山陽小野田市議会 2013-06-19
06月19日－03号
平成 ２５年 ６月定例会（第２回）平成２５年
山陽小野田市議会（第２回定例会）会議録平成２５年６月１９日 午前１０時００分 開議議員定数 （２４名）現員数 （２２名）出席議員 （２２名） 議 長 尾 山 信 義 君 副議長 吉 永 美 子 君 議 員 石 田 清 廉 君 議 員 伊 藤 實 君 議 員 岩 本 信 子 君 議 員 衛 藤 弘 光 君 議 員 江 本 郁 夫 君 議 員 大 井 淳一朗 君 議 員 大 空 軍 治 君 議 員 小 野 泰 君 議 員 河 﨑 平 男 君 議 員 河 野 朋 子 君 議 員 下 瀬 俊 夫 君 議 員 硯 谷 篤 史 君 議 員 髙 松 秀 樹 君 議 員 中 島 好 人 君 議 員 中 村 博 行 君 議 員 平 原 廉 清 君 議 員 松 尾 数 則 君 議 員 三 浦 英 統 君 議 員 矢 田 松 夫 君 議 員 山 田 伸 幸 君欠席議員 （ ０名）
事務局職員出席者 局 長 古 川 博 三 君 次 長 清 水 保 君 庶務調査係長 坂 根 良太郎 君 議 事 係 長 田 尾 忠 久 君 主 任 角 紀 子 君 主 任 松 永 真由美 君説明のため出席した者 市 長 白 井 博 文 君 総 務 部 長 中 村 聡 君 総務部次長 小 野 信 君
総合政策部長 堀 川 順 生 君 市民生活部長 川 上 賢 誠 君 健康福祉部長 田 所 栄 君
産業建設部長 服 部 正 美 君
産業建設部次長 姫 井 昌 君 総合事務所長 渡 辺 津 波 君 教 育 長 江 澤 正 思 君 教 育 部 長 今 本 史 郎 君
病院事業管理者 河 合 伸 也 君
病院局事務部長 市 村 雄二郎 君
水道事業管理者 山 本 克 己 君 監 査 委 員 白 川 英 夫 君 秘 書 室 長 大 田 宏 君本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────午前１０時開会────────────
○議長（尾山信義君） おはようございます。ただいまの出席議員は２２名で、会議定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付してありますとおり進めてまいります。────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定により、議長において山田議員、石田議員を指名いたします。────────────
△日程第２一般質問 ────────────
○議長（尾山信義君） 日程第２、一般質問を行います。 一般質問の要領については、前日同様に行い、本日は発言者を４名予定しておりますので、議事運営に御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから一般質問を行います。５番、河野議員、御登壇願います。河野議員。（河野朋子君登壇）
◆議員（河野朋子君） おはようございます。市民の声を聞き、市民に情報を発信し、市民とともに行動することをモットーにしております、河野朋子です。 白井市長は１期目より一貫して市民本位のまちづくり、市民が主役のまちづくりを目指すことを公約に掲げられ、この４月に再選され３期目を迎えられました。先日の市長の施政方針演説の中にも、「市民が主権者であることを忘れずに」という言葉もありました。このことについては、私も賛同いたします。ぜひともこの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。 さて、先日の一般質問で、
厚狭複合施設について、市長からの発言で、「総務委員会が全員一致で否決した」との発言がありました。総務の委員会は
厚狭複合施設の建設自体に反対しているわけではありません。 先日開催されました、
厚狭複合施設の基本設計の説明会では、参加した市民の多くが、納得がいかないと言っている状況とのことでした。そのような中で、次のステップの実施設計の予算が出されましたが、委員会としてはこの予算を即、可決するわけにはいかない、もう少し時間をかけて、市民の合意を得てから今一度審議したい、との意思表示をいたしました。建設はすべきであり、市民の合意形成の過程でもう少し配慮が必要ではないかという、委員会としての総意を示しておりますので、御理解いただければと思います。 では、本題に入ります。本市の合併後、大変厳しかった財政状況につきましては、昨日取り上げられましたが、何とか危機的状況を切り抜けたとはいえ、今後、合併特例債を活用した
大型建設事業が本格化していくために、この後、数年から１０年後をめどに、さらに厳しい局面を迎えることが予想されます。 このようなときにこそ、従来の制度や事業の見直しを精力的に行うこと、つまり、行政改革の遂行が必要だと思います。 これまで本市の行政改革に取り組む姿勢については、少し消極的ではないかといった指摘を幾度かさせていただきました。しかし、今年度は
行政改革大綱の見直しと、
アクションプランの作成に取り組まれるとのことですので、これを機会に、市役所一丸となって行政改革に積極的に取り組んでいただくことを期待して、まず１点目は、
行政改革大綱の見直しと
アクションプランの策定について質問いたします。 本市の
行政改革大綱は、平成１９年度に策定され、期間は１０年間、つまり１９年度から２８年度となっています。そして、５年をめどに見直しを行うというふうになっております。また、この
行政改革大綱の理念を実現するために、目標や行動計画を示した
アクションプランについては５年間、つまり１９年度から２３年度の計画期間となっています。 今回、この大綱の見直しと
アクションプランの策定を行うとのことですが、それではどのようなスケジュールで行うのでしょうか。また、それに関わるメンバーや手法についてはいかがでしょうか。 そして、現状を踏まえての今後の課題をどのように捉えておられますか。お聞きいたします。 大きな２点目の質問は、組織機構の見直しについてです。今後、山積する課題に市役所一丸となって取り組むためにも、組織の強化、いわゆる組織力アップは大変重要となります。現状の組織における仕組みや運営の問題点を検証し、改善してほしいと思いますが、施政方針には、「より効果的で効率的に市民の皆様のニーズに対応し、慣例にとらわれず臨機応変に、即応性のある組織運営ができるよう、組織機構の見直しをする」とあります。 そこでお尋ねしますが、現状の組織運営での問題点はどこにあると認識されているのでしょうか。また、市民のニーズに対応する、即応性のある組織運営とは、具体的にどのような組織運営をいうのでしょうか。そして、全庁的に組織機構を見直すとのことですが、具体的にはどのような変更をされるのでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。わかりやすい御回答をお願いいたします。（河野朋子君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） おはようございます。では、１番目の、
行政改革大綱の見直しと
アクションプランの策定等についてお答えいたします。 現在、本市が定めている
行政改革大綱及び
アクションプランは、先ほど議員さん言われましたように、平成１９年１２月に策定したもので、
行政改革大綱は、平成２８年までの向こう１０年間の計画として、そして策定から５年後をめどに国、県の施策の動向や、社会経済情勢の変化及び本市の財政状況に応じた見直しを行うこととしています。また、
アクションプランについては計画期限を平成２３年度までの５年間としました。
行政改革大綱と
アクションプランを作成した後に、取り組んできた行政改革の例としては、自治基本条例の制定、インターネットを利用した市議会の視聴、
定員適正化計画に基づく適正な定員管理、
行政評価システムによる事業評価の実施及び公表、公共施設における
指定管理者制度の導入、事務用品等の単価契約の実施、水道使用料、下水道使用料の徴収一元化などが上げられます。 このように、平成１９年度以降、
行政改革大綱及び
アクションプランに基づく行政改革に取り組んできた結果、行政改革については一定の成果を上げることができたのではないかと考えております。 しかしながら、行政改革はここまでやれば終わりというものではなく、日々変わる状況の中で、不断の課題として取り組むべきものであるという認識のもと、今後も積極的に行政改革に取り組んでいく必要があると考えております。 現在、庁内各課における
アクションプランの
取り組み状況についての整理を行っているところです。今後、市長、教育長、各部長などで構成する
行政改革推進プロジェクト、各部の主管課長を主なメンバーとして構成する
行政改革推進プロジェクト幹事会、そして、学識経験者及び公募により選出された市民で構成する
行政改革推進審議会で協議を行い、年内をめどに素案をまとめ、年明けに
パブリックコメントを経て、年度内に
行政改革大綱改訂版と新たな
アクションプランを策定し、公表する予定です。 なお、平成１９年に
行政改革大綱と
アクションプランを策定した際は、
行政改革推進審議会は公募市民３名を含む９名の委員で構成し、熱心な議論をしていただきました。これにより、行政の外からの目線に立った意見も数多く取り入れることができました。
行政改革大綱改訂版や新たな
アクションプランについては、現時点で具体的な内容について申し上げる段階ではありませんが、行政改革の推進には、市民に対しても、職員に対しても負担を伴うことがありますので、今後さらに行政改革を推進するに当たっては、十分な説明にも配慮しながら、新しい視点を取り入れた行政改革にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、
行政改革大綱改訂版及び
アクションプランの策定後は、毎年の
取り組み状況などについて
行革プロジェクトや
行政改革推進審議会で協議していただき、その結果について公表を行ってまいります。これにつきましては、過去の反省を踏まえて、今後適切な方策を取っていきたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君）
小野総務部次長。
◎総務部次長（小野信君） おはようございます。 それでは、括弧の２番の、組織、機構の見直しについてお答えをいたします。 現在、対応が複雑化している市民ニーズに対応するため、組織運営は常に柔軟に変化し、市民に満足できるサービスが提供できるようしなければなりません。そのため、普段からの組織の問題点や課題を見つけ出し、整理、解決していくことが大事です。 その中で、現在考えておることが、教育委員会との調整を考えております。例えば、文化、スポーツ部門を市長局に移管することや、公民館の名称を変えて市長部局に移管することなどであります。文化、スポーツは、一生涯にかけて自分たちが主体的に行うものであり、教育という範疇からもっと広いフィールドの中で取り組みが必要であると考えております。公民館も同様に、地域づくりやまちづくりという観点から取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、市民ニーズに対応できる組織とはということでございますが、抽象的ではございますが、迅速な意思決定ができる組織、職員の能力が最大限活用できる組織、そして機動的、流動的な組織であり、これらに向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 河野議員。再質問どうぞ。
◆議員（河野朋子君） 簡潔な答弁、ありがとうございました。 それでは、ちょっと再質問じゃあさせていただきます。 まず、行革のほうの大綱の見直しと
アクションプランについてですが、先ほど年度をあえてあのように計画期間を言ったのは、まず見直し、５年をめどにと言いましたら、それが２３年か２４年度に当たると思いますし、
アクションプランも２３年度で期限が、期間が切れておりますので、本来ならどちらも２３年度か２４年度にすべきでしたが、今回２５年度の取りかかりになっております。これがおくれた理由について、まずお聞きしたいと思います。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） やはり、今回おくれた理由としましては、内部の調整、また計画を策定する行為はおくれたわけですが、内容的には
行革推進幹事会等についてはやっております。おくれた理由としましては、やはりこの辺の内部の調整ができなかったというのが一番の原因ではないかと思います。期間においては約２年程度おくれておるのも事実でございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 今、理由を聞けば、ますます納得がいきません。 つまり、内部の調整で計画期間が２年もおくれるということはどういうことなのか。先ほど行革に積極的に今までも取り組んでいたし、これからも取り組んでいくというふうに言われましたけれども、少なくともこれまで、これからはまあ別として、これまでの取り組み、これ再々私も行革について取り上げてきましたし指摘もしてきましたけれども、やはりその辺り、今、おくれた理由を伺うと、これまでの取り組みに少し問題があるのではないかということは、ちょっと自覚していただきたいということで。 確認です。先ほど壇上からの中にこれまでの反省も踏まえてというふうに言われましたので、一応確認させていただくんですが、大綱の中にはこのように書いてあったんですよね。「
アクションプランに掲げた各改革項目への
取り組み状況については、３カ月から６カ月ごとに目標数値の設定や取り組み内容、進捗状況を検証して、その
行政改革審議会、これにちゃんと報告して、そこから意見を述べていただいて、そして毎年度終了後、速やかにその年度中における取り組み結果を公表します」というふうに、もうはっきりこの大綱の中に書いてあったんですが、反省で言われたから大体わかるんですけど、実際にこのように今までの計画期間の中で、実際に検証して審議会を開いて報告し、その結果を公表されてきたのかどうか、確認させていただきます。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 先ほども言いましたように、しておりませんので、今回、年度内に作成した折には、大綱に基づきます検証等含めて、公表していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 国の指導によって
集中改革プランをつくりなさいという指導があって、そのときの取り組みとしてはきちんとされたと思います。 しかしその後、これは前回か前々回かちょっと指摘したんですけれども、
行政改革課自体が係に縮小されて、担当が１人にされて、これで本当に行革が進むのかといった指摘をさせていただきましたけれども、今伺うと、やはりそれが形になって、そういうふうに今まで反省しなくてはいけないような内容だったのではないかということ。今後に生かしていただくためにも、これを機会にぜひ積極的に内容のあるものとして取り組んでいただきたいということですけれども、では、ちょっと内容に入りたいと思います。これからつくられるということですし、今後の、これはいろいろ参考とか、少しでもプラスになればということで提案させていただきます。 これまでの
アクションプラン見ますと、ほとんどの項目は既に実施されて、もう継続ですよというふうな状況になっていたんですけれども、本当に改革が進んだのか。これをきちんと検証する必要もあると思いますし、お手元に資料をちょっとお配りしてます。 これは、市のホームページの
アクションプランというところから取り出したもので、Ａ４版にするとかなり小さいので拡大させていただきました。これでも読みづらいと先ほど言われたんですけど、これが精いっぱいで、これ以上拡大するのはちょっと無理だったので、御勘弁ください。ちょっと読みづらいかもしれません。これ、ほんの１例ですが、資料１のほうの
アクションプラン、項目で言えば一番上、
職員提案制度の充実というのがありますよね、そこをごらんください。 そこで、「あるべき姿、目標」とありますが、ここではやりそういうふうに書いてありますよね。「職員の創造的な思考と意識改革の高揚を図り、市民サービスの向上及び効率的な行財政運営に寄与するために
職員提案制度を充実する」というふうにあるわけです。そしてこれは、一番最初に取り組み年度が書いてあります。右側、ちょっと黒くなって見えにくいんですが、１９年度がこれ、実施となっています。ちょっと黒くて見えません。実施となって、それからずっと継続というふうにして、いかにもこれを見ると、もう
職員提案制度がかなり充実してきてるなというふうに見て取れるわけです。 しかし、皆さんこれ、もう何度も議員からも指摘がありました、私も取り上げましたが、
職員提案制度は１８年度ぐらいがピークで、もう２０年度以降ほとんどゼロの状態です。実態はこういうことなので、これ、制度を幾らつくっても、やはり件数がほとんどなければ充実してるというふうには言えないんじゃないかということですよね。やはり、ここで重要なのは、ある程度数値目標を掲げて、そしてそれに向かって努力していくということが必要じゃないかという、ほんの１例です。そういった意味で今後つくるときにその辺をちょっと考えていただきたいということで、ちょっと示してみました。 裏面に同じようなことで恐縮ですが、一番下の企業誘致の推進、一番下にあります、この項目についてもやはり同様に、目標としては「企業を誘致して、市税の増加とか雇用の創出を図る」というふうになっていて、これも一番右側を見てみると、いかにも１９年度からもう実施していて、継続しているというふうに、何かこれ、成果が上がっているように見えるんですが、この辺のつくり方が問題じゃないかと思うんです。その辺り、ちょっと理解していただけますでしょうか。 このように、私が言いたいのは、
アクションプラン、従来の、これまでつくった
アクションプランは、数値目標とその達成度が全く見えない状況になってますので、やはり新たにつくるプランは、できるだけ数値目標を掲げて、そしてその達成度、それが見えるような、行革の見える化ですよね、それをぜひしていただきたいということです。 先ほど壇上からも今後、これまでの反省を踏まえてというふうに言われましたので、確認ですけど、そういった数値目標を掲げて、達成度が見えるようにして、公表していただくということ、今後つくるときに、考慮していただけますでしょうか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 市では事業を実施する場合、事業計画、
事務事業評価、
ＰＤＣＡサイクルでやっております。その中には当然検証と反省等を踏まえた上でやっておるところでございます。そういう概念というのは、最近事業、市の事業を行うに当たって、そういうような概念というのは職員にも浸透しておると思います。 そういう中で、やはりそういう問題点、そういうものについては反省を込めて対応し、考えていきたいというふうに思っております。 ただ、今これを入れるかどうか、入れます、入れませんというのは、ちょっと今、ここでは今からこの
アクションプラン等含めて策定する段階でございますので、その意見が、議員さんの意見があったということはしっかり受けとめたいというふうに思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 御指摘はもっともな点と、具体的に新しいものをつくる上で継続という抽象的な文言の記載だけでは不十分で、目標数値を掲げてほしいと。一見もっともなんですが、例えば企業誘致の推進の項をちょっとごらんになってください。企業誘致については議会にも特別委員会つくっていただいてます。この継続というところ、例えば平成２５年度、２６年度、どんなふうな数値を入れたらいいんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） それを含めて、この今の
プロジェクトチームや幹事会ですか、そういったところで知恵を出し合って、ただ今までのものをただつくり変えるんじゃなくて、そういった知恵を出し合う場にして、そしていいものを今年度中につくると言われるので、提案してるわけです。よろしくお願いいたします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） あれこれおっしゃる以上は、多少具体的な提案をしてください。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） きょうは、この具体的な、こうしてほしい、ああしてほしいじゃなくて、こういった方向性でやってほしいという提案ですので、今後、これが進む中でそういった提案が議員としての立場でできるのであれば、させていただこうと思いますし、今回は今までの
アクションプランの問題点をきちんと検証して、そしてその反省を生かして、新たな
アクションプランをつくっていただくという方向性を示しておりますので、御理解いただきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。今年度中にできるということですので、楽しみにしております。 それでは、組織機構の見直しについて、質問に移りたいと思います。 先ほど文化、スポーツ関係でしたっけ、それの部門と、公民館などを市長部局にというような、そういった今回、機構の見直しは、じゃあその部分に限るわけで、と理解しました。全庁的な組織機構の見直しというのは、その部分を指しているのだというふうに理解したわけですけれども、これをすることによって結局メリットですよね、その辺りはどのように受けとめたらいいでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 総務部長がお答えします。 その前に、毎年毎年、年度末に、来年度の機構をどうしようと、見直しの必要はないかと、そういうふうな弾力的な姿勢で機構全体について取り組んでいこうというふうなことを、部長の会議で確認し合ってます。毎年毎年それを確認し合ってます。その結果、たまたま今、御指摘のようなこの文化、スポーツとか、公民館の位置づけとか、そういうふうなものが出てきただけで、まだほかにも幾らでも出てきます。どうぞ。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 今、市長が申したとおりでございますが、この施政方針の中で「教育委員会とも協議し」というような文言を入れておりましたので、例えばその教育委員会と市長部局とその組織について考えるのであれば、こういったことが考えられるということでございます。ですから、今この方向というか、こういったことについて検討していくということでございますので、まだ決定ではございません。 スポーツ、文化部門について言いますと、法律の改正がございまして、従来教育委員会のものであったものがスポーツ、文化部門については、市長部局で行ってもいいという法律の改正がございました。そういった関係で、今全国的にもそう、スポーツ、文化部門を市長部局のほうに移していくという動きが出ております。県内でもかなり実績もありますし、山口県におかれましてもおととしでしたか、去年ですか、ちょっと時期忘れましたが、スポーツ、文化部門は教育委員会から市長部局に移ったという経緯がございますので、それらも踏まえて今検討しておるということでございます。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 私がこの施政方針から受けたイメージでは、何か根本的な機構改革をされるのかなというふうに受けとめたんですが、今の説明でいくと、今回はこの法の改正などに伴ってその部分的な教育委員会関係のところで見直しを、今考えているところだという状況で、決定ではないというふうに今理解しましたので、その件はちょっと、わかりました。 先ほど、組織運営の市民ニーズに答えるための組織運営とはということでお答えいただいた点で、迅速な意思決定とか言われました、職員の能力が最大限に活用、あるいは機動力、流動的とか何とか言われましたかね。具体的にどういう、ちょっとあまりにも抽象的で、よく理解ができなかったんですけども、どういうことでしょうか。具体的には。
