものはないと存ずるのであります。 次は、環境問題についてお伺いいたします。 去る二月の定例会において、私は、ボーダレス時代──境界線のない時代──を基本に据えて質問をいたしましたが、例えば酸性雨、地球温暖化、海水汚濁等々、そのいずれを取り上げましても、国境を越えて全地球的な広がりで問題となっており、環境問題は、まさにボーダレス時代を代表する地球の生存そのものにかかわる今世紀から来世紀にかけて最大の懸案課題であると言われている昨今であります。もとよりのこと、全地球的な課題であるだけに一都道府県の知恵や力では限りがあることは申すまでもありませんが、一方において、環境問題は小さな事柄をそれぞれの個人や地域が一歩一歩、しかも着実に積み重ねることによって前進を見ることは当然のことであります。特に本県は、「健康県徳島」を県の基本目標としているところであり、それはとりもなおさず良好な環境徳島の実現を下敷きとしない限りは成り立ち得ないことを県民ひとしく認めるところであろうと存じます。 また、四十八事業という開発課題を盛り込んだ三〇〇〇日の徳島戦略においても自然保護への配慮が特に取り上げられていること一つを見ましてもこのことが肯定し得るのではないかと思います。 ここで私は、二つに絞ってお伺いをしたいと存じます。 第一は、リゾート開発についてであります。 私は、国が総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法を制定した昭和六十二年の六月定例会において、本県としてはリゾート開発に積極かつ全国に先駆けて取り組むべきとの趣旨の激励を込めた質問を行いました。 以来四年の歳月が流れております。その間における環境保全、自然保護への要請の高まりは予想外かつ目を見張るものがありました。リゾート法に対する批判や意見も高まり、全国各地においてリゾート開発のあり方が問い直されようとしています。県でも昨年ゴルフ場に対する規制措置を打ち出しました。ゴルフ場の建設は、本県にとってリゾート開発を進める上では避けて通ることのできない一つの核を形成するものであると言えます。 ということからすれば、県はリゾート開発という一つの命題に対して、それにある意味ではブレーキとなりかねないゴルフ場規制にあえて踏み切った。それを裏返せば、リゾート開発を犠牲にしても、自然保護、県土保全を優先させたいということに理解されるわけであります。 さきに申しましたように、私は四年前にリゾート優先の意見を申し述べましたが、今、若干そのことに対しまして反省あるいは疑問を抱いておることを率直に申し添えた上で知事にお伺いをいたしますが、本県のリゾート構想につきましては一日も早い国の承認ということも大事なことではありますが、既に承認を受けている道府県の事例等も十分参考にすることが必要でありますし、また、例えば親、子、孫と三代にわたり交流できるような施設を備えた複合リゾート施設とか、これからの高齢化社会に向けてシルバー層を対象とした長期滞在型の保養施設を備えたリゾート等も構想の中に取り入れることが必要でないかと存じますが、この点も踏まえて、現時点における本県のリゾート構想の推進についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 次に、リゾート開発に関しましては、全国的な傾向として開発と景観との調和ということが大きな問題となってきております。 リゾート法の目的にもありますように、リゾートと申しますものは「良好な自然条件を有する地域において、人々が余暇等を利用してスポーツ・レクリエーション・教養文化活動等の多様な活動に資するための総合的な機能整備を図るもの」となっており、ここで云々するまでもなく、リゾート開発は自然環境との調和を図りながら、景観保全にも配慮しなければならないものでありますし、住民の理解と協力を得る上においても、地域の特性を生かした魅力的な景観をつくっていくことが重要であろうと考えるところであります。 私の調査したところでは、今申し上げましたような視点に立って、リゾート開発に関連する景観保全についての条例あるいは指針等をつくっておるところが全国で数県あります。 例を挙げますと、福島県のリゾート地域景観形成条例、新潟県のリゾート構想景観形成指針等であります。また、秋田県でも景観形成指針をつくるため、その準備を進めていると聞いております。 この際、本県におきましても大規模開発に伴う環境破壊等を防止し、地域の特性を生かした景観を形成するための指針等をつくるべきだと御提案いたしたいのであります。 特にこのような問題につきましては、行政の先見性のある対応、先手を打つということが極めて肝要ではなかろうかと思います。知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、第十堰の改築についてお伺いをいたします。 吉野川下流部における治水・利水上の重要施設であります第十堰は、吉野川の河口から十四・五キロメートル付近にあって旧吉野川への分流や潮どめ機能を持ち、徳島県の産業・経済の中心ともいうべき地域に多くの恵みをもたらしてまいりました非常に重要な堰であります。築造されたのが約二百四十年前ということもあって老朽化が著しく、我々議会といたしましても抜本的な改築の早期実現を強く要望してまいったところであります。 先日の知事の所信表明によりますと、建設省においては今年度から多目的堰として建設に向けての詳細な調査に着手したということであります。また、新しい第十堰は、河口から十三キロメートル付近において県道徳島北環状線との合併を検討しておるとのことであります。 徳島市周辺の交通渋滞は日増しに厳しさを増しており、この早急な対策は県政の重要課題であり、徳島北環状線の一日も早い整備が望まれております。 この観点から見ましても、第十堰の改築に合わせて環状道路の橋を併設しようとする考え方は両事業を推進するに当たってまことに時宜を得たものと思います。 この上は残された検討事項を早急に処理され、県の意思を一日も早く国に伝え、その実現に努力すべきと思うのであります。 この第十堰に関して二点ばかりお尋ねをしたいと存じます。 第一点は、地下水への影響についてであります。 御承知のとおり、私ども県議会といたしましては、第十堰の位置について、富郷ダムの建設に関して国から意見を聞かれた際に、できる限り下流へ──との附帯決議を行っておるところであり、この背景には吉野川の下流域で生じている地下水の水位低下や塩水化等の諸問題がありました。我々といたしましては、第十堰を下流にすることにより、これら地下水障害の軽減に寄与できるものと考えていたわけでありますが、昨年までの調査結果や専門家による検討委員会の検討結果の説明を聞きますと、堰位置を下流にしても地下水の塩水化の防止にはつながらないとのことでありますので、知事が所信表明されました十三キロメートル付近でやむを得ないと考えるものであります。 しかしながら、現在の第十堰周辺の地域住民から、堰が下流に移ると河川の水位が下がり周辺の地下水が低下するとの不安の声もまた耳にしております。地下水等環境面については堰をどの位置にしようが現在の状況より悪くはしないというのが大原則であります。堰の位置を河口から十三キロメートル付近にすることにより、地域住民が不安とする現第十堰付近の水位はどうなるのかお答えを願いたいと存じます。 第二点といたしましては、環境面の対策であります。 平成二年三月に制定されました吉野川水系河川環境管理計画においては、その基本理念を次のように掲げております。 「吉野川を豊かな暮らしと文化をはぐくむ生活の場に」、「吉野川をかけがえのない自然とのふれあいの場に」、「吉野川をふるさと四国のシンボルに」、そしてこの基本理念を踏まえて、基本方針として「恵まれた自然と自由に誰もがふれあうことができる快適な水に親しめる空間を創造する」とされております。 私は、第十堰の改築に当たってはこの理念及び方針を取り入れて事業を実施すべきであると考えるものであります。当初申しましたように、第十堰は江戸時代につくられ既に二百四十年以上を経過しており、堰の持つ治水・利水機能以外にその存在は地域のシンボルとも言えるものとなっております。地域住民は小さいころからこの堰のあたりで水遊びや魚とりをしながら育っており、第十堰への愛着は非常に強いものがあります。 このように地域の人々に愛着を持たれている堰をなくすわけでありますから、改築に当たってはこれから二百四十年先の人たちにまで親しみを持ってもらえるような地域の新しいシンボルともなるべき堰をつくり、後世に申し送る義務が我々にはあると考えます。 したがって、新しい第十堰は単なる機能重視の堰ではなく、吉野川の持つ豊かな自然環境、景観を守りつつ、周辺と調和のとれた新しい景観を創造し、子供から大人まで水辺の楽しさを味わえるような親水性豊かな施設に仕上げる必要があると考えるのであります。 そのためには、設計に当たってはできるだけ多くの人達の意見を聞き設計画に生かしていく姿勢で臨むべきと思いますが、この点についてお答え願いたいと存じます。 次に、大型流通港湾建設事業について二点だけお伺いをいたします。 この事業は、関西国際空港の開港、明石海峡大橋の完成をにらんで、本県が近畿圏の一員あるいは四国の玄関としての役割を果たすための大規模プロジェクトであり、それだけに県民及び進出を希望している企業の期待も大きなものがあるわけであります。とりわけ売却予定単価は進出を予定する企業にとっては最大の関心事であります。 昭和六十年の十月定例会におきまして、三木知事が初めて売却予定単価が一坪当たり十三万九千円、一平方メートル当たり四万二千百円になる見通しである旨を表明され、それ以来たびたびの論議にも県当局から単価の変更はないとの答弁があり、私ども安心しておりましたが、しかるに去る二月定例会におきまして売却予定単価を一九%程度上昇させ、一坪当たり十六万五千円、一平方メートル当たり五万円程度に変更する旨の表明があったところであります。 もちろん、昭和六十年に発表した売却予定単価は、当時の社会経済情勢により造成費用を概算してはじき出したものであり、造成時点の実勢単価を引き出すことは大変難しいことではあったと思いますけれども、このたびの単価変更は、進出予定企業に対し分譲スケジュール・分譲条件が具体化する中での寝耳に水の突如とした単価変更であり、関係企業、関係業界はもとより県民に対しても大きな困惑をもたらしたことは事実であります。今後このようなことがあってはならないと思います。知事はこの際、これ以上の売却単価の変更はしないことを明言すべきであると思いますが所信のほどをお伺いいたします。 なおまた、二月の経済委員会での審議の結果、値上げに伴う中小零細企業への影響を最小限にとどめるため、特別な方策を講じるよう要請がなされ、これに対し今期定例会、知事より新たな融資制度を創設する旨の所信表明がありましたが、この制度はどのようなものか、またこれ以外の方策についてはどのようなものをお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。 御答弁により再問をいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。私からは四点についてお答えいたします。 まず第一点は、本県リゾート構想の推進についての私の基本的な考え方についてでございますが、本県のリゾート構想の推進につきましては、現在、関係省庁との協議を進めておる段階でございまして、構想の承認に向けて鋭意努力を傾注をしておるところでございます。 基本的な考え方についてでございますが、まず本県のリゾート地としてのすぐれた点というものを見てみますと、第一が、緑や水などの豊かな自然というものが豊富にあるということでございます。第二には、架橋新時代を迎えまして近畿圏がさらに近づくという有利な地理的条件に置かれておる、これが特徴的なことであろうと思いまして、極めて恵まれた条件ではないかというふうに考えております。 私としましては、このような基本的に恵まれました条件というものを生かしながら、まず第一点は、ただいまも御指摘がありましたように、シルバー層を対象とした長期滞在型の保養施設というものを備えたリゾートを目指してはどうか。 第二点は、四国八十八カ所に代表されますように、心のリフレッシュを図る、こういう心の健康というものを目指すリゾートにしたらどうか。 第三点は、近畿圏との活発な地域間交流というものが図れるようなリゾート。 第四点が、農林水産資源──これも豊富な海の幸・山の幸に恵まれておりますから、そういった資源を十分生かす方向でのリゾートを考えるべきだ等々、本県の特色を十分に生かしたリゾートにしてまいりたいというふうに考えております。 ちなみに、那賀川町でのリゾート開発につきましても、当初から本県の高齢化の進展というものは大変目覚ましいものがございますし、近畿圏とのつながりというものも今後盛んになってくる、こういうことで、特にシルバーマンション等の建設も県としての要望として企業側に伝えておると、こういう状況でもございます。 リゾート開発の推進に当たりましては、るる御指摘がございましたように、本県は「健康県徳島」、これを基本目標に進めております関係で自然保護の重要性というものは十分に認識をしながら、自然環境との調和のとれた、そしてまた地域の発展に資するような、そういったリゾート地の整備を目指していきたいというふうに考えております。 次は、環境と景観との調和でございますが、これを図るために指針等を設けてはどうかと、こういうお話でございます。 既に御承知のように、本県のリゾート構想は「ヒューマン・リゾートとくしまの海と森」と、こういう名称であらわされておりますように、豊かな自然を生かしたリゾート地というものを目指しておるわけでございます。 ただいまも申しましたように、リゾート開発に当たりましては、自然環境との調和というものが大変に重要になっておるわけでございますので、この点は十分先進地の事例なども調査しながら配慮をしていきたいというふうに思います。 こういった観点から、地域の特性を生かした景観を形成するということは、このリゾート構想を進める上での大変重要な部分になってきておりますので、御提案の指針等の作成も大変これらの構想を進めるについて重要な意味を持つというふうに考えておりますので、今後、先進地の事例等も十分調査し、検討を加えながら指針等の策定について十分ひとつ検討していきたいというふうに思っております。 次は、第十堰の環境面での配慮でございますが、河川の環境対策につきましては、ただいま阿川議員からの御提案のように、新しい第十堰というのは自然と調和のとれたものであって、地域社会の一つのこれが核となり、あるいは後世に名を残すような、そういう施設にしたいと常々考えておったわけでございます。 お話がございましたように、第十堰は、現在、道路橋との合併の可能性について検討しておる段階でございまして、今後、議会やあるいは関係方面で十分議論をしていただいて、できるだけ早くこの結論を出したいというふうに考えております。 吉野川のような大河川に建設するわけでございますし、歴史的な経過もございます関係で、いずれにいたしましても自然環境や景観については何よりもこれは配慮すべき事柄だと考えております。したがいまして設計にも工夫を凝らし、さらに周辺環境整備等を行う必要があると考えておりますので、建設省と県はデザインの専門家を含む有識者によります第十堰景観等検討懇談会というものを設けまして、この中で御意見を十分聞きながら実施しようということで現在協議を進めておるわけでございます。この中において県の意見が国へ反映されるように努めてまいりたいと考えております。 また、河床の低下問題等の河川環境の変化につきましても、これまた重要な問題でございますので、堰の位置が決定した後に模型実験等を行いまして、将来の河床の形状等を把握した上で必要な対策というものを十分実施するように、建設省に今後とも強く申し入れを行ってまいりたいと考えております。 次は、流通港湾の産業用地についてでございますが、この産業用地につきましては、産業基盤の整備、都市環境の改善というものを目的としまして、平成五年度前半の分譲に向けまして現在鋭意その建設作業を進めておるところでございます。 事業の進捗につきましては、埋立地外周部の護岸、しゅんせつ土砂による埋立工事を完了させまして、現在、覆土及びその後必要となった地盤改良工事もほぼ順調に推移をしておる状況でございます。 お話の売却予定単価につきましては、これらの造成に要する事業費をもとに平方メートル当たり五万円程度と算出したものでございまして、今後この売却予定単価の再度の変更というものは考えておりません。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、現在の第十堰付近の水位の点についてお答えを申し上げます。 新しい第十堰と地下水の関係につきましては、吉野川下流域の地下水の現状や県議会でのこれまでの御議論を踏まえまして、県といたしましては建設省の事前の基礎調査の中で、特に地下水について将来予測も含めた十分な調査を行うよう申し入れを行ってまいりました。これを受けまして、建設省では地下水に関する諸調査を行いますとともに、専門家によります吉野川第十堰地下水等検討委員会で検討を重ねた結果、堰の位置は下流域の地下水の塩水化防止には余り効果が期待できないことが明らかにされたわけであります。このため、建設省は第十堰の改築に当たっては、現在の地下水等の環境が悪くならないことを基本条件としておりまして、河口から十三キロ付近に新しい第十堰を設置しても現在の第十堰付近の水位の低下をさせないと聞いております。 なお、このことについては非常に大事なことでございますので、重ねて国に申し入れを行いたいと考えております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 流通港湾の産業用地の単価アップに対する方策についての御質問にお答えします。 御質問のございました新たな融資制度につきましては、流通港湾への移転に当たり資金的に困難な中小企業者に対する新たな融資制度を設けるものでございまして、移転が始まります平成五年度にスタートをさせたいと考えております。 この制度の現時点での融資条件等につきましては、現行の移転資金を参考にいたしまして、一企業当たりの融資制度の限度額は五千万、融資利率は五・七%程度を想定しておりますが、今後の金融情勢等を見きわめながら決定してまいりたいと考えております。 そのほかの特別対策といたしましては三つございますが、その第一点は、土地代金の分割納付とこれに伴う延納利息の軽減であります。 これは単独で進出する中小企業者の経営基盤の安定を図るため、平成七年度末までの間、土地代金の二割について支払いを猶予するとともに、この間企業が負担する延納利息を特例として二%に軽減したいと考えております。 第二点は、産業団地の運営上必要となる、会議室、展示場、福利厚生施設等の機能を持った産業交流施設の設置について、高度化資金等での誘導を図り支援してまいりたいと考えております。 第三点は、集団化等による高度化事業での支援であります。 