令和 ３年 ３月第２回定例会令和３年第２回
市議会定例会議事日程第６号 令和３年３月１７日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第６号 令和３年３月１７日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 報告第２号（報告、質疑） 議会報告第５号から第７号まで（報告）日程第３ 議案第１７号から第４７号まで及び陳情第１号 （企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員 長報告、質疑、討論、表決）日程第４ 委員会提出議案第１号及び第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第５ 企画総務委員会の中間報告 「公共施設再配置に関する調査」及び「スポーツ行政の推進に関する調査」 （企画総務委員長報告、質疑）日程第６ 教育福祉委員会の中間報告 「医療体制の充実に関する調査」及び「子ども関連施設に関する調査」 （
教育福祉委員長報告、質疑）日程第７ 環境建設委員会の中間報告 「野犬対策に関する調査」及び「生活排水処理に関する調査」 （環境建設委員長報告、質疑）日程第８ 議員派遣日程第９ 議案第４８号 （提案説明、質疑、討論、表決）──────────────────────────────本日の会議に付した事件会議録署名議員の指名報告第２号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について議会報告第５号 例月現金出納検査の結果について議会報告第６号 定期監査結果について議会報告第７号 財政援助団体等監査の結果について議案第１７号 令和３年度
周南市一般会計予算議案第１８号 令和３年度
周南市国民健康保険特別会計予算議案第１９号 令和３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算議案第２０号 令和３年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算議案第２１号 令和３年度
周南市介護保険特別会計予算議案第２２号 令和３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算議案第２３号 令和３年度
周南市国民宿舎特別会計予算議案第２４号 令和３年度
周南市駐車場事業特別会計予算議案第２５号 令和３年度
周南市水道事業会計予算議案第２６号 令和３年度
周南市下水道事業会計予算議案第２７号 令和３年度
周南市病院事業会計予算議案第２８号 令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算議案第２９号 令和３年度
周南市モーターボート競走事業会計予算議案第３０号 周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第３１号
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について議案第３２号
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について議案第３３号
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について議案第３４号
周南市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について議案第３５号 周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３６号
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第３７号
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第３８号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３９号 周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について議案第４０号
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第４１号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第４２号 周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について議案第４３号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について議案第４４号 周南市大津島辺地総合整備計画の策定について議案第４５号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１７号）議案第４６号 令和３年度
周南市一般会計補正予算（第１号）議案第４７号 工事請負契約の一部を変更することについて（
徳山動物園リニューアルアジアの
熱帯雨林ゾーン整備工事）陳情第１号 公正・公平で公開された行政運営を求める陳情委員会提出議案第１号 周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について委員会提出議案第２号
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について企画総務委員会の中間報告「公共施設再配置に関する調査」及び「スポーツ行政の推進に関する調査」教育福祉委員会の中間報告「医療体制の充実に関する調査」及び「子ども関連施設に関する調査」環境建設委員会の中間報告「野犬対策に関する調査」及び「生活排水処理に関する調査」議員派遣議案第４８号 周南市監査委員の選任について──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君 上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 高 木 一 義 君 環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 健康医療部長 山 本 英 樹 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君 新南陽総合支所長 原 田 義 司 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君事務局職員出席者 局長 井 上 達 也 次長 山 根 高 志 次長補佐 村 田 裕 議事担当係長 野 村 泉 議事担当 重 本 宗 一 郎 議事担当 寺 尾 唯 議事担当 礒 部 雄 太 午前 ９時３０分開議