○議長（尾山信義君）
小野総務部次長。
◎総務部次長（小野信君） 今、私が申しました、３点の組織でございますが、迅速な意思決定ができる組織、職員の能力が最大限に活用できる組織、そして機動的、流動的な組織ということで、若干抽象的ではございますが、まず迅速的な意思決定ができる組織ということは、非常に縦長で硬直している行政組織でございますので、これが迅速に意思決定、担当者が決定したことをすぐに実行できる、上司に相談し、また会議に掛け、実証するというふうな、非常におくれた組織じゃなくて、タイムリーに対応できる組織ということで、まず迅速な意思決定ができる組織ということでございます。 そして、職員の能力が最大限に活用できる組織といいますのは、とにかく一生懸命働くというのではなくして、やはり人間として余裕を持った仕事ができる、そしてそれに対して十分に対応できるということで、とにかく朝から晩まで仕事をするのが最大限活用できる組織というふうには考えておりません。あくまでも人間性をもって、十分に対応でき、そしてそれが自分、先ほどありましたように提案制度にもありますように、そういういろんなことが自分から発案できる、そういった組織が最大限活用できる組織だろうというふうに思っております。 その次に、機動的、流動的な組織、これにつきましては、先の、迅速な意思決定ができる組織と若干関係しておるんですけど、やはり意思決定等に機動的、流動的、そして今この中でも特にありましたけど、教育委員会というような若干小さな組織というよりも、大きな組織の中で両断的かつ全体的、流動的、若干ちょっと抽象的になって、だんだんなっていきそうですけども、そういったところを考えた組織をつくってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっとわかりやすく説明します。 まず、迅速な意思決定ができる組織というのは、霞が関の影響で、県も縦割りです。その影響が市にもきています。ですから、まだ部長、課長クラス、随分よくなりましたけれども、自分の守備範囲にこだわる人がまだいます。それをやめようと。もう横の、皆が一緒に１つの事業について取り組んでいくんだと。その責任者、中核となって、その担当者がいるんだというふうな、そういう意味です。迅速な意思決定ができる組織。 そして、職員の能力が最大限に活用できる組織っていうのは、適材適所に徹しようと。なかなかこの２、３年は、就職難ということもありまして、採用された職員を集めて私と懇談をする機会をつくります。やはり、投げかけても返ってくるその答えっていいますか、言葉が、まあ率直に言って申しわけないんですが、５年、１０年前の職員とは違います。うんといい職員が入ってきています。ですから、そういう職員の中で、適材適所、これをもっともっと活用していこうと。そうすれば、市全体として、行政全体としての力がもっと発揮できるんじゃないかと。 それから、最後に機動的、流動的な組織というのは、先ほど申しました、課、係、これはもう毎年変わることもあると。２つの課が一緒になったり、３つの課が一緒になったり、あるいは１つの課を２つに分かれたりと。そういうふうに機動的、流動的なそういった組織、組織体として市役所の行政を運営していこうと、そういうふうな意味です。非常にわかりにくい言葉で申しわけありません。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） なかなか難しい表現でしたので、私も１回ではわからなかったので説明をお願いしたわけですけれども、今、先ほど課長の発言の中でありました、ある程度ゆとりがないとそういった提案もできない、もういっぱいいっぱいじゃできないというような発言がありましたよね。その辺、現状の問題点としては、やはりこれ、いろんな側面があって、急激な職員の削減をされたわけですけれども、それによる職員の負担の増大、これによって遊びがなくなるというか、ゆとりがなくなるといった、そういったことを多分言われたんじゃないかと思うんです。 で、職員定数の適正化、これは本当に大変重要なことではありますけども、本当にそれだけで、今のいろんな組織の問題が生じているのかどうかっていうことについて、少し議論したいと思うんですけれども。 私は２点ほど提案したいと思います。１点は、まず職員の今の負担を減らすということです。余裕のある、そういったアイデアが出る、そういった職員の状況に持っていくにはどうしたらいいかっていうことですけれども、市長もこれは認めておられますよね。これ、私の２３年の１２月の議会で市長とやりとりしたときに市長が言われました、「２１年度辺りから職員は１人が２人分の仕事をしなくてはいけない、さらに配置がえになると、本来の自分の業務も覚えなくちゃいけない部分、仕事がプラスになる」というふうに言われてます。 先ほどのお話ですけれども、現状では課長とかそういったクラスの人たちが１、２年で異動になっております。市長が認めておられるように、定員を削減したことによって、負担が増大して、さらに配置がえによって、その異動による負担、これが大きくなってるように感じるんですけれども、市長はここのところずっと１、２年で課長クラスの方、異動をされているようですけれども、この１、２年で変えるメリット、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 最近はいろんな表が出ます。後ほど次の方の質問のときに住みよさランキングのこと、また数字が出ますけれども。 人口１,０００人当たり、行政の職員に何名かというふうなことで市町村別にずっと出ます。山陽小野田市の場合は、少し多いほうなんです。それがまず１つです。 それから、今の河野議員の質問は、行財政改革に反します、と考えます。 そして、あと課長人事のローテーション、もう少しゆったりできないかという点については、部署によります。そして、大体半年たって、向かないなという課長も出てきます。部長も出てきます。その部長に、さらに、あるいは課長に１年、２年いてもらうというメリットはありません。常に市民のために、市民の税金で私たちは給料をいただいてます。適材適所、これを心得た適切な人事、これを忘れてはならないと。それは河野議員、とうの昔に御存じで、あえてそうした質問をされてるんだと思うんですが。そこでやめときましょう。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） おっしゃられるように、適材適所、向いてない人を長くそこにしてもらうのはどうかということはおっしゃるとおりだと思います。迅速に変えることによって得られるメリット、これももちろんあると思います。しかし、長い目で見た場合に、人材育成、人を育てるといった場合に、これが本当にメリットと言えるのかどうか、このことについてはいかがなものかなと思います。 やはり、多くの課長の方が１、２年で異動させられて、自分の仕事を覚えて、仕事をこなすのに今追われて、部下の指導や育成、そこまで気が回らないというか、手が回らないというか、そういった現状があるのではないかと思います。実際今、この市役所の中で精神的な疾患による長期の休職をされてる方や、それが原因で早期退職をされる職員の数、これは決して少ないとは言えません。こういった数にもその辺があらわれていると思います。 市長は、市民のためと言われましたので、市民の側から見た今のそういった配置がえのことについて、少し私なりの意見を言わせていただきます。 きのう話題になりました、この
厚狭複合施設のワークショップの件ですけれども、これは、昨年度５回にわたって市民を中心に、厚狭の山陽事務所とか公民館とか図書館などの施設のあり方について、いろいろ検討されてきて、そして最終的には基本設計ができ上がって、その説明会が先日開催されたとのことですよね。この進め方について、昨日いろいろ議論がありましたけれども、当時の担当者の方からも答弁をいただきまして、そのときそのときで精一杯対応されて、特にそんな問題はないような発言もされまして、だけどただ、最後の詰めがちょっと甘かったかもしれないというような趣旨の発言もされましたよね、たしか、きのう。私も、たしか最後の詰めが甘かったかもしれないという発言には、私自身もここに大きな原因があるのではないかと思いました。 どういうことかと言いますと、結局、その説明会に出席した担当者、当日ワークショップに関わった人に説明する会に参加した、出席した担当者のほとんどが、これ、これまでワークショップに関わってきた人ではなくて、全く異動によって新しいメンバーが変わって、市民の皆さんの前で説明されたわけです。これ、どうでしょうか。 実際、説明会に参加した市民の皆さんからも、なぜこの時期に担当を変えたのかといった声がかなり上がったというふうに聞いております。市民の立場から、こういったことを本当に市長は、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 今回、複合施設ということでお話させていただきますと、御存じのように３月議会におきまして、この複合施設にかかります基本設計、これを繰り越しをやるという内容で上程させていただきました。通常は３月中に完成というところなんですが、事業がおくれた、したがって納品についても５月１０日になったということで、ちょっとこの件につきましては、ちょっとイレギュラーだった部分も否めません。 それとまた、当然のことながら行政というものは継続性が一番でございます。そういうような中で、人が変わっても当然のことながら十分な引き継ぎを行って対応するという前提で、この事業においてもやっております。ただ、メンバーを見ると、確かに初めて来るメンバーがずらりと並んでおったということで、その報告会ではもうそこで新しい人だというような不信感があったというところで先ほど言われた、昨日の総務部長の詰めが甘かったという言葉になったかと思います。 一応基本的には、しっかりと事務の引き継ぎ、今までの報告等について、全て引き継いだ上で、あの場に迎えたつもりでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 私が報告を受けてるところによりますと、総務文教委員会の進め方と、最後の否決については、否決というのは数字をゼロにするという結論ですね、全然納得いきません。 といいますのは、既にワークショップの中に図書館の友の会の人がちゃんと入ってたんです。そうですね。そして十分意見を聞いてるんです。かつまた、当時厚狭図書館長から中央図書館長に異動になった開初さん、内輪の協議会には毎回出席してるんです。それが、それらを基本にしてワークショップの成果として、こういうものでよろしいかということを皆さんに諮った。要するに、最終回に諮ったんです。そして諮ったところ、それでよろしいということだから、基本設計に移ったわけです。 そういうふうに、一旦、きのう、硯谷議員から、またそのほか下瀬議員からもありましたね。市民の意見、これをどうまとめていくかという点です。一旦まとまったのにも関わらず、さらに図書館の専用のそうしたスペースが必要だと、あるいは図書館のスペース全体として非常に少ないと。しかし、それはもう十分ワークショップの中で出てきてるわけです。だから、共用室もたくさんつくってるわけです。で、共用室ではいけないと。そういう発想の時代ではなくなってきてるんです。 その辺りについて、だから基本設計を示して、それに対してまたいろんな意見が出てくる、じゃあそれは次の実施設計の中で生かしましょうと、実施設計の中に生かす前にもう１回、もちろん意見を聞くということになります。 ただ、そういう手続を全部否定して、要するに、予算を一切つけません、となりますと、２６年度が合併特例債の使用期限なんです。合併特例債の使用期限ぎりぎりに今、作業が進んでるんです。工程表の上ではそうなってます。 これに間に合わないということになると、合併前の新市建設計画からもう１回いじり直す必要があるんです。そうすると皆さん方は１０月に選挙がありますから、次のことについて９月議会で決めてもらうわけにいきません。当然１２月議会、あるいは３月議会です。そうすると、今の予定がさらに１年、２年……。
○議長（尾山信義君） 白井市長。少し質問から外れてます。河野議員。
◆議員（河野朋子君） 本当、ちょっと今、私の質問とかなりずれてきて。中身についてはもちろん市長がいろいろお話ししたい気持ちはわかるんですけども、私が言ってたのは、結局ワークショップの最終的な説明会のときに、異動によってほとんどのメンバーが変わって、もちろん部長が言われるように行政の継続性とか、事務の引継ぎはしっかりされてるにしても、市民感情からして、全く今まで関わってきてない人たちがずらっと前に出られて説明されたときに、それをどう受けとめるかということまで考えて対応されたのか。本当にこれが市民ニーズとか市民本位とかいうことと、私はちょっと離れてるような気がしたので、その辺の対応の仕方、人事をもう少しそういった、きちんと市民のことも考えてと言いますか、市民がかかわってつくり上げて、ある程度完成したものに対して説明するときには、やはりその一緒にかかわった職員が説明してこそ受け入れられるものなんです。全て要望を市民が受け入れてくれって言ってるわけじゃなくて、ああ、仕方がないな、まあこれでもがまんしようかって思うには、やはり人の気持ちですから、一緒に自分の意見を聞いてくれた職員が前に立って、ここまでしかできませんていう説明されたんなら納得がいくっていうことです。 今回、そういった例があって、そういう人事があまりにも急激に人が変わったことによって、市民が戸惑いの声を上げてますっていう１例です。 これ、もう１つの例ですけど、以前市民が中心となって自治基本条例っていうのを何年かかけてつくりました。これも、私も参加してたんですけれども、このときも、毎年担当の課長がころころころころ変わって、本当に戸惑ったんです、市民側としては。 やはり、こういった１つのプロジェクトというかこうものをやるときに、あまりにも毎年ですね、それが。せめて、やはり３年ぐらいはじっくり落ち着けて、腰を落ち着けて仕事に取り組んでもらうというような方針で臨んでいただきたいということを言っているわけです。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ２つあります。後半と、それから前のほうと。 後半は、せめて２、３年、その課長をおいてほしいと。それは行財政改革の基本的な精神に反します。だからそこはひとつ検討してください。 それから、前のほうです。私は当然、今、総務部長になった中村さんが出て出席しているものと思いました。ところが、それが違ってたということを後になって知りました。それは非常に申しわけなかったことであると。正にそれは、先ほど人事課長が説明した、機動的、流動的な組織であろうとする、そういう私たちの基本的な考えと矛盾してるということで、そういうことは今後二度とあってはならないというふうに思います。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 行革の精神に反してるっていうのはちょっとよく意味がわからなかったんですけども。 先ほど職員が負担が減ることによって、余裕が生まれていろんなアイデアが出て、市役所のいろんなものがうまく回って、市民にもそれが反映できれば、それは１つの成果だと思いますし、もう１つの観点からいくと、職員のやる気ということからちょっともう１つ提案したいんですけれども、さっきの、同じ例で申しわけない、
厚狭複合施設の件ですけども、これは１つの大きな事業ですよね。これをやはり計画から完成まで一貫して担当することによって、その職員が達成感を味わうっていうか、そういったことでその職員のやる気につながるんじゃないかと思うわけです。途中でぶつっと変えられると、その、最初一生懸命取り組んでた職員は目標を失いますし、逆に途中から入った職員も、一体何のことかっていうことで、自分がやったっていう達成感は、やはり最初から最後までやってこそ得られるもので、これも人の気持ちなので、継続してるから、引き継ぎしたからいいじゃないかという問題ではなくて、やはり１つの事業をきちんとやり遂げたっていう実感を職員に持ってもらって、やる気をどんどん引き出していく、こういった方法も必要だと思います。 そういった観点からも、先ほど言いました、１年でどんどん変えていくっていう人事を少し考え直していただきたいということです。 市長は、これも私の前回、１２月の、２３年の１２月の議会で、「お任せします、部長のとおりでいいです、そういう生き方もあると思うんですよ、しかし、私は６万７,０００人の市民の負託に応えなくちゃいけないというその義務感が自分には常にあります」。大変すばらしいと思います。そういった思いで一生懸命頑張っていらっしゃるのはわかるんですけれども、確かに市民の負託に応えるというのは本当に市長の大変な、重要な使命だと思います。 しかし、やはり市役所という組織、このトップにいるこのリーダーとして、やはり市長には１人１人のやる気を引き出して優れた人材を育て、そして市役所というこの組織を強化して、そして次のリーダーに引き渡すっていう、それも市長の大きな使命だと思うわけです。 あまりにも義務感とかそういう使命感が強すぎて、一生懸命１人でやられるのはわかるんですけれども、やはりこの組織を生き物ですから育てていって、次のリーダーにわたすっていう、そこをぜひやっていただきたいということで、今回そういった組織運営について少し私なりの意見を言ったんですけど。 これは１つの、よその市の例で、今の古い自治体運営から脱却して、新公共経営って言いますか、それを目指している、静岡県藤枝市。これは改革意欲のある職員とか、モチベーションの高い職員を育成するんだということで、人財育成、人の、材料の材ではなくて、人の財産の財と書いて人財育成ですけど、これを計画的、戦略的に取り組んでいる市なんですが、この市の市長がこのように言われてます。大変参考になるんですが、「市が元気になるためには、市役所が元気にならなければならない。そして、市役所の元気は職員個々の元気から生み出される。つまり、優れた人材を育成することが市を元気にすることになる」と言われてます。そのとおりだと思いますし、この市長に、人財育成で大切なことは何ですかという質問に対して、この市長は、職員を信頼し、権限を委譲して任せることが大事というふうに言われてますが、この発言について市長はどのようにお考えでしょうか。権限の委譲。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） おっしゃってることと、そのとおりにすると市の職員が約２倍ぐらい必要なんです。 例えば、１つの事業が終わるまでその構成を変えずに、そして達成感、そりゃ恐らく最後は皆さん持つでしょう。そこまでじっと温かく見守るべきじゃないかと。そんな趣旨のことをおっしゃってるんでしょ。しかし、私は、できるだけの職員をそいでそいで、ぎりぎりのとこで職員の皆さんに協力してもらってるんです。その辺の職員の苦労を河野議員がどの程度理解してくださってるのか。 先ほどの提案制度もそうです。のんびりした状況じゃなければ提案が出てこない、そうじゃなくて、忙しければ忙しい中で提案が出てくるってこともあるんです。 今の権限を任したらどうか。そういう状態になったら、もちろんそれは筋としては正論です。おっしゃってることは正論です。 しかし、それにふさわしい市の体力と、それをつける必要があるというのがまず先です。そこをまず比較した上で、山陽小野田市での議場で発言してください。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） 市の体力と今の人材育成とか組織の運営ということについては、私は別にどこと比べてどうこうとか、今そういう状況じゃないということは、私は今、理解できませんでした。それはいいんですけど。ちょっとその辺が意識が、私と認識が違うっていうのはわかりましたけれども。 ちょっと話を変えまして。現在、副市長の席が空席になっておりますが、今回、機構、組織機構の見直しということについては、これは含まれるのですか、どうですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 含まれません。検討中です。選考中です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） これまで市長の１期目は副市長空席状況がほとんど続きまして、２期目は副市長置かれましたけれども、これまでの振り返りまして、市長としてはこのことについてはどのように評価されてるんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） １期目は、県のある筋からの推薦でした。しかし、１年たってその方のところに相談に行きました。どうも御本人が向いてないんじゃないかと。しかし、しばらく様子を見てほしいということでもう１年待ちました。ちょうど２年たって、１年半かな、きりのいいところで、多分２年だったかもしれません。一応解任しました。１期目の最後に、総務部長、言ってみれば仕事バリバリできる職員です。皆さんに諮りましたけれども、否決されました。私は８年ちょっとだから、今９年目の市長ですが、ずばり正面から否決されたのはその１件だけです。 今度は２期目に入って、副市長を公募して、山縣さんの力を借りました。山縣さんは、副市長になる前の言動と、副市長になってから私を支えてくれたその方向性と意欲ですね、情熱、随分変わってきたというふうに評価してます。いずれにしても、いい副市長だったと、総括して立派な副市長だったというふうに評価しています。 現在は、私が前提としてほかの市長と随分違います。まず公正公平ってのを上げてます。公平っていうのは非常に難しいんです。議員の皆さんの中でも、恐らく公平を口にできる人は非常に少ないと思います。それと併せて、これも河野議員にもぜひお願いしたいんですが、市民１人１人を大切にすること。市民の人権、これを基本的に大切にしますというのが私の精神です。それについてくる副市長。なかなかいません。しかし、必ずいるということで、今選考中です。
○議長（尾山信義君） 河野議員。
◆議員（河野朋子君） なかなか自分のことを公平だというふうに胸を張って言うっていうことは、本当に私は難しいと思いますし、私はとてもそういうふうにはなれないわけですけれども。 それはともかくとして、今回、組織運営について取り上げましたし、これまでも幾度となくこれ、取り上げて質問してきましたけれども、先ほども少し言いましたが、市長は自分が頑張らなくちゃいけないという義務感があまりにも強すぎて、精一杯自分で全部やってしまおうと頑張られております。しかし、市役所というところは市長１人が頑張ればいいというものではないわけですよね。やはり、職員一人一人の力を１つにして、そして組織力をアップさせていくっていうことが必要だというふうに強く思っております。組織力をアップさせるためには、この組織運営についてのやはり経験が豊かで、市長をバックアップしてくれるような人材をぜひ、副市長として早く迎えて、全力でそれに取り組んでいただきたいというふうに思います。 先ほどからも言いました、市長の今期の大きな課題の１つにはやはりこの市役所という組織を活性化させて、そしてエネルギーあふれる組織にして、次のリーダーにわたすことだと思いますので、ぜひともこれを達成して、そしてこのまちづくりをさらに進めていってほしいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（河野朋子君降壇）
○議長（尾山信義君） 以上で、河野議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） 次に、６番、江本議員、御登壇願います。江本議員。（江本郁夫君登壇）