中小・零細企業で、進出したくても資金力が脆弱で移転しづらい企業については、集団化を促進し、対象組合の業態に応じて集団化事業、施設共同利用事業──いわゆる工場アパートでありますが──等によりまして進出できるよう誘導・支援してまいりたいと考えております。 以上、四点の施策を実施し、平成五年の分譲開始に備えてまいりたいと考えております。   (阿川議員登壇) ◆三十九番(阿川利量君) ただいまいろいろお答えをいただきましたが、順序はちょっと違いますけれども、大型流通港湾の売却単価についてでありますが、知事から再度の値上げはしないということでありますので了解いたしたいと思います。 また、沖洲流通港湾へ移転する中小企業者に対する融資制度を初め、他の三つの事業につきましては、効率のよい運用を期待しておきたいと思います。 リゾート構想の推進につきましては、自然環境との調和のとれた、また地域の発展につながる整備を図っていきたい。また景観形成の指針の策定につきましては、他県の例を参考にしながら十分検討したいとのことでありますので了解をいたします。 第十堰の問題につきましては、水位は低下させない。また現在、県営で進められる徳島北環状線と国営の第十堰の合併施行が検討されておるときでございますので、国と県とで十分自然環境などとの調和について国と協議をしたいというふうな意向であったと思います。 このことにつきましても、国の事業と県の事業との合併施行でありますだけに、両者の息の合った取り組みによって、安くて効率的な合併施行が推進されますように期待をいたしておく次第でございます。 全国的な合併施行の調査をいたしますと、全国で七つの合併施行の堰があります。その中で新潟県の長岡市近郊の信濃川に建設された妙見堰というのは一番新しくて立派だと言われております。この妙見堰は、堰も道路も国営でありました関係で工事の進捗も大変順調であったと聞いております。合併施行ということになりますと、これら先進の堰を十分参考にしながら効率のよい進め方を期待をいたしておきたいと思います。 私は、事業の推進に当たって三つのことに御留意賜りたいと存じます。機能的な構造物であること、国と県との事業であるため工事の進め方や内容を十分検討・相談をされること、美しい吉野川とマッチした併用構造物にしていただきたいということであります。 最後に、一つだけお伺いをしておきたいと思います。 去る六月二十八日、近畿地方建設局長が、紀淡海峡連絡道路の本格的な調査に着手すると発言し、紀淡海峡の道路構想が打ち出されたわけであります。国が紀淡海峡連絡道路の交通需要や経済効果の本格的な調査を実施するという新しい具体的な動きを受けて、知事はどのように第二国土軸構想の推進に取り組んでいかれるのかお伺いをいたしたいと思います。 御答弁をいただきたいと思います。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えいたします。 ただいまお話がございましたように、去る六月二十八日に近畿地建局長が紀淡海峡連絡道路の本格的な調査に着手すると、こういう発言がございまして、紀淡海峡の道路構想が打ち出されたということでございます。 考えてみますと、建設省がこの時期に道路構想を表明したということは、私どもが第二国土軸構想推進協議会であるとか、あるいは大阪湾ベイエリア開発推進協議会等におきまして、第二国土軸やベイエリア開発の推進の必要性というものを積極的に求めてきたということが今回の発言に私はあらわれたというふうな受けとめ方をしております。 御承知のように、紀淡海峡につきましては、既に鉄建公団におきまして海底トンネルの調査を実施しておりますが、国土庁におきましても本年度から第二国土軸構想を含めて地域間交流促進に資する高速ネットワーク調査及び二十一世紀の国土構造の展望と、こういう調査を実施する予定だと聞いております。 これによりまして国土庁、運輸省、建設省、この関係三省庁がそろって第二国土軸なり紀淡海峡連絡道についての調査というものを行うことになったわけでございまして、今後国においてもこのプロジェクトに関する議論というものが活発化してくるものと大いに期待をいたしておるところでございます。 今後といたしましては、こうした関係省庁による調査あるいは徳島県を初め関係二十五団体で構成いたします第二国土軸構想推進協議会が行っていく調査、さらには国の動向等を見きわめながら関係自治体あるいは経済団体等と協力をいたしまして、一日も早くこの第二国土軸構想が国の計画に明確に位置づけられるように一層の努力をしてまいりたいと考えております。 また、今般発表されました紀淡海峡連絡道路の調査につきましても、大阪湾環状交通体系を形成するものであると同時に、第二国土軸構想の一環を成す重要な調査でもございますので、本県といたしましても大阪湾ベイエリア開発推進協議会の場などを通じましてその促進方をお願いしてまいりたいと、そういうふうに考えております。   (阿川議員登壇) ◆三十九番(阿川利量君) ただいま知事から、第二国土軸構想の中で推進していきたいというふうな要旨の御答弁がございましたが、ある意味では私はこの構想は四国の命運を占うものであるというふうな認識をいたしておる次第でございます。今後のお取り組みに大いに期待を申し上げておく次第でございます。 最後に、私は知事に申し上げたいと思いますが、ある人が、地方自治を推進していく上では三つの大切な「P」があるというふうな発言をいたしております。 一つは、プランニング──計画であります。 もう一つは、パフォーマンス──実行であります。 もう一つは、プレゼンテーション──説明、説得、提示という意味であると思います。 この三つの中で、彼は、一番大切なものは現代の地方自治の中ではプレゼンテーション、すなわち理解を求めていく行為、行動というものが現代社会の中にあっては一番大切であると喝破をしておるわけであります。まさに私はそのとおりだと思います。 県政推進に当たりましては、ビジョン、方向性、そして何をいつまでにどのように進めるかを県民にわかりやすく提示していくこと。その実現に全力を尽くすこと。それが県政の健康、すなわち「健康県徳島」の根本に据えられるべきであることを申し上げ、私の質問のすべてを終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君     四十三番     日  下  久  次 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十番・谷口修君。   〔俵・七条両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) 私は、社会党県議員会を代表して質問を行いたいと思います。 質問に入ります前に、長崎県雲仙・普賢岳の噴火により被災をされた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げる次第でございます。 さて、先般の三木知事の所信表明にも概要説明がありました「徳島県総合計画二〇〇一」について若干意見を述べておきたいと思います。 二十一世紀に向けた計画だから、あらゆる角度から予想される問題をすべて取り上げたと申されるかもしれませんが、一体この中でどれだけの問題が実現されるのでしょうか。本当にこれらの施策を実現しようとするならば五兆円か、いや十兆円でもできないのではないでしょうか。「予算の裏づけのない計画は無策にひとしい」と言えば言い過ぎでしょうか。よく「三木カラーが見えない」という言葉を聞きますが、幅広く数多い施策の中で三木知事の描く徳島県の二〇〇一徳島県像に向けて、これだけはぜひやりたいという重点施策、そして同時にその予算の裏づけのあるものをぜひお示しいただきたいと感じた次第であります。 そこで、まず第一の質問は、沖洲流通港湾産業用地についてであります。 そもそもこの問題は、原知事の時代からの懸案事項でありまして、その目的は、渭東地域の木工業の集団移転に大きな重点がかかっていたと聞いております。 その後、武市県政時代の日本列島改造論から松茂沖合に一千万坪、これは現在の沖洲海岸埋め立ての約三十倍の大きな人工島でございますが、これが急浮上してきた。しかし一九七五年のオイルショックで立ち消えとなり、再び沖洲海岸の埋め立てが現実の問題となってまいりました。種々変遷はありましたが、とにかく渭東地域の木工業を徳島県の代表産業として発展させるためにも、また、住工混在による公害、火災の危険などからも集団移転はずっと追求されてきたはずであります。そのようなことが今回のこの計画の中に──これまでもずっと追求されたと思うのでありますが、そのようなことがあったことは間違いがございませんか。また、いよいよ造成用地が分譲の段階に至りましたが、現在もその方針には変わりありませんか、三木知事から御答弁を賜りたいと思います。また、沖洲流通港湾産業用地が、先刻申しました目的を持っているとするならば、県はこれまでどのような実態調査をして、その実態調査からどのような現状把握をされているか、関係部長より御答弁を賜りたいと思います。 第二の問題は、生鮮食料品供給基地づくりについてお伺いいたします。 この問題は、昨年十二月の代表質問でも私は数字を挙げてかなり詳細質問したのでありますが、徳島県の将来を思うとき、この生鮮食料品供給事業、これにまさる産業はないという信念に立ち、名実ともに阪神市場にとってなくてはならない存在となるよう生産体制を構築しなければならないという観点から繰り返し取り上げているのでございます。 話は少しそれますが、平成元年十一月二十一日、阿波観光ホテルにおきまして「二十一世紀の徳島のために」という徳島経済研究所の主催の討論会がありました。この中で何人かの講師から、明石架橋、縦貫道など交通体系の整備について、これらの完成に過大な期待を持ち過ぎることはどうか、すなわち橋がかかり道路が完成したなら徳島県が飛躍的に光り輝いてくるような甘い考えを戒めたものだと思います。 今回、徳島県総合計画二〇〇一に続き、新鮮共感基地徳島づくりを目指し農業の基本計画が策定されました。 武市県政十六年、三木県政十年、合わせて二十六年、言っていることはほとんど変わっておりません。変わっているのはコンピューターやバイオなどの導入という新しいものが出てきたということでしょう。問題は、明石海峡大橋がかかっていよいよ阪神市場へ一直線というときに、生鮮食料供給体制はどこまで進んでいるかということでございます。現在、阪神市場における野菜の占有率は一位とはいうものの一〇%に過ぎません。戦略とは徳島県の生鮮食料品によって阪神の市場の占有率をどう高めていくかということであります。戦略という言葉はまさにそういうことを指して使われるものだと思います。その戦略について、農林水産部長からわかりやすく御説明いただきたいと思います。 第二は、農業労働力をどのようにして確保するかということであります。 この問題は全国的な問題でもありますが、従来のような農家の若者に引き継がせていくという考えでは対応できなくなってきていると思います。 既に、高知県芸西村では、非農家の青年を通勤労働者として採用いたしております。また、愛媛県宇和町ではシルバー農業研究会という組織をつくり、定年退職者による農業を進めております。これらはまさに時代を先取りしたものと言えますが、このような問題について具体策があればお聞かせいただきたいと思います。 次に、ごみ対策についてお伺いいたします。 「二十一世紀はごみ戦争の時代だ」と言われておりますが、ヨーロッパ先進諸国においても、この対策に積極的に取り組んでいるようであります。 我が国においても、本年三月二十九日に出されました厚生白書で初めてごみの問題を取り上げ、ごみ減量やリサイクル化の推進を図ることを明らかにいたしております。 いろいろ調査してみましたが、今や、くどくどと理屈をこねるまでもなく、どのような対策を立てどう実行に移すかが急がれていると思うのであります。 そこで、徳島県においてもごみ対策のために対策検討委員会等を組織し、今から具体的対策を立てるべきではないかと考えますが、三木知事の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、「健康県徳島」というその名にふさわしい施策として次の二点について提案し、ぜひ具体化されることを期待するものであります。 第一は、健康を守る月間運動についてであります。 昨今、突然死という問題がマスコミ等でもたびたび取り上げられております。突然死とは、健康な者が容体が急変して二十四時間以内に死亡したものを突然死、一週間以内に死亡すれば急性死というのだそうです。原因不明のものもあるようですけれども、主として、脳、心臓、肺及び気管支の三つであります。 これらの死亡率はがんとともにここ数年上位から四番までをずっと占めております。また月別に見ると、がんは余り変化がありませんが、脳、心臓、肺及び気管支については十二月、一月、二月に急増しております。 例えば平成元年の二月と六月を比べて見ますと、脳疾患では二月が百五名、六月が七十七名。心臓疾患では二月が百四十四名、六月が八十八名。肺・気管支では二月が七十三名、六月が五十一名と大きな差が出ております。毎年多少の差はありますが同じ傾向を示しております。 そこで、毎年急増し始める十一月ごろに健康を守る月間運動を進めてはどうかということであります。運動の内容について、今私から細かく申すまでもなく、知事は専門家でありますから既にひらめいているのではないかと思うのであります。 二つ目は、子供専門病院の建設についてであります。 近年、子供たちは、私たちが子供のころには余りかからなかった大人の病気と思っていた病気にかかっております。そして長期療養を要する子供がふえております。また、怪我で長期入院をする子供も、私たちの子供のころとは比較にならない数に上っております。 成長期のこれらの子供は、たとえ入院中とはいえ、長期になれば学習、生活指導も考えなくてはなりません。そのような問題も含め、対応できる子供専門病院をぜひ建設すべきだと思いますが、三木知事の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、鉄道高架事業についてお伺いいたします。 この問題も、昨年、十二月本会議で代表質問の中で取り上げましたが、その際、三木知事から、県の単独費を継ぎ足してでも実施したいということでありました。先日、三木市長との市政懇話会の席上でも、市長も、鉄道高架は超緊急事業と考えているのでぜひ県の力をお願いいたしたいということでありました。 駅周辺の再開発などと十年先か二十年先の話──では済まされないと思います。あの花畑、出来島の二つの計三つの踏切、これは徳島県道路行政の水準を問われるものだとも言えると思います。万難を排して、第一期工事の終わらない間に、何としても一期工事に追加して、当面徳島駅までを高架にすべきであります。三木知事のさらに一歩突っ込んだ御答弁を期待いたします。 以上、幾つかの問題について提案も含め御質問いたしましたが、これらはどの一つもすべて三〇〇〇日戦略を具体的に肉づけするものであると確信をしてお伺いするものであります。どうぞ明快な御答弁を期待して、答弁により再問いたします。   〔松本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、流通港湾の埋立計画についてお答えをいたします。 谷口議員も御承知のように、沖洲流通港湾計画は、昭和四十七年の三月に策定をいたしました徳島県新長期総合開発計画の中におきまして、吉野川河口から小松島市和田の鼻までの海域に大型流通港湾を建設するという構想でございました。この計画を具体化させますために、昭和四十七年に改定をいたしました小松島港港湾計画におきまして、大阪湾紀伊水道地域の物流機能の分担、広域交通体系確立のための公共埠頭の建設とともに、背後都市の機能純化を図り、市街地の快適な生活環境をつくるための用地の造成を計画したわけでございます。その後、昭和五十三年七月に策定をいたしました徳島県総合計画におきましては、所要の公共埠頭等とともに流通加工型工業を配置することにいたしまして、その配置に当たりましては、中小企業の振興面からも、地場産業であります家具、木工、機械金属、食料品等の流通港湾への移転集団化に努めることにいたしたわけでございます。 この総合計画を受けまして、港湾計画におきましても昭和五十六年に沖洲流通港湾内の土地利用計画を変更したものでございます。この間、お話がありましたように第一次石油ショックによる急激な経済情勢の変化、公有水面埋立法の一部改正、瀬戸内海環境保全臨時措置法の制定等等、紆余曲折がございましたが、昭和五十八年の三月に活力ある徳島を目指した徳島県総合福祉計画におきまして、広域的な視野から、そしてまた地域の環境というものに十分配慮しながら公共埠頭等の整備を行うと同時に、地場産業の振興や流通基地拡充のための用地の確保に努めることにいたしたものでございます。この総合福祉計画に基づきまして沖洲流通港湾の事業化に向けて種々検討を重ねてきたところでございます。 この事業の実施に当たりましては、大変厳しい財政事情のもとではございましたけれども、事業の持つ重要性及び緊急性を十分認識した上で、まず第一期計画として、昭和六十一年に埋立規模現在の百十六ヘクタールの沖洲流通港湾の建設に着工いたしたと、こういう経過を実はたどっております。 このように、流通港湾建設事業には長い歴史といろんな経緯がございますけれども、港湾機能の拡充にあわせて都市再開発用地を造成して既成市街地の住工混在地域の緩和を図ると、こういう目的で地場産業の振興を図ることを基本的な考え方としてまいっておりまして、現在もその方針に変わりはございません。 次は、ごみ対策についてでございます。 近年の急速な社会・経済の発展とか、あるいは生活様式の変化というものに伴いまして、ごみは量的に非常に急増をしておりますし、質的にも多様化をして、さらには最終処分場の確保問題につきましても一段と厳しさというものが増しておるわけでございます。したがいまして、行政の中でも廃棄物の処理対策といったことは大変大きな社会問題となっておるわけでございます。 また、昨今の地球環境保全の立場からも、省資源、省エネルギー型の生活が提唱されておりますことから、ごみ処理につきましては、その排出の抑制を図りながら、リサイクルを考慮したごみの減量化対策を推進させることが急務となっておるわけでございます。特に、リサイクルやごみの減量化を推進いたしますためには、生産、流通、消費、処理、それらの各段階におきます事業者、県民の方々等の御協力がぜひとも不可欠となってまいります。 このために、本年秋ごろまでに各界代表者で構成いたしますごみ対策検討委員会、これは今のところ仮称でございますが、こういったものを発足させまして、ごみ問題を初めリサイクル社会への構築に向けての具体的な方策等につきまして、この中で種々御協議をいただきまして今後の廃棄物行政に反映してまいりたい、このように考えております。 次は、「健康県徳島」に関連をいたしまして、健康を守る月間運動を起こしてはどうかと、こういう御提案でございます。 