○議長（青木義雄議員） おはようございます。 ただいまから、これより本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。 周南市議会においては
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（青木義雄議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、福田文治議員及び福田吏江子議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 報告第２号（報告、質疑） 議会報告第５号から第７号まで（報告）
○議長（青木義雄議員） 日程第２、諸般の報告を議題とします。 まず、報告第２号について、登壇の上、報告を求めます。 〔こども・福祉部長、仲西 徹君登壇〕
◎こども・福祉部長（仲西徹君） それでは、報告第２号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告を申し上げます。 本件は、令和３年１月１９日午前９時頃、市内長穂の国道３１５号において、こども・
福祉部こども支援課職員が運転する公用車が、徳山方面から鹿野方面に走行中、路面凍結によりスリップし、中央車線を越えたところに対向車両と衝突する事故が発生しました。 この事故により、使用不能となった公用車のリース契約を解約し、公用車の損害賠償額を２４万９,２８４円とする専決処分を行ったものでございます。この損害賠償額のうち、１８万円は本市が加入しております
公益社団法人全国市有物件災害共済会から補填されることになっております。 このたび発生した事故は、前日までの雪の影響による道路の状況を踏まえ、最新の注意を払った運転が不十分であったことに起因しております。当該職員及び職場におきましては、日頃から朝礼時の安全運転標語の唱和や、所属長による運転前の声かけなど、交通安全に対する意識向上に努めておりますが、改めて慎重に運転をするよう指導するとともに、再発防止と安全運転に対する意識の醸成を図ったところでございます。 現在、事故の相手方とは交渉中でございますが、このたびの事故により相手方、関係者の皆様に御迷惑をおかけしたことを深く反省し、引き続き交通事故防止に向けて最新の注意を払い、安全確認を徹底するなど安全対策に取り組んでまいります。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆３０番（中村富美子議員） 今の報告なんですけれども、損害賠償の額が２４万９,２８４円ですが、そのうち１８万円については
市有物件災害共済会災害共済金でやったということなんですが、残りのお金についてはどういうふうな扱いになっているんでしょうか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 残りの差額につきましては市のほうで、市の予算で支払いをしております。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで、報告第２号について、質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。 議会報告第５号で例月現金出納検査の結果について、第６号で定期監査結果について、第７号で財政援助団体等監査の結果について、それぞれ報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告に代えます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３議案第１７号から第４７号まで及び陳情第１号 （企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決 算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（青木義雄議員） 日程第３、議案第１７号から第４７号まで及び陳情第１号の３２件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第３０号、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用範囲に、新たな独自利用事務として就学援助に係る事務及び地方税の賦課徴収に関する事務において利用する情報を追加するとともに、特定個人情報の提供に係る所要の改正を行うものです。 主な質疑として、就学援助手続で情報を利用される側にどのような影響があるのか、との問いに対し、所得証明等の必要書類を取得する手間が省かれるなど、事務手続の効率化が図られる、との答弁でした。 また、今後も独自利用事務が追加される可能性はあるのか、との問いに対し、利便性の向上や事務の効率化を図るために必要があれば、随時追加していくことになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３１号、
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処した場合の、特殊勤務手当の特例を定めるための所要の改正を行うものです。 主な質疑として、令和２年４月１日に遡及して適用するということであるが、国の方針でもそのようになっているのか、との問いに対し、人事院規則が令和２年４月１日に遡って適用されていることを参考にして、本市においても同様に遡及して適用するものである、との答弁でした。 また、手当の支給対象となる職員はどの程度いるのか、との問いに対し、現時点で該当になると想定される業務は、消防職員が新型コロナウイルスの感染が確定している傷病者を搬送した場合であり、令和２年４月１日以降の対応は２１件、対象者は４３名である、との答弁でした。 また、
新型コロナウイルス感染症の患者もしくはその疑いのある者に接する作業に従事した場合、１日につき１,０００円、体に直接接触して行う作業や長時間にわたる場合は１,５００円とあるが、長時間の基準は、との問いに対し、具体的な基準は国から示されていない。人口呼吸を伴う処置を行った場合や市外に搬送した場合を想定しているが、業務の内容を考慮し、その都度個別に判断していきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４３号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてであります。 本議案は、宇部・