◆議員（江本郁夫君） 皆さん、おはようございます。「刷新」の江本でございます。 それでは、通告にしたがいまして、一般質問に入ります。 今回の一般質問は、さきに行われました平成２５年度の施政方針を中心に行います。他の議員さんの質問内容を見ますと、私と同じような考え方をお持ちと見え、重複した部分もございますけれども、とりあえず通告どおり御返答をお願いをいたします。 まず、最初の質問１について。平成２５年度施政方針から次の３点について御質問いたします。 初めに、自主財源確保の推進についてであります。危機的な財政状況から、ようやく抜け出し、ここにきてようやく市民病院やごみ焼却場の建設など、新しいものが形となってきました。しかし、税収が１００億を割るという状態が恒常化してくる今後を踏まえると、自主財源の確保はこれからの財政運営を考える上で最も重要な案件だと考えております。 今回この点、「財源確保の推進」とあるように、一歩踏み込んだ記述となっており、新たな財源確保策等に踏み込まれるのか否か、そのような観点から質問するものであります。 続いてこの項の２番目。全庁的組織機構の見直しについてであります。さきの施政方針によりますと、「より効果的、効率的に市民の皆様のニーズに対応し、慣例にとらわれず臨機応変に即効性のある組織運営ができるよう、市長部局のみならず教育委員会とも協議しながら全庁的な見直しを行う」とありますが、ワンストップサービスの確立を標号して今の体制が構築された、との認識をしておりますが、ここにきて再度、機構改革をどのような形で実施されようとしているのか、さきの表現からはなかなかイメージがわいてきません。この点について、具体的にわかりやすく御説明願います。 第１項目、最後は、住みよさランキング向上についてであります。今回の施政方針は、山陽小野田市第１次総合計画の５項目からなる基本構想ごとに、選挙で約束した２０１３年の誓い、いわゆる公約に沿って言及されています。この教えの結びに、「以上の諸施策を総合的に展開することによって、住みよさランキングアップを目指し、総合計画に掲げる活力ある住みよさ総合都市の実現に向け、職員一丸となって取り組む」とされました。今回のランクアップ実現にどのように望まれようとしているか、お聞きいたします。 以上で、質問１を終わり、質問２として、旦の登り窯の有効活用についてに入ります。 旦の登り窯の活用については、旧小野田市の時代に文化振興ビジョンが制定され、ガラス工房の整備との関連で、その幹ともいえる窯業の歴史をしっかり市民の中に位置づける必要があるとの考えで、「皿山の里」構想が策定され、合併協議の際にもこの構想は、新市建設計画に盛り込まれたものでした。 昨年この構想が白紙に戻されたわけですが、この構想のいわばシンボルともなっていた登り窯の有効活用については、いまだ青写真が明確にされないままでいます。今回、土地開発公社が先行取得していた登り窯前の土地を市が買い戻したということですが、これを機会に、一歩踏み込んで今後の残された登り窯の有効活用を考える契機にしてはと考え、質問することにいたしました。 以上で、壇上からの質問を終わります。執行部からの誠意ある答弁を期待するものであります。（江本郁夫君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） ではまず最初の、施政方針から、その自主財源確保の推進について、お答えいたします。 本市におきましては、合併特例債を活用した
大型建設事業の本格化に加え、社会保障関連経費を中心に将来にわたる経費の増大が見込まれる中、しばらくは厳しい財政運営が続くものと思われています。 こうした状況にあって、健全な行財政運営を行っていく上で、必要不可欠となるのが自主財源であり、まず、大きな柱となるのが市税であります。 近年、景気低迷の影響などから市税については大幅な減少傾向にありますが、本市ではこれまでも公金の収納率の向上に積極的に取り組み、税収等の確保に努めてまいりました。 特に、市税においては昨日も申し上げましたが、平成２３年度決算で９８.８％の収納率、これは山口県内で第１位でございました。そのような収益、収納率を誇っております。 平成２４年度決算においても、９８.８％、同率を保つ見込みであり、今後もこの高い水準を維持し、自主財源の確保に努めてまいります。 さらに、補助的な財源確保策として、本市では市有財産の積極的な売り払い、広報紙やホームページなど、さまざまな媒体を利用した広告募集などにより、さらなる財源確保に取り組んでおります。 また、平成２０年度から導入いたしましたふるさと納税制度は、取り組みを始めて５年が経過いたしました。本市を応援してくださる全国の方々から毎年サポート寄附金という形で多くの御支援をいただき、財源確保の一翼を担っていただいているところでございます。 以上です。
○議長（尾山信義君）
小野総務部次長。
◎総務部次長（小野信君） それでは、（２）の、全庁的機構改革の推進についてでございます。 先ほど市長も申しましたように、機構改革につきましては、不断の検討をいたしておりますので、今回につきましては、今回施政方針にあった教育委員会とのということの中での具体的に取り組みについて、お話をしたいというふうに思っております。 現在、文化、スポーツ担当につきましては、教育委員会にあります。この２つのことにつきましては、市民一人一人が生涯にわたり積極的かつ主体的にかかわっていくものであります。これらの行事につきましては、時として全市を上げて行う行事となっていることがあります。 このようなことを考えますと、教育委員会が主体的に取り組むというのではなく、市長部局が組織横断的に取り組んだ方が、多様化する市民ニーズに応えるのではないかということで考えております。 また、公民館につきましても、地域の核として地域の活性化を担う存在であり、地域の人たちの意見を聞きながら引き続き検討し、考えてまいりたいというふうに思っております。 また、先ほど申しましたように、組織のあり方につきましては、いろんなところでお話を聞きながら組織改革につきましては、流動的かつ果敢に行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） ３番目の、住みよさランキングについて、お答えいたします。 住みよさランキングとは、東洋経済新報社が出版している都市データバンクで公表しているもので、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点ごとに人口当たりの病院、一般診療所病床数、大型小売店舗面積、都市公園面積や財政力指数や、持ち家世帯比率など、１４指標についてそれぞれ平均値を５０とする偏差値を算出し、その平均を総合評価として全国都市のランキングを表にしたものでございます。 近年の本市の全国ランキングを見てみますと、平成２０年が２４５位、平成２１年が１５２位、平成２２年が１４１位、平成２３年は東日本大震災のため公表されていませんが、平成２４年が１２５位と、年々ランキングが上がっています。 山口県の都市で見ますと、平成２２年が県内２位、２３年が県内３位という状況です。 一昨日、最新の２５年度ランキングはようやく１００位を割って９９位という情報が入っております。 本市では、将来都市像「人と出会い支え合い自然とふれあう 活力ある住み良さ創造都市」とする第１次山陽小野田市総合計画に基づき、事業展開をしてまいりました。そのような取り組みの積み重ねが住みよさランキングのアップにつながっているのではないかと思っております。 住みよさランキングのランクアップは、市長の２０１３年の誓いの中の１つであり、本市の将来都市像でもあるため、その実現に向けて事業展開を図り、さらに市民の皆様に住みよさを実感していただけるよう、努めてまいります。 以上です。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） それでは、２番目の質問の、旦の登り窯の有効活用について、教育委員会よりお答えをいたします。 皿山の里づくり構想は、旧小野田市の文化振興ビジョンにおいて、主要事業の１つとして掲げていたものでございますが、２３年度に構想自体を断念することを教育委員会として決定しました。 とはいえ、窯業のまち小野田を今に伝える遺構としての文化財的な価値は大きく、昨年度策定しました、山陽小野田市文化振興ビジョンの中でも、「損傷が著しいので早急に修復の道を模索しなければならない」と明記し、教育委員会としましても、この考えに基づいて今後の対応を進めていくことに変わりはございません。 しかしながら、煙突の復元、窯の修復に関しては、耐震化工事を含めて多額の経費が想定されます。また、経費をかける以上は、修復後の活用方法についても合わせて検討を行う必要があります。関係課と協議を進めながら、事業の実施に向けて作業を進めてまいりたいと考えます。 また、皿山の里づくり構想に関連し、取得した土地の活用についてですが、当該土地は今年度土地開発公社から市に買い戻しがなされましたが、使途については制約があることも確かでございます。つきましては、こちらについても関係者と活用方法の協議を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） それでは、旦の登り窯から入ります。 この窯につきましては、皿山の構想が白紙に戻されて、地元といたしましてもせっかく寄附があり、そしてそのための、構想の実現のための道路整備までいって、そこで合併になり、財政的な問題があってストップをしておる中、その後どうなるのかと期待がある中、昨年度白紙に戻ったということで、非常に関係者一同、残念な思いをしておるんです。 しかしながら、私も理解できるんですが、箱物をつくっていくという時代でもなくなったし、財政的な問題、負担も非常に大きいということで、この白紙に戻ったことについては理解をしておるところであります。 そこで終わってしまって、先の活用についてほとんど先が見えないと、状況についてどうなのかということが、地元の関心事でもあります。寄附をした私の先代に対しても非常に申しわけないと、私自身も思っておるんです。 今、回答をいただきますと、煙突の修復っていうことが文化振興の協議の中で盛り込まれておるということですが、やはりこの煙突の修復については、必ずしも寄贈した側と言いますか、では、さほどこだわっては、実はいないんです。この文化振興のシンボルともいうべきこの登り窯をどのような形で生かしていただけるかということが一番関心がありますので、今の教育委員会の答弁を聞きますと、窯の修復、煙突の修復、それから窯も傷んでおるということで、そこについてお金を何とか工面をするべく努力するというふうに聞こえる答弁ですけれども、そうではなくて、必ずしもそうではないということをまず理解してほしいと思いますし、後ほど提案もしますけど、この煙突の修復自体を何とか小野田の文化振興のシンボルのような事業にできないかなというふうな思いも、実は持っております。 ですから、この辺りの検討についてぜひその辺りの関係者というか、愛着を持ってる人たち、また窯業に関連した、関わった人たちもまだ御生存の方もいらっしゃいますので、この有効活用についてぜひ市民会議のようなものを立ち上げていただいて、庁内だけで検討するということではなくて、そのような形でいろんな意見を聞いて、なるべくお金をかけることなく、かつ有効な文化振興につながるような使途について、ぜひ検討する機会をつくってほしいと、このように思っておりますが、その点どうでございましょうか。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） これ、登り窯の修復についてはもう随分手がついてないという状況の中で、地元の皆様には事業が進まないことについて、いろいろ御心配かけておりますことについては、まずお詫び申し上げたいと思います。 今、議員さんから提案ございました、そういう関係者が集まって今後の活用ということの考えでございますけども、今、土地開発公社から買い戻した土地の活用ということが、今、市としては検討課題となっとるわけではありますけども、これもすぐに結論が出るという状況ではございません。 登り窯につきましても、今回、今年度に入りまして、ちょっと調査をいたしました。そこで、吹かせの部分がほとんど崩壊をしておりますし、１０室ある窯の１３カ所程度に亀裂があるというようなことで、窯の復旧を急がなければならないという認識がございます。 「窯業のまち小野田」と言いますけども、果たして私も含めて小野田市民が、果たして小野田の窯業ってどの程度のものだったんかと、ただ登り窯がたくさんあったんだということじゃなくて、いろいろ調べてみますと、戦前には陶瓶産業っていいますか、陶でできた瓶のことですけども、陶瓶の生産量は全国の７０％を占めておったという記録もありまして、全国的に窯業が非常に盛んであったということであります。昔の写真を見ましても、登り窯、それから瓶が山積みされた写真が多く発見されておりまして、そういうのを見ますと、単なる窯があったということで窯を残すということではなくて、従業員も１,０００人程度おられたようですので、窯業に関連する市民というのは数千人に、家族を含めれば数千人になるということも考えますと、そういった位置づけの中で登り窯というものを保存していかなきゃいけない。単なる窯があったということじゃなくて、登り窯をその辺の昔の歴史、小野田の歴史の中での位置づけというのを考えて、今後検討していかなければならないというふうに今、考えてるとこです。 先ほど言われた、委員会につきましても、今後教育委員会の中で活用、修復の方法を検討してまいりますけども、その中で１案として検討させていただければというふうに考えております。
○議長（尾山信義君） 江澤教育長。
◎教育長（江澤正思君） 少し、補足させていただきますが、先ほど教育委員会とすれば、子供たちにもあそこに行っていろいろなことに、実際の、じかのものを見てもらいたいわけですが、なかなか安全性とかいろんな面で今まで難しかったわけです。 その中で、ネックはお金でございます、復旧の。そのことで今、議員が大変新しいことを言われたと思っております。それは、煙突の修復とか、文化財の修復っていうのは、そのクオリティをどの程度まで修復するのか。文化財として全く復元する。よく遺跡の発掘など、毛のついた筆のようなもんでこうされたりとか、いろいろクオリティがあるわけです。しかし、その煙突の修復ということにそれほどこだわっていないと。そうじゃなしに、有効活用してほしいと。そういうことを申されました。それは、大変大きな、今までの考え方と若干違うところでございまして、もしそういうことで共通理解できるなら、新しい活用方法というものも進むんじゃないかと思います。 我々とすれば、活用したい。しかし、文化財としての修復には極めて予算、お金がかかるわけでございます。それは正確に再現していくと、そういうことが求められるわけですから、そこまで文化財としての修復において再現性を求めなくても、活用のほうに力点を置いてほしいということであれば、新たな協議って言いますか、道も開けるんじゃないかというふうに思いました。そういう共通理解でよろしいんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 観光関係は、産業建設部長の所管ですから、今から少し述べさせていただきますが、その前に。 この山陽小野田市８年有余、専ら観光は観光協会にお願いして、担当者は事務局というふうな形で推移してきました。それが実は、いろんな点で精一杯だったんです。それを、ことしから思い切って市の観光事業、これを立ち上げて、そして取り組んでいこうということで、そのきっかけを考えています。 それと同時に、文化面の問題も全部こちらのほうで引き受けるというふうな、そうした先ほどの機構の改革などとも絡んでるんですけど、その点について、少し補充して説明します。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） おはようございます。今、市長が申しましたように、観光について説明させていただきます。 窯業のまち小野田、私、小さい頃からずっと頭の中に入り込んでおります。私の家族も、家族っていいますか、陶製の瓶をつくっておりました。そういう関係もありまして、窯業については大変関心を持っております。 そして、ことし新規事業といたしまして観光懇話会というのを今から設置いたしまして、観光について新しい視点で取り組んでまいりたいと考えています。 ７月に入りますと、一般の市民の方から公募をいたしまして、観光関係団体を取りまとめて約２０人程度で観光懇話会を設置いたします。 ここは、産業観光ツアーのルートにもなっております。それから、セメントの関係、それから旦の、ちょっと話が戻りますけれど、こういう視点で新しい観光、そして新しい観光資源としての展開をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） あまりこれだけに時間を取るわけにいきませんけれども、必ずしも煙突の修復、完全な修復にこだわってるものではないというようなこと。 それから他市、産業観光、先週来られたんですかね、そのために聞きまして、私も相当周辺をきれいに掃除をしたり、窯の中の整理もしたりといったようなこともしました。そのようなことでいろんな人が来ますので、安全性についてですね、先ほど言われました、窯の中の入り口などの煉瓦が落ちかけてるというようなところが何カ所かあります。 そのようなところについては早急に修復をしていただくと、これが希望ですけれども、その他の大きいお金がかかるそういう部分については、例えば、元に戻すということではなくて、鉄のそのアングルで外形だけを示して、こういう形のものであったよとか、そういう簡素な、というような形でもいいと思うんです。 後で言いますけども、市民の方々の寄附辺りを募って、年次的に煉瓦を積み上げていくと。その積み上げていく姿が小野田の文化振興のシンボル的な事業にするとか、そのようなことにすればそんなにお金もかけなくて、新しい形の展開ができるんじゃないかと、このようなことも、私個人でも持ってるぐらいですから、いろんな方の知恵を借りれば、お金をかけなくてもっと有効的な活用ができるんじゃないかと、このように考えておりますんで、また観光のいい素材でもありますから、有効活用できるように庁内でも検討もしていただきたいと思いますし、外から意見をくれということであれば、私も積極的に意見を述べさせていただくということでいきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。 次、いってよろしいですか。 それでは、自主財源の確保に入ります。施政方針を読みますと、自主財源の確保に努めるという表現が通常の書き方なので、そこに自主財源の確保の推進ということもありまして、今はそういうタイミングではないにしろ、環境税辺りとか、新しい税の創設とかいうようなことも当然考えられない時代ではない、ということで、何か踏み込んだことをお考えになってるのかなということでお聞きをしましたけれども、基本的にはなかなか新しいものではないと。考えられるのは自主財源の確保ですから、徴税対策をしっかりすると、これをしっかりされてるということですね。 それから、最も大きな効果は企業誘致ですよね、企業誘致が最も大きな効果。これ、非常に我々自身も頑張っていますし、執行部も頑張っておる、なかなか実現については不透明であるというようなことの中で、ふるさと納税の話が出ました。このふるさと納税についてもう１つ工夫をすれば、まだまだ伸びしろがあるんではないかという思いを日ごろからしておりまして、今回この機会に、この問題について若干時間を取りたいと思ってます。 実際、現在のふるさと納税の状況、これ、多少年次的にわかれば教えてほしいと思います。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） ちょっと今、手持ちに資料は持っておりませんが、一番、御存じのように、山陽オートの山陽支部、選手会のほうが毎年、選手登録してる選手が２００万程度、ちょっと数字的なもの、ちょっと今わかりませんが、２００万程度毎回寄附をしていただいておる、これが団体等では一番大きいふるさと納税の額になるかと思います。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） このふるさと納税につきましては、私もちょっと他の市町村、特に山口県あたりですけど調べてみました。資料１の下側ですね、下側に、これ、ふるさと納税ということでグーグルあたりをたたきますと、ふるさと納税ポータルサイトといったようなものが出てまいりまして、その中に入っていって、山口県の状況のところを引っ張っておりますけども、ちょっと見づらいんですが、濃い丸で、私がペンで濃い丸をつけてます。これ、その段の一番上に特、使、ク、それから災と、こういう記述があると思いますけれども、特は特産品をもらえるという印。それと次の使が使い道が選べる、書いてますね。クがクレジット対応、災が災害救助法適用地域、あれ東北大震災の適用のところにこの制度を使って寄附ができますよと、こういうことです。 山陽小野田市を見ますと、使、使途について選べますというだけですね。この点頑張っておられるのが萩市とか長門市、こういうところは特産品の付与もあり、使途も選べ、そしてクレジットカードでの決済ができるといったようなことやってますのでね、このあたり工夫をすればまだまだふるさと納税の額はふえる余地はあると、私は見てます。 その裏が資料２ですが、これが萩市の紹介です。大体調べてみますと、特産品の付与につきましては、現在控除が、適用除外が２,０００円ということなので、大体特産品については１万円以上寄附をされた方については大体３,０００円程度の品物を差し上げてると、もらうことができるというような仕組みになって、結局１万円以上の寄附をいただきたいと、インセンティブを働かせてるわけですよね。このような工夫をやはりぜひしてほしいなと思いますし、これ見方によれば先ほど市長のほうから、ことしからは観光事業に力を入れると、これは立派な観光の品目の宣伝になるわけです。これ、たまたま萩は写真を入れてないんですが、長門市に入りますと、ここのページに長門のいろんな海産物とかいったものが、それとか鶏の燻製とか、あんなやつがカラーでバーンと出るんですよ。 こういうこともありますから、ぜひこの辺り工夫をして、もっと税額が伸びるようなことを仕組みとして、してほしいと思いますし、１ページのその上のほうですね、各地域で新たな取り組みの例として、１番、使途を指定した呼びかけ例、これ、新聞にあったんですが、各地域で、例えば北海道の夕張辺りは映画ロケセットの保全に使ってくれという使途を指定して寄附することができると。例えば、ここに山陽小野田で登り窯の保守保全ということを挙げてもいいんですよ。そんなことも可能でしょう。だから、いろいろ考えればいいんじゃないか。これは使途を指定した呼びかけ例ですよ。 ２番目は、寄附指定の多様化ということで、これは三重県の松阪市の例ですが、２０１２年からが小学校の学区単位で組織した住民協議会を指定し、寄附ができる仕組みに転換したと。こうしたことによって寄附額が伸びたと。小野田で言えばふるさとづくり推進協議会の各校区の、校区別の、その校区にふるさと納税できますよと、こういうことですよね。こんなことなども、いろんなところでやってますので、今は私たちがつくった寄附条例に基づいて市の基本目標というか、の５つ、プラスその目標は指定しないという、６つの選択肢の中で使途を選びなさいと、こういうことなんですよね。そういうやり方です。だからここら辺りももっと工夫をして、ぜひ納税額を上げてほしい、寄附額を上げてほしいと思うし。 もう１つ。意外に法人ですよね、法人の対応っていうことをやはり考えたらどうかと思うんですね。法人の寄附については、法人が寄附金を出資する場合には、その出資先によって税務上の取り扱いが違うと。特定寄附金に該当する寄附金であれば、全額損金算入することが可能なんだということがわかりました。 ふるさと納税寄附金は、国、地方公共団体に対する寄附金に含まれ、特定寄附金に該当するんだということですから、企業さんにぜひこの辺り、応援をお願いするといったようなことをすると、今、企業さん儲かってるところたくさんあるようですから、ここは全額損金で落とせるわけですよ。そういった仕組みなどもありますからね。