本県におきます疾病による死亡原因というものを分析をいたしてみますと、いわゆる三大成人病と言われております悪性新生物、これはがん等を含めます疾病でございますが、悪性新生物と心疾患、脳血管障害、この総死亡に占める割合というものは平成元年で五八・三%と非常に高い数字になっておりますが、ここ数年この割合というのは横ばい状態を続けておるというのが現状でございまして、特に必臓疾患、脳血管疾患につきましては、ただいまお話がございましたように寒い時期に多発するということが現在の状況でございます。 これらの成人病はいわば習慣病とも言われておるわけでございまして、それぞれの方々が日ごろの生活習慣というものに十分注意を払いながら疾病の早期発見に心がけるということが肝要でございます。このために健康づくりの基本であります栄養、運動、休養、このすべての面で健康的な生活スタイルの確立と早期治療を図るために、県におきましては健康診査、健康教育、健康相談を実施いたしておりますほか、毎年九月には健康増進普及月間というものを設けまして健康づくりのための講演会であるとか、あるいは健康増進普及ポスターを作成いたしまして、県民の健康増進のための普及啓発運動というものを展開をいたしておるところでございます。 そこで、御提言のございました健康を守る月間運動につきましてはこの健康増進普及月間におきまして新たにキャンペーン活動を展開するなど、今後ともこの方法あるいは内容、こういうものについていろいろと創意工夫を凝らしながら効果的なこの運動展開を図っていきまして「健康県徳島」にふさわしい展開というものを行っていかなければならないと考えております。 次は、子供病院の設置についての御提案でございます。 生活指導や学習指導も含めてできる、このような子供病院──専門病院でございますが、全国の実態を見てみますと、国立あるいは財政規模の大きな都道府県に全国で十九カ所ほど設置されておるのが現状でございます。それぞれの病院の運営状況について調べてみますと、これ、いずれもが多額の赤字を生じておるという現状でございまして、経営は非常に厳しい状況にあるのが実態となっております。 御承知のように、本県におきましては、県立三病院で相当な経営努力を重ねておりますにもかかわらず多額の赤字を生じておると、こういう現状に置かれておりまして、そういった財政状況からいたしまして、子供病院をつくるということになりますと、なお採算性の面で種々問題を生じてくるという点で、今直ちに設置するということにつきましては、本県は大変厳しい状況に置かれておるのではないかと、このように考えております。 なお、現在長期に入院しております子供の教育面の対応につきましては、国立療養所東徳島病院に隣接をいたしまして設置しております県立板野養護学校板野分校等で行っておるわけでございます。また、県立中央病院には小学校、徳島大学医学部付属病院には中学校の健康学級というものが設置をされておりまして、入院中の子供の教育に努めておる状況でございます。 今後の問題といたしましては、食生活等の変化に伴いましていわゆる小児成人病というものがふえてまいりまして、長期入院を余儀なくされる子供の数というものも増大するということは十分予測されるわけでございます。 御指摘のありましたように、長期入院中の子供の教育というのは大変重要な問題でございますので、子供病院の設置とあわせて、設置につきましては、これは将来の課題として十分研究をさせていただきたいと、このように考えております。 それから、徳島駅西の鉄道高架事業の促進についてでございます。 徳島市内の都市形成や交通問題の処理面等から、徳島駅付近の鉄道高架事業は大変重要な事業だということに基づいて判断をいたしまして、今お話がございましたように、単独費でも継ぎ足して実施したいと、こういう決断をいたしまして、これを三〇〇〇日の戦略の中に盛り込んだわけでございます。したがいまして、本年度種々調査を実施しまして、早期に着手すべく努力をしてまいるつもりでございます。 この徳島駅西部分につきましては、お話がありましたように花畑踏切による交通遮断、この課題がありまして、これを早く解消しなければならないということは御指摘のとおりでございますので、私も同様の認識をいたしておるものでございます。 しかし、この花畑踏切の解消につきましては、この部分が徳島駅構内に位置をしておりますので、この踏切を鉄道高架と、こういう方法で除却をいたしますためには、構造上、駅部と一体的に処理しなければならぬ、こういう状況にございます。 したがいまして、徳島駅付近の高架事業を早期に着手するということが肝要でございまして、現在実施しております一期工事に引き続いて、できるだけ早く着手できるように今後は努力を傾けていきたいと考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは、流通港湾に関しまして、土木部において実施いたしました調査についてお答え申し上げます。 調査は、流通港湾の事業化に向けて都市再開発用地への進出企業の意向を把握するため、昭和五十三年十月、徳島市を初めとする二市六町の製造業、卸売業等を営む事業所に対しまして行っております。 この調査結果によりますと、進出の意向を持つ企業は三百三十事業所で、業種別に見ますと製造業が六七%、卸売業等が三三%となっております。また、これを地域別に見ますと、徳島市が八九%、その他の地域が一一%となっております。これら進出を希望する理由といたしましては、騒音、粉じん等の公害問題、さらには事業規模の拡大等が主な理由となっております。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 私の方からは、商工労働部で実施いたしました調査につきましてお答えをいたします。 昭和六十二年度に、徳島市を含めた三市七町の事業所に対しまして、埋立計画のPRと企業の進出意向を把握するため調査を行っております。その調査結果によりますと、流通港湾への進出意向を持つ企業は二百五十九社に上っておりまして、業種別では製造業が四七・五%、卸売業が二九・七%、運輸・通信業が一九・七%となっております。これを市町村別に見ますと、徳島市が二百十五社で全体の八三%を占めております。 また、進出動機について見ますと、徳島市内で人口の集中している地域では住工混在の解消を理由とする企業が多く、このことから住工混在地域においては移転の必要性が高いのではないかと認識をいたしておるところであります。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 私からは生鮮食料品、特に野菜生産振興に関する質問にまずお答えをさせていただきます。 御承知のとおり、本県は恵まれた立地条件を生かし、京阪神に対する生鮮食料品の主要な供給基地としての地位を得ております。平成元年度におきましては、京阪神地域に対しまして三百七十三億円の販売を上げることができ、京阪神の主要市場では一〇・八%のシェアを占めて、昭和五十八年度以来第一位を確保いたしております。 ところで、京阪神地域では都市近郊の野菜産地の壊廃というものが急速に進んでおります。こういうことから、市場関係者から本県に対して生産量の増大と高品質な野菜の安定供給が強く要請されているわけでございます。こういう事情を背景にいたしまして、平成十二年を目標といたします徳島県の農業基本計画では野菜の供給力の強化と多品目周年供給を基本に新鮮共感基地徳島づくりに努めることといたしまして、平成十二年には野菜販売額全体で一千億円、平成元年に対しまして一五四%に伸ばしたいというふうに考えているわけでございます。 なお、野菜産地づくりでございますが、最終的には各農家の経営方針あるいは技術力、労働力といったものにゆだねなければならない問題でございますが、適地・適作といった観点、また、産地としてのまとまりをつくるという観点から、徳島県の野菜長期振興計画で地域ごとに振興を図る品目を選定したところでございます。今後はこの計画に基づきまして、現地において農林事務所、農業改良普及所、農協等の関係機関が連携を図りながら産地づくりを推進するように進めてまいりたいと考えております。 また、京阪神市場における占有率の問題でございますが、生産物の販売あるいは仕向先につきましては、全国各産地の野菜の作付状況あるいは出荷状況、さらには京浜、中京、北陸といった主要市場の価格動向を十分見きわめながら対処していく必要があると考えておりますが、その中で京阪神市場への供給力向上にも対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 次に、農業労働力の確保対策についての御質問でございます。 農業労働力の確保対策につきましては、これまで農業大学校における実践教育を中心としました農業、農村の担い手の育成対策、中核農家を中心とした生産組織の育成、また、農業機械銀行などによります農作業の受・委託の推進、こういったことによりまして担い手あるいは労働力の確保に努めてきたところでございます。 しがしながら、御指摘がございましたように、若手の新規就農者というのは不十分な状況でございます。農業労働力の確保ということでは幅広い視点に立って対策を進める必要があるというふうに考えている次第でございます。 このようなことから、本年度から新たに、農業以外から新規参入者やあるいはUターン青年などを担い手として位置づけ、確保するため、農業会議における就農斡旋センターの開設や新規参入者が営農を開始するための条件整備といったものを内容といたします農業後継者就農促進対策事業というものを実施いたしまして、農村地域に一人でも多くの意欲ある人材が就農できるよう努めているところでございます。 また、農村の高齢者、婦人、これらの方々は現在農業・農村の重要な担い手としての役割を果たされているわけでございまして、これらの方々に営農を継続していただくということも重要なことでございます。こういうことから、高齢者の知識、技術、経験などを生かした特産地づくりなどを内容といたします農村高齢者役割向上対策事業なども実施しているところでございます。 さらに、定年退職後、農業を希望する方々というのも今後の農業の担い手として期待される方々でございます。これらの方々に活用いただくために、県農業大学校における営農開放講座というのを設けているところでございます。 こうした対策を推進する中で、本県におきましては、ハウスミカン産地でビニール張りのために農外労働力の雇用をするとか、あるいは酪農家が農休日──農業の休みの日──農休日をとれるヘルパー制度の導入とか、定年退職者が中核となります高齢者による稲作生産組織、さらには兼業農家を対象に稲作、麦作の代行作業を行います企業的農家の出現など、労働力不足を補完いたします事例が県下各地で生まれつつございます。 県といたしましても、今後このような農作業の受・委託、生産の組織化などの取り組みによります農業労働力の確保対策が一層進みますよう農業改良普及組織などを通じて積極的に指導してまいりたいと考えております。   (谷口議員登壇)
    ◆四十番(谷口修君) 沖洲流通港湾の問題につきましてそれぞれ御答弁いただきましたが、問題は私が指摘しておりますようないわゆる住工混在地帯を解消することも含まれていたと、こういうお話でありました。 住工混在地帯の解消ということを考えていく場合に一体どこが出てくるのか。これは渭東、沖洲のあの木工業が中心になる以外に特に指摘をしなければならない地域はないはずです。そうだとするならば、今日まで二十年に余ってこの問題を論議をしながら、その過程では、地域住民はやはり渭東の木工業に一大飛躍の時期が来るのではないか、あるいはそういうような団地づくりの中に参加をさせてもらえるんじゃないかという期待はずっと持ってきていたことは、これは否めない事実です。そういうことになれば、地域の集団移転という問題は、単にアンケート調査によって希望者を集めるということでは対応ができないんじゃないか。具体的に足を運んで、今の木工団地の現状がどうであるか。そういう実態の把握をする中から、どのようにすれば集団移転ができるんだろうか、あるいはどういう人たちに行ってもらった方がいいのだろうか。こういうことが行政としてきちんと把握されなければ、ただいま御答弁いただいた中にも触れているようでありますけれども、今日までの実態把握等、現状認識のための調査をやったということは、すべて特定に絞られたような地域の問題ではない。ごく一般論として取り扱っている。こういうような調査結果になっていると思うのであります。こういうことでは、今の、特に渭東地域における住工混在地帯の解消はできません。 本当にあの地域に踏み込んでみますと、自分の土地はないけれども借りた土地で一生懸命頑張っている。あるいは家族の家内工業でやっているところもたくさんある。あるいはそれに少し人数がふえて五、六人、七、八人というところでやっているところもたくさんある。こういう人たちの大多数が行けない。今度出ていくことはできない。ということで住工混在地帯を解消し、新しい町づくり、私が今日まで聞いてきたのは、あの福島、安宅の住工混在地帯のこれを解消して、新しく商業地帯、いわゆる住宅と商工とが混在する新しい地域をつくり上げていこうと、こういう夢も抱かされていたはずであります。 そういうことからするならば、今回のこの計画は一般的に募集する、そして、しかも金のある者はきなさい金のない者はやむを得ません──行きたいけれども行けない人にどう手だてをするかということは、いかに──五十億円値上げをしたからその埋め合わせに新しい施策を考えてみるということで、午前中の御答弁にもありましたけれども、そういう手当てをしたからといって、これで全く解消できるものではありません。 今後、さらに、このような実態調査をもう一遍足を突っ込んで踏み込んでみるかどうか、もう一度、そこらの点についてお聞かせをいただきたいと思います。これはひとつ部長の方から十分お聞かせをいただきたいと思います。 なお、午前中の質問にも出ておりましたが、沖洲のこの分譲価格、これは二月経済委員会で、今まで議会が認識をしておりました十三万九千円、これは委員会でもずっとそのことでいろいろ論議した。もう絶対に上がることがないのかということでは、あらゆる角度から議論をして、絶対に上がりません──と、こういうことでありながら、二月、突然に坪当たり五万円、したがって坪当たりは七千九百円の値上げになり、平米当たり二千六百円の値上げとなったのであります。 その際に、関係部長からのお話では、値上がりがあっても買う希望の人はたくさんあります──と、こういう答弁をされました。まことに私にとりましては言語道断と言わなければなりません。そこで私は三木知事の出席をいただいて、知事からこの五十億に対するお考えをお聞きしたいと思ったんですけれども、他の委員さんの反対で知事に御出席をいただけませんでした。しかし、知事はこのことをどのようにお聞きになっていたかということであります。 私たちにとってみますと、五十億円というものが突然降って沸いたように値上げをされた、そういう説明をいただいた。これは民間であったら一体どういうことになるんですか。恐らく関係部長は責任問題が伴うと思うのであります。ぜひひとつそういう点からも、もう一度、血の通った行政をするために足を踏み込んでそういう実態調査をした上で、なおぜひ行ってもらわなければならない人に手だてをする考えがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 生鮮食料品供給基地づくりについて御答弁をいただきましたが、私がいろいろ申し上げておりますのは、この農業基本計画、先ほど申し上げましたように細かいことはたくさんよく出ております。しかしながら、要は三〇〇〇日戦略というのであれば、まず三〇〇〇日の終わったときに先ほども申しましたように阪神市場に一直線でも行ける、こういうときに、さあ待ってました──と、徳島の生鮮食料品がどのように音を立てて押し寄せていくのか、こういうことはにわか突然に起こってくるものではありません。着実な積み重ねがなければできないと思うんです。そういうことから、その着実な計画があるかお伺いしたかったんですけれども、そこらの答弁じゃなく全般的なお話はいただきましたが、私は焦点を絞ってお伺いしたいと思う。 少なくとも三〇〇〇日の時点でどのぐらいの占有率を占めていくんだと、今は一〇%だけれども、この一〇%を一五%に、いや三〇%にまではせめてやるんだぞという、こういうことは計画性がなければ、そのときが来たからさあ適当に上がっていくということにならない。こういう立場から私は申し上げたのでありますが、そこらの点についてはどうも私の質問とかみ合わないようです。 先般、私は、愛媛県の大洲市を中心として一市二町一村・八百五十一ヘクタールに及ぶ国営農地開発事業というものを行われておりましたが、これの視察に行ってまいりました。六十五団地で一団地一作物を目指し、柿、ブドウ、ナシ、たばこ、野菜など生産計画に沿って着実に生産を進めております。香川県や高知県においても団地化を図り、そして生産計画をどんどん進めております。 生鮮食料品供給基地づくりは、何といいましてもそのような具体的な団地づくりなどを計画的に進めていく、こういうことが伴わなければならないと思います。それらの点については、今後また委員会等でもなおいろいろと議論を重ねてみたいと思いますが、同時にまた、基地づくりが充実強化されるなら、一方では既に発表されておりますところのグリーントピア構想でも提起されておりました情報集中センター、あるいはまた中央管理センターとでも呼びましようか、そういうものを設置してコンピューター、パソコンなどいわゆるニューメディアを駆使して最高度に利用した各生産団地と直結したようなそういう体制をつくる。で、すべての指導、情報提供、管理などを総合的に行うことのできる集中センターをだんだんと充実強化していかなければならないんじゃないか、それらの点についていま一度お聞かせいただきたいと思います。 農業労働者については、農外労働者について今後いろいろ対策を立てていきたいというお話でありましたので、なおさらに一層具体的に進めていただくように、特にこのことも要望しておきたいと思います。 また、ごみ対策については、知事からこの秋ごろまでにごみ対策検討委員会をつくって具体的に取り組んでいきたいということでありましたので、心から期待を申し上げ、その成果の一日も早く具体的に動き出しますように期待をするものであります。 健康を守る月間運動、この点については月間運動にするか旬間運動にするかはわかりませんけれども、とにかく、そういう突然死とも思われる死亡が急増していく、こういう急増していく時期に、やはり一週間でも十日でも集中的なこういうこの運動の時期を組んでいただきたい。これも検討したいということでございましたので、期待を申し上げたいと思います。 子供病院については、残念ながら、赤字経営の病院があるので、なかなか赤字を予想されることは直ちにとはいかない。しかし、将来の検討課題にしたいということでありましたので、ぜひ将来、検討課題として、これも具体化する方向で検討していただきたいと思います。 鉄道高架事業についても、知事からお話がありましたが、やはりいろいろ論議をしておりますと、駅の機能を損なわないで──ということでありましたが、操車場のこの機能を損なわないで、十分徳島駅までのこの高架は可能だと、こういう意見を持つ者もあります。したがって、なおこれらについては知事のお話にもありましたように、一日も早く実現しますように……。