阿知須公共下水道組合の脱退に伴う、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びに規約の変更について、議会の議決を求めるものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４４号、周南市大津島辺地総合整備計画の策定についてであります。 本議案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づく周南市大津島辺地総合計画を策定するものです。 主な質疑として、本計画を策定することにより、有利な財源である辺地対策事業債が活用できるとのことであるが、国がこの制度を見直す予定はあるか、との問いに対し、現在、そうした情報は国から来ていない、との答弁でした。 また、今後、計画の対象とする整備事業を増やす予定はあるか、との問いに対し、今現在、２件の事業を進めていくものであるが、今後、取り組むべき事業が生じれば、計画の変更を行うこととなる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４７号、工事請負契約の一部を変更することについて（
徳山動物園リニューアルアジアの
熱帯雨林ゾーン整備工事）であります。 本議案は、施工区域内で先行して整備を進めているマレーグマ舎や爬虫類館などの建築工事、付随する電気、機械設備工事など、現場内での作業調整に不測の日数を要したことから、令和３年３月３１日までの工事期間を、令和３年６月３０日まで延伸するものです。 主な質疑として、なぜ３か月も工事期間を延伸することになったのか、との問いに対し、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事、空調関係の設備工事など、いろいろな業者が工事設備内をふくそうして作業することから、作業動線など、安全管理の確保に配慮した結果、工事が延伸したものである、との答弁でした。 また、当初、見込んだ工事期間が足らなかったのではないか、との問いに対し、動物園を開園しながら非常に狭いエリアで工事をするため、当初、想定しづらく、ふくそうする工事を調整する中で、こういった事態が起こったものである、との答弁でした。 また、再延長となることはないか、との問いに対し、現時点の進捗状況から勘案し、３か月の延伸をお願いするものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第１号、公正・公平で公開された行政運営を求める陳情であります。 陳情第１号の審査に当たっては、執行部に対して質疑を行うことを決定し、審査を行いました。 主な質疑として、行政側としては、鹿野総合支所の場所を決定するに当たって、公正・公平に行ったと考えているか、との問いに対し、住民との対話等を公正・公平に行ってきたが、このたびのような陳情が出されたということは、一部の住民の方々に疑念を抱かせたのだと思う。鹿野総合支所の施設整備事業はまだまだ進んでいくので、これからはさらに注意し、この事業を進めていきたい、との答弁でした。 また、住民に不信感を抱かれないような、しっかりした対応が必要ではないか、との問いに対し、十分に注意しながら、今後のまちづくり、地域づくりに取り組んでいきたい、との答弁でした。 また、今後の跡地利用の取組について、もう少し意識的に情報公開に取り組んではどうか、との問いに対し、情報を出すタイミングを逃さないように、住民への情報提供に努めたい、との答弁でした。 また、住民と対話をしながら進めることは当然大事なことだが、行政がある一定の考え方を示してからでなければ、往々にして時間がかかり過ぎる。スピード感という点も踏まえて、行政としての案も示していく考えはあるか、との問いに対し、住民が何を望んでいるかを感じる感性も磨きながら、情報の公開等に努めていきたい、との答弁でした。 執行部に対する質疑は、以上のとおりです。 質疑を終了し、討論に入りました。 賛成討論として、公正・公平で公開された行政運営は当然のことである。市民も望んでいることであり、そうした姿勢は常に持っていなければならず、さらに取り組んでいくというのは当然の考え方である、との意見がありました。 また、市政に係る一般論、総論として否定すべきものではなく、その願意を市政に反映させるべきである、との意見がありました。 反対討論として、願意はごく当たり前のことであり、具体性を欠いた漠然としたものである、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆３０番（中村富美子議員） 今の陳情のところでの、反対意見のことですけれども、今委員長報告では願意は当たり前のことで、当然なことであるっていう報告だったと思うんですけれども、委員会の中では、市長がこれまで行ってきたことに間違いがあるっていうことを認めることになるんではなかろうかという、そういう意見があったかのように聞くんですが、それはありましたか、どうですか。
◎企画総務委員長（清水芳将議員） 中村富美子議員の質問にお答えいたします。 これまでのことが間違っていたという発言ではなく、これまでの対応に対して申し訳ないという意味の言葉が出たというふうに認識しております。
◆３０番（中村富美子議員） ちょっと私の質問の仕方がまずかったんでしょうか。この陳情を採択すれば、これまで藤井市長が行ってきたことに間違いがあるっていうことを認めたことになるから、だから賛成できないんですよという、そういう意見があったのかどうかということを問うているんですけれども。
◎企画総務委員長（清水芳将議員） 今、中村富美子議員がおっしゃったような意味での討論等はございませんでした。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、岩田淳司議員登壇〕
◎教育福祉委員長（岩田淳司議員） それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第３２号、
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、福川南児童クラブの移転等に伴い、所要の改正をするものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３３号、
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、福川南児童館の廃止に伴い、所要の改正するものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３４号、