ぜひ、ふるさと納税がもっと浸透するように、ぜひ担当課として頑張ってほしいと思って、今いろいろ例を挙げたんですが、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 大変参考になる案件ばかりでございます。 ちょっとまず、先ほどの実績を言わさせていただきます。２０年度９６件３０３万１,０００円、２１年度８６件４０７万４,０００円、２２年度９１件３７５万１,０００円、２３年度実績９２件３０９万１,０００円、平成２４年度８２件で３８９万５,０００円でございます。失礼いたしました。 本市は２０年度からこのふるさと納税に取り組んでおります。先ほど議員さん言われました、特産品を付与してはどうかという話なんですが、当初これを取り組むときに考えた市としての方針が、まず感謝の意を真心で伝えるという観点から、豪華な贈答品であらわすのではなく、とにかくそのふるさとの思いとか、そういうものについて大切にして対応していこうということを一貫しております。ただ今、やはり豪華な特産品といいますか、今度は観光の面からそういう部分っていうのは出ておると思います。ただ、こういうような考えで今つけていないというのは御了解願いたいと思います。 ただし、市民団体から寄贈されております、ふるさといろはかるた、こういうものを送付したり、また広報を発送しております。これは毎月でございます。広報と宇部日報、それとふるさとだより、これは企画の職員が交代して近況を報告するふるさとだよりというもの、これを発送させていただいております。これは全て気持ちで伝えようというような考えからやっております。 あと、先ほど議員さんの資料、１番の、クレジット対応ということでございますが、私どもはしておりません。ただし、申し出にこういうことができますよということで、コンビニ収納、これはやはりコンビニ収納で今、全国コンビニが使えますので、コンビニ対応を本年度からやるような形でしております。 次に、あと寄附条例ということで５つの項目プラスその他ということでありましたが、確かに時代も変わって、その使途についてはまた検討するべきなのかな、どうなのかなというのは、ちょっと先ほどのを参考に、皿山のことなどあれば、また具体的なことも必要なのかなというのもありますので、またこれについては考えてみたいというふうに思います。 最後に企業については、やはり市長が企業訪問等されておられます。そのときに、例えば工場長とかそういう方には、あなたは山陽小野田市の住民の方ですか、なければぜひということで、市長はトップセールス的にふるさと納税の趣旨を説明しながら言われてるということは確認しております。 最後に、企業の関係の特定寄附金の件なんですが、これにつきましては、まずは法人税も企業から言えば税金で払うのも、寄附をするのも一緒じゃないかと、市は当然のことながら税金が減ります。そういうようなことがございます。要は、法人市民税でいただくのか、法人市民税は当然のことながら均等割あります。所得割についてが当然それの控除ということになりますので、それはうちが積極的に言うべきなのかどうなのか、それについてはここにとどめておきます。 ただ、やはり寄附を企業が、単発的に寄附をするという事例は今まで補正の予算を見られたらわかるかと思いますが、単発的にございます。それはやめてくれということは言いません。される分については当然その目的等がございますので、要は使う目的ですね、そういうもんに合わせて、例えば支出が伴うものがあればそのときにやるか、もしくは条件が整った後で補正を組むか。そういうような形で単発的には企業も既にやっておるところでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 大体わかりました。 それでは、取り組んでみるということでありますから、きょう、いろんな資料、提示いたしましたので、ぜひ、少なくともこのポータルサイトという、どこかに寄附したいなという人が入っていって、山口県の中に入っていって、ここに寄附してみたいなと、やっぱり思わしめるような、そういうような状況に、状態に、なるべく早く近づけてほしいなと要望して、この項目を終わります。 それでは、次へ行ってよろしいですか。 次が、２番目ですね。全庁的機構改革の推進、先ほど河野さんのお話で大体、およそわかったんですが、わかったんですがというか、どういうことをされようとしているか、おぼろげながらわかったんですが、しかし、いまいちこうイメージがわいてこないというのが今の現状です。 昨日の衛藤議員と市長さんのやりとりを聞いてまして、再生エネルギーの取り組みについてのやりとりで、そういう取り組みに対応する機構というものを、なかなか今の現状じゃあつくりにくいんだというようなことなんかの話がありましたですよね。 その辺りを聞きながら、私ちょっとイメージ、ちょっとおぼろげながら出てきたんですが、例えば私が今、理解してるイメージとすれば、例えば昨年私が行政財産の屋根に太陽光パネルを設置したらどうかと、こういう質問をしたんですよね。 そのときに、なかなか今の体制では受け入れが難しいんですよね、というような返答が市長のほうからあったと。この文章をよく読みますと、そういうものに取りつこうというときに、慣例にとらわれてしまうわけですよね。例えばそれは、対応が環境課なのか、企画課なのか。そういった問題がありますねと。そういった問題をクリアするためには、この慣例にとらわれずと。臨機応変に、即応性のある組織運営ができるようにと。これはそういう縦型の社会、組織ですから、そういう太陽光パネルを例えば導入をしようとしたときに、今のどのぐらいの職員をどのように配置して、このプロジェクトに張りつけるかとかいったようなことが非常に難しいと。そういう対応に臨機応変に、即応性のある対応ができないというようなことですよね。これができるようになれば、することができれば、柔軟性のある組織機構の改編等が日常的にできるような体制になっておればそういうことは対応可能だと。それから、市長部局のみならず教育委員会とも協議しながらと。 これは今の説明では違うようなお話が出ましたけど。これは、私たちが行きました大阪の泉佐野では、いろいろ行政財産の制約もあって、太陽光パネルをつけたのは結局教育委員会の学校の校舎であったと。そこには文科省の補助金の要件が、縛りが緩かったというようなことで進めていったというようなことがあって、そのためにも教育委員会との協議も必要だと。そんなことで全庁的な見直しを行うと。 結局、太陽光パネルあたりを、仮にですよ、導入しようと思うと、今いろんな組織的な壁があって、いろいろできないと。今のようなこの文章に盛り込まれているような改編ができれば、太陽光パネルの設置は去年の秋、１０月で買い取りが４２円だったから私は急いでやったらどうかというふうに提案したんだけど、時間的なものがないとかいろんな話があって、組織的な制約、組織の問題が一番ネックになって恐らく進まなかった。それを市長さんは敏感に捉えられて、そういった問題のときも柔軟に対応できるような体制に何とかつくりたいという思いでこういう表現を恐らくされたんだろうと。こういうふうに思うんですが、そのあたり。 結局、ここの文章の意図については河野さんもお聞きになってましたし、これからも議員何人かお聞きになると思いますが、大体そのようなイメージで、新しい事業はやりたいと言ったときに、今の既存の体制ではなかなか動かないと、そういうことを何とか動くような状況にしたいということで、ここにこういう提案が上がってきたというふうに、私はきのうの衛藤さんとの話を聞きながら、何となくイメージをしたんですが、そのあたりも踏まえていただいて、市長のほうからどういうイメージとして、どんなことになればいいのかと考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） まず、機構の問題がお尋ねなんですけれども。その前に、太陽光発電、パネルの点についてちょっと弁解させてください。 専ら予算上の理由です。ここはメーカーがいて、メーカーを市も支援してます。できれば小学校、中学校の全校舎、そしてそのほか行政関係の施設の屋根の上、できれば協力したいんです。しかし、私の自宅、わずかですが二十数枚張っただけで四百数十万かかりました。そして回収するのに約１０年かかるんです。そういう専ら財政上の理由だということで、全然問題は違うということを認識してください。 それからもう１点、きのうの厚狭川の途中に段差があって、その段差を利用した軽微な水力発電等、そういうことも含めてそういう点について、もうそういう時代に入ってきてますから、それに似た問題について、取り扱う１つの機構上の部門、部署をつくっていいんじゃないかと、その提案については謙虚に受けとめて、この月末の部長の会議の中で皆で一緒に考えます。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） ありがとうございました。太陽光パネルの問題については理解しました。 昨日堀川部長のほうからファシリティマネジメントっていう言葉が出ました。これ、泉佐野ではこの太陽光パネルの事業を推進したのは、結局はもとは管財課がやったんですよね。環境課でもなくて企画課でもなくて管財課。要するにファシリティマネジメントっていうのは、いわゆる行政が持ってるいろんなその財産、不動産とか財産を経営、経営っていうか行政運営にとって最適な状態でとにかく保有し、運営し、維持するというためのマネジメントということなんで、このあたりぜひファシリティマネジメント的な考え方をぜひ導入してもらって、無駄のない行政財産の運営をしていただきたいと思ってます。 じゃ、最後、次いきます。よろしいですか。 それで、住みよさランキングの向上ということで、実はこれが住みよさランキングを毎年発表してます東洋経済社の都市データパックというやつで、非常に分厚くて、値段も６,３００円ということで。これは、このあたり探してもなくて、私は山陽小野田市の図書館に行って借りたんです。ありましたけど、２００９年。で、企画課に行きましたけど、企画課も持ってないというふうな状況で、市長さんが市民との約束ということでこのランキングにこだわるということですから、ぜひ庁舎にも１つぐらい購入のほうをお願いをしたいと、このように思ってます。 このデータを取り扱うことについて、東洋経済社にお断りをして、許可をいただいて、今回資料として提示をさせていただいたということです。 そのときの返答が、実は１０日前ぐらいに、使いたいということで担当の部局にメールを打って、回答が来たのがこの月曜だったんですよ。この月曜の回答の中に、それは結構ですということの後に、都市データパック２０１３年は、本日発売させていただきました、ということで、実は資料の３、４にありますけど、２０１０年と１２年のやつをつけてまして、大体この時期だろうと思って待ってたようなこともあるんですけど、いつになるのかなと。実はもうこの月曜日に発売があったということで、先ほど堀川部長のほうから、１２５位から９９位に上がったと、今初めて聞きました、私も。 そういうことですから、東洋経済のホームページに入りますと、月曜日にメールが来たんで、それでも載ってなくて、今朝開いたら、きょうアップして、５０位までのやつは見れたんですよ。その中で、だから今、私は５０位までの順位は知ってまして、上位は下松市さんが１３位から１７ですね。それから、柳井が４８から５０位と。まああんまり変わってない。で山陽小野田が１２５位から９９位というようなことで、非常におめでたいことだなと、とりあえず思ってます。 これランキングの位置づけをやはりこの今後のまちづくりの１つの指標というか、のような形で使っていくということになりますので、やはりこのランキングアップのためには５項目の説明がありましたよね。そのあたりについて、最新の、きょうは最新のデータでないんで、ちょっとこれはこの５項目は安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度、それぞれが１２５位の中身とすれば安心度が２０１２年で１３７位、資料がありますけど見てほしいんですけど、利便度が３０６位、快適度か２０４位、富裕度３０３位、住居水準充実度が３７２位で、総合とすれば１２５位ということですが、最新のやつがここの項目まで含めてわかりますか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 私も昨日本を、データを入手したもんですので、そこまで５つの項目についての順位はちょっと承知しておりません。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） 私も初見になるので、この数字についてはきょうはもう取り扱うことはちょっと避けようと思ってます。また正式に数字が出て、どのような変化をしたかとか、これを上げるためにはさらにどういうふうにしたらいいかとか、いったことをやはり詳細に分析をする中で、さらなる数字が、数字を上げるために事業するわけじゃないですけどね、もちろん。そこを意識しながらということですかね。取り扱いをしてほしいと思います。 下松市では、このランキングアップ、いいところですからどのように活用してるかということをちょっと調べてみましたら、何とここは都市データパックの全国１３位に選ばれてると。これを企業誘致の項目で、こんなまち、まちの、下松の紹介、魅力といったようなところでこのデータを使ってらっしゃるといったようなことなどもあります。 山陽小野田のホームページも統計の欄がありますので、ぜひこのあたりにもうこれを、住みよさランキングをアップするということを１つまちづくりの推進の指標として取り扱うということにもなりましたので、年次的に変化についてはＰＤＦ形式でも結構ですし、東洋経済に了解を取って、掲載などもしてほしいなと思いますし、この企業誘致あたりにもぜひこのデータを１００位以内に入ったわけですからね。堂々と使っていくような形で、総合的に機動的に使ってほしいなと思いますが、これ、さらに現時点でこの住みよさランキングをアップするために、具体的に何か工夫とか、とりあえず考えてらっしゃる点が現時点であれば、ちょっと言ってください。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 今回、市長の２０１３年の誓い、この１つの項目でとにかくランクアップを目指しますと、私ども、やはり市長のそういうような思い等、どういう形で実現するかというような中で、問題点、そういうものも含めて市長に確認しております。 そこで、その問題点は、要は県内で言えば下松、柳井、これが本州でも上位でございます。どうして上位かということをちょっと調べてみたいと。 それともう１つは、形式的なものではなくて、実質的な住みよさの実現を目指してくださいということであります。それはどういうことかというと、やはりこのランキングで本市が劣っている内容、これを分析して、ただ単に住みよさランキング、住みよさが、ここが点が低いとかではなくて、議員さん御存じのようにこの項目は相当深い内容がございます。その辺で本市がおくれているところはどこかという分析を行った上で、それに対する具体的な施策を考えていこうということを指示出ております。それがこの１年で対応できるのか。もしくは３年なのか、５年なのか。その辺を含めて検討していきたいと、いうふうに具体的にそういうところを意識して取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 江本議員。
◆議員（江本郁夫君） ちょっと多少時間ありますから、私はこの２００９年の、これ、借りてきたやつを読んでましたら、実にちょっと驚いたことに気がつきました。 この２００９年までは住みよさランキングの指標というのは、あくまでも単独、その年、年の、まちまちの指標を使っていたんだけれども、住宅の生活活動の行動の、空間的広がりを反映した新たな方式を用いて、この２００９年から新住みよさランキングとして算出したと。この時点で、考え方が多少変わってるんですよ。それまでの１６項目から１４項目になったと、指標にね。外したやつは金融機関の数であるとか、不動産の値段とか、そのあたりだったと思いますけど、その１４指標にして生活行動の広域化をどのように反映したかっちゅうと、生活行動が市町村の枠を超えて広がっている、そういう影響が大きいと考えられる２つのカテゴリー、４指標、１つは病院、１つは病院一般診療所の病床数、それから２番目が介護老人福祉保健施設定員数、それから小売業の年間消費販売額、大型小売店店舗面積について補正を行ったということで、この補正を行う手続として、例えばＡ市に住む就業者の２０％以上がＢ市に行ってると、そういう広域的なその行き来をしてるというような町については、今の項目については、高いほうの町の数字をこの年から使い出したということで、実はその２００９年、これ、おもしろくて、旧指標でいくと何位である、新しい指標にしたら何位であるというのが、比較で出てるんですね。あくまで単独の今までの考え方であれば、２００９年１５２位ですけど、旧の指標でいけば２４５位なんですよ、まだね。この空間的な広がりを反映した補正をするようになってから、一挙に上がっていったということで、やっぱり我々の地域は宇部市さんの存在というのがやはり無視できなくて、あそこの勢いに相当引っ張っていってもらって、順位が上がってるということだけは意識をしておかないといけないのかなと思ってます。 ということで、ぜひこの機会にこの２０１３年のデータパックを購入していただいて、ますますこのデータを中心にまちづくりの発展に資するように、うまくこの指標を使っていっていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（尾山信義君） 以上で、江本議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで、午前中の会議を閉じ、午後１時から再開いたしますので、御参集お願いいたします。それでは休憩いたします。────────────午後０時００分休憩午後１時００分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。一般質問を続けます。次に７番、平原議員、御登壇願います。平原議員。（平原廉清君登壇）
◆議員（平原廉清君） こんにちは。正論に組みし、正論を吐くことをモットーとする、会派「刷新」の平原廉清でございます。 さて、日本経済、この二十数年来のデフレ不況の中にあります。こういう経済情勢、社会情勢の中にあって、登場した第２次安倍内閣では、アベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち出しましたが、これは大胆な経済政策、機動的な財政政策、民間投資を緩急する成長戦略という３本の矢の政策を主たる内容とするものであります。 １、２本目の矢が放たれた結果、それまでの猛烈な円高が円安に反転し、輸出産業を中心に急速に国際競争力を回復いたしました。株式市場筆頭に不動産市場など、長年資産デフレに悩まされていた分野に明るい兆しを与えました。 しかしながら、成長戦略という第３の矢が放たれると、その政策に対する物足りなさから経済は第１の矢を放つ前の状態へ逆戻りしたと言われております。 山口県内の経済を見ますと、日銀の短観によりますと、県内企業の業況判断は製造業、非製造業ともに３月時点調査では昨年よりよくなっております。しかしながら、県内企業を実体経済面から見ますと、設備投資は減る傾向、輸出は前年を上回るが輸入はまだ減っております。生産は持ち直しつつあるものの、よいもの悪いもののまだら模様であります。 雇用所得状況は改善の動きが見られます。企業収益は製造業中心に改善してきております。 先行きにつきましては、製造業、非製造業ともに改善が見込まれます。当市の状態も似たようなものではないかと思われます。 このような環境下、白井市長の施政方針では、産業の活性化として企業誘致と、企業の内発促進による雇用確保に努めるべく、新産業創出支援事業、工場設置奨励金事業及び厚狭駅南部地区分譲促進事業等を進めると宣言しておられます。 国内及び山口県の実態経済は上述のとおりですが、誠に困難を伴う環境下にあると言わざるを得ません。だからと言って、放置はできません。困難を乗り越えて取り組み、実現を果たさなければ当市の未来は輝かしいものにはならないと思います。 もとより、白井市長はそのようなことは承知の上で、一大決心のもとに高らかに宣言されたものと察しております。 そこで、１番目は、「産業の活性化における企業誘致と企業の内発促進により、雇用確保に努める」と言われることの具体的施策についてお教えいただきたいと考えます。 ２つ目は、今年度新規事業でもある厚狭駅南部地区分譲促進事業について、具体的施策をお教えいただきたいと思います。 ３つ目は、日本経済は長年のデフレ経済下にあって、経済のいろいろなセクターは縮小しております。そのような環境下において、市の財政に占める自主財源の割合を高めることは、至難の業のように考えます。しかし、当市が質の高い行政サービスを維持するためには、安定的な自主財源の確保が欠かせません。自主財源の確保をどのようにしてなそうとされるのか、その施策をお教えください。 今朝ほど、午前の江本議員ほかの質問で、県内１位の収納率である市有財産の売却、広告募集、ふるさと納税の推進などの施策につきましては、既にお聞きいたしましたので、それ以外についてお教えいただければと思います。 ４つ目は、新規就農希望者の育成支援策についてお尋ねいたします。その重要性については申すまでもないと考えます。私は、若者と中高年、これには定年退職者等を意味しますが、では、施策の立て方に違いがあると考えますが、支援策についてお答えいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終えます。簡潔明瞭な御回答をお願いいたします。 また、必要に応じて再質問をさせていただきます。（平原廉清君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。姫井
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（姫井昌君） 失礼いたします。私は、