先ほども申し上げましたが、これは私は徳島県の道路行政を問われるものだと思います。ぜひひとつ御検討いただきますように、特に要望申し上げて、さらに御答弁をいただき質問をいたしたいと思います。   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 流通港湾についての再問にお答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたように、徳島市内での人口の集中している地域では、住工混在の解消を進出の理由に挙げている企業が大きなウエートを占めておるのが実態であります。県におきましても、これまで四回の分譲条件説明会を開催いたしましたほか、木工関係団体等、個別要請のある企業群並びに個々具体の問い合わせに対しましても、進出意向に支障を来すことのないよう積極的に対応しているところであります。 今後も県といたしましては、このたびの特別な支援対策、分譲条件等を関係団体と一体となり周知するとともに、きめ細かい進出のための相談、指導を行うことにいたしたいと考えております。 このことによりまして、対象企業の方々が円滑に進出できるよう努めてまいりたいと考えております。   (田中農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(田中誠君) 生鮮食料品供給基地づくりのための情報化の推進につきましてお答えを申し上げます。 価格変動が激しい、また気象変動の影響を受けやすいといった事情にございます野菜産地づくりにつきましては、その充実強化のため、病害虫情報あるいは気象情報、また農産物の価格流通情報などの提供を効果的に進める必要があるというふうに考えております。 このため、本県では、グリーントピア構想の実現を図っており、現状では有線テレビ、有線放送などを通じまして、各農家に市況などの情報を提供しており、最近では、一部の進んだ野菜産地の農協ではファクシミリを利用して市況などの情報を流すといったことによりまして生産物を有利に販売するといった体制をとっているところでございます。 今後とも市況情報などを迅速かつ正確に提供するために、情報提供の効率性という観点に立ちながら有線放送またCATV、ファクシミリ、パソコン、こういったニューメディアの利用を促進いたしまして、本県野菜産地の競争力を強化してまいりたいというふうに考えております。   (谷口議員登壇) ◆四十番(谷口修君) 流通港湾の問題につきましては、まだまだ納得のいく御答弁ではありませんけれども、私もその経済委員会に関係しておりますので、その中でもっと議論を深めてまいりたいと、かように思います。 また、農業の問題について、この新しい情報網の整備等につきましても、今後それは当然取り入れてやっていきたいと、既にグリーントピア構想の中で進めておるということでありましたけれども、これらの問題についても、なお委員会でもう少し具体的に討論を進めてみたいと、かように考えております。 ここでひとつスダチの問題について触れておきたいと思います。 スダチの問題は、北島の一主婦の投書から最近大きな問題になっております。 申すまでもなく、これは皮の固いスダチを買ってほうってしまわなければならなかったという問題から、いろいろ論議が重なっておりますが、このスダチ問題は私もこれ三〇年やっておるんです。そして、しかも、こういうことの起こらないように、具体的に二月の委員会では、皮を使うスダチはどういう時期に出るのか、そのときはこういう料理の仕方があるんですよ、こういう料理に使うんですよという、こういうちゃんとしたメニューをきちんとその都度出しておくべきだ、汁を十分使うときには汁の使い方はこうなんですよと、こういうことを出すべきだと、そういうことは必要なことでございますということでありましたが、私がそういう心配をした矢先に、すぐにこういう問題が起こっておる。これははっきり言って行政は非常に対応が遅いと言わなければなりません。既に四カ月近くがたとうとしております。そういう時期に──もし二月委員会で私が申し上げたことが、ああ、これは注意せないかぬことだなあと思っておれば、関係生産団地の方に十分連絡がいき、今日のようなことはないでしょう。二度と買わないような人がたくさん出るのじゃないかと、こういう話も一方で出ておるんです。今、スダチは、徳島県を代表する食料品として全国に売り出そうと、知事はわざわざ東京の市場まで行ってスダチ娘と一緒に宣伝をやっているぐらい力を入れておる問題です。 ところが、そういう一つのことで大きくつまずきが出るということになると大変です。ぜひこういう問題についてはてきぱきとひとつ対応していただいて、そういうこの大きな問題を引き起こすことのないように、ぜひ今後の取り組みというものを強く期待を申し上げておきたいと思います。 かつて、ある議員が「知事さん、散歩しませんか」と、こう言った方があります。私は、三木知事に「知事さん、もっと時間をかけて県庁の中を歩かれてはいかがですか」と申し上げたい。 先刻、沖洲流通港湾の分譲価格が急に値上がりをして、約五十億の金の値上がりをしたという話を申し上げましたけれども、この問題については議会はかなり真剣に議論をいたしました。けれどもこんな大事な議論が果たして知事の耳に届いているんでしょうか。こういうことが思えてなりません。 よく「灯台もと暗し」と言いますけれども、明るい所、明るい所へと出ている間に、いつの間にか裸の王様になってしまっているというようなことになっては大変です。ぜひひとつ進んで委員会審議等の場にも御出席くださるように心から希望し、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十五 番     北  岡  秀  二 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十五番     四  宮     肇 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十三番     松  本     弘 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十五番     中  谷  浩  治 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・児島勝君。   (児島議員登壇) ◆十二番(児島勝君) 本日は多くの方々が傍聴に見えておられます。これは改選後の初議会の応援もございますが、それ以上に皆様方の二十一世紀に向かうこれからの県政、あるいは県南地域の発展に期待を持たれての傍聴であり、その熱意が伝わってくる感がいたします。この皆様方の願いと県民の負託にこたえるためにも知事初め理事者各位に意のある御答弁をお願いする次第でございます。 私は五年ぶりの登壇であります。この間に世界的にも東西ドイツの統合、あるいは湾岸戦争など、大きく時代は変わりつつある中、我が国は経済大国として好景気を続け、ふるさと徳島県においては明石海峡大橋の開通に向けて千載一遇ともいうべき重要なときを迎え時を同じくして、政府におきましては、公共投資十カ年計画により十年間に四百三十兆円の公共投資をする願ってもないダブルチャンスを迎えているわけであります。この契機にこそ、二十一世紀に向かっての本県における大きなプロジェクトの完成あるいはスタートをしなくてはなりません。我が県議会も、昨年、府県制公布以来記念すべき百周年を迎えたわけでありますが、この二十世紀は戦中、戦後と激動の時代でありました。それを乗り越え今日の繁栄ある日本であり、また、郷土徳島を再建された先輩諸氏に感謝と敬意を表するところでありますが、今まさに徳島県の将来へ命運をかける重要なときに県議会に議席を置き、その責務の一端を担う一人としてその責任を痛感するとともに、今こそ県議会と行政が両輪となり、県民福祉──すべての県民の幸せのために邁進する決意を新たにし、質問に入らせていただきます。 まず、初めに細川内ダムの建設についてであります。 細川内ダム建設につきましては、昭和四十七年に細川内ダム調査事務所開設以来、二十年が過ぎようとする現在、いまだ工事着手の見通しが立ってない状況でございます。このことは、県議会においても幾度となく論議がなされたところでございますが、那賀川下流域の市町村の塩水化の現状、そして辰巳工業団地への企業進出あるいは出島リゾート開発はもとより、農業や生活用水に影響を及ぼす深刻な問題でございます。那賀川は、吉野川の四国三郎に対して昭和六十二年に阿波の八郎と命名をされました。那賀川の水量は豊かなように思われてきておりましたが、現在は渇水が大きな問題となっております。最近では特に、昭和五十九年の二月に最大四二・五%の節水を記録した大きな渇水があり、その後においても昭和六十一年の三月、平成二年八月など、渇水が頻繁に発生をいたしております。この現状では那賀川の利水安全度は十分の一から五分の一と言われておりますが、実感としてはもっと厳しいものがあると思います。そしてさらに今後辰巳工業団地に進出する神崎製紙、あるいは日亜化学、倉敷紡績等が日量八万四千トンの水を利用するとなれば那賀川の利水安全度は三分の一から四分の一に低下すると言われております。 また、出島リゾート開発、そして将来に増加するであろう住宅建設に伴う生活用水の増加など、水の確保なしでは那賀川の下流域の発展は考えられない事態となっております。 また、那賀川の下流域の地下水の塩水化は、南岸で阿南市岡川沿いの河口から周囲七・五キロ、北岸においては那賀川町において全地域の三〇%を占める地域で塩水化が進行して、水に依存する養殖業などすべての事業が廃業に追い込まれている現状であります。 そしてもう一つの問題点は、洪水の対策であります。昭和二十五年のジェーン台風では羽ノ浦町古庄地点で、計画洪水流量毎秒八千五百トンを上回る九千トンを記録をし、これを契機に長安口ダムの洪水計画がなされたものでありますが、昭和四十六年の台風で発生しました洪水は、堤防決壊の寸前となっており、鷲敷町や阿南市の加茂谷に多大の被害をもたらしたわけであります。また、木頭村においても過去昭和三十六年、四十二年、五十一年、五十四年、六十二年と五回も洪水による被害が発生をいたしております。もしダムをつくらないとすれば洪水の対策として堤防の拡幅等の必要があるわけでございますが、その場合、現在の堤防よりも百五十メートルも拡幅する必要があると聞いております。これは流域内の資産価値が高まった今日では非常に困難であり、洪水の調整あるいは水利用、発電等の多目的ダムとして効果を持つ細川内ダムの建設が待たれるわけであります。がしかし、ダム建設に当たりましては、地元木頭村民に対して厳しい選択を強いるわけでありますので、地元の御理解を得るために根気強い話し合いが必要であります。木頭村は現在深刻な過疎の問題を抱え、村民が一体となって村の活性化を考え、あすへつながる施策を手探りで探しております。こういう状況でありますから、知事みずから昭和六十一年及び昨年にも木頭村を訪問され、協力要請するとともに、村の振興計画についての話し合いの場を持とうと努力なされたと聞いております。がしかし、残念にもことしの三月には木頭村議会が細川内ダムの計画の白紙撤回を決議したわけであります。 このような背景のもとに、この問題の解決に向けて知事として今後の取り組みと建設に当たられる決意をお伺いをいたしたいと思います。 ダム建設に当たり著しく影響を受ける地域に対しまして生活環境及び産業基盤を整備し、生活の再建をするための施策として水源地域対策特別措置法が適用をされるわけでありますが、この木頭村においてもまさしくこの適用があると聞いております。ダム建設により家屋や百九十五号線の一部、山林などがダム湖に沈むこととなり、その犠牲も非常に大きく、生活基盤を失うこととなる方々のことを思うと非常に心が痛むわけでございます。木頭の青年は主張をいたしております。「ダムができるより花嫁を探してくれる方がありがたい」と。まさしく過疎地域における切実な訴えであり悩みでございます。その悩みにこたえるためにも県は地場産業の振興あるいは環境整備、若者の就労につながる産業づくりなどを盛り込んで魅力ある村づくりの手がかりを提供しなくてはなりません。 また、短時間で都市部へ行ける幹線道百九十五号線の改良、あるいはダム建設をてこにした観光振興なども必要でございます。これら木頭村の厳しい過疎の現状を見ると、一日も早く木頭村の振興計画を策定して実施に移していく必要があると思うわけであります。 県は、木頭村が策定いたしております村づくり基本構想などを参考にして、県としての振興計画の素案を策定いたしていると聞いておりますが、早急に木頭村及び村民との話し合いの場を持ち、よりよいものに仕上げていくことが必要であると思うのでありますが、その振興計画の策定の状況と、そしてまた、今後の対応について理事者にお伺いをいたします。 御答弁により質問を続けてまいります。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 細川内ダム建設問題の解決に向けての取り組みと決意のほどと、こういうお尋ねでございますが、本県の今後の発展というものを考えてみますと、県南地域の開発というものが大変重要な役割を持っておるという、そういった基本認識を私は持っておるわけでございます。この県南地域の中核となります那賀川流域一帯の工業開発、あるいはリゾート開発にとって工業用水あるいは水道用水、こういった今後一層の増加が予想されます水の需要というものに十分対応するということが最も重要な課題であるというふうに考えております。で、この新しくふえてまいります水の需要にこたえて、あるいは開発に伴って人口、資産というものも増加してまいりますが、こういった開発に伴って増加する人口や資産、こういったものを水害からやはり守っていかなければならぬという、河川を利水・治水の両面で最大の効果を発揮させるということが重要でございまして、そういった意味からも先ほど児島議員からお話がありましたように、細川内ダムの建設というのはぜひ必要でございまして、この建設とあわせて那賀川流域の振興というものを図っていく必要があるというふうに考えております。 で、このダムの建設に当たりましては、木頭村の方々の御理解、御協力というものがまず先決であり不可欠でございます。御承知のように、木頭村は深刻な過疎が進行をいたしておりまして、事実私の方へもこのダムを建設することによって、この過疎になお拍車がかかるのではないだろうか、あるいは下流の受益者の犠牲になるだけではないのか、こういった住民の方々のお声も聞かされておるところでございますが、私としては、下流が発展するのとあわせて水源地域であります木頭村の発展・振興を図っていくということが極めて肝要なことだというふうに考えております。 このために木頭村を振興させてまいりますためには、どのようにしたらいいかということを検討させてまいったわけでございますが、このほど具体的な対策をまとめた振興計画の素案というものを固めつつございまして、今後は、この素案をもとに木頭村の方々の御意見といったものも十分取り入れたものにして御理解が得られれば実行できるものから実施していきたい、こういう考えを持っております。こういったことから、私としましては、早く話し合いの場を持ちたいと思っておりますので、今の村の情勢というのは非常に厳しいものがございますが、粘り強く木頭村の方々に働きかけをして御理解をいただく努力を続けていこうと、こういうふうに考えております。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私からは木頭村の振興計画についてお答え申し上げます。 県といたしましては、細川内ダムの建設推進に当たりまして、木頭村の活性化を図り下流域とともに発展ができるようできる限りの支援をしたいと考えまして、木頭村の振興計画素案を固めつつあるものでございます。 このようなことから、この素案には長期的な観点に立ってさまざまな施策を盛り込む必要があることから、県は、副知事を本部長にした全庁的な組織でございます細川内ダム建設推進本部を設置いたしまして取り組んでいるところでございます。 その振興計画素案を作成するに当たりましては、木頭村の活性化を図るためには定住環境づくりを行い、木頭村の持った保有資源を活用するとともに多くの人々を集める施設づくりを行う必要があるとの基本理念に基づいて作業を行ってまいりました。 具体的には雇用の確保、生活環境の質的向上、生活基盤の向上、丹生谷学習・スポーツ基地の開発、さらには観光による村の活性化──の五つの基本方針に集約されたものになっております。しかし、本来、地域振興計画の作成には木頭村並びに関係者の方々の御理解、御意向を取り入れることが必要不可欠でございますが、このため、今後、理解の輪を広げる努力を行い、早く話し合いの場を持ち、その中で最終的な振興計画に仕上げてまいりたいと考えております。   〔近藤議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (児島議員登壇) ◆十二番(児島勝君) 今、知事並びに土木部長より御答弁をいただいたわけでありますが、地元木頭村との具体的な話し合いが十分なされていない現時点といたしましては、今、壁にぶつかっている感がいたします。しかしながら今後の打開策といたしましては、木頭村の過疎化をストップさせ、将来に向けて展望のある県としての地域整備計画を具体的に示されまして、木頭村との十分な話し合いの上、御理解をいただかなければなりません。そして、県、国のみにその対応を求めるだけでなくして、塩水化やそしてまた生活水にも苦慮する下流域の市町村も一体となり、根気強く木頭村へお願いし訴えをしなければならない責務があると思うわけであります。 また、細川内ダムの促進を妨げている一つの要因に、長安口ダム等の既設ダムの堆砂あるいは濁りの問題がございます。県は、これらの問題についても、選択取水施設を設置するなど積極的に取り組み、解決を図ることが細川内ダムの促進につながることと理解をいたしまして、思い切った施策を取り上げることを要望をいたしておきたいと思うわけであります。 次に、県立富岡東高等学校羽ノ浦分校独立についての問題であります。 御承知のとおり、衛生看護科としては県下唯一の全日制課程であり、看護婦の資格を取得する最短コースの学校でございます。我が徳島県は全国的にも十年以上早く高齢化が進んでおります。そしてまた、寝たきり老人がふえ、病院、あるいは老人対象施設にも看護婦の人手不足が問題となっている現状であり、県は西暦二〇〇〇年までに寝たきり老人のために在宅介護支援センターを中学校校区に一カ所、計九十カ所にふやす計画を持たれております。そのためには保健婦やそしてまた看護婦がかなり必要となってくると思われます。県下における看護職員の需給計画によれば、ここ数年二百名から三百名の不足傾向にあり、将来の高齢者対策など福祉推進のためには計画的な看護職員の増員が必要であります。本県は、全国でも病院、医療関係施設が人口比率からすれば非常に多いにもかかわらず、看護婦等の養成学校が四国の中でも香川、愛媛に比べて少ない状況であります。羽ノ浦分校独立の問題は、将来の福祉社会に向かう看護婦の必要性からも時代の要求に則したものであると思うわけであります。