産業建設部次長と商工労働観光課長をさせていただいております、姫井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは１の、平成２５年度施政方針及び２５年度新規事業について。１、賑わいと活力に満ちたまちづくりの産業の活性化における企業誘致と企業の内発促進により、雇用確保に努めることの具体的施策を問う、について御回答を申し上げます。 企業誘致は、新たな雇用の確保や地域産業の高度化、多様化を図り、地域経済の活性化につながることから、本市の最重要点施策として取り組んでおり、現在市外からの優良企業の誘致と、市内企業の工場増設による内発促進を２つの柱として誘致活動を行っているところであります。 新規の誘致につきましては、小野田・楠企業団地を中心に、積極的な誘致活動を行っており、全国の製造業１,０００社を対象にしたアンケート調査を実施する一方、山口東京理科大学、両商工会議所との連携、また企業誘致活動を行っている国の外郭団体などと情報交換を行うとともに、当団地のＰＲを行っていただいておるところであります。 それと同時に、内発促進につきましても、企業訪問を行う中で情報収集や各種優遇制度のＰＲに努めておりますが、昨今の厳しい情勢により、本市でも企業の撤退や雇用の削減の影響を受けており、今後は企業の設備投資だけではなく、市内企業が撤退、倒産しないようにフォローしていく必要があり、このことにも特に重点を置いております。 具体的には、昨年度延べ約２５０社の企業訪問を実施しました。今年度も同様に企業訪問を実施することにより、企業との信頼の構築に努め、企業が事業展開できる環境づくりのため、市としてできることは既存企業に対しても支援を行ってまいります。 また、地域の優れた商品、技術を紹介する企業ガイドブックの作成や、ホームページへの掲載により市内外に情報発信をするとともに、山口東京理科大学と連携して地域で活躍する人材の育成などを地域経済が元気になる施策を展開してまいります。 さらに、企業誘致につきましては、県との連携も必要不可欠なことから、引き続き県企業立地推進室に市職員を派遣し、県との連携、調整を行いながら、誘致活動を行っており、特に今年度は「小野田・楠企業団地にまず１社」を合言葉に連携を深めているところであります。 また、県では４月では産業戦略本部を設置され、産業力、観光力の増強に向けて取り組んでおられ、市といたしましても県企業立地推進室と連携する中で、県の施策にも最大限協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） それでは、私は２番目の、厚狭駅南部地区利用促進事業の具体的な施策について、御回答いたします。 厚狭駅南部の土地区画整理事業につきましては、平成２４年３月に完成いたしました。本事業において公共施設の整備に合わせ、土地利用の増進を図ることは重要な目的だと考えております。 このたび、厚狭駅南部地区利用促進事業といたしまして、当該地区のパンフレットを作成し、それを新幹線の通勤圏内と考えられる広島、福岡等の企業やデベロッパーを訪問し、このパンフレットを配布することにより、情報提供をすることで利用促進を図ってまいりたいと考えております。 また、地区内の準工業地域、６.４ヘクタールございますが、を指定しておりますので、企業立地推進室が作成いたします企業立地ガイドに合わせ掲載を予定しております。 その他の施策といたしまして、このたび山口県では子育て世代や高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めるために、コンパクトなまちづくりモデル事業を創設いたしました。現在、この事業に取り組む市町を募集しており、厚狭地区においての本市の応募を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 自主財源の確保についてでございます。内容につきまして、午前中御回答した以外についてということでございますが、私決して小出しにしたわけではございませんので、強いてあげるとしましたら、景気低迷による大幅な税収の減少が見込まれる中、これをいかに回復させるかということになりますと、即効性のある対応策は見い出せない状況でございます。 しかしながら、定住促進策や人口増加策、あるいは今、
産業建設部次長がお話したように、企業誘致策、こういうような課税客体の増加につながるような取り組みを組み合わせる中で、長期的な視野に立った施策の展開が必要になると思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） ４番目の、農業の新規就農希望者の育成対策支援につきまして御回答いたします。 農業振興につきましては、本市では国や県の補助事業を優先的に、また有効に利用して農業振興しておるところでございます。 新規就農者への支援策といたしまして、国の新規就農・経営継承総合支援事業実施要項において、青年就農給付金事業、農の雇用事業、技術習得支援事業、新規就農等相談支援事業の４つの事業が定められており、そのうち青年就農給付金事業と農の雇用事業につきましては、事業対象となる年齢要件を就農時において原則４５歳未満であることと規定しております。 また、青年の就農促進のため、青年等の就農促進のための資金の貸し付け等に関する特別措置法に基づく就農計画認定につきましては、県実施要領に計画を作成できる青年等を１５歳以上５５歳未満と定めております。 いずれにいたしましても、持続可能な農業の実現のための担い手の確保を趣旨、目的としており、年齢による要件の設定があることは妥当と考えております。 一方、認定農業者制度等もあり、年齢を要件としない、議員おっしゃるような高齢者、それから定年退職者等についての制度の活用に対しましても関係機関と連携した指導によって高齢者の就農についても支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 平原議員。再質問をどうぞ。
◆議員（平原廉清君） ありがとうございます。 それでは、１番目の、企業誘致及び企業の内発促進ということから再質問させていただきます。 先ほどの御説明では、昨年度も述べ２５０社を訪問されたと。ことしもこのようにすると、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、今、小野田・楠では実質８０％引き、いうことをセールスポイントにしていると思いますんですが、この２５０社に当たられたときの、この実質８０％引きっていうことに対する反応はどうだったでしょうか。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（姫井昌君） まず、２５０社の関係でございますが、企業立地推進室におきましては、昨年度からできておりますけど、特に企業誘致に特化した企業誘致対策を全力で行っておるところであります。 それから、８０％補助につきましては、これはもう全国的にもトップクラスの、実は補助率であります。その中で、恐らくこれ、２５０社、昨年度のことでありますので、恐らく引き合い、引き合いと言いますか、問い合わせ等はあったんではないかというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 私もかなり手伝っているんですが。ちなみに、議会にもありますね、特別委員会。進んでいますか。私のほうは一生懸命です。 その感触です。インパクトがありません。いま一つ必要です。ですから、この春、県と次年度についてこれから、この春じゃなくて先ほど説明がありましたね。今年度までを補助金制度８０％というのは期限にしております。だから、来年春以降ですね、来年春以降。継続見直しどうするかと。思い切ってゼロにしなくちゃだめです。ゼロ。とにかく工場建ててください。それが企業誘致です。 そして、そこで雇用を生んで、さらにその誘致した企業のその発展、それを市が存分に支援して、というふうなもう発想を完全に切りかえないと、５０％から８０％にしたからそりゃ恐らく喜んできてくれる企業があるんじゃないか、もうそんな甘い時代じゃありません。かつまた先ほどの報告、回答の中にありましたけど、現にルネサスを除いて３社の企業が早期退職募集を進めておりますし、そうしたところに行ったり、完全に山陽小野田市の営業をとめてるところもあります。もう日本じゃだめだというふうなところですね。 そういう環境の中で、山口県、特にこの山陽小野田市にどんな企業に来ていただけるかと、そのことを考えるためには、先ほどの住みよさランキングのこともありますけれども、とにかくあそこに行けば行政も含めて市民も協力してくれる、支えてくれると。やっぱりほんのちょっとした細かいところでも、そこで残念ながら先方の気持ちが揺れてしまうことがあるんです。 小野田・楠企業団地が有帆川を使って、工場の排水を流しますね。この川沿いの人たち、どんな人たちでしょうか。ですから川沿いの企業を相手にクレームをつける人たち、結構、結構じゃなくていますとか、そんなことでしたら、もう企業のほうは敬遠します。もうそういう非常に厳しい環境の中で、ただ訪問しただけじゃだめなんですよね。強烈なインパクト与える何かがないと。 だから、進出して立地して、工場建ててそれなりに雇用して、しかしある程度のお金を使ったけど、もう場合によっては損はする限りで打ち切ろうというぐらいの、何かそういう土地代について２割お願いしますというふうな。今度県としっかり交渉します。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 議会でも特別委員会つくりまして、企業誘致フォーラム、こういうものも開催いたしましたし、いろいろいたしました。しかし、やはり具体的な成果というものには結びついておりません。つまり、非常にこの問題は難しいということはおっしゃるとおりであります。 私、今市長のお話をお聞きしてまして、この実質８０％引きということに、もうとらわれなくて、とにかく工場を建ててもらう、こうおっしゃった、私これは正に本当正解だと思います。今の段階におきましては、私は前々から８０％引きというけれども、この間の地価の下落率を考えると、とても８０％といっても正味の８０％引きじゃないじゃないですかということを主張しておりましたけれども、まさに市長もそのような御理解に立っていただけたのかなと、こう思って、そういうことでぜひ何とか企業誘致の推進に。 実は円高が猛烈に進んでおりました。この間に日本の企業もどんどん海外へ工場を移すということが行われまして、日本のその産業の空洞化、いうことが問題になっておりました。今、多少円安に戻ってきましたけれども、やはり一旦出て行ったものはなかなか帰ってこないと、こういう状態であるそうですから、その残った企業にこれはもう日本全国どこも企業誘致については競争があるわけで、そういう地域間競争の中で、山陽小野田市に誘致できるっていうのは非常に難しゅうございます。しかし、とにかくやらなければいけないという課題でもあるわけだと思います。 そこで、企業立地フェア、あれなんかの参加っていうのは、今度、来年になろうかと思いますけど、そういう施策も当然お考えだろうと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 先ほど回答しました姫井さん、これ非常に意欲的でして。 とりあえず観光を切り口にして、この企業誘致、企業誘致の問題についてももっともっとＰＲ、これを県外に広めていこうというふうなことで、実は県人会というのがあちこちにあるんです。山口県同郷会とも言います。そこに１５０人、２００人て人が集まる。案内はいつもいただいてますが、知事も、知事はいつもですね、そのほかに１３市の中から幾つかの市が出かけて行きます。こちらからメッセージと抽選の商品に相当するものを少しお送りするというだけにしていたんですけれども、これから、姫井さんで、次長だそうです、姫井さんがもう率先してこれから数人連れて、そういうところは全部出席しますということで、私もついて行こう、時々ついて行こうと思ってますけれども。そういうところも含めて、企業誘致だけを目的にするんじゃなくして、そうしたあらゆるつて。 最も私、東京の企業誘致のＰＲに出かけたときには、小野田セメント、太平洋セメントに変わりました、その太平洋セメントのＯＢ会ていうのがちょうどその日お昼に東京の新宿で企画されていまして、私ぐらいの年齢以上の人たちが大半でしたけど、約２００人ぐらい集まってました。そこでもＰＲを兼ねてそれから本会場のほうに行ったんですけれども、機会は結構あると。しかし機会はあって一生懸命しても、まだ一つ反応は、いま一つないと。それは、何かやっぱりインパクトに欠けるものがあるんだなというふうな感じを持ってます。それを集約したその私なりの結論がさっき述べたようなことです。 彼は、これから出かける回数、うんとふえます。そういうことで、引き続き企業誘致に向けた努力はそうした観光事業と並行してさらに努めていきたいと、努力したいというふうに考えてます。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） ありがとうございます。この小野田・楠の企業誘致ということは、単に企業誘致するとして生産をしてもらうということじゃなくて、私は３番目に上げております自主財源の確保、こういうこととも非常に関係のあることでございます。そういうその意義を十分認識されて、本当に力を入れてやっていただきたい、こういうふうに思います。よろしいですか。 内発促進につきましてお尋ねします。 この内発促進という場合に、多分市が、その企業さんに直接指導するだけの力があるかどうかということについては、私は大変疑問に思うんですけれども、ちょっとその辺はいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 姫井次長。
◎
産業建設部次長（姫井昌君） 内発促進につきましては、実は企業誘致と全く同じというふうに考えております。非常に大切なものでございます。 まず、市内の実際に今既存と言いますか、実際におられる事業所の皆さん、あるいは企業の皆さん、こちらの方のフォローといいますか、例えば先ほど２５０社ほど企業訪問しておるというふうにお話をいたしましたが、その中で、一旦行く目的は、企業さんのほうから来てほしいと言われることもありますし、うちのほうから近況報告をお伺いしたいということで参ることもございます。 その中で、実際に事業展開をしておられる企業の皆さんが何が一番困っておられるか、あるいはどういう問題があるかというようなことをお聞きしながら、そして市としてできること、あるいは市でできないときには例えば商工会議所さん、専門的な会議所さんもおられます、商工会議所さんもおられます、あるいはハローワークさんもおられます、その方たちの窓口でもなっても我々はとにかく企業さんの困っていることをできるだけ支援して、いわゆるアフターケアをしたいということで、企業誘致、内発促進、同じように雇用あるいは自主財源の確保を努めていくということでございます。 それと、先ほど企業立地フェアのことございましたが、昨年度市長はトップセールスでやられたっていうふうに聞いておりますし、議員の皆様方のほうからも一緒に行かれてＰＲされたっちゅうことも聞いております。 ことしはちょっとそれに代わりまして、あしたから実はうちの企業立地職員が、機械要素技術展、同じく東京のビッグサイトでございます。こちらのほうは、昨年の企業立地フェアよりも何倍も大きな、約７万人がなんか御来場されるというようなとこでございます。そちらに行って、あした企業誘致をＰＲするということで、とにかく我々としては机に座っておくちゅうか、机のところにおるんじゃなくて、とにかく一生懸命やっていけば、今すぐ結果が出なくても企業誘致は必ず成功するんじゃないかなというふうに思って頑張っていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 内発促進について、ちょっとだけ補充します。 実は、山陽小野田市の企業の経営状況は、決して平面的じゃなくて、また押しなべて低迷してるんじゃなくて、非常なでこぼこがあります。そのでこぼこのでこのほうですね、これ高い方。実は、小野田・楠企業団地１区画買ってもらえそうなとこまでいったんです。すごく喜びかけた時期がついこの前あるんですけども。結局、その話がほかのほうにこう切りかえられましてね。 そういうことで、内発促進は行政のほうは御用聞きに回って、多少とも何か役に立つことはあるのかということですけれども、随分本人たち勉強しておりまして、いろんな助言をしたりいろんなその後のサービスについて説明したり、精一杯のことをやっております。 企業立地推進室は格別、毎日のように詳細な報告をしてくれてました。その一端を御紹介しました。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） お話を内発促進にちょっと戻させていただきますけども、やはり内発促進について企業に働きかける、いう場合やはり何か仕掛けが必要じゃないかと思います。 それはやっぱり、１つは産学共同っていいますか、これを仕掛けるということが大事じゃないかと思います。私ども市内企業、随分昨年回りました。回りました中に、理科大さんと共同してやったというところがありましたけれども、お話よく聞いてみると、それは自社で独自に大学と組んでやったと、こういうことでした。ですけど、やはりそういうことを求めてる企業もあろうかと思いますから、やっぱりそういうことの産学共同のその仕掛け人になるということも必要じゃないかと思いますけれども。 それともう１つ。異業種交流。これも商工会議所さん辺りがやっていらっしゃるのかもわかりませんけども、そういう異業種が交流することによって、新しい産業が芽生えるということがあると思うんです。そういう点、どういうふうにお考えですか。
○議長（尾山信義君） 姫井次長。
◎
産業建設部次長（姫井昌君） まず産学、いわゆる産学公ともよく言いますけど、産学連携でございますけど、こちら非常に大切なことであって、実は私も東京理科大のほうに５月以降異動のとき御挨拶方々行ってまいりました。 そのとき、学長さんですけど、学長さんとお話したんですけど、やはり学長さんも特に市内企業、企業さんのことは非常に思っておられますし、それと連携をしたいと、いわゆるそういうことも十分ありました。 またあるとき、ほかの企業さんのほうに御挨拶で行ったときにも、逆に東京理大さんとの連携をしたいがというようなこともございましたので、我々は橋渡しといいますか、理科大さんと企業さんとの間を橋渡しをしたいなというふうに思います。 それと、異業種の関係につきましては、我々今すぐ商工労働観光課あるいは企業立地でっちゅうのは難しいかもわかりませんけど、まあ商工会議所さんがいわゆる異業種交流会なんかもやっておられると思いますし、一番私、市内の商工関係におきましては、いろんな企業、業種がたくさんございます。化学メーカーさんから医薬品、食料品、繊維等、たくさんの企業さん、業種があります。その辺が逆に言うたら本市の特徴といいますか、いいとこじゃないかと思います。企業進出があっても取引先、すぐにこういう市内には取引先がありますよとか、いうようなこともできますので、異業種交流、特に先ほどからお話しておりますけども、市内企業さんは特に大切にしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと補充します。 東京理科大学は、本学が東京にあります、御存じのとおり。そして系列というか、姉妹と言いますか、妹のほうの大学は全国に３つあります。そのうちの１つが山口東京理科大学。 で、本学のほうの理事長が、今度山口東京理科大学の学長として、自分のほかの役職は一応切り捨てて、こちらの学長一本に専念したいということで来られたんです。 産学、彼は産学公と言うけど私は産学官という言葉に慣れてるんですが、産学官の連携について、この思いつきのように１年に１回か２回やるっていうんじゃなくて、もう定期的に、例えば３カ月に１回とか決めて、そして山口東京理科大学では、どういう学者がいて、どういう分野の授業について、どんな協力ができるというふうなことを、頻繁なそうした交流の機会の中で周知すると。そういう中で人間的な交流と同時に、じゃあ１つこの点について何かいい工夫はないでしょうかと、新しい開発はできませんでしょうかというふうな、そういうきっかけにもなるんじゃないかというふうに思ってるんです。そのあたりも今まで不十分だったと。 今度学長も変わりましたし、学長もいらっしゃってもう４月からですから、大分たちますが、定期的な形で両商工会議所、そして企業ですね、それからあと学官ですね、交流の機会というのを企画し、そうしたまさにお膳立て、事務局的なことはやはり市のほうですべきかなというふうに思います。そんなことを考えてます。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 内発促進と一言に言いますけれども、結局企業とすれば、例えば売り上げが非常に伸びてきたと、あるいは新技術を開発しただとか、とにかくそういう何か設備投資をするためには、１つの大きな要因が必要なわけです。だから、それをつくるのが産学共同だとか、そういうふうなことで、早くそういうものを見つけて差し上げるということじゃないかと思います。 続きまして、２番目の、厚狭駅南部地区分譲促進事業について、お尋ねいたします。 このたび新規予算としてパンフレットを作成という予算がついておりました。ヒアリングのときに私が、パンフレットだけつくってどうするんですかって言ったら、実はこれには旅費も含まれておりますと、こういうお話でした。旅費って何かって言ったら、九州あるいは広島へ売り込みに行く旅費だと、こういうふうに伺いました。 そこで、お尋ねいたしますけれども、その九州とか広島へ売り込みに行かれる、どういうところをターゲットにしてやられるんでしょうか。
○議長（尾山信義君） 服部産業建設部長。
◎産業建設部長（服部正美君） 厚狭駅南部地区につきましては、住居地区と、それから商業地区、それから準工業地区の３つの用途にわかれております。 ここについては定住促進という考えのもとに、それと企業誘致の関係で、ターゲットといたしましてはマンション関係、それから商業施設等の誘致を検討してまいりたいと思っております。土地所有者の借地に対する要望等もありますので、その辺の売却ももちろんありますけれど、借地で施設を建てたり、建物を建てたりというようなことも可能となっておりますので、その辺のことも土地所有者に対してはしっかりＰＲして、ターゲットに対してその辺の紹介もしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 御承知のように、厚狭駅前の南口の土地は、所有者で言えば土地開発公社さんと、それからあとは地元の農家の方たちが権利返還でもらった土地地主であると、２種類あろうかと思います。 現在、御承知のとおり、一般の農家の方が持っておられる土地の大部分はミカン畑だとかユズの畑になったり、そういうふうな状態でなって、これは土地区画整理事業の本来の目的に沿った利用の仕方がなされていないわけでございます。だから、これをできるだけ早く本来の使用に供するという努力を、やはり土地区画整理事業の施行者として、やっぱりその辺の責任と言いますか、務めがあるんじゃないかと、こういうふうに考えております。 そこで、その地主の個人の方々の地主の中を見ますと、現在の自分の換地を売却したいという人たちと、売却しなくてもいい、しかし、賃貸でもして安定収入を得たいと、こういう２通りの方があろうかと思うわけですけれども、そういう地主の意向と言いますか、そういう調査はされたことはありますでしょうか。
○議長（尾山信義君） 服部産業建設部長。
◎産業建設部長（服部正美君） 平成２１年に調査、意向調査をしたことがあるみたいです。それで、その当時事業完了時に個人の所有者が１３２名、それから法人で８名、合計１４０人の土地所有者がございました。その中で、農地所有者に対する意向調査をやっております。農地所有者は５２名おりまして、売却希望者は２２、それから借地希望者が６、合計２８で、そのうち利用済みが６というような結果で、農地の所有者の売却とか借地の希望者は、割合としては５４％でございました。 現在でも土地を早く売却したい人と、それから家族、もう自分のときには処分しないで、のちの家族に処分していただくっていうことで借地を希望されている方もたくさんいると聞いております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 最近、この旧小野田市内の不動産情勢を見てますと、サンパークの前のところにマンションが分譲されておりますけれども、もう既に完成前に完売しております。それから、小野田駅前でもまだ、全く姿は見えませんけれども、既に完売してるんだという話も聞いております。 つまり、今この山陽小野田市内で結構マンションに対する需要っていうのは高いんじゃないのかな、こういうふうな気もいたしております。 私はこの厚狭駅南のこの土地、現在マンションが大きいのが１棟ありますけれども、ここにはまだまだマンション需要があるんじゃなかろうかと。これは、さっきおっしゃったように広島あるいは福岡へパンフレット持っていくっておっしゃいましたけど、狙いは新幹線通勤をする人たち。博多まで約４０分、広島まで約１時間、そういう距離でございますから、通勤定期さえ出る企業であれば、十分その、そういう人たちは厚狭駅前に住んで、ということも考えられます。 それから、最近高齢化が進んできて、高齢者の２人暮らしだとか、独居の人たちが非常に市内でもふえております。現在ある厚狭駅前のあのマンションを見ても、その市内の奥のほうへ住んでいたけれどもやっぱり不便だから厚狭駅前に出てきたと。つまりそういってマンションを買っておられる方もおるわけです。ですから、そういうふうな需要。 あるいは市外からの新しい一般の若い子育て世代等の人たちが購入するとか、いろいろありますから、そういう需要は結構あるんじゃないかと思います。 そういうことで、ぜひこのパンフレットを作成される中に、私は定期借地権というものの紹介もしておいていただきたいと思います。先ほどの地主の意向の中にも、貸してもいいという方がおられたということですけれども、やっぱりそういう方たちが他人に土地を貸す貸し方として、今一番確実なのは、定期借地権の利用じゃないかと思いますけれども、そういう点、パンフレットに書いていただけるかどうか、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 服部産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 定期借地権の件につきましては、３月議会でも質問がありまして、たしか副市長が回答しております。市のほうではまだあまり検討してなかったというようなことだったと思います。 議員さんおっしゃるように、定期借地権については非常にメリットもあって、他の都市等でも利用されてるということがわかってます。ちょっと検討しまして、ぜひパンフレットにも掲載していくように努力します。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） この厚狭駅前のこの土地は、本来の用途に供されていないというために、まだ農地課税のままになってるところも多いわけですね。つまり、これがまた私の３番のテーマでございます、自主財源の確保ということに非常に大きく影響するわけでございます。 ですから、その固定資産税が宅地化することによって非常に上がる、マンションや上に建物ができることによって建物の固定資産税が新たに入ってくる、そういう幾重にも効果があることでございますので、ぜひ積極的に進めていただきたい、こういうふうに思います。 続きまして、この３番の自主財源の確保ということで、御質問させていただきます。
○議長（尾山信義君） 何か訂正があるんですか。声出してください。服部部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 定期借地権につきましては、土地開発公社所有のものについては、何て言いますか、ちょっと省かせていただきまして、個人についての、個人の土地についての定期借地権のＰＲということで、掲載を考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） その点、私も理解しております。土地開発公社はやっぱり元本を回収するっていうことが大変必要なことだと思っておりますので、定期借地権ではできない、これは私もそう思っております。 自主財源の確保についてということで、再質問させていただきます。 先ほど、財源の確保について小出しをするわけじゃないと、こういう御回答いただきましたけれども、私はもうちょっといろいろ考える余地があるのではないのかなと、こういうふうに考えております。 １つは、今までのこの小野田・楠企業団地だとか、あるいは駅南の土地だとか、そういうふうなこと、あるいは定住促進という今、事業やっておられますけれども、そういうふうなこととか、いろんなことが自主財源の確保に役立つということが事実でございます。 せんだって、あそこ、３１６号線でしょうか、大きなパチンコ店がオープンいたしましたですね。あそこは、多分オープン前は田んぼだったんじゃないかと思うんですけれども、そうすると、あそこにパチンコ店ができたことによって、今年度オープンですから来年度からでしょうけれども、土地の固定資産税は、何かの減額措置とかあれば別ですけれども、そういう一時的なものをのけて考えれば、宅地化したことによって相当固定資産税はふえるんじゃないかと、こういうふうに思います。それで、建物が上にできて、建物についても固定資産税が上がると、こういうふうになります。 私は、そういうやつは、これは個々の、民間の方が自分の事業目的に応じて開発をするわけですから、それはそれに任せておけばいいわけですけれども、今、市内でも問題になってるのが、中心市街地が非常に疲弊して、かつての賑わいが全くない、そういう状態になっております。恐らく、この小野田駅前とか、あるいは厚狭の千町の商店街辺りでも、あれが賑わってたころのあの地域で上がっていた固定資産税と、それから現在、一昨年の水害以降のあの歯抜けになったような現在では、むしろ固定資産税は非常に減ってきておるんじゃないのかなというふうな気がいたしております。 やっぱり中心市街地の活性化を図るということが、これが１つ自主財源をかさ上げする１つの大きな方策になり得るんじゃなかろうか、こういうふうに思います。 中心市街地っていうのは、やっぱり地域の中心地ですから、これは市民の利便性だとか、いろんなことの意味から言っても必要なわけですけれども、それに加えて自主財源のかさ上げすることにもつながってくる、こう思うんですけれども、こういう考えはいかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 今、固定資産税のお話が出ましたので、こちらの話をさせていただきますと、確かに町なかが閑散となって、それによる固定資産税の影響はということでございますけれども、どれぐらいの影響があるかというのはちょっと試算しておりませんので何とも言えませんが、今固定資産税につきましては、その町なかがさびれておるというよりも、それにからめてということもあるかもしれませんが、地価の下落ですね。地価の下落による影響で固定資産税が下がっておるという状況がございます。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 確かに今、地価下落してきております。しかし、この地価っていうのは永遠に下落するわけじゃないと思います。いずれ下げどまって反転する時期もあろうかと思います。 問題は、そういう値上がりする要因が何かということです。これは中心市街地を活性化するっていうことは、その土地を高度に利用すると、活用すると。その結果、土地の価値が上がって地価が上がるということでございます。一般的な、景気がよくなったから地価が上がるよと、そういうものとはちょっと分けて考えないといけない、こういうふうに私は思っております。 そういうところから、これは今すぐに、じゃあ中心市街地の活性化に取り組もうと、こう言っても、一朝一夕にはできないとは思いますけれども、しかし、これは検討していただく余地はあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） まず、誤解のないようにちょっと言いたいのが、固定資産税が上がるから実財源がふえる、これは市にとってはいいことかもしれません。ただ、今現在住んでおられる方の税金が上がるということには、やはり問題があるかと思います。そういうような中で、中心市街地の活性化という面ではやはりやらなければいけないという認識は強く持っております。 先ほど
産業建設部長が言いました、コンパクトシティについて考えていきたいという発言がございましたが、まさにそれにつきましては駅周辺を考えながら、町の活性化をやっていくという側面もございます。ただ一概に、ただ活性化するからじゃあその路線価を上げて、固定資産多く取ろうというような施策として、市は中心市街地の活性化を行っておるわけではございません。その辺は御了解願いたいと思います。 以上です。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） それは、ちょっと部長のお考えがちょっとうがちすぎだと思います。固定資産税を上げるためにやるわけじゃないんです。それは当然のことであります。そうやった結果、地域の人にとって見ても利便性が上がる、非常に便利な場所になる、その結果、価値が上がってきたと、こういうことですから、これはむしろ喜ばしいことだろう、こういうふうに思います。 それと、今先ほどおっしゃったコンパクトシティ、いうことをおっしゃいましたけど、現在既存の、かつての中心市街地と、こう言われてるところは、コンパクトシティの概念から言うても私は外れていないところじゃないかなと思っておりますけれども、その点、何か私の認識が違いますでしょうか。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） コンパクトシティの基本的、一般的概念を申しますと、既成市街地、既成市街地からまず考えるのが基本だというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） だから既存市街地ですから、中心市街地、そうなりますよね。だから１つもダブっておらない、どっかの荒野に開発を新たにしようという提案じゃ全くございませんので、誤解のないようにお願いいたします。 それから、例えばそのほかに市としても取り組む、まずあれですね、自主財源ってのは、御説明するまでもなく、やっぱり市税、住民税、市民税、市民税あるいは個人の市民税、法人の市民税と固定資産税、これが中核をなしておると思うんですけれども、この個人のいわゆる市民税っていうのは、今後の将来を見たときに、これはもう確実に減っていく傾向にあるんじゃないかと思うんです。それ定住促進で、どんどん若い方が人口が右肩上がりになるような状況が出れば別ですけれども、今の当市の趨勢を眺めておりますと、市民税というのはやはり減らざるを得ないと、そうすると自主財源の確保は何でするのか、こうなるとやっぱり固定資産税で確保せざるを得ない、そういうことじゃないのかなと思いますけど、この考え違いますでしょうか。
○議長（尾山信義君）
中村総務部長。
◎総務部長（中村聡君） 人口が減るから市民税が減るということになりますと、市民税は所得に対して賦課させていただいておりますので、１人当たりの所得が上がれば人口が減っても変わらないということも想定できるかと思います。ですから、固定資産税だけに特化するというわけじゃなくて、やはり市民税、法人税ありますので、全ての税を考えて自主財源の確保に努めていきたいと、そういうことでございます。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 私のどうも説明が悪いのか、どうも捉われ方が変だなとこう思うんですけれども、それはそうで人口が減るから市民税が減ると言いましたけれども、それはそれだけじゃありません。ただ、人口がふえても市民税は減る場合があるんです。なぜか、非生産年齢の６５歳以上のお年寄りがどっと来ても、市民税は上がりません。むしろ、ほかの費用のほうがいっぱいになってだめになるんです。つまり、そういうふうに今私が人口が減ってということは、いわゆる課税を負担できる、そういう生産年齢の人たちを含めて人口が減る傾向にあるんじゃないのかと。そうすると現在、四十何億ってあります。固定資産税が５０億円近くあります。ですけど、じゃ市民税をふやせっていうことが、どういうふうにしたらできるとお考えですか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） かなり難しい議論になってきましたので、確かにサンパークの前マンション完売だと、完売って出てますね。そして、ＪＲ小野田駅前の警察派出所のある交差点の角、現在コンビニがありますが、その裏側にまた１０階前後のマンションが建つんでしょう、ところがその横にはマンション建設予定地とこうありますね。お話では、それも完売といううわさだと、それだけ需要があるんですね。こっちから３１６のほうにずっと向かっていく、正確には山陽小野田線って言うそうですけれども、角の交差点のすぐ手前の左手にケーキ屋さんがあります。あれ杣尻って言いますかね、一帯は。びっしりですね、人家がびっしり、わずかに若干農地が残ってますが、あれも恐らく宅地化されて。 で、先ほど自主財源どうふやすか、確保するかという議論ですけれども、今、山陽小野田市では条例で、転入してきて新たに不動産を取得した場合、５年間は固定資産税はいただきませんと、だから５年先、７年先、１０年先の議論を今するにふさわしいと思うんです。 で、山陽小野田市では合併の経緯がいろいろありました。ですから、このまちの軸となる、いわゆる核ですね、都市核、これが２つあります。２つそれぞれと言いますか、その周辺が人口が減り、少し空洞化が進んでいるような気がします。 しかし、空洞化が進むだけじゃなくて、一方ではそういうふうな転入者がふえている。今、人口が６万４,５００人前後なんですが、そろそろ底を打ってほしいという期待を込めながら毎月の月報をこう見ているんですけれども。 ですから、これからすぐに税収に結びつかなくても５年先、７年先、１０年先には、何とか人口が少しずつふえていくんじゃないかというふうな右肩上がりの展望が持てるかどうかの話、その辺の話を少ししていただいたほうがいいんじゃないかと。 だから、山陽小野田市としても、今度、若者交流事業とか、定住人口をもう少しふやすために駅南地区についてコンパクトシティの構想、県の公募に応募しようというふうなことを今挑戦しようとしてます。挑戦するだけの力量が果たしてあるのか。そして、その後具体化していくについて、市民の皆さんの協力も含めて、環境面は果たしてどうだろうと、いうふうな問題等もあります。難しい課題はありますが、さらに定住人口をふやそうということで、市も行政のほうも努力してるわけです。 こちらは、ＪＲ小野田駅に向かって右側半分、約５０年間土地区画整理事業が放置されてきました。ようやく、総務部長の前の課長、課長の都市計画課の課長なんですね、お願いしてようやく動き始めたんです。 しかし、都市計画ってそう簡単にできません。もう違法建築とか、あちこち家が建っております。家が建つについては、必要な公道との関係がありますね。そういう建築基準等の手続、果たして経てるのかどうかと、建築基準確認等の問題、疑問を持たれても仕方ないような建物も結構あります。 ですから、その辺も含めて、今、産業建設部の都市計画課では、一方では厚狭、一方では小野田というふうに手分けしながら結構忙しい仕事に取り組んでおります。ＪＲ小野田駅に向かって右側半分、かなり広い範囲です。広い範囲の土地区画整理事業、５０年間放置されてきた。５０年っていうのは、山陽小野田市全部の中で一番作業がおくれてるっていうことなんです。肝心要の山陽小野田市の顔とも言われるＪＲ小野田駅の前です。 ですから、そういうことも含めてきれいにして、そしてそれはひいては定住人口の増加の原因、一因になっていくんじゃないかという願いを込めて、いろんなことをやっているとそういうことです。よろしくお願いします。
○議長（尾山信義君） 平原議員。
◆議員（平原廉清君） 市長が今おっしゃいましたように、確かに杣尻のところとか、いろいろ新しい住宅がふえとる、ただし、これで５年間固定資産税入らないよ、そういうものはこれは誘致するために必要経費ですから、その後期待すればいいわけだと思います。だから、今の定住促進事業にしましても、まさにその方式でございますから、それでいけばいいと思っております。 で、時間も２分しかありませんので、最後に就農希望者の育成支援策ということなんですが、これは私ヒアリングでお尋ねしてびっくりしたんですが、いろんな各種支援事業は、国と県の資金でやって、市プロパーの支援策っていうのは特にないんだと聞きました。これは、ちょっと驚きだったんですけれども、農家って言いますか農業のこの我が国における重要性っていうのは申し上げるまでもありません。やっぱり、食糧自給率を確保するという意味合いから言うても、農業っていうのはとても重視しないといけないわけです。 そこで、最後ちょっと要望になりますけれども、やっぱり市プロパーで何か特徴が出せるような助成措置をこの農業のところに、そのためには私は新規就農者を支援するというふうなそういう施策の中にそういう１つの助成措置が取れないかなと思いますが、一つその辺御検討をいただけたらと思います。とても言い足りない部分ございますけれども、一応これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（尾山信義君） 以上で平原議員の質問を終わります。………………………………
○議長（尾山信義君） ここで暫時休憩をし、１４時２０分から再開いたします。 では、休憩いたします。────────────午後２時１２分休憩午後２時２０分再開────────────
○議長（尾山信義君） 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 一般質問を続けます。 次に、８番、吉永議員、御登壇願いします。吉永議員。（吉永美子君登壇）
◆議員（吉永美子君） 私は、公明党の吉永美子でございます。本日の、トリを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、今月６月は環境月間でございます。本市では、１日に恒例の環境展を行っておられました。今回は、食育の担当の方々とコラボしてとの開催であり、いつも工夫をしておられることを実感いたします。今後とも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、かつてケニアのワンダリ・マータリさん、この方が来日された際にマータリさんの心にかなった言葉、「もったいない」この言葉は全てのことに通ずると思います。本市にあっても、もったいない精神で施策を進めていただけるよう期待をいたしまして、今回は５点にわたって質問、あるいは提案をさせていただきます。 １点目は、環境問題についてお聞きをいたします。 １つ目は、皆様御存じの３Ｒ、リデュース、ごみ減量、リリュース、再使用、リサイクル、再利用、この促進について今後の予定をお聞きいたします。 ２つ目は、環境家計簿についてでございます。 環境家計簿は、我が家のガスや電気などの使用量から、地球温暖化の主な原因となっております二酸化炭素の排出量を計算し、記録するものでございます。家計の節約にもなりながら、地球温暖化防止の取り組みができるものでございます。この環境家計簿については、平成１８年９月議会で提案し作成していただきました。 しかしながら、市民がもっと取り組みやすいように工夫をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、緑のカーテン事業及びライトダウンキャンペーン、特に夏至とクールアースデー、地球温暖化防止の日について公共施設、事業者及び市民への呼びかけをどのように実施するのかお聞きいたします。 ２点目は、公共施設における利用者への配慮についてお聞きいたします。 まず１つ目は、分煙状況についてでございます。 受動喫煙防止については、これでも取り上げてまいりました。２００３年公明党の推進でスタートした健康増進法には、自分の意思とは関係なく他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止策を公共施設や交通機関の管理者に義務づけております。 本市におきましても、分煙の取り組みを進めていただいておりますが、どのような考え方のもとで行っておられるのでしょうか。 ２つ目は、公共施設における表記についてでございます。 文化会館、市民館文化ホールのように、誤認しかねない表記を改正すべきではないでしょうか。このことは、平成１８年６月議会でも取り上げさせていただきました。その際、文化会館で開催された合併１周年記念行事に間違って市民館に行かれた市民がおられ、「ほかの名称にできないか」との相談が寄せられたことを御紹介いたしました。最近、市民館と文化会館を間違った市民から御相談を受けまして、合併から８年経っても言葉で聞くと勘違いしやすい状況は改善されていないことを知りました。ぜひ、善処いただきたいと存じます。 そして３つ目は、公共施設への木材使用についてでございます。 林野庁のホームページには、木材利用の意義と効果についてうたってあります。本市にあっても、総合計画の基本計画において、林業の振興として主な取り組みの中に、公共施設での県内産木材利用促進とあります。 そこで、お尋ねいたします。今後、公共施設を新設する際、精神的、また身体的にも効果があるとされる木材を使用する計画はあるのでしょうか。 次に３点目は、健康づくりの推進についてでございます。 まず１つ目に、胃がん検診についてお聞きいたします。 国内で年間約５万人も亡くなっている胃がんの大きな原因がピロリ菌でございます。このピロリ菌を除去する薬の保険適用の範囲が、公明党の強力な推進によって、本年２月２１日から慢性胃炎にまで拡大されました。除菌できれば再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進すると期待されております。胃がん検診へのピロリ菌検査導入については、平成２３年６月議会で提案しておりました、その後の検討状況をお聞きいたします。 ２つ目に、平成２０年３月議会でお聞きした高齢者の肺炎球菌ワクチン助成についてでございます。 高齢者を肺炎から守るため、全国の自治体で導入が進んでおります肺炎球菌ワクチン助成について再度提案いたします。 ３つ目に、子供の歯を虫歯から守るための施策についてでございます。 このことについては、昨年の６月議会で取り上げました。その後の検討状況をお聞きいたします。 ４つ目に、失明原因の上位を占める緑内障について、検診に追加できないかお考えをお聞きいたします。 国の緑内障診療ガイドラインによりますと、４０歳以上の２０人に１人が緑内障にかかっていて、しかもその９割が気づかないまま治療を受けていないと推定されております。市民を、失明などから守るために緑内障検診についての実施について、お考えをお聞きいたします。 ４点目に、観光振興のための具体策をお聞きいたします。 観光振興については、平成２２年３月議会で質問をし、提言させていただいております。３期目に入られた市長は、市民に対して観光振興を推進するとの約束を立てておられますので、本市の観光がどこまで進むのか期待をいたしております。 最後に５点目は、基本計画改定版に新たに掲げた定住促進の具体策について、お聞きいたします。 以上、５点がこのたびの内容でございます。前向きな答弁を期待しております。（吉永美子君降壇）
○議長（尾山信義君） 執行部の答弁を求めます。川上市民生活部長。