分校独立の要件として二クラス六学級、二百四十人であり、現在もほぼこれに近い学生が確保をできております。また、将来的にも分校から独立校への格上げ、交通の便、あるいは卒業生の就職の場の拡大等を考慮をした場合に人員確保は十分可能であります。 看護婦の資格は病院だけにとどまらず各施設、企業においても優遇され、求人の多い専門職であります。特に羽ノ浦分校におきましては、卒業生の進路状況を見てみますと、看護婦を目指しあるいは専攻科、また働きながら進学する高看への進路をとる者が八〇%近く進学をしている状況をみますと、ぜひとも将来に向けて継続性のある教育のためにも今本校富岡東高等学校にある専攻科の現在の定員を三十名から四十名に増員し、羽ノ浦分校に併設することが、目的、そしてまた教育の一貫性からも、そしてまた学校運営、経費的にも効率的でメリットがあると思うわけであります。そして、独立には学校を中心としてその周辺地域社会の活性化にも寄与する役割も持っております。これらを踏まえて分校の早急な独立が待たれるわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 徳島県総合計画二〇〇一において、「健康県徳島の創生」を基本目標に掲げられております。県民の健康を支える役割の一端を担う看護婦養成校としての羽ノ浦分校独立について、また、本校専攻科との併設について、そのお考えを教育長にお伺いをいたします。 次に、観光問題とリゾート開発についてお伺いをいたします。 リゾート開発は架橋新時代に向け三〇〇〇日の徳島戦略の中にも重要な課題として位置づけられております。最近は、海外旅行もさることながら、国内リゾートを楽しもうとする人たちがふえ、短時間をいかに楽しむかという短期高級型リゾート傾向でございます。都会を脱出して来る人にとっては自然環境に恵まれた本県徳島はまさに都会人のオアシスであろうと思います。そして、背後に京阪神という巨大な経済人口を抱える環境もまさにリゾートの最適地であると思うわけであります。リゾートを成功さすためには、幾つかの条件が必要であると言われております。 その第一点は、ただいま言いました背後人口、これは京阪神地区を抱える絶好の地理的条件にあります。 二つ目に観光資源であります。リゾートは、人々が日々の暮らしから離れて、身も心もリフレッシュに来るところでありますから、徳島県の自然のよさを資源とする方が情緒があり喜ばれると思いますし、また、今後まだまだ眠り続けた観光資源があろうかと思います。 第三点目に受け皿であります。数々のプロジェクト、イベントさらには短期高級という社会志向からすれば、大型リゾートホテルの必要性がますます広がると思われます。これらに対応できなければ徳島県の観光産業は従来から心配されている通過型になりかねないわけであります。観光による地域活性化のためには観光資源に連帯した宿泊施設は不可欠であります。イベントやレジャー施設を擁し、その地を拠点として県下のいろいろな観光へ誘導する魅力ある宿泊施設の集客力は消費を生み、あるいは県の物産をPRし、物流の活性化、雇用にも役立ちます。このようにあらゆる角度から受け皿的な施設が整えば本県の観光も大きな広がりを見せるものと思われるわけであります。 本県の観光の将来性は、平成五年に国体が開催され、全国に土地柄、そして徳島をPRする絶好の機会であり、関西国際空港あるいは明石海峡大橋開通という発展的な要件はそろっております。まさに時世は鳴門の渦潮のごとく徳島県を中心とした四国東部の活性化に進みつつあります。これが「四国の玄関徳島」と呼ばれているゆえんであろうかと思います。週休二日制の拡大、あるいは国民の余暇が増加し、レジャー施設やリゾート施設の必要性はますます高まりつつあります。現状況ではまだ道路整備、あるいは観光施設の整備、観光地の継続性がないものの、豊かな自然と将来性からも受け皿さえ整えれば全国的に脚光を浴びる観光地やリゾート地になるものと信じております。 さて、観光地やリゾート地に必要とされる観光資源とは、一つにすぐれた自然環境、そしてまた、二つ目にその土地に息づく独自の文化、そして三番目に、その土地ならではのおいしい食べ物、そして最後に人を楽しませる娯楽性が必要であるとよく言われております。しかし、いかにこの観光資源を有していても、人がそこに至るアクセスと人が滞在できる宿泊施設がなくては観光地としての成長は望めないわけであります。自然環境に調和し、地域社会と協調したリゾート開発は地域の観光立地に不可欠であります。 さて、ことし四月に香川県綾歌町にオープンしたレオマワールドは開園一カ月で入場者が三十八万九千人を記録し、一日平均一万人を超える人気を博しております。着目すべき点は、入場者の内訳が香川二九%、愛媛二〇%、徳島一四、高知八%、このほかに岡山一〇%、兵庫九%など、四国外からも大変多い入場者の状況を見てみますと、これからの観光は、高速交通体系の整備により従来よりももっと大きな四国ブロックを単位として、広域的にとらえなくてはならないと思います。関西四国観光周遊コース、近畿四国周遊コースなど、関西近畿圏の観光客も集客できるような観光開発なり、ルート設定が必要ではないだろうかと思うわけであります。そして、四国四県、近隣府県が連帯した広域観光ルートの形成が必要でありますが、その一つとしてレオマワールドのあの大型な客を徳島県へと誘導する方策はないであろうか、これをお伺いをいたしたいと思います。 よく我が県の観光は点在しているとか、わかりにくいとも言われておりますが、近く徳島市山城町に観光あるいは物産・工芸と複合的な機能を備えた「アスティとくしま」が建設されようといたしておりますが、これらを核に、これからの本県の観光のあり方をどう考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。 次に、出島地区のリゾート開発は、三〇〇〇日の徳島戦略の中で「ふれあう徳島」として位置づけられております。平成九年までの構想としてゴルフ場、野鳥観察園、コミュニティ施設、テニスコート、ホテル、マンションなどの諸施設が盛り込まれております。去る三月二十五日には、県有地及び県町の共有地について住友信託銀行と土地信託契約が締結をされたところでございます。いよいよ今後は信託会社において具体的に開発事業に向けて開発行為の承認を得るなど、本格的な作業が進められていることになっているわけですが、県として地元那賀川町とも協議しながら、どのように出島地区のリゾート開発を推進されようとしているのか、また、そのスケジュールについてもあわせてお伺いをいたします。 出島リゾートは、すばらしい海岸や野鳥など、自然を生かしたリゾートでなくてはなりません。それにはゴルフ場、野鳥観察園など信託事業で整備される地域だけでなくして、その周辺におけるリゾート施設の整備、さらにはその地域を含めた環境整備も必要であると考えます。 そこで、リゾート開発のもう一つの核として、県南は温暖な気候によりハウス栽培、キュウリ、イチゴ、花などが盛んであります。また、鮮魚などの豊富な天然資源にも恵まれております。そこで、県南の温暖な気候を生かした観光農園であるとか、豊かな自然を活用した水族館、また、農水産品の物産センターなどを建設することを提案をいたしたいと考えますが、理事者のお考えをお伺いをいたします。 また、周辺環境整備についてでありますが、出島開発に必要なアクセス道路の整備について考え方と今後の進捗状況についてお伺いをいたします。 御答弁により質問を続けてまいります。   (近藤教育長登壇) ◎教育長(近藤通弘君) 私の方からは、羽ノ浦分校の独立並びに本校の専攻科の併設についてお答えをさせていただきます。 富岡東高校の羽ノ浦分校には昭和四十二年に衛生看護科、その後、昭和四十五年に阿南市にございます本校に専攻科が設置されて現在に至っているところでございます。 平成三年度の羽ノ浦分校の募集定数は八十人、本校専攻科は三十人でございます。羽ノ浦分校の独立化につきましては、かねてから地元の御陳情も受けているところでございますが、御存じのとおり、昭和六十三年度をピークに高校に進学する中学三年生の生徒数の減少が引き続いている状況であり、今後、衛生看護科のみで単独校として独立するだけの定員数を確保する見込みがあるかどうか、さらには、生徒数がこういう減少する中で独立校として本校が定数を維持した場合、周辺高校への与える影響がどうなるか等々の問題を抱えております。 また、専攻科は高度の看護技術を習得するために設けられたもので、先ほど申しました昭和四十五年に富岡東高校の学科再編の際に新たに併設をされたものでございます。この経緯並びに羽ノ浦分校での用地の制約などから、直ちに専攻科を羽ノ浦分校に移すことは現在のところ困難であると考えております。 このように御提案に関しましては、いろいろと難しい問題が予想されますが、主管部局における本県の看護婦の需給見通しの見直しなどの結果も見守りながら、今後、本問題について調査検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。   〔原田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (宮本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(宮本清君) 観光問題の御質問にお答えをいたしたいと思います。 本県の観光振興を取り巻く環境を見てみますと、今お話がございましたように、一つには人と物の交流を大きく拡大していくであろう明石海峡大橋の完成、関西国際空港の開港等がございますが、この影響を積極的に生かしていくことが大切であると考えます。また一方、自由時間の増大等に伴う余暇市場の拡大を地域の活性化等発展にどのように結びつけていくかということも大きな課題であると考えております。そういった意味からも観光の振興は非常に重要であると考えています。 このようなことから、お話のありましたレオマワールド等により四国へ来た観光客を徳島へ導くための方策についてでありますが、まず四国全体への入り込み客をふやすことが重要であると認識しております。このため、四国四県及び観光関連事業者等が一体となって実施しております「しあわせランド四国大型キャンペーン」の一層の充実強化に取り組む一方、本県自身としても観光施設の魅力アップや観光PR、周遊ルート化にさらに力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、本県観光のあり方をどう考えどう進めようとしているかということでございますが、本県の観光資源が自然・文化等の見物・鑑賞型になっており、全観光客に占める宿泊客比率が一五%程度の現状であるため、地域への波及効果の大きい滞在型の観光地づくりが最大の課題と受けとめております。 このため、観光拠点の核となり、かつ滞在型観光の拠点ともなる「アスティとくしま」の建設、宿泊施設の整備促進、周遊ルートを円滑化する観光ターミナルの建設、観光客によい印象を持ってもらうための観光知識、接遇等をリフレッシュする観光学院の開講等を重要課題として取り組んでおります。架橋新時代は観光新時代でもあり、観光振興の基盤整備を鋭意進め、観光客のより一層の入り込みを図り、本県の地域振興に尽くしてまいりたいと考えております。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私からは、出島地区リゾート開発に関しまして、三点お答え申し上げます。 まず一点目は、進捗状況、スケジュールについてでございますが、出島地区開発事業につきましては、民活方式により実施することが望ましいとの考えから、昭和六十三年度に企画コンペを行いまして、住友信託銀行グループの企画書「コート・ラ・ベール徳島」、これが事業実施に必要な資金の調達力、あるいは経営のノウハウ、地域振興事業への対応、さらには地元との協調などの点から最もすぐれていると判断いたしまして決定したものであります。 その内容につきましては、ただいま議員から御質問でお話がございましたように大変多岐にわたっておりますが、全体を三期に区分いたしまして、平成九年を目標に実施する構想となっております。 このため、まず一期事業に必要な用地として、去る三月に県有地及び県町共有地約四十七ヘクタールを土地信託契約したところでございます。信託会社におきましては、この土地と隣接します民有地を合わせた約八十ヘクタールにゴルフ場、野鳥観察園、展望施設などを建設する予定となっております。これの進捗状況でございますが、現在、開発行為の承認を受けるための諸作業を進めておるところでありまして、承認が得られ次第、工事に着手することとなっております。着手後二年半ないし三年で一期工事は完成するものと考えております。 なお、二期以降の事業でございますが、リゾートホテル、マンションなどにつきましては、県及び那賀川町の意向を踏まえまして、開発者であります住友信託銀行におきまして事業手法及び事業主体などを検討し、実施に向けての事業化調査が行われることとなっております。 次に、二点目でございますが、「コート・ラ・ベール徳島」の周辺地域に観光農園などの施設を建設したらどうかという御提案でございます。 本県のリゾート構想の推進に当たりましては、八つの重点整備地区を設けまして、各地域の特性をできるだけ生かしますとともに、各地区がそれぞれ相互に有機的な連携を図り、スポーツ、レクリエーション、休養、文化活動などに対応できるリゾート施設を整備する方向で構想策定の作業を進めているところであります。重点整備地区のうち徳島那賀川地区は、広域交通体系の利用に恵まれているため、リゾート構想全体の核となる地域と位置づけているところでありまして、中でも「コート・ラ・ベール徳島」は主要なリゾート施設として整備されるものであります。 御提案のありました観光農園、農水産品を販売する物産センターなどにつきましては、徳島那賀川地区を含めた本県のリゾート構想全体の中で、地域の産業や地理的条件、また地元市町村の開発構想や民間企業の進出の意向などを踏まえまして、今後、研究してまいりたいと考えております。 三点目が、アクセス道路の整備についてでございますが、出島地区開発のアクセス道路の整備につきましては、国道五十五号阿南バイパスから県道中島港線及び町道那賀川五号線により対応することにいたしております。 その整備状況でございますが、まず、国道五十五号阿南バイパスにつきましては、建設省におきまして現在整備中でありますが、平成五年の東四国国体までに阿南市西路見町までの供用が図られる予定と聞いております。 県道中島港線につきましては、港側の一キロメートルが既に整備されておりますが、国道五十五号阿南バイパスから町道那賀川二十九号線までの三百メートルのバイパス区間を整備することにしておりまして、既に平成元年度事業に着手しており、国道五十五号阿南バイパスと同時に供用が図られることとなっております。 なお、県道中島港線から、開発地に至る町道那賀川五号線につきましては、町におきまして既に事業に着手されておりまして、平成四年度に完成する予定と伺っております。このようなことから開発地へのアクセス道路については確保できるものと考えております。   〔近藤・原田両議員出席、大西議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (児島議員登壇) ◆十二番(児島勝君) ただいま、それぞれ御答弁をいただきました。 羽ノ浦分校独立につきましては、県下的にも生徒数が減少する中で人員確保に問題はあるかと思われます。教育長より調査検討をいただけるということでございますが、しかし、これからの福祉社会あるいは高齢者社会を迎える中で看護婦の需要が高まるばかりであります。その養成のためにも早い独立に向けての対応を要望するものであります。そしてまた、将来への提言でございますが、あらゆる福祉業務に対応するため例えば社会福祉士、あるいは看護士などの資格養成課程を持ち、男子についても実習できるような福祉専門学校あるいは大学校をすばらしい海や自然環境に恵まれた県南に建設誘致してはどうか提言をいたしておきます。 観光並びにリゾート開発は、非常に全国的なブームの中で徳島独自の個性を出しながら決して短時間でできるものではございません。伝統、歴史、文化の見直し、新しい特産物、ブランドづくりも必要であります。また、観光農園、体験のできる物産センターなど、従来とスタイルをがらりと変えた組み合わせ、発想の転換も必要でないかと思います。特に、出島リゾート開発は県南観光の核となる事業でありますので、周辺整備も含めて、県内はもちろんのこと、京阪神からも観光客を集客できるような魅力あるリゾートづくりを期待するものであります。 次に、国体と身体障害者スポーツ大会の開催についてであります。 いよいよ平成五年に徳島、香川両県で開催されます東四国国体の会期が六月十八日に正式に決定し、準備作業も本格化するわけであります。きょうも県庁入口の残暦板には「夏季大会まであと七百九十六日」の文字が刻まれております。開催までもうすぐであります。 国体の開催は、いろいろな角度から県発展に波及効果をもたらす非常にビッグな行事であり、全国に徳島県をアピールする最もよい機会でもあります。そして、国体が開催される平成五年は、また三〇〇〇日の徳島戦略にとっても中間点として非常に重要な時点であると考えます。 そこで、知事にお尋ねをいたします。 国体の開催される平成五年を三〇〇〇日の徳島戦略を推進する上でどのような時期と位置づけておられるのか。そしてまた、この国体を県勢発展のためにどのように結びつけていかれるおつもりなのかお伺いをいたしたいと思います。 今、開催の秒読みが始まった時期が来て、準備の課題が山積する中で、まだ一、二、大切な施設整備について、過日、新聞等でも報道をされておりますように、一部の競技用施設において課題を抱えているようでありますが、国体開催までに本当に間に合うのかどうか危惧をしているところであります。 また、来年にはほとんどの競技種目でリハーサル大会が開催をされる予定であると聞いておりますが、競技施設についての取り組み方針と、現在までの進捗状況及び今後の設備計画についてお伺いをいたしたいと思います。 また、八千五百人分が不足し、民間協力としての民泊に頼らなければならない宿泊の問題、あるいは開会式には七千人近い人が鳴門運動公園開会式場に集まることが予測をされております。バス七百台、車五千台の輸送の手配、そしてまた交通の停滞等の交通対策の問題、あるいは三万から三万五千食を必要とする弁当の供給など、県、民間、文字どおり県民一体となった協力と受け入れ態勢が必要であります。 これらすべてを含めて、県大会実行委員会等、県民にPRはかなりされておりますが、いまひとつ県民の機運なり盛り上がりに欠ける感もいたします。市町村単位あるいは各協会単位のきめ細かいPRも不足しているのではないかと思われます。県下各地で行われておりますあらゆる行事、スポーツ大会はもちろんのこと、積極的に周知の御協力をお願いしなければなりません。 競技会場を受け持つ市町村だけでなくして、花いっぱい運動でも、また、空き缶の清掃でも、県民一人一人がこの国体に参加しているという意識を持っていただけるような県民運動が必要でないかと思いますが、県民へのPRについての御所見をお聞かせ願いたいと思います。 