◎市民生活部長（川上賢誠君） それでは、私のほうから１番の環境問題について御回答いたします。 まず（１）の３Ｒの促進について、今後の予定はということでございますが、我が国では近年の経済成長や都市化の進展により、発生する廃棄物の量の拡大と質の多様化が進展していることに鑑み、平成１２年に循環型社会形成推進基本法が制定され、廃棄物処理に関していわゆる３Ｒの考え方が導入されました。 議員さんも申されましたけど、３Ｒとはリリュース、ごみの発生抑制、リデュース、再使用、リサイクル、ごみの再生利用でございます。このリリュース、リデュース、リサイクルの優先順位で廃棄物の削減に努めるという考え方で、これまで市民や事業所に対してさまざまなキャンペーンが行われてきました。 本市におきましては、一番の啓発は家庭ごみの出し方ということで、ごみカレンダーといっしょに全世帯に配布しております。 また、出前講座、広報紙、イベントでのパネル展やチラシの配布などで、啓発、普及に努めているところでございます。 今後も、さまざまな機会を通じて市民の皆様に３Ｒの推進に関する理解を深めていただくとともに、特にホームページを活用し、３Ｒの内容、取り組みなどを市民の皆様に周知する計画であります。 また、事業所の皆様が環境衛生センターにごみを搬入された際に、ごみの減量化、分別を徹底するよう引き続き、お願い指導を行ってまいります。 次に、３Ｒに推進に向けた具体的な取り組みにつきましては、最初のリデュース、ごみの発生抑制の取り組みといたしましては、一般家庭から排出される生ごみの減量化が課題となります。 市では、生ごみの堆肥化による資源の有効活用を図るため、生ごみ処理容器の購入にかかる補助金の交付制度を実施しております。 また、市内の量販店の皆様に対して、レジ袋の廃止とマイバック運動の推進をお願いしているところでございます。 今後もこれらの取り組みを通して、普及、啓発に努めてまいりたいと考えています。 次に、リデュース、再使用の取り組みにつきましては、家庭などから排出されたごみの中から手を加えて再使用できるものを抽出して、加工し、環境衛生センター内にあるタルちゃんプラザで販売しております。また、各地で開催されるフリーマーケットへの出店など、市民ができるリデュースの取り組みを広く呼びかけております。 ３つ目の、リサイクル、再生利用につきましては、現在、各家庭に家庭ごみの出し方などのパンフレットを配布し、家庭ごみを資源化となる古紙類、ペットボトル、空き缶等に分別して排出していただいております。 このように分別されたごみは、有償で中間処理業者に引き渡し、市の貴重な財源となっておりますが、燃えるごみの中には包装用紙などの紙製容器包装など資源化できるものが、かなり混入している現状もありますので、これからも引き続き粘り強くごみの分別をお願いしてまいります。 また、資源の有効利用と廃棄物の適正処理という観点から、本年４月に使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、いわゆる小型家電リサイクル法が施行されましたが、本市では法律が施行される前の本年３月から環境省の認定を受け実証事業、モデル事業に取り組んでおり、使用済み小型家電回収ボックスを市内各施設１４カ所に設置して回収を行っております。 今後も、引き続き小型家電の回収について、市民の皆様に対ししっかりＰＲしてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）環境家計簿の取り組みについてでございますが、環境家計簿とは、家庭で使用する電気、ガス、水道、ガソリン、灯油などの使用料を記録し、ＣＯ２の量に換算することによって、家庭からどれだけＣＯ２が発生しているか知るためのものでございます。 環境家計簿は、省資源、省エネルギー、低環境負荷型のライフスタイルとするためその生活行動や生活環境に対する配慮を自分で採点し、改善することを目的としております。 当市においても、環境家計簿をホームページに掲載したり、環境フェスタなどのイベント会場に展示し、市民の皆様に環境家計簿の取り組みを呼びかけてまいりました。 また、山口県地球温暖化防止活動推進センターが実施している、家庭における温暖化防止活動診断事業に協力しており、昨年度は不動寺原と千代町の自治会の方１８４世帯が家庭における温暖化診断を受けられております。 今後も市民の皆様が、環境家計簿に取り組むためのきっかけづくりとして、家庭における温暖化診断事業に協力してまいります。 また、市ホームページに掲載している環境家計簿については、地球温暖化防止に向けた、ライフスタイルの変更のきっかけとなるように工夫してまいりたいと考えております。 続きまして（３）の緑のカーテン事業とライトダウンキャンペーンについてでございますが、今年度も市民の皆様や市内企業１５０社にＣＯ２削減キャンペーンの一環として、緑のカーテンの取り組みやライトダウンキャンペーンへの参加を呼びかけています。 ことしのライトダウンキャンペーン期間は、前期が６月２１日から７月７日、後期が１２月１日から１２月３１日までの期間であり、６月２１日の夏至の日、７月７日のクールアースデー、１２月２１日の冬至の日が重点的な取り組み日となっております。 昨年度は、市内の企業等１９団体が参加されましたが、本年度は６月１８日現在、１１団体が参加を表明されています。 また、市役所としてもライトダウンキャンペーンの呼びかけ団体に登録するとともに、６月２１日と７月７日の２日間は、家族で地球を考える日として位置づけ、職員に早めの帰宅を呼びかけ、家庭でのライトダウン推進の協力を呼びかけていきます。 次に、緑のカーテンについてでございますが、ことしも山陽小野田市地球温暖化対策地域協議会から、市民１００名に緑のカーテン用ゴーヤの苗を無料配布し、緑のカーテンの取り組みを呼びかけております。 公共施設での
取り組み状況といたしましては、今年度は、学校施設を初めとして２７施設となっております。一方、市内企業の
取り組み状況といたしましては、昨年度が１７事業所、本年度は、６月１８日現在で１６事業所となっております。 なお、緑カーテンやライトダウンの取り組みについてホームページに掲載し、市民の方々にも参加を呼びかけております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） 私からは、２番の公共施設における利用者への配慮について、（１）の分煙状況について御回答いたします。 市内公共施設における分煙状況の調査を、禁煙週間５月３１日から６月６日でございますけども実施いたしました。 調査内容は、市内の公共施設１３３カ所における禁煙状況を、それぞれ敷地内禁煙、施設内禁煙、室内分煙、未実施化を調査いたしました。その結果、約９割の施設が何らかの対策をとっているということが判明いたしました。 また、平成２２年度に同様の調査をいたしましたけれども、今回と比較しますと、室内分煙だった施設のうち６カ所が施設内禁煙へ移行しており、禁煙環境の広がりが伺われたところでございます。 受動喫煙の影響につきましては、そのことが原因で国内においては、年間約６,８００人の方が死亡されていると推計されております。このたび、国からたばこによる害のない社会の実現のために基本的な方向が示されたことから、山口県では、山口県たばこ対策ガイドラインを平成２５年２月に改訂をいたしました。 本市におきましては、山口県たばこ対策ガイドラインに基づき実施計画を策定し、市内の公共施設に対して受動防止対策についての状況を把握し、情報提供及び指導を行う予定にしております。その中で、利用者への配慮から敷地内禁煙ができず、喫煙場所を設けている施設に対して、屋外に禁煙場所を設置する場合は、受動喫煙を防ぐために通路や建物、出入り口からおおむね１０メーター以上離すことが必要という１０メータールールの実施について、今年度は新たに取り組みたいと考えております。 今後も、公共的な空間におきましては、施設の種別ごとに、対策の内容及び基準について、受動喫煙防止を目指した取り組みを推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 私からは、公共施設における利用者への配慮についてということでお答えをしたいと思います。 議員御指摘のとおり、小野田市と山陽町が合併した当初は、市民館文化ホールと文化会館の名称が似ている上、周知が足りず会議やイベントの際に間違って会場に向かわれる方がおられたと認識しております。そのため、市民館文化ホールにつきましては、表記の際に文化ホールではなく市民館文化ホールとすること、文化会館につきましては、文化会館ＪＲ厚狭新幹線口前と表記するように徹底し、利用者の皆様が誤認されないように善後策を講じてまいりました。 しかしながら、合併後８年を経過した現在でも、このような誤認が生じてしまうことがまことに残念に思います。 議員さんが御指摘のサンサンホールという名称がございますが、確かに文化会館の建設当時に公募した決定した愛称であり、当時はイベントのチラシなどにも文化会館という正式名称とともに記載し、周知を図っておりましたが、このサンサンホールはあくまでも文化会館の大ホールの愛称であったため、小ホールや研修室での会議の際は利用されず、そのため徐々に薄れていき定着しなくなったものと考えられます。 文化会館建設から１９年、合併から８年が経過をしまして、継続的に事業を実施する中で山陽小野田市文化会館という名称は、県内に広く認知されておりますので、現段階でのこの名称を変えて全面に出すとかえって混乱を招く事態が予想されます。 そうした理由から、現在においては、先ほど申し上げました善後策について、貸館の際に主催者へ対しても、さらに徹底するように取り組んでまいります。 また、これについては新幹線厚狭駅のＰＲや利用促進にもつながると思いますので、そうした意味においてもさらに徹底するようにし、合わせて市民の方にはどちらのホールにも積極的に足を運んでいただいて、認知度を上げることが最善の策と考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 服部
産業建設部長。
◎
産業建設部長（服部正美君） 私のほうからは、２番の３の公共施設を新設する際、木材を利用する計画はあるかということについて御回答いたします。 木材は、断熱性、調湿性にすぐれ、紫外線吸収効果、衝撃緩和効果が高いとされ、資源循環、再生可能な資材として、近年その価値について見直されております。 戦後、植林されました人工林が利用期を迎え、森林資源の充実をみる一方、建築着工件数等が落ち込み木材需要が低下、価格も低迷していることから、林業生産活動が停滞しております。こうした現状から、森林の持つ多面的機能を発揮、適正な森林整備を確保する観点から、木材需要の拡大を図っていく必要があると考えております。 本市では、昨年１１月に山陽小野田市木材利用促進方針を策定いたしました。コスト、構造、耐久性、
耐火性能等の制約を個別に比較考量して、可能な限り公共建築物等における木造化、木質化、建築物以外の備品等についても、木材の利用促進を図ることとしております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） ３番目の健康づくりの推進について（１）胃がん検診についてピロリ菌の検査導入の検討状況について回答いたします。 当市の胃がん検診は、平成１９年度から医療機関における個別検診の中で、バリウムによるレントゲン検査、内視鏡検査の選択による実施が可能となっています。 平成２４年度の胃がん個別検診実施状況は、バリウム検査２８８件に対し、内視鏡検査２,９０７件と、約１対１０の割合で内視鏡検査を利用されている受診者が多く見られます。 ピロリ菌の検査につきましては、呼気検査、血液検査、内視鏡検査により行うものが主流ですが、先ほど議員さんが御紹介されたように、平成２５年２月に保険請求適応となったピロリ菌検査については、内視鏡検査が前提のものとされております。 また、日本のがん発症の上位を占める胃がんにつきましては、その原因の９割とも言われているピロリ菌保菌者の早期発見、あるいは除菌により将来的に胃がんの発症件数の減少は望める可能性があると言われております。 胃がん検診に内視鏡を取り入れている当市の場合、胃がん検診の受信者数を増すことで胃がんの早期発見のみでなく、ピロリ菌によるがんの発症予防の早期対応が可能と考えております。 今後も、がん検診の受診者数をふやすために、がん検診の必要性についての啓発及び利用しやすいがん検診の実施について検討していきたいと考えております。 続きまして、（２）の高齢者肺炎球菌ワクチンの助成についてでございます。 肺炎球菌性肺炎は、成人肺炎の２５から４０％を占めると言われ、特に高齢者での重篤化が問題になっております。 平成２３年山口県保健統計によりますと、当市は肺炎での死亡が第３位であります。肺炎は、呼吸器系疾患の死亡の７１％であり、そのうち８９.５％が７５歳以上を占めているのが現状でございます。 肺炎の原因菌は、肺炎球菌を初めマイコプラズマインフルエンザ等多岐にわたっていますが、ワクチンの有効性については世界６１カ国で承認されていることにより、証明されております。一方、県内の助成状況を見ますと、岩国市、萩市、長門市、和木町が今年度中に実施する予定でございます。 有効性については十分理解していますが、子宮頸がんワクチン等の補助が時限措置でことしより解かれ、予防接種については全て定期接種となり市費で行わなければならなくなり、市の財政状況や成人肺炎球菌を含めた４つのワクチンについては、定期予防接種とすることについて、平成２５年度末までに結論を得ることが３月の参議院の附帯決議で採択されたことを踏まえ、国の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）の子供の虫歯施策についてでございます。 当市における、現在の歯科保健への取り組みはマタニティスクールで専用ガムによるかみ合わせ検査、育児学級ではガーゼでのはみがきの実技指導、１歳６カ月児の歯科検診と個別による仕上げ磨き指導、３歳児は歯科検診と歯科集団指導や幼稚園、児童館での歯の磨き残しをチェックする歯垢染色ジェルにより染め出し等、ライフステージに応じた歯科保健指導を実施しております。 幼児は、３歳前後から集団保育を経験する子が多くなることから、昨年度市内幼稚園、保育園での歯科保健
取り組み状況調査を実施いたしました。その結果、歯科検診につきましては、２７園中２６園が年１回は実施しており、検診結果を保護者に知らせる園は２６園で、そのうちの４園では治療結果を園に提出する仕組みを取っておりました。 また、フッ素塗布を希望者または全員に実施している園が２園ありました。昨年度は県歯科医師会のフッ化物洗口体験研修に参加した園もあり、園職員の歯科保健対策の取り組みに有意義であったと聞いております。 フッ素塗布等の事業につきましては、厚生労働省によるフッ化物選考ガイドラインは通知されているものの、集団フッ素洗口、塗布の有効性やその取り組みについては多様な考え方があり、本市ではまだ取り組めてはおりません。フッ素洗口、塗布の取り組みについては慎重に行いたいと考えております。 今後も引き続き、子供の虫歯対策につきましては、保護者、幼稚園、保育園との情報交換を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 今本教育部長。
◎教育部長（今本史郎君） 同じく子供の虫歯の関係につきまして、学校での取り組みについてお答えをしたいと思います。 小・中学校の期間は、児童、生徒にとって永久歯の形成や、顎骨、顎の骨ですけども、顎骨の成長に影響を及ぼす大切な時期であり、口腔衛生及び健康管理の増進を図るため、虫歯の予防と早期処置や生涯を通じて歯を大切にする意識の普及、啓発を図ることが極めて重要になります。 本市におきましては、小・中学校の児童、生徒のうち、虫歯になっている子供の割合が高く、現在、教育委員会と学校が連携して虫歯を予防するための取り組みを進めているところであります。 子供の歯を虫歯から守るための施策としては、まず全ての学校で歯科検診を行い、虫歯の早期発見、早期処置に努め、虫歯があった子供にはきちんと治療するように養護教諭が自己管理を行っております。 また、常日ごろから給食後の歯磨きやうがい、保護者への虫歯予防の周知等通じて、少しでも虫歯になる児童、生徒を減らすよう努力しております。 養護教諭は、虫歯の子供が多いという問題を深刻に捉え、研修会等を通じて歯及び口腔ケアに必要な知識を学び、それを学校現場で児童、生徒にフィードバックする取り組みを行っています。特に、今年度は虫歯予防の問題を一番の課題と捉え、より専門的な見地からアドバイスをいただくため、歯科医師等講師に迎えて研修会を行うことも予定しております。 教育委員会においては歯科医師会と連携し、８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つという取り組みである「８０２０運動」を実施しております。その中で、歯及び口腔内の健康な児童、生徒を表彰する歯の健康優良児表彰や歯、口の健康づくりの関心を高め、生涯を通じて歯を大切にする歯科保健思想の普及向上を図る目的で、児童、生徒から図画やポスター、標語や習字などの作品を募集し、表彰する取り組みも行っております。 歯を虫歯から守る取り組みは、まず、日々の生活において、朝、昼、晩にきちんと歯を磨く習慣を身につけることが重要です。 現在、議会において補正予算を審議していただいておりますが、このたび教育委員会では、市の職員が学校で授業の一環として、子供向けの出前講座を行う子ども市民教育推進事業を導入する予定です。 その講座の中には、歯に関する講座もありますので、こうした取り組みを通じて歯磨きの仕方や重要性を児童、生徒に周知し、少しでも虫歯になる子供たちを減らしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） 次に、（４）の失明原因の上位を占める緑内障について、御回答いたします。 緑内障とは、眼圧が高くなるなどして、視神経が圧迫され視野が欠けるなどの特徴的な変化が起こる病気で、成人の失明原因の第１位となっています。急性の緑内障以外は、ほとんど自覚症状がなく、気づかない間に進行すると言われています。４０歳以上の方に、増加しつつある緑内障の早期発見のために、緑内障検診は大変意義深いものと認識しております。 しかし、義務的な検診が増大している現在、任意の検診を実施するには財政的に困難な状況にあると考えております。 以上のことから、市民には日常生活上のセルフチェック等を地域保健活動で啓発してまいりたいと考えております。 また、検診につきましては、国、県の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（姫井昌君） 続きまして、４の観光振興について、観光振興のための具体策を聞くについて御回答を申し上げます。 具体的な観光振興策はという御質問でございますが、議員さん御存じのとおり山陽小野田市は観光資源に恵まれております。竜王山や焼野海岸、江汐公園、物見山総合公園などの豊かな自然、セメント徳利窯、旦の登り窯などの産業遺産、浜五挺唐樋や勘場屋敷、寝太郎民話や、厚狭毛利家御所などの歴史遺産、観光農園やゴルフ場などたくさんの観光資源があります。人々の価値観の多様化が進む中、本市の観光資源を売り込む余地は十分あると考えております。このことから、まず取り組むべきこととして、観光パンフレット、マップを活用してのＰＲ、テレビ、旅行雑誌等あらゆる機会を活用し、これらの観光資源の積極的なＰＲ、情報発信を進めてまいります。 次に、産業観光ツアーについての取り組みです。最近は、大人の工場見学等に関心が高まっていることから、山陽小野田市の産業をめぐる産業観光は、交流人口を増加させることのできる有効な観光資源と考えております。本年度実施ツアーの誘客に積極的に取り組むほか、さらには来年度のツアーに向けて今から新たな産業観光資源の発掘等に取り組みます。山陽小野田観光協会とも引き続き連携に努めます。 観光協会では、昨年度実施された観光検定に多くの方が受験されたところであり、我が町山陽小野田市を知り、愛着を深めるとともに市外へのＰＲを担っていただく観光ガイドの育成に努力されておられます。このような、観光協会の事業に対し、市としても引き続き支援、協力、連携を図ってまいります。 また、本年度の新規事業として、市民の方や観光関係団体の方から観光行政について、広く御意見をいただく観光講話会を設置します。公募委員や観光関係者から御助言をいただき、観光行政に反映させ、観光振興につなげたいと考えております。この観光講話会により、新たな視点で観光行政に取り組んでまいります。 また、本市にある観光地を市民の皆さんに再発見していただき、口コミで市外、県外からも観光客を呼び込む、市民の皆さん全員が観光サポーターとなっていただき、多くの方が本市に訪れていただければと思っております。このことが、交流人口の増加にもつながるものと考えております。いずれにいたしても、積極的に観光振興を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（尾山信義君）
堀川総合政策部長。
◎
総合政策部長（堀川順生君） 最後になります、５番目の定住促進について基本計画改定版に新たに掲げた定住促進の具体策についてお答えいたします。 平成２０年３月に策定した第１次山陽小野田市総合計画の中間年を迎え、昨年度その基本計画の改定を行いました。人口減少が続いている現状において、定住促進等による様々な施策を展開していく必要性を鑑み、このたび定住促進という新しい施策を加えました。この施策では、住んでいる市民がこれからもずっと住み続けたいと思う魅力あるまちづくりを展開するとともに、市外からの転入者を促進させ、賑わいと活力に満ちたまちづくりを推進すべく、他の施策でも取り組んでいる子育て支援の充実、住宅支援の充実などにかかわる事業を主な取り組みとしています。 転入奨励金制度を初めとして、これまで取り組んできました事業のさらなる継続と合わせて、新たな取り組みとしましては、若者交流推進事業を実施し、結婚を希望する独身者を対象に出会いの場や、そのきっかけづくりを提供していくこととしています。 この事業については、本市のロケーションも活用し、観光振興や商業振興につながるものとするほか、人口増加にもつなげていきたいと考えています。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、１番から再質問をさせていただきます。その前に資料の１と２というところ見ていただきますと、資料の１のところ出していただいた資料が間違っておりましたので、訂正願います。 敷地内禁煙というのが、４９ではなくて４２です。それから、施設内禁煙が６７でした。それで、室内分煙は変わりません。未実施は１８で、資料的に間違っておりましたので、間違ったものを出してはいけないので、私のほうから訂正をさせていただきます。 それでは、１番の環境問題についてでございます。６月は、必ず環境問題を具体的に訴えさせていただいてまいりました。３Ｒの促進というで、他市では５Ｒいわゆるリフューズとリペアこれも合わせて推進をしておられる市もあるぐらいでございますが、そんな中にあって私は市として今後もったいないということをもっともっと市民にも呼びかける、そして市としても進めて行くために静岡県の藤枝市が行っておられるわけですが、「もったいない都市宣言」ということをされて、それが結局、言いっぱなしになってはいけないので合わせてもったいないエコファミリー宣言となったわけですが、こういったもったいない運動を起こすという都市宣言をしようというお考えはないでしょうか、その１点確認いたします。
○議長（尾山信義君） 川上市民生活部長。
◎市民生活部長（川上賢誠君） 今のところそういう「もったいない都市宣言」ということは考えておりません。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、市民に対しての呼びかけという部分ではもっと強めていただきたい。その具体策として、私は御紹介をさせていただいたところでございます。 次の、環境家計簿でございますが、もっと取り組みやすいようにするという意味では、例えばずっとだらだらと取り組むのではなくて、今申し上げた静岡県の藤枝市が、ホームページ見ていただくとよくわかりますけれど、市民に対して「環境家計簿でエコライフに挑戦しよう」ということで、その中で要は平成２５年７月から２６年２月までの８カ月間のうちで、いずれか連続する３カ月を選択をして取り組むという、集中して取り組んでいただいて市としてもサポートをしていくという、こういった目に見える形で、要は市民が取り組みやすいっていう部分で、私はこれは前も言わせていただいていると思うんですが、つけるだけでは現実にはなかなか取り組んでいただくのは難しいと思います。本当に意識がある人であれば、今も既に山陽小野田市民の中で取り組んでおられる方があるっていうことは女性ですけど、聞いておりますけれど、よっぽど意識がないと取り組みません。そういう意味では、いわゆる市民が取り組みやすいということを、今後考えていただきたいと思いがございます。そういった他市の具体的な取り組みを見られて、もっと進めていただきたいと思います。 そんな中で、環境家計簿がなぜ進まないのに、この新ごみ処理施設基本計画報告書の中には、しっかりと基本計画の中に環境家計簿の取り組みの推進ってあるってことが、やはりちょっと矛盾を私は感じております。厳密に取り組んでおるのはわかってるんですよ。だけどそれをじゃあ市民に対して「こうやって取り組んだらこうなります」っていう形を呼びかけが大変薄いなということ思います。 それで、これが実は恐縮なのが、これ防府市です。防府市の環境家計簿っていうことで、市民に出しておられる分なんですよ。ですので、こういう形でしたら、そんなにお金がかからずつくれますけれど、こういった要は具体的にもっと市民が取り組みやすいっていうやり方を考えていただきたいっていう思いで、先ほどの答弁にもちらっとあったように思いますが、今後もう少し工夫をしていただくということでよろしいでしょうか。
○議長（尾山信義君） 川上部長。
◎市民生活部長（川上賢誠君） 今、環境家計簿でございますが、市のホームページに掲載しておりまして、これも初級編、基礎編、あと応用編という形で、応用編の中にはファミリーの部門、あとオフィスの部門、ドライバーの部門という形で、取っかかりよくどねいかでもやってみようかなという形でつくるのはつくっております。 で、初級編ちゅうのは電気代だけでもつけてみませんかというような形でしておりますので、つけていらっしゃる方もいると思いますけど、「こういうつけたことを情報提供で市のほうに上げてもらいませんか」と投げかけておるわけでございますけど、その辺の情報提供は上がってきてないということでございます。 そういうことで、今、防府市のほうと言われましたが、そういう他市の状況を見て、もう少し改善できるところは改善していきたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 次の緑のカーテン事業でございますけれど、これがだんだんと市民の中にもコンテストには応募されなくても、広がっていってることは実感いたします。 ただ、事業者等につきましては大変目立つので、そういう意味では資料請求いたしましたけど、現実に取り組んでおられるのに吸いあがってないっていうのがわかりました。公共施設もそうでしたけど、事業所もそうです、抜けておりました。 ということは、昨年取り組まれたところにことしもやってねって、やれますかっていう呼びかけがないんだなと私は思います。 そういうところでは、もう１歩進めていただきたいと思いますが。
○議長（尾山信義君） 川上部長。
◎市民生活部長（川上賢誠君） 緑のカーテンにつきましては、そういう形で事業所、先ほども言いましたように、県が直接１００社、あと市が５０社、合わせて１５０事業所に案内をしておるところでございまして、先ほど申しました数と言いますのは、それで、緑のカーテンについて、それを取り組みますよということで登録された事業所でございます。だから実際には、自主的に登録されなくてもやっていらっしゃるところはいっぱいあると思っております。 で、市といたしましても、登録して緑のカーテンコンテストに申し込みされるというところが、こういう今さっき発表した数でございますけど、それ以外いっぱいあると思っておりますので、そういう方がどんどんコンテストに参加されるようにもっと呼びかけていきたいたいと思っております。 以上です。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） コンテストはこれからですので、登録をされているのじゃありません。それは、ライトダウンと勘違いされているんじゃないでしょうか。
○議長（尾山信義君） 川上部長。
◎市民生活部長（川上賢誠君） 県が８月３０日まで申込期限で、今やっております。その段階で今、現段階での登録の数でございます。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、山口県内で初の公共、いわゆる自治体として緑のカーテンのコンクールを始めた山陽小野田市として、市独自でいろんな事業所に呼びかけてやっとるじゃないですか。そこの中の、今まで頑張ってきたところが上がってきてなかったんです。 だから、県から出されたものをそのまま出しては違いますよっていうことを申し上げておりますので、「昨年取り組まれたところに、ことしもぜひ」っていうことを市が言ってくださいということ申し上げているんですから、よろしくお願いいたします。 それから、ライトダウンキャンペーンについては、これは毎年、毎年のことですけど、７月７日が特にこのたび日曜日でございますし、晴れればいいなと思っておりますが、これが少しずつでも地球温暖化をどうやって自分たちで防止をしていく、自分たちができるレベルのことでは何があるだろうということを本当に呼びかけていく、そういった日に少しずつ広がっていけばいいなと心から念願しておりますのでよろしくお願い申し上げます。 それでは次の、健康づくりのところでございますが、分煙についてでございます。先ほど１０メータールールということで言われましたが、本当に以前から本庁舎の玄関横のところが１０メーターないということで、大変これはいけないなというふうに思っておりましたから、この辺は進むと思います。 そんな中できらら交流館、これは施設内分煙となっておりますが、現実にはきちんとした分煙になっておりません。これはぜひ善処してください、教育委員会になるかと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（尾山信義君） 今本部長。
◎教育部長（今本史郎君） きらら交流会については、たしか中にたばこのところが以前あってもうなくなったんですかね。入り口のところですかね。ちょっと私が覚えているのは、以前は中に機械があったんですが、もう今たしかのいとるかな、それで入り口のところに今は灰皿が置いてあったような気がしておりますが、何か間違っておりますでしょうか。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 担当が教育委員会ですので、この点しっかりと子供たちも来るところですので、しっかりと把握していただきたいと思いますが、私が見に行った限りでは、奥のほうに今は、前にあったんですか、奥のほうですけれどしっかりと何て言うか、分断してないもんですから、たばこ吸われたらにおいが大変いたしております。その先にはレストランもございまして、たばこ吸わない方からすると、大変あんまりいい気分ではありませんので、こういった気分もそうですけど、受動喫煙という部分では私はもっと勧めていただきたいという施設の１つだと実感をしております。ましてや宿泊をされるっていうことは、子供たちが夜でも動くわけですよ、ですよね。その辺はぜひまた調査をしてください。善処していただくということで、今回はこれ以上は申し上げません。 それと（２）文化会館と市民館のところでございますが、平成１８年の６月議会の市長答弁で市民に愛称を募集というところでは、市の施設の愛称は市民に決めてもらいますということで投げかけるんであれば、市民の皆さんに愛称、何か適当なものはありませんかと、こういうふうなことで呼びかけることはあり得ますとありましたが、市長は愛称を市民に呼びかける意識はもうないということでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） この愛称の件は、私がこの８年間市長をしてまして、吉永議員からこの件だけじゃなくていろんな件について、このネーミングの件、素敵な提案を受けています。それも、全て市民任せ、市民がその気になればそれはそれで結構だとそういうふうな受けとめ方です。私のほうから、市の行政のほうから市民に向けて、例えば「市民館文化ホールどうでしょうか、文化会館について何か適当な愛称はありませんか」というふうな募集をする考えはありません。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） これ以上、議論はできないと思いますのでこれでやめますが、ただサンサンホールと言われた、だから結局間違えるところって多分基本的に市民館の文化ホールと文化会館を間違えると思うんですよ。ということは、文化会館の大ホールとこっちの文化ホール間違えると思うんですよ。だから、大ホールがサンサンホールであれば、市民の皆さんには「あ、どっちサンサン」って言うたらそれで終わるわけじゃないですか。そういった形が広まれば、私は言葉で聞いたら絶対間違えないなって、間違って行かれたら本当に気の毒だと思ったもんですから申し上げているので、その辺の真意は汲み取っていただけたらありがたく存じます。 それと、次の公共施設の部分ですけれど、今後、厚狭の再編整備とかの中でも、今度厚陽小中連携校の中で、図書館、小学生、中学生が集まるような、本当にいろんなたくさんの人が集まるようなところ、本当に木材を使うっていうことは、優しいということは、どなたも認識されるところだと思いますが、この公共施設を今後、新設する際に、木材の利用という部分については計画的にやっていただきたいという方針じゃなくて、それを具体化していただきたいと私は思いを持っておりますが、木材利用についての基本的な考え方として、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 山陽町の遺産として引き継ぎました、今の市有林、結構時期もきています。ちょうど５０年、６０年材というふうなのはたくさんありまして、で、厚陽の小・中学校の建設の際は、だいぶたくさん利用させていただきました。もっとも時間的な制約があって、ちょっと乾燥の具合がどうこうというふうなトラブルもありましたけれども、今後はその辺十分な計画のもとにできるだけ活用すると、そういうふうな方針でおります。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 今、言われましたように市有林のは大変時間がかかるということですので、その辺は本当にきちっと計画を立てて、まず建設をするかどうかっていう、本当に最初の基本的なところから考えていただくと大変いいのではないかと思っておりますので、木材をぜひ活用していただきたいという思いで申し述べております。よろしくお願い申し上げます。 それから次の、３番目の健康づくりの推進で胃がん検診ですが、内視鏡検査がかなり多いということで、ピロリ菌の状況を発見するためには内視鏡がいいっていうことは認識は一緒だと思いますが、この内視鏡の検査を１００％に持っていくためにどうしていったらいいと思われます。
○議長（尾山信義君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） 当市の場合は、内視鏡とレントゲン、バリウムの２とおりを個別検診でお願いしておるんですけれども、人によっては内視鏡を飲めない、カメラを飲めない方もいらっしゃると思います。それで、そういう方に無理やり飲めと言ってもなかなか飲めるもんじゃないんですけど、ただ最近は鼻からカメラを入れると負担が少ないというふうにも聞いておりますけど、私の場合一遍喉を詰まらしたことがありまして、ちょっと鼻のほうもちょっと持病があって、そうするとカメラは無理かなと、だからその方の状態に応じて勧めるしかないかと思いますけども、バリウムよりは胃の病状については発見しやすいことがありますので、カメラのほうをやはり勧めてまいりたいとは思っております。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） いただいた資料２にありますように、本当に悪性新生物が７５歳以上が６２.１％を占めているわけでありますけれど、新生物の別、その中でも胃がん、胃というものがワーストで３位ですかね、そういった形で本当にピロリ菌を除菌することで胃がんにならなくてすむ、命が助かるのではないかと思っているわけなんです。 ですので、何とか本当に前のときもたしか、これとはまた違いますね、受診率ですね、これを向上していくっていうことがまず今一番山陽小野田市にとっては課題ではないかと思うんですが、この胃がんも含めてですけど、この場合は胃がんしか言えませんけが、胃がん検診についてきますので、この検診の受診率を引き上げるための何か新たな策っていうのは考えておられますか。
○議長（尾山信義君） 田所健康福祉部長。
◎健康福祉部長（田所栄君） 新たな策というのはないんですけども、いろんなところにきっかけづくりをしていこうということで、前からもやってますけども、商工会議所とかその辺と連動して企業内のがんの勧誘、その辺はお声があれば保健師が行ってがんの勧誘をすると、それとタクシー協会のほうにも前からやってますけども、見やすいところに「それいけがん検診」というステッカー、実際張ってますから、張って少しでもがんに興味を持っていただこうとか、そういう取り組みをしておりますけど、ことしは特に、今、健康推進員の方とか食推の方とか、それから健康づくりのメンバーがＳＯＳのメンバーとかいらっしゃいますから、その辺には協力をお願いして、ですから広報とかもやってますけども、それだけではなくて人づてで勧誘をすると、地域の活動の中で検診の、地域の中ですから、個人情報があるからこの人受けていないからということはできないんですけども、そういう保健活動、健康活動の中で、それから保健師がみずから教室とか開きますから、その際にはお声をかけて「がん検診行きましょう」ということで、特にちょっと、今、質問とはそれるかもわかりませんけども、胃カメラをやらしていただいてがんの発見率は高いというふうに思っています。昨年は１４人、胃カメラで胃がんが発見されたというとこもありますから、その辺も含めて勧誘をしていきたいというふうに思っております。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 胃がん検診も含めて６種類のレントゲンの検診のための検診車両ですね、これを市内に走らせています。 で、昭和の２０年代にできたその法律によりますと、その検診車両、レントゲン技師による放射線を実施するについては、その車両に必ず医師の立ち会いが必要だと、というふうな問題がでてきまして、しかしその後約５０年レントゲン技師の技量も上達しましたし、技師とそして看護師とその二人一組のペアで受診車両がずっと市内を循環してきました。で、事故が全くありません。全国的に事故があったという報告は聞いておりません。 ところが、そういうことを指摘する市民、山陽小野田市の市民じゃありません。よその市民の指摘があり、県から国に照会をし、私も市長会を代表して厚生労働省に行ってきました。厚生労働省は一応建て前だけでしたけれども、しかし、私がお会いした課長によりますと、仮に医師の立ち会いなくしてもおとがめはありませんと、だから、帰ってきて健康増進課の課長に「従前どおりお願いしたい」と指示しました。 ところがその後、県のほうから非常に圧力がありまして、仕方なく１台に１人ずつ、１人１日５万円お支払いするということで４５万円ですね。２年分ということで、２年分か１年に２回あるんですか。９０万円のたしか予算を計上し、議決をお願いしていると思います。その際に、健康増進課の課長に「これを１回４５万円、合わせて９０万円、市民の税金を使う以上は受診率がこれまでと同じじゃだめだと、必ず上げるように」と、強い指示を出しております。 ですから、その結果を楽しみにしています。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） よろしくお願いいたします。 それと、肺炎球菌のワクチンにつきましては、先ほど山口市が抜けておりました。ことし、山口市も始まっておりまして、２５年末の定期接種化をみていくということですので、今回についてはそれの動向で私もまたさしていただこうと思います。 それから、子供の歯につきましては、歯を磨く習慣ということで子ども市民教育講座、ここに私は期待いたしておりますので、ぜひ前進しますようお願い申し上げます。 それから、緑内検診につきましては、チェック方法をこの啓発については、せめてこれは絶対にやってほしいという思いでございます。 それと、もう１個要望だけしておきます。「すこやか山陽小野田保存版」これが各戸配布からなくなりました。これは、憂慮すべきことだと思います。この保存版については全員の方に届くように、いろいろ諸事情あるでしょうけれど、努力をしていただきたいと思っております。 それから、次の観光振興でございますが、平成２２年３月議会のときに、観光振興を取り上げた際、観光協会これについてぜひ市役所の中におられるのではなくて、外に飛び出していただきたい、本当に活躍していただきたいと思いがありましたので申し上げましたところ、「観光協会の独立ということも視野に入れながら、観光協会の事業を支援してまいりたい」という御答弁をいただいているわけですが、観光協会をぜひもっと支援を強めて、よそに出て行っていただく、よそで頑張っていただくっていうお考えはないのかどうか、県内で下松、長門、また萩、柳井、美祢、防府、宇部、こういったところが本当にいわゆる市役所じゃないところで頑張っていただいてますので、ぜひその思いでございます。その点、よろしくお願いいたします。御答弁いただけますか。
○議長（尾山信義君） 姫井
産業建設部次長。
◎
産業建設部次長（姫井昌君） 観光協会の事務局につきましては、県内でもかなり市役所の中から出ておられます。 本市におきましても、まず、観光協会の今事業を一生懸命観光協会やっておられます。あとは、財政的な、いわゆる予算的な面と規模的な面と勘案されて、将来的には私も市役所の中ではなく、どっか駅に近いとか、駅の中かちょっとわかりませんが、外にあるほうが、観光協会はあるほうがよろしいかというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 観光協会に限らず、いろんな課があまりにも市民団体の事務局をたくさん持ちすぎています。それが、その課の全事業量の半分を超えるというところさえあります。本末転倒だという感じを持たざるを得ないところもあります。 ですから、それぞれの市民団体に、時間をかけてもいいですから、少しずつ自立の方向でお願いしています。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） それでは、観光振興に絡んで提言だけ申し上げておきたいんですが。 このたび新有帆大橋が２７年３月末までにはできると思うんですけど、要は宇部市につきましては「スカイロード」ということで、要は広く愛称を募集されました。そういったことを呼びかけることによって、また山陽小野田市に皆様の目がいい意味でくるかと思いますので、この新有帆大橋の愛称について、今後そういった宇部市の例に習われて、ぜひそういった検討する、委員会みたいなものを立ち上げていただいて、呼びかけをしていくっていうことを考えていただきたいと思っておりますので、この辺はまたもう少したってからまた改めてお聞かせいただきたいと思っておりますので、この辺で控えておきます。 最後の定住促進でございますが、この中で３点出てきましたけど、ここで私は市長に聞いておきたいことがあります。 婚活支援の事業でございますが、以前私が２３年３月議会で婚活支援、美祢市の例を上げて申し上げたときに、その際京都府の宮津市におきます若者定住戦略会議、ここで２３の提言、こういったことを具体的なことを申し上げた中に、美祢市の婚活支援を申し上げたとき８０％ぐらいが賛成ですが、婚活については人権問題を扱うプロの私とては非常に難しいと。どうしてもまだ差別が出身地による差別がまだ根強く残っていると。お手伝いしたくても今一つ腰が引けると言いますか、市役所の中でも「やろう、やろう」と部長クラスの中で葉っぱかけられているんですが、この婚活だけは私が消極的なんです。あとは、大賛成ですと言われたんですよ。そいったふうな答弁があった中で、今、市長がすごく積極的だというふうにお聞きしたので、この心配されてた人権という部分、私は進めていただきたいから提案させていただいたものだったわけですが、でも市長がこういう答えだから難しいんだなと思っておりましたら、どうクリアされたのか、その１点だけお願いします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） 結局、男女が結婚に至るには、まず面識から始まっていろいろルートを経て、そして最後は結婚しようっていうふうにお互いに誓い合うというか、気持ちが固まる意識がくると思うんです。その過程で、出身地の問題というのが都会はだいぶ薄れてきましたが、まだまだ田舎はそれが大きい問題として、少なくとも親が反対するとか、親戚がみんな反対するとか、あり得るんです。その個人情報の管理をしっかりして、双方ともに結婚の意志が固まったという段階で、初めて出身地がどこというような、戸籍に関する個人情報ですね、そういうものを提供すると。そこまでしっかり管理をするということを前提にして、こうした若者交流推進事業について、取り組んでもいいかなというふうに考えています。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） この管理等につきましては、要は美祢市から委託されたところがしっかりそういった本来、来てはいけない方をきちんとチェックできるという体制をされておられるということも合わせて申し上げた、その際には申し上げたわけですから、大変ちょっと私としては残念な答弁だったわけでございます。（「来てはいけないとはどういう意味」と呼ぶ者あり） だから、例えばもう結婚しているとか、だからきちっと管理するっていうことができるということがわかったってたしかおっしゃいましたね、今。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） ちょっと私の認識と、それから私が懸念していることとその問題、個人情報のうちいろんな比重があります。住所、氏名とか生年月日とか男女の別とかいろいろあります。その中で、私が一番懸念している問題と吉永議員が頭の中で描いていらっしゃるところが全然ずれてるような感じがします。 また、そのうちに質問してください。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） 私がこの答弁で申し上げた人権問題を扱うと言われて、差別が出身地により差別が残っていると言われたから、ですのでそういった同和的なものはないんじゃないですかって申し上げたはずでした。 それでは次に申し上げます。例の「住まいイキイキ情報」これは２,６００万円ほどかけて、結局は２年間で終わってしまって、大変残念なんですが、周防大島町ここは平成１４年度からずっと続けておられて、じわじわとそういったＵＩＪターンの実績、また相談件数、そういった形も実績が出てきておりまして、経費の問題としても、結局導入された年から３年間は何十万円単位で費用が出てますが、この周防大島町、１７年度からは軌道に乗り経費ゼロ円となっておるんですよ。 ですので、今の雰囲気でいくともう空き家バンクはしないみたいに要は見えているわけですが、そういったことでやってしまえば、２年間２,６００万円はどうなったんだろうと、大変無駄なお金を使ってしまったということになりかねませんので、あれを進めていただくということを私はぜひお願いしたいと思っております。それがＵＩＪターン、その情報提供に大きくつながると思っておりますので、市長はこの市長のもとで決められた「住まいイキイキ情報」をどう評価され、今後、空き家バンクをどういうふうに導入をされていくお考えなのかお聞きいたします。
○議長（尾山信義君） 白井市長。
◎市長（白井博文君） それは、一応は、今、非常に申しわけないんですが、一応順調にいっているものと思ってました。 ところが途中から、最近はもう刑事事件になっております。その前、いろいろここでも指摘ありましたかね。また、市民からもいろいろ指摘ありました。で、私たち内部でいろいろ調査したりして、さしたる問題はないんじゃないかっていう感じでしたけれども、最近は刑事捜査の対象になって、警察からいろんな照会があります。 ですから、今はしばらく成り行きを見守ろうと、そういうふうな考えでおります。
○議長（尾山信義君） 吉永議員。
◆議員（吉永美子君） ぜひ、定住促進がしっかりと進みますように、私もまた提案していきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（尾山信義君） 以上で吉永議員の質問を終わります。 これをもちまして、本日予定いたしておりました一般質問者の質問は全て終わりました。 あす２０日は午前１０時から本会議を開き、一般質問を行いますので、御参集をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。────────────午後３時３２分散会──────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年６月１９日 議 長 尾 山 信 義 署名議員 山 田 伸 幸 署名議員 石 田 清 廉...