また、国体終了後には四国で初めての第二十九回・全国身体障害者のスポーツ大会が開かれますが、この大会は国体に匹敵する非常に大きな大会であり、健康県徳島、福祉を推進する本県にとって改めて福祉を見直し、考えるよい機会を与えてくれる大会であります。そして大会には手話通訳を初め、ボランティア七千人を養成しなければならない重要かつ大変な事業であり、県民の身体障害者への理解と協力が必要であります。 特に、県へお願いいたしたいことは、大会開催のこの機に道路、建物など公共施設、まだまだ身障者へのきめ細かい設備が不十分でありますので、総点検と整備をこの際お願いをする次第であります。 最後に、道路問題についてお伺いをいたします。 知事の所信にもございましたように、四国縦貫自動車道徳島─脇間が現在、用地交渉は八七%妥結し、工事は六六%発注しており、国道五十五号バイパスにおきましては徳島南バイパスが暫定四・七キロ、阿南バイパスも西路見までの間は九六%の用地買収も終えているようであります。この二つの道路につきましては、知事も平成五年の国体までに開通をさせたいと言い続けてこられました。また、国体という大きな目標もあるわけであります。そこで県民と知事の期待を一身に受けた土木部長に、開通に向けての見通しではなくして自信のほどをお聞かせ願いたく思います。 また、阿南バイパスにつきましては、残る西路見町から津乃峰町に至る五・三キロメートル、津乃峰町から南への六・七キロにつきましても県南発展の動脈となるバイパスでありますので、早急なお取り組みをお願いを申し上げます。 次の問題につきましては、代表質問にも関連質問がございましたので、要望にとどめますが、ことし夏以降に開かれます国幹審によって、四国横断道につきましては、県が、鳴門─板野間の整備計画区間への格上げ、阿南─徳島間を予定路線から基本計画区間への格上げが要望されるわけでありますが、特に、鳴門─板野間のルート選定作業に必要のある整備計画前に環境アセスメントが国幹審に向けて必要であります。 また、明石海峡大橋開通に向け四国横断道高松─鳴門間の建設が進み、このままであれば香川県と早期直結して、人であり、そしてまた情報、すべてが香川県側に流れる心配をもされるわけであります。そのためには一刻の猶予もない段階であり、大まかなルート決定なくしては国幹審の昇格もできないと思います。 また、鳴門─徳島間のルート決定がこれに接続する徳島─阿南間のルート選定にも関連をするため、早期なルート選定を強く要望をいたします。 以上の御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私からは、国体が開催される平成五年という時期をどのような位置づけと考えておるかと、また、国体を県勢発展にどのように結びつけていくかと、こういう二点についてのお尋ねでございますが、御承知のように、徳島は、今、大変重要な時期を迎えております。これから十年間の間に徳島に大変いろんな影響を与える国家的プロジェクトというものが完成あるいは推進されてまいります。 その一つが、平成六年夏に開港予定の関西国際空港、いま一つ大きなプロジェクトが、平成十年の春開通が予定されております明石海峡大橋、この二つの国家プロジェクトは本県に対して大変大きな影響を与えますので、本県としてはこれらの影響をできるだけ受けとめて県勢発展に結びつけていこうと、こういう考え方で三〇〇〇日の戦略を推進しております。特に、ことしはこの三〇〇〇日の戦略のスタートの年でございます。この平成十年の明石海峡大橋開通までに、この二つの国家プロジェクトに加えて、平成五年に東四国国体が本県を主会場として開催されることになっております。 この国体にはたくさんの人々がこの徳島の地を訪れる、いわば徳島が全国からお客様をお迎えすると、こういう状況になりますので、この機会に徳島を全国に対して強くアピールしたい、こういう考え方を実は持っております。したがいまして、三〇〇〇日戦略と申しますのは、この明石海峡大橋がかかるまでに、その間の国家的プロジェクトの影響をできるだけ受けとめて県の発展に結びつけると、これが目的でございますが、それまでに開かれます国体にも間に合う施設なり、あるいはアクセスなり、こういったものはできるだけやり上げようと、こういうことで、御承知のように、国体までに徳島駅ビルの改築、あるいは徳島プリンスホテルの建設、あるいは「アスティとくしま」の建設、こういったものは国体までにひとつ完成させようと、三〇〇〇日戦略の中の事業ではありますけれども、この期限は国体までにと、こういうことを実は考えておりまして、この国体に来られる大勢の方々をこういった施設でひとつ十分お迎え、おもてなしができるようにと、こういう考え方を持っておるわけでございます。今、御指摘がありましたように、この平成五年というのは、この三〇〇〇日の戦略のちょうど中間点に当たるわけでございます。 一方、本年四月からスタートをいたしました向こう十年間の徳島県の総合計画であります徳島県総合計画二〇〇一、この計画は向こう十カ年の計画でございますから、その間の社会経済情勢は非常に変動が激しいだろうと、こういうことでスタートから三カ年間を第一次推進計画、こういうことで第一次推進計画の内容を取りまとめてございます。その第一次推進計画の最終年度が平成五年、国体の開催される時期と重なるわけであります。 そういったことから、三〇〇〇日の戦略の中間点であり、総合計画二〇〇一の第一次推進計画の最終年度の年である。しかも国体が開催される。この意義は、御指摘のように大変大きなものがあろうと考えております。 で、私どもは県民挙げてこの国民体育大会を成功に導かなきゃならぬと、こういう決意で取り組んでおりまして、国体を開催することによりまして培われてまいります、県民がスポーツに親しんでくる、あるいは県民意識が非常に高まってくると、あるいは国体を開催することによって社会資本の充実が図られると、こういった事柄を踏まえて、国体開催というものを徳島県の二十一世紀に向けた発展の大きな起爆剤にしていかなければならぬと、こういう考え方で取り組んでおります。   (宮田国体局長登壇) ◎国体局長(宮田久君) 私からは、国体開催に係ります御質問の二点についてお答えをいたします。 まず、第四十八回国民体育大会の競技会場施設の整備につきましてでございますが、国体徳島県実行委員会が定めました競技施設整備基本方針に基づきまして、競技施設は、原則として既存の施設を最大限に活用すること、また、新設する競技施設につきましては、国体開催後において地域住民の体育・スポーツ施設にして広く利用できるように配慮することなどといたしております。現在、県及び競技会場地市町村におきまして鋭意整備を進めているところでございます。 また、本県におきましては、夏季、秋季大会を合わせまして二十二の競技が実施されますが、これらの競技を開催いたします会場施設は、県有施設で十九施設、市町村有施設で二十九施設、民間施設で一施設の合わせまして四十九施設ございますが、この整備状況といたしましては、一部の施設におきましては課題も残っておりますが、全体といたしましてはおおむね順調に整備が進んでいるところでございます。本年度中には八五%の整備着手率となる見通しでございます。残りの施設の整備につきましては、漕艇、山岳などの仮設で対応する施設でございまして、来年度早々にも着手することといたしております。 なお、平成四年を中心として開催されますリハーサル大会までには、すべての施設を年次計画どおり整備を完了するよう関係機関と緊密な連携をとりながら整備を図ってまいることといたしております。 二点目でございますが、県民一人一人が国体に参加してもらえるような県民運動が必要と思うがどうかという点にお答えいたします。 東四国国体の開催には、御指摘のように、県外から来県されます選手、監督等の宿泊施設の確保並びに開・閉会式、競技会場等への輸送の問題及び食事・弁当の調達等、多くの面でこれまで本県で例のないスケールでの準備態勢が必要となってまいります。また、これらの開催準備そのものにかかわるもの以外にも、県外からおいでになるお客様を温かくお迎えし、徳島の国体に来てみてよかったと、また徳島に来てみたいという気持ちをひとしく持っていただく県民を挙げてのおもてなしが何よりも重要でございます。このためには、県民一人一人が、それぞれの立場で国体に参加したいとの機運を高める必要があると考えております。 このため、国体県実行委員会を中心といたしまして、新とくしま県民運動推進協議会並びに市町村等関係機関が連携協力をし、ひろく豊かな心を育てよう、健康でたくましい体力をつくろう、美しく住みよい環境をつくろう──の三つの基本目標と、花いっぱい、緑いっぱいにしよう、親切とふれあいの輪を広げよう──など七つの運動項目を掲げまして、東四国国体県民運動を展開をいたしておるところでございます。 今年度におきましては、去る六月十八日の国体会期決定を受けまして、徳島市を中心に国体啓発街頭キャンペーンを行ったところでございますが、このほか国体のイメージソング発表会の開催並びに国体に向けての県民運動の取り組みをテーマにパネルディスカッションなどを催すことといたしております。 今後ともこのような一連の県民運動を積極的に推進するほか、新聞、テレビ等広報媒体の活用を十分図りまして、県民総参加の国体開催機運の醸成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。   (縣土木部長登壇) ◎土木部長(縣保佑君) 私から、道路関係二点お答え申し上げます。 一点は、四国縦貫自動車道の関係でございますが、進捗状況につきましては議員おっしゃったとおりでございますが、工事につきまして六月末に一部進捗がございまして約七〇%の区間で本線工事が発注されております。 さて、東四国国体まで残された期間は極めて短いわけでございますが、まだ団体交渉区間も残っております。それから個別交渉区間でも今なお課題が多く、今後の工程は厳しい状況でございますが、用地取得をより一層促進するために、今年度も昨年度に引き続き用地担当職員の増員や組織体制の充実強化を図るとともに、工事工程にも配慮して、特に急がれる箇所等については重点交渉を行うなど、創意工夫と誠意を尽くして交渉を重ねているところであります。 今後におきましても、関係機関と地権者の方々の御理解と御協力を得ながら、用地から工事に至るまでの幅広い工程につきまして可能な限り並行して行うなど期間短縮に最大限努力して、東四国国体までの供用開始に向け事業の促進に最善を尽くしてまいりたいと考えております。 それから、バイパス関係の件でございますが、まず一般国道五十五号徳島南バイパスにつきましては、小松島市高田地区で約〇・六キロを残すのみになっておりますが、本地区におきましても用地契約を終了しまして家屋移転を待つのみとなっております。また、既に天王谷川橋梁等の工事に着手しておりますことから、東四国国体までの開通は十分可能と考えております。 また、これより南の阿南バイパスにつきましては、県道富岡港線までを国体までに供用という目標にしておりますが、用地取得も約九六%終えておりまして、工事につきましても新那賀川橋を初めとする橋梁工事や陸上部の工事が鋭意促進されております。 残りの用地取得を初めとする事業促進につきましては、建設省が事業主体となっておりますが、県といたしましても地元市・町ともども全力を挙げて取り組み、ぜひとも東四国国体までに供用を図ってまいりたいと考えております。   (児島議員登壇) ◆十二番(児島勝君) 時間超過して申しわけございません。 それではまとめに入らせていただくわけでございますが、ただいま御答弁をいただきました国体につきましては、県選手の活躍あるいは県の成績順位も非常に大切ではございますが、それ以上に県外客の皆さんが本当に徳島に来てよかったと思っていただける、大会のスローガンでもございます、すばらしい「出合い」と思い出に残る大会であってほしいと望む次第でございます。そして、その思い出のページ一枚一枚を飾るのは我々県民一人一人の役目でもございます。大会の真の成功に向けて、大会関係者の御尽力と県民に対するPR、御協力を強く望むものであります。 道路につきましては、四国縦貫自動車道、そしてまた横断道、五十五号バイパスのすべての路線も重要かつ急務な主要道路であります。しかしながら、三〇〇〇日の徳島戦略のいろいろな施策を進める中で、最後は道路整備が問題であります。道路整備ができなければ、本県は今四国において最も好条件を備えつつありますが、立ちおくれのする心配もまたあるわけでございます。道路整備におきましては、用地交渉など非常に難しい問題が山積をいたしておりますが、国体あるいは明石海峡大橋開通に向けて完成また着工できますように重ねて関係各位の御努力をお願いをするものであります。 それではまとめに入ります。 徳島県は、国体の開催あるいは四国縦貫・横断道の開通、関西国際空港の開港、そしてまた、明石海峡大橋の開通に向けて本当に息づく間もない苦しいときであります。しかし、これら世紀の大事業完成あるいは実現をしなければ徳島県のあすはないわけであります。県民性として協調性がないと言われております汚名を返上し、いまこそ県民挙げて知事を先頭に進まなければなりません。県議会も「三木丸」の先陣を切り、あるときは「やり」となり、またあるときは盾となる覚悟で県政に取り組まねばなりません。これから推進に当たる理事者初め職員の皆さんの御苦労も理解ができます。「財界の荒法師」、また「行革の父」と呼ばれた今は亡き土光敏夫氏は「率先垂範こそが人を教え導く言葉である」と残しております。また、西武グループの総帥堤義明氏は「人の三倍働けば社員はついてくる」を経営哲学といたしております。この重要な時期だからこそ知事持ち前の行動力と手腕に御期待を申し上げ、すべての私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(中谷浩治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     福  山     守 君     二  番     西  沢  貴  朗 君     三  番     吉  田  忠  志 君     四  番     樫  本     孝 君     五  番     来  代  正  文 君     六  番     猿  瀧     勝 君     七  番     竹  内  資  浩 君     八  番     北  島  勝  也 君     九  番     杉  本  直  樹 君     十  番     佐  藤  圭  甫 君     十一 番     長  尾  哲  見 君     十二 番     児  島     勝 君     十三 番     川 真 田  哲  哉 君     十四 番     宮  城     覺 君     十六 番     亀  井  俊  明 君     十七 番     堺        廣 君     十八 番     遠  藤  一  美 君     十九 番     原     秀  樹 君     二十 番     大  田     正 君     二十一番     榊     武  夫 君     二十二番     板  東  敬  二 君     二十三番     岩  浅  嘉  仁 君     二十四番     平  岡  一  美 君     二十六番     柴  田  嘉  之 君     二十七番     近  藤  政  雄 君     二十八番     湊     庄  市 君     二十九番     木  村     正 君     三十 番     元  木     宏 君     三十一番     俵     徹 太 郎 君     三十二番     七  条     明 君     三十四番     服  部  昭  子 君     三十六番     小  倉  祐  輔 君     三十七番     大  西     仁 君     三十八番     原  田  弘  也 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     谷  口     修 君     四十一番     木  内  信  恭 君   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 三十二番・七条明君。   〔北岡・四宮・松本三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (七条議員登壇) ◆三十二番(七条明君) 眠気を覚ましてやってまいります。よろしくお願いいたします。 本日予定いたしております一般質問の最終バッターとなってしまいましたが、ただいまから私は自由県民クラブを代表をして、直面する県政の重要課題について、特に本年度からスタートした三〇〇〇日戦略や新総合計画二〇〇一を中心に質問をさせていただきたいと思います。先輩・同僚議員並びに理事者、報道機関初め関係皆さん方の御理解、御協力をまずお願いを申し上げたいと思います。 なお、先ほど来の阿川議員の質問と多少重複する点があるかもわかりませんが、立場を変えての質問でございますから、御容赦を賜っておきます。 三木知事が、御就任直後の昭和五十七年に策定された県総合福祉計画、早いものでもう八年が経過したかと思いますと月日のたつのが非常に早く感じられてなりません。私も三木知事と同様に昭和五十六年九月に初当選をさせていただきましたけれども、それからの間、総合福祉計画が県政の指針であり、その総合福祉計画を中心に過去十数回にわたって三木知事に本会議壇上から質問をさせていただきましたので感慨深いものがあります。 その総合福祉計画ですけれども、三木知事は、おおむね順調に推進されたとお考えのようでありますが、三木知事自身、みずからお書きになられた本、「二十一世紀へ鼓動」──徳島新時代へ向けて──と題したこの本です。(資料提示)三木知事がお書きになられたこの本でございますけれども、この本の中に総合福祉計画に関してこういうふうに書いてあります。「本県の総合福祉計画は、時代認識としては「地方の時代」をそして「三全総の定住時代」を踏まえて作られたもので、「地方試練の時代」や四全総を踏まえたものではないだけに、今からみれば、やや楽観的なトーンに貫かれています。」と書かれております。 今までの総合計画が今の時代でやや楽観的なトーンであったとするならば、これからの総合計画はどうすればよいのでしょうか。今年度からスタートした三〇〇〇日戦略や県総合計画二〇〇一が、将来よき評価が得られるようにするためにも他県と比べてもかなり積極的な前向きの計画でなければならないと思うわけであります。そのためにも三木知事の英断が問われる時代であります。「二十一世紀へ鼓動」と題して書かれた三木知事の本には、本県の長期ビジョンについてもこう書いてあります。「今、地方危機の時代を受けて「地方競争の時代」、「地方の独自性、個性が問われる時代」を受けての新しい計画づくりが求められています。本県の長期ビジョンは、こうした時代の転換を受けて、新しい本県発展のストラテジー(戦略)と重点プロジェクトを提案することをねらいに長期かつ広域的視点から本県二十一世紀の姿を大胆かつ自由に県土に描こうとするものです。」と、この本──三木知事の書かれた「二十一世紀へ鼓動」の中に書かれておりました。 この本いろいろと興味深く読ませていただきましたけれども、昭和六十二年十一月に発行されたといえども三木知事の本音であり、日ごろの持論が書かれた非常にすばらしい本だと思いました。しかしながら、この三木知事の本音や持論が今回の県総合計画二〇〇一に本当に生かされ表現されているのかということも同時に疑問としてわいてまいりました。 まず三木知事にこの点からお伺いを申し上げますが、二十一世紀に向かって県政に取り組む基本姿勢について三点伺います。 まず一点、新総合計画二〇〇一の中で三木知事が日ごろから思っておられる持論や考え方がどのように反映され位置づけられたのか。 第二点は、二十一世紀の本県のあるべき姿として「地方試練の時代」、「地方競争の時代」と言われる中で、本県として地方の独自性や個性、あるいは特色ある機能や本県の役割を果たしていく上でどんな県土づくりを進めるべきなのか、三木知事の本音ともいうべき日ごろのお考えを聞いておきたいと思います。 第三点は、新総合計画の中で書かれていることでありますけれども、健康指標によって他県と比較対照することで健康度の高い分野はそれを積極的に活用増強をし、低い分野は改善補強をすることによりバランスのとれた総合的な健康県づくりを目指すと書かれておりますけれども、それでは限られた県予算をバランスよく全体にばらまくことで他県に追いつくことができるのでしょうか。疑問であります。県予算を重点的にかつ効率的に運用する方策はあるのか、どの事業に重点的かつ効率的な予算運用をしていくのか、どんな方法で県予算を重点的かつ効率よく配分するのか、この点についても、三木知事に以上三点、まずお伺いをして御答弁により再問をいたします。 時間の都合がありますから、簡単明瞭なる御答弁をお願いいたしておきます。   〔岩浅・阿川両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 私の書いた「二十一世紀へ鼓動」という本の内容に関連をしまして、新総合計画二〇〇一の中で私が日ごろ考えておる理念というものがどう生かされているかと、こういうお尋ねでございますが、要約をいたしますと、私が常日ごろ考えておりますのは、これからの時代というのは三点考えられる。 第一点は、地方、地域というものが非常に厳しい競争の時代を迎えると、こういう認識でございます。そしてまた、第二点としましては、地域が個性や特性というものを持ってそれらを生かした役割というものを分担し発揮しなければならぬということ。三点が、交流の条件と定住の条件、こういったものをやっぱり整備する必要がある。これが普段考えております私の認識でございます。 これを考えてみますと、今回の徳島県総合計画二〇〇一につきましても、これらの考え方のもとに計画期間であります今後の十年間はチャンスと試練が隣り合わせだと、こういう極めて重要な時期だという基本認識で、本県の豊かな自然環境、あるいは文化、充実した医療や福祉環境、こういったものを十分踏まえながらこの基本目標を「健康県徳島」、こういたしまして、これらの理念を踏まえての計画内容になっておるわけでございます。 第二点は、二十一世紀の本県のあるべき姿でございますが、本県としての地方の独自性、個性、あるいは特色ある機能、さらには役割といったものを発揮していく上でどんな県土づくりを進めるべきかと、こういう私の本音を述べよと、こういう御質問でございます。 で、御承知のように、徳島県の二十一世紀に向けては「健康県徳島の創生」、これを基本目標にいたしております。健康ということを価値観の中心に据えてこれから徳島県を進めていこうと、こういたしておるわけでございますが、健康県を目指す本県にとりまして、県民の活動の舞台となる県土が美しい自然と調和を図りながら潤いのある生活と、力のある躍動的な社会経済活動が営まれるように社会資本の整備というものが緊急の課題でございまして、健康県を内外にアピールして本県の役割を果たしていくために第一点が交流を促進するための拠点づくり。第二点が生活を一層充実するための拠点づくり。第三点が人材の集積を目指すための拠点づくり。この三つの拠点づくりを通じまして健康県徳島づくりを進めていきたいと考えております。 次は、県予算の重点的、効率的な配分についてのお尋ねでございます。 総合計画二〇〇一におきましては、御承知のように、地域社会のいろんな機能を人体の持ちます五つの機能に当てはめて健康指標というものを実はつくっておりまして、健康県と申しますのは、それらの健康指標を使って表現いたしますならば、それぞれの機能が高い水準で、しかも機能間のバランスというものが十分とれたものであるというものが望ましい健康体の姿であろうというふうに私は考えております。 で、この指標をつぶさに分析をいたしてみますと、交通衛生環境、これに係る機能といたしましては「血液の循環と浄化」、こういう分野でなかろうかと思います。また情報化や国際化、こういったものを人体の機能に当てはめてみますと「体の情報伝達と調節」、こういった機能に匹敵しようかと思いますが、この「血液の循環と浄化」、あるいは「体の情報伝達と調節」、これらの機能が他の都道府県に比較して低い水準に置かれておるわけでございます。中でも循環機能面の障害というものが本県は著しいわけでありまして、他の機能の向上を阻害しておる要因ともなっておる、こういうことが実は考えられておるところでございます。 で、これをさしづめ社会機能に直してみますと、道路交通網の整備というものが他の産業発展、あるいは文化、こういった他の機能の足を引っ張っておると、こういう状況でございますから、道路交通網の整備、あるいは下水道・ごみ処理対策、こういった施策につきましては、「健康県づくりのための主要プロジェクト」の中に位置づけまして、これらには重点的にひとつ取り組んでいかなけりゃならぬ、そういうことが言えようかと思っております。   〔岩浅・阿川両議員出席、柴田・近藤両議員退席〕   (七条議員登壇) ◆三十二番(七条明君) 御答弁ありがとうございました。 三木知事の言われる意味よくわかります。地方競争の時代である、そして特性や個性やあるいは独自性を分担をしていくんだ、交流や定住の条件を整備していく、あるいは健康立県として拠点づくりを三つにわけてやっていくんだと、予算の面も特に何をというと交通の条件整備や衛生面というようなものの基盤を整備をするというようなことでありますし、それは私もよくわかります。総合計画の中にもちゃんとそういう意味では位置づけられているような気がするわけでございます。しかしながら私が一番感じておりますことは、三木知事の御答弁を聞いておりまして、本当に本音の部分で、日ごろの考えを新総合計画の中に表現していただいたのでしょうか。何か建前のようなものだけを表現したのではないだろうか。三木知事自身が書かれた「二十一世紀へ鼓動」と題した本の中には三木知事の本音がいっぱいあったような気がいたします。本県発展の基本姿勢がその「二十一世紀へ鼓動」の中で書かれた表現が新総合計画に位置づけられていないことを見ても三木知事の日ごろの持諭が反映されたような気がいたしません。 例えて言いますと、三木知事の「二十一世紀へ鼓動」という本の中に、県土づくりの基本中の基本の考え方や、財政的予算配分についても具体的に書かれておりました。こんな表現であります。「本県の都市形成は、鳴門から阿南の海岸線の平坦部と吉野川の中流域部までの平坦部の横T字型を軸とします。それ以外の地域は基本的には休養地、自然地域とします。少なくとも「モノ」の生産は必要最小限にとどめていきます。過疎地域と呼ばれている地域は極端な言い方をすれば生産、特に、「モノ」の面から見れば土地生産性、労働生産性、資本生産性などを総合的に判断すれば過密であり、それを修正するために人口流出が続いたのであって、経済合理性から見れば過密地域の人口流出によって過疎になってきたと考えるのが大筋でしょう。経済原則に反して無理な工場立地を進めてもうまくいくはずがありません。都市形成を図るT字型以外の地域におけるそうした生産投資は控え、そのかわり基幹的な交通条件の整備、自然保護を進めて休養地域、自然地域としての整備を図ります。T字型の都市形成と定住者でない滞在者が中心となるそれ以外の地域に区分される県土の姿が二十一世紀のおおまかな本県の姿となります。」と、こう書かれております。 要するに、三木知事が書かれた本の中では、本県の県土づくりの基本はT字型都市形成とそれ以外の地域に区分して考え、地域によっては生産投資は控えるという考えであり、交通条件の整備と自然保護を進めるという三木知事のお考えのような気がいたします。 三木知事が日ごろから考えておられる県土づくりの基本中の基本は、このT字型の都市形成ではなかったのでしょうか。その表現が新総合計画二〇〇一の中に出てこないのが非常に残念であります。三木知事の本音の部分が表現された新総合計画だとは私には思えません。三木知事が言われるように、これからは地方競争の時代であります。本県のように財政力の乏しい地方としての生き方は、地方性を考えて重点的かつ効率よい予算配分ができるかどうか、これが今後の課題であります。そんな財政計画こそが本県の独自性や個性を表現できるのではないでしょうか。本県として特色ある機能や役割を果たしていくためにも、他県とは一味違った表現や考え方が今必要な時期であります。三木知事の日ごろの持論がそれであり、T字型都市形成こそが本県の県土づくりの基本中の基本の姿勢でないでしょうか。HOT構想の中に出てくる土地利用マクロビジョンの考え方もT字型ゾーンでありますが、このT字型都市形成について、なぜ新総合計画に表現されていないのか、ぜひこれも三木知事にお伺いしてみたいと思います。 さらにもう一点、三木知事の書かれた本の中に──「二十一世紀へ鼓動」というこの本の中の二百六ページでありますけれども、「T字型以外の地域におけるそうした生産投資は控え」という表現はどういうお考えで書かれたのでしょうか。地域性や地域特性を考慮して、重点的かつ効率的に投資配分を考えるというように理解をしていいんでしょうか。ぜひともこれも三木知事にお伺いをしてみたいと思います。 そしてさらに、交通ネットワークの問題についてもお伺いをいたしますけれども、本県の長期ビジョンでありますHOT構想の中に表現をされております一時間県内交通網という構想についてお伺いをしてみたいと思います。 この問題は、快適な県土づくりを推進していく上で、特に本県の交通ネットワークを語る上で最も基本になる問題でありますから、これもぜひ伺ってみたいと思います。 近畿開発促進協議会が計画をした「すばるプラン」には、「二時間交通圏」という表現が出てまいりますし、リゾート構想では「三時間リゾート交通圏域」という表現がありました。本県HOT構想の中で交通ネットワークの基本が一時間で県内どこまで走行できるのか、二十一世紀までにこの県庁から一時間以内で県内主要市町村すべて交通輸送ネットワークとして機能させられるのか、道路がだめなら海上アクセスや空路ヘリポート基地をつくってでも対応するなど一時間交通圏域、それを今後の大きな努力目標とするべきであろうと私は思います。 しかしながら、本県HOT構想で打ち出された交通ネットワークの基本中の基本の姿勢である一時間県内交通網という表現がここでも新総合計画二〇〇一の中で位置づけられていないのであります。新総合計画の部分的先取りの計画が三〇〇〇日戦略でありますけれども、交通ネットワークの整備と産業活性化を重点的に推進する三〇〇〇日戦略の基本指針でもあるのが今度つくられた新総合計画でありますから、HOT構想から交通ネットワークの基本計画がトーンダウンしてしまったのではないかと思えてなりません。この一時間県内交通網についてなぜ新総合計画に位置づけ表現されていないか、そしてまたもう一点、二十一世紀を目指してこの県庁からの一時間交通圏域の確立を目指す計画についてどう考え、どう対処するつもりがあるかについてもお伺いをしてみたいと思います。 次に、二十一世紀の人口問題についてでありますけれども、地方競争の時代を受けて、本県の人口と産業経済の姿を展望したとき、午前中の阿川議員の質問にもありましたように、人口問題を真剣に考えなければならない時代であります。本県の人口問題を研究するプロジェクトチームや人口増加の特別戦略など、他県と違った形での人口問題の研究とともに行動計画が必要ではないでしょうか。本県の人口の見通しについては、新総合計画の中では平成十二年には約八十八万二千人を見込んでおりますけれども、この見込みも出生率の低下や老人人口比率の増加などを考えてみますと非常に難しい目標数字だと思います。いっそ私は本県人口の百万人戦略を策定してはどうか、人口問題を中心に考える施策づくりを計画してはどうかと思うわけであります。 今、地方競争の時代、地方の特色を生かすユニークな発想が必要な時代ではないでしょうか。幸いにして徳島県は、他県と比べて教育水準が高く、物価は安く、医療・保健は充実しているし、自然や住みやすい気象条件にあるわけですから、人口百万人戦略はいろいろな形で本県の地方としての特色が出せるのではないでしょうか。本県の人口増加問題を中心にした百万人戦略を考えてみるつもりがないかについてもこの際三木知事にお伺いをしてみたいと思います。 さらにもう二点、自然保護対策や環境保全問題についてもお伺いをいたします。 新総合計画によれば、本県の自然環境は全国第二位と非常に高い水準にあります。が、しかし、今後ともその自然が守られるという保障はありません。本県にとっても今後ますます土地利用動向は大きくなります。今、抜本的な自然保護対策を考えておかねばならない時期であります。 そこでお伺いいたしますけれども、自然保護のための土地買い上げ制度の充実強化策はないのかということであります。本県には昭和四十七年十月につくられた自然環境保全条例がありますけれども、この第十二条の規定で自然環境の保全のために特に必要と認めるときは土地、木竹などを買い取り、または借り受けてその管理を行うなど適切な処置を講ずることができるということのこの十二条の規定でありますけれども、土地買い上げ制度を充実強化して本県の自然保護対策姿勢とはできないものか、この点についてお伺いをしておきます。 次に、景観条例についてもお伺いいたしますけれども、この景観問題については、我が会派の俵議員からも何度となく問題提起をされました。この問題は、他府県でもほとんどの県で何らかの条例や要綱が今検討されております。県にとっても避けて通れない課題の一つであろうし、その必要性がますます高まってきております。景観条例について他県の資料を調べてみますとこんなふうに書いてありました。景観とは、「だれもが目にしてその豊かさを吸収できる地域の共有財産であり、公共的な性質を有しております。森や川や公園や建築物などでも景観を構成する多種多様な要素にかかわる者は、こうした基本認識の上に立って公共の財産として景観について調和ある──調和する──形成と保全を図る責務がある」と書かれておりますけれども、まったくこのとおりであります。本県も、開発からすぐれた自然景観を守り、良好な都市景観を創出するためにも景観条例あるいは要綱を作成するべきではないでしょうか。この景観問題については、昨年九月に俵議員の質問に答えて、「関係部局とも十分な連携をとりながら検討したい」と当時の企画調整部長が答えておられますけれども、その後どういうふうに検討をし、今後はどういうふうに進めていこうとされているのかについて、以上七点についてお伺いをして、御答弁により再間いたします。 時間の都合上──あと三十三分ですけれども──簡単明瞭なる御答弁をお願いいたしておきます。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 まず第一点は、徳島県総合計画二〇〇一に私の持論であるT字型都市形成、こういった表現がされておらぬではないかと、こういうことでございます。 その前に、七条議員も御承知のように、本県では徳島県長期ビジョン、これを既に策定をいたしております。この長期ビジョンは二〇二五年という時点、私の本には大体二〇二〇年ぐらいと書いたはずなんですが、もう少し五年ぐらい先の二〇二五年というそういう時点を見据えて徳島県のあるべき姿、これには多分の夢物語──今の時点で考えますと夢物語になるかもわかりません。そういった大きな発想も取り入れながら、しかも県民のいろんな御意見というものも盛り込んで実はこの長期ビジョンをつくったわけでございます。 この目指すところは「Healthy Our Tokushima」、いわゆるHOT構想、こういう内容になっておることは既に御承知のとおりでございます。これは考えてみますと、内容的にも行政計画ではないわけですね。いわゆる二十一世紀初頭、二〇二五年を見通した一つの道しるべだと、こういうふうに御認識をいただきたいのでございますが、その長期ビジョンを受けて──これは作成するときに、七条議員も御承知のように、徳島県をランドサットで見ましたら、地形の中で確かにT字型に都市形成というのが展開するということはおわかりいただけると思うんですが、そういった状況に実はなっております。これは地形的に、地勢的にそういう地勢になっておるわけでございますから、この自然の地勢、地形といったものを十分ひとつ頭に置きながら施策というものは進めていかなきゃいかぬではないか。そこから実はこのT字型の都市形成構想というものを私は考えておるわけで、必ずT字型にならないかぬということではありませんで、特に工業開発等の生産機能と、こういったものはこのT字型の地形の中で展開されるのが自然の姿だろう、こういうことでございまして、長期ビジョンの中でやっぱりT字型都市連檐ゾーンの形成というものを実は打ち出しております。前段申し上げましたようにこれは行政計画ではございません。まだこれ、できるかできないかという計画もたくさん入っておるわけですから、これらの理念を受けて向こう十年間にできる施策、これを精選して徳島県がやらなければいけない、しかもこれが達成可能な、こういう十カ年の計画をまとめたのが総合計画二〇〇一、だからこの関係を十分ひとつ御認識をいただきたいと思います。 したがいまして、この総合計画二〇〇一の中には、このHOT構想に掲げております理念というものは表現こそT字型と書いてございませんが、この理念を受けて十年間の実現可能な行政施策として取りまとめた内容になっておりますので、この中には都市形成の方向というものもこの理念に沿って盛り込んであるはずでございます。したがいまして、言葉ではT字型ということは使っておりませんけれども、理念そのものはこの中に生かしておるつもりでおります。 それから、この「T字型以外の地域における生産投資を控え」と、こういうことで、ここでお間違いのないようにしていただきたいのは、T字型以外は何にもやらないということではありません。むしろT字型以外の過疎地域が含まれますから、そういった地域に過度の開発というものを無理に当てはめていくということは無理が伴おうと、そういう考え方でございまして、過疎地域につきましては特に社会資本の整備であります道路の整備、こういったものは集中的にそこへやっぱり投資をしていかなきゃなりませんし、あるいは自然環境の保護、こういったものにも十分の重点的な財政配分、こういったものもやっていかなければなりません。そうすることによって自然の豊富な中で休養地、そういったものもつくっていく方向が望ましいのではないか、「二十一世紀へ鼓動」の中ではそういったことを実は私は記述をしてあるわけでございまして、無理な工場立地を過疎地域へ押しつけていくということは得策ではないと、そういう意味合いのことを私はこの中で述べておるわけでございます。それぞれの地域の持つ特性といったものを壊さないようにそれを十分引き出していく、こういう施策の展開になっておるわけでございます。 それから、次は人口問題でございますが、総合計画二〇〇一におきましては、平成十二年におきます県の人口を八十八万二千人と見込んでおるわけでございます。私の本にもたしかあの時点で大ざっぱな計算でございますが、一〇〇万人という数字を私は書いた覚えがございますが、これは大ざっぱな大体の見当の数字でございます。しかし、「二〇〇一」の中の八十八万二千人と見込んでおりますその根拠は、やはり計画策定時点におきますさまざまな要素といったものを算出して、それをもとにいろんな条件を加味して大体この程度でないか、こういうことを実は決めた経緯がございます。例えていいますと、この計画時点での将来の出生率、あるいは生存率、こういったものを推計した人口に明石海峡大橋の開通だとか、あるいは本県の大型施設の建設だとか、アクセスの整備だとか、高速道路の整備、こういった地域開発、こういったものが行われることによって人口増を図っていかなければならぬ、こういう条件を加味してこれらの人口の伸びというものを見込んで八十八万二千人、こういう算出方法をとったわけでございます。 したがいまして、この計画の各種のプロジェクトの着実な実現を図っていくことによって本県の人口の確保に向けてもこれは努力を重ねていかなければならぬ、そのように考えております。 この人口問題につきましては、午前中の阿川議員の御質問にもお答えしましたように、研究会等設置をして十分検討したらどうだろうかと、こういうことも考えておるわけであります。   (荒木企画調整部長登壇) ◎企画調整部長(荒木慶司君) 私から三点お答え申し上げます。 まず一点目は、HOT構想に示されております一時間県内交通網の形成プロジェクトが総合計画二〇〇一にどのように反映されたかという点でございますが、このHOT構想につきましては、ただいま知事の答弁にもございましたように、西暦二〇二五年ごろを想定した大胆かつ自由な発想のもとに夢をふくらませることに主眼を置いたものでございます。当然のことといたしまして、総合計画二〇〇一は、HOT構想の理念を踏まえまして策定した行政計画でありまして、このHOT構想に描かれた各種の構想やプロジェクトについて現時点での実現性という観点から精査しまして、可能な限り計画に位置づけております。御説明は必要ないかと思いますが、この行政計画、総合計画二〇〇一は十カ年の計画でございますので、その点御理解賜りたいと思います。 議員御指摘の一時間県内交通網の形成につきましては、架橋新時代の交通ネットワーク整備という観点から、広域高速交通基盤の整備、主要幹線道路、そして地域生活道路の整備などとしてその理念を生かしているところでございます。 二点目の、二十一世紀を目指しまして県庁から県内全域を対象に一時間交通圏域の確立を目指すべきだという御提言でございますが、先ほども申し上げましたように、HOT構想は二十一世紀に向けての長期の展望でありまして、その理念や方向は今後の県政推進の中でできるだけ生かすべく取り組まなければならないと考えておるところでございます。 したがいまして御提案の一時間交通圏域の確立につきましても、現状におきましては確かに難しい面もあろうかとは思いますが、県内交通ネットワークの整備を進める中で、その実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 三点目は、景観対策についてでございます。 快適で魅力のある県土を創生するための景観対策につきましては、架橋新時代に向けて、また、健康県徳島づくりを目指す立場からも積極的にこれに対応していかなければならないと考えております。 県といたしましては、これまでも公共施設の整備に当たりまして文化性の導入や自然との調和を図る土木施設景観創造事業を行うとともに、「みどりの基金」を設置するなど景観形成に努めてきたところであります。 また、自然環境の保全を図るという目的で、ゴルフ場の開発に関する指導方針を制定いたしまして、この四月一日から実施いたしますとともに、屋外広告物につきまして現況調査を実施しているところでございます。今後におきましても、関係部局と十分連携をとりながら景観対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 さらに、景観対策上、特に早急に対応が必要と考えられますリゾート開発に関しましては、午前中の阿川議員の質問に知事からお答えいたしましたように、景観形成の指針といったようなものの策定を検討してまいりたいと考えているところであります。   (岩橋保健環境部長登壇) ◎保健環境部長(岩橋健次君) 私からは自然保護対策につきましてお答えを申し上げます。 議員御指摘のように、自然保護を積極的に推進する上におきまして、土地の買い上げを行うということは有効な手段の一つであるというふうに考えております。国立公園及び国定公園の区域におきましては、開発行為及び木竹の伐採等の行為について制限が設けられておりまして、この制度を受ける地権者の私権を救済するために、国におきましては、都道府県が国立公園及び国定公園の特別保護あるいは第一種の特別地域に所在する民有地の買い上げ等を行った場合は国の助成制度がございまして、昭和六十一、六十二年度の二カ年間におきまして剣山国定公園の民有地二百二十二ヘクタールの買い上げを行いまして、その保護を図っておるところでございます。今後におきましてもこの制度を十分活用いたしまして、自然保護の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、徳島県自然環境保全条例で指定いたします自然環境保全地域におきましても、同条例第十二条──先ほど議員御指摘の十二条を適用いたしまして、土地、木竹等を買い上げるなど、その保護を図るために適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。   〔近藤議員出席、松本議員退席〕   (七条議員登壇) ◆三十二番(七条明君) 御答弁ありがとうございました。 膨大な資料を持ってまいりましたけれども、実は、私は申し上げたいのは、ここに四国四県の長期ビジョンあるいは総合計画等があります。我が会派の原幹事長が集めていただきましたけれども、これが高知県の総合開発計画長期構想、あるいはその第二期推進計画でありますし、それから愛媛県の場合も同じように長期計画、それから生活文化県政プラン二一というのも愛媛県でやっておられるようであります。それから香川県が最近出された──一番きれいだなと思って見たんですけれども──これが香川県の二十一世紀長期構想、そして徳島県の場合が先ほど来から論議がありました二〇二五年を見越した長期ビジョンHOT構想、そして今回つくられたという、いわゆるこれが総合計画二〇〇一、そしてことしからやっぱり行動が始まっております三〇〇〇日戦略がこれですけれども、いずれもいろいろ比べさせていただいてみまして感じることは、どうもこれは同じような内容が繰り広げられて地方の独自性というのが出ているような気がしませんでした。 先ほど来、知事さんからの御答弁の中にも、T字型都市形成はちゃんと位置づけてないけれども理念として入っておるんだ、人口問題も考えていきたいというようなことでありました。部長さんの答弁にもありましたように、理念はちゃんと生かしてあるよ──これはこれとしてわからないわけではありません。しかしながら問題はここにあります。HOT構想の中で一番基本中の基本の問題はちゃんと位置づけるべきだと思います。実現性の高いものだけを総合計画に組み込むのでは地方競争の時代には勝てません。むしろ積極的に努力目標として位置づけていくぐらいの気持ちがなければ私はならないような気がいたします。 そういう観点に立って考えてみますと、先ほど来から御答弁いただきましたこと、部長さんの答弁もそうでありますけれども、本当の意味での私にとって三木知事の真意のある御答弁だとは思えません。本県は、健康立県として長期ビジョンで位置づけ、その長期ビジョンであるHOT構想の中で快適な県土づくりのために一番大切な基本中の基本の姿勢が土地利用マクロビジョンであります。その土地利用マクロビジョンには、本県の県土を大きくT字型都市連檐ゾーンと連檐都市補完ゾーン、そして地域産業振興ゾーンの三つに分けて、そのそれぞれの地域の特性に配慮をしながら各種機能の配置や合理的な土地利用を誘導していきます──こう書かれております。三木知事の書かれた「二十一世紀へ鼓動」の中でも表現されているように、T字型都市形成の考え方は、この土地利用マクロビジョンであり、鳴門市から阿南市に至る地域と、徳島市から脇町周辺に至るT字型ゾーンを目指して、本県の将来像として南海道ホットラインの中心県にふさわしい都市機能を集積させて、そして健康のメッカの中心地としても二十四時間業務都市として機能整備をするという考え方がこのマクロビジョンであるはずであります。本県のHOT構想は、二〇二五年を目指しての長期ビジョンでありますが、少なくとも今後本県の県土づくりの中心として基本中の基本の考え方がこの土地利用マクロビジョンであり、T字型都市連檐ゾーンの形成であります。それが必要ではないかと思います。 この土地利用マクロビジョンの考え方が新総合計画に位置づけられ、表現されていないのが不思議であり、私は何かトーンダウンの感じがしてやまないのが総合計画二〇〇一に表現されているのではないかと思っております。T字型都市形成の考え方が本県の県土づくりの現状として一番自然で、住環境や地域特性を考慮した合理的な土地利用計画として三〇〇〇日でも位置づけて考えていただくべきであります。一時間県内交通網の考え方が新総合計画に位置づけられていないのも基本を忘れた計画ではないでしょうか。少なくとも意識をして位置づけていただきたいと思います。三〇〇〇日戦略でも忘れず位置づけられなければなりません。また、二〇〇一年を目指した新総合計画の中で、いわゆる一般道路の整備の目標としては、その努力目標として、県庁から一時間県内交通圏域の確立、こういうことを目指すべきではないかと思うんです。今私が感じますことは、二十一世紀になるまでの間にこの県庁から一時間ですべての市町村へ行けるんだろうか、考えてみました。やっぱりちょっと無理でないかという疑問があります。道路で難しいならば海上アクセスや空路ヘリポート基地をつくってでも対応するくらいの努力をする目標をちゃんと位置づけて交通ネットワークの中で真剣に取り組む、そういう交通ネットワークの施策がこの総合計画に盛り込まれるべきだと私は思う一人でございます。 景観条例については、本県の土地利用動向がますます高くなってくる中でその必要性が高まっております。本日の新聞でも、大阪府としては関空を結ぶ路線で広告物の設置規制を八月一日から始める、いわゆる看板条例というものが始められるということでございますし、他県におくれることなく本県の良好な自然環境を守る意味でも新総合計画に位置づけ、早急な景観条例の策定作業を要望しておきたいと思います。 なお、自然保護や景観問題など、環境保全問題については、関係法令の定めにより各部局が実に六部局にまたがり、開発か環境保全かという問題については今後ますます大きな本県の課題になってまいります。その観点に立って、県議会でも環境保全特別委員会の設置の必要性を感じ、集中審議できる場が必要不可欠ではないでしょうか。この際、我が会派としては環境保全特別委員会の設置を県議会においても検討していただくべく働きかけてまいりたいと思っております。 次に、まとめに入る前に、本県経済人の代表者の一人であります大塚製薬グループの社主であられる大塚正士氏が最近出版をされた「我が実証人生」という本があります。定価十万円で話題になった本でありますが、この本の上巻第四話に我が徳島県の繁栄の話が書かれております。 その第四話を要約をいたしますと、  明石大橋がかかっても、今より本県の暮らしはよくなることは間違いがないが真の繁栄はない。橋がかかるということは、島が半島になるだけで島に立派な産業を興さなければだめだよ。県を一つの国と考えて県外の外貸獲得を県政の第一番に考えなければ県の発展はない。高校を卒業した若い優秀な人材を県内にとどめるか、戻ってもらうか、人材確保が大きな課題である。繁栄の第一が産業生産力の増大による外貨獲得であり、第二が明石大橋の活用による外貨獲得である。  この二刀流の右手大太刀が産業生産力の増強であり、左手小太刀が明石大橋である。殖産と観光、この二つの目標のためにまず三十年戦略が必要であり、三〇〇〇日戦略はその次である。と書かれております。さらにこの「我が実証人生」には徳島県を一つの会社に例えて、  社員八十四万人の社長が三木知事さんであり、常務取締役が県会議員さんである。四年ごとの選挙・当選を頭においておかなければなりませんが、本当に正しいと思っても実行に移しにくいこともあろうと思います。例えば、県としての外貨獲得での観光面では県外客に目を向けなければなりませんが、不公平な集中投資こそが県外客が呼べる。県民皆公平にと考えると県外客には何ら魅力を与えない徳島になっている。県民の真の繁栄を求める不公平な集中投資は次の選挙の敗因となる。なかなか難しいものですね。と書かれておりました。 三木知事、この「我が実証人生」お読みになられたでしょうか。長老経済人としての大塚正士氏の言葉の中には本音というか真実があります。本県の施策の中でもこの経済哲学を取り入れ考えてみるべき話であろうと思います。私も全く同感でありました。本県の発展のためには不公平な集中投資をするとは三木知事が御答弁ができないと思いますけれども、経済原則に反して無理な工場立地や開発を進めてもうまくいくはずがないと三木知事が書かれた「二十一世紀へ鼓動」の中で書かれたのもこれが本音であり、実証人生であろうと思います。 都市形成を図るT字型以外の地域における生産投資を控えるという三木知事の表現も本音であり、本県発展のためには必要なことではないでしょうか。地域性を意識して重点的かつ効率的な財政計画が本県には必要であります。地方競争の時代にこそ本県の特色ある財政計画が必要であります。そのためにもT字型都市形成を本県の県土づくりの基本として位置づけて、地域性や地域特性を考慮をして財政計画を長期的かつ重点的に効率よく配分することが必要であろうと思いますけれども、三木知事どうでしょうか。 この点、最後に三木知事にお伺いをいたしておきます。 時間の都合上、簡単明瞭なる御答弁をお願いいたします。   (三木知事登壇) ◎知事(三木申三君) お答えをいたします。 地域性や地域特性というものを考えて財源を重点的・効率的に配分することが大事でないか、こういうお話でございますが、二十一世紀に向けて健康県徳島というものをつくってまいりますためには、県下の各地域がそれぞれの個性・特性といったものを生かしてそのいいところをずっと伸ばしていく、そして発展していくということが必要だと思っております。 また、多様な交流を活発に推進をし、互いにそれぞれの特徴というものをお互いが活用し合いながらその効果を共有して県全体の均衡ある発展に結びつけていかなければならぬというふうに考えております。 このために、御承知のように、総合計画二〇〇一では、地域の特性や課題を踏まえまして、県内を三つの地域、さらに七つのゾーンに区分をいたしまして、それぞれの発展方向というものを明らかにしたわけでございます。この地域別発展の基本方向に沿いまして、重点的にその地域で振興しなければならない施策につきましては、限られた財源の中でございますが、重点的・効率的にひとつ配分してまいりたい、こういう考えで進めております。   (七条議員登壇) ◆三十二番(七条明君) 御答弁ありがとうございました。 地域のいいところを伸ばすんだと、特徴づけて、いわゆる地域を特徴づけて活用していきたいという意味であろうと思いますし、賛成でございます。御答弁ありがとうございました。 要するに、実は、私が今回の質問を通して申し上げたかったことは地方競争の時代の中で、本県の繁栄のためには今後どう取り組むべきかという課題であります。 四つに分けてみました。 その一つが現状の住環境に合った地域割をして県土づくりを色分けし、その地域の特性や基本目標、努力目標などはっきりと方向性を打ち出すことだと思います。 最近、自民党本部で区分けされた選挙制度のように県南地域に名西郡や麻植郡が入っても住環境という現状に則した区域割はできたとは思えません。一つの地域の中で海岸ゾーンや山岳ゾーンが一緒となっているのもおかしな話であります。少なくとも現状の住環境に合った地域性や独自性が必要であり、それをきちんと県土の中で位置づけてあらゆる施策をその地域性を考えて計画されるべきであります。各市町村から要求があったことでもこの地域性を考慮をして助成をするなど、ただ無計画に要求のあった地域から予算配分するのでは本県の限られた予算の効率的運用とは言えません。むだ遣いになってしまうかもわかりません。要は、できるだけ現状の住環境に合った地域性を求め、その地域の発展目標をきちんと位置づけて予算配分にも考慮する姿勢が今の本県には必要不可欠でないでしょうか。地域によっては生産投資を控えてでも──と三木知事が「二十一世紀へ鼓動」の中で表現されておるのも恐らく同様趣旨ではないでしょうか。 私が申し上げたい二つ目は、本県の自然環境は今は全国第二位という高い水準にあっても、それを積極的に保護する姿勢がなければ自然環境の保全が非常に難しい時代であるということであります。自然保護の抜本的な対策は土地買い上げ制度の適用によって土地の公有化以外ありません。この制度の充実強化だと私は思います。 さらに申し上げたい三つ目は、本県発展のかぎは人口問題と産業振興だと思います。三〇〇〇日戦略で交通ネットワークや産業活性化戦略があるように、人口問題も百万人戦略というように長期的展望に立ったユニークな計画が必要でないでしょうか。 最後に申し上げたかったのがもう一点、地域性や地域の特性を考慮した集中投資であります。 いかに不公平と言われても本県の発展に必要だと思われるのなら三木知事の勇気ある英断によって実行していただきたいと思います。我々議員も、地元のみの発展や次の選挙を意識して行動するだけにとどまらず、時には英断を持って判断する場面もあろうと思います──出てくると思います。三木知事の勇気ある英断によって、地方競争の時代にふさわしい健全な予算として、考慮して本県発展のため努めていただきますよう強くお願いをして、私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(元木宏君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...