周南市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、鹿野こども園の移転に伴い、所要の改正をするものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３５号、周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、保健福祉事業の実施及び保険料率等の変更に伴い、所要の改正をするものです。 主な質疑として、保険料を据え置いた場合に必要となる約１億３,０００万円は、１年間で必要となる金額か、との問いに対し、第８期の３年間で約５億円の基金を取り崩す予定としているが、保険料を据え置くには３年間でその取り崩す金額プラス約１億３,０００万円が必要である、との答弁でした。 質疑を終了し、反対討論として、保険料率の変更に伴い保険料が引き上げられるため賛成できない、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３６号、
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３７号、
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これらの２件は、介護老人保健施設ゆめ風車の介護保険施設サービスに係る定員数を６０人から６２人に変更すること及び新たに２人部屋を設置することに伴い、所要の改正をするものです。 これらの議案は関連することから一括して質疑を行いました。 主な質疑として、待機者がいるのであれば定員数をもっと増やすべきと考えるがどうか、との問いに対し、待機者は常に一、二名いる状態である。ハード面から考えるとベッドを６５床まで増やすことは可能であり、また看護、介護職員の施設設置基準からも定員を増やすことは可能ではあるが、職員配置や合理的な動線を保つことを考慮し、今回は２名の増員とした、との答弁でした。 また、増床に係る経費は幾らか、との問いに対し、これまで相談室として利用していた部屋を活用する予定だが、この部屋は増床を見込んだ造りとなっており、若干の修繕費用と新たに必要な２台のベッド購入費用を見込んでいる。なお、増床後はこれまで倉庫として使っていた部屋を相談室として活用する予定である、との答弁でした。 また、新設される２人部屋は介護度や所得区分によって使用料が異なるが、利用者が使用料の安い４人部屋を希望されたが２人部屋しか空いていない場合、どのように対応するのか、との問いに対し、このたび新設した２人部屋は一番高い所得区分の方は利用料が４人部屋に比べて高くなるので、利用者にはその際にその旨説明していきたい、との答弁でした。 また、増床するがコロナ対策は万全か、との問いに対し、手指消毒に係る費用が発生し、薬剤費が通常より多くかかっているが、予算内で賄えている。現在、入居者と家族の面会は原則禁止としているが、既存のタブレットとテレビを使いリモートで面会を行うなど、工夫をしながら対策を行っている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第３６号及び第３７号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３８号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、引用する法律の改正による用語の整理に伴い、所要の改正をするものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕
◎環境建設委員長（井本義朗議員） それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第３９号、周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、６０歳未満の単身者への対応と、市営住宅の有効活用を図るため、エレベーターのない、３階以上で単身入居が可能な５５平米以下の住戸について、学校教育法に規定する各種学校に在籍、または在籍予定の者を除く１８歳以上６０歳未満の単身者の入居を可能とするよう、入居資格の拡充を行うものです。 主な質疑として、対象となる住戸の数は、との問いに対し、改正後の入居要件を満たした住戸に加え、単身入居者の取扱い基準で、一部認められる住戸を合わせると３１０戸が対象となる、との答弁でした。 また、若い年代の入居を可能にするとのことだが、民間の賃貸住宅とのバランスをどう考えているのか、との問いに対し、市営住宅は低廉な家賃によって住宅困窮者の方が入居する福祉的側面を持った住宅である。今後、民業圧迫にならない程度に運営していく必要があると考えている、との答弁でした。 また、現行の制度では、同居の親が亡くなり、残った入居者が単身で６０歳未満の場合、特段の事情がなければ入居承継ができず退居する必要があるが、今回の条例改正によって、残った入居者の負担軽減につながる対応ができるようになるのか、との問いに対し、あくまでも入居承継は現時点で定められている要件を満たす必要があるため、現状で入居承継が認められない方は一旦退居となる。しかしながら、今回の条例改正により新たに単身入居が可能な市営住宅に申し込むことができるようになるので、民間の住宅に移る必要はなくなる。今後、このような事態が生じた際には、入居者の方と相談しながら進めていきたい。本市では、国の承継の要件よりも柔軟に対応しているが、公平性確保の観点から、入居承継の要件は現状を維持したいと考えている。ただ、より柔軟な対応の必要性も認識しており、今後調査研究していきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４０号、
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、長穂地区と須々万地区間を結ぶコミュニティーバスを、令和３年４月から運行開始することに伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、運行の概要及び利用要件、利用方法は、との問いに対し、須々万地区へ行く便と帰りの便を全部で９便設定し、午前中に４便、午後に４便とするが、午後の便は全て予約制での利用となる。また長穂地区内で利用する場合も予約制で、予約された場所にバスが迎えに行く、との答弁でした。 また、車両や運行に必要な経費の負担はどうなっているのか、との問いに対し、車両の準備をはじめ運行に必要な経費は市で負担する。運行は地域の団体に委託することとしており、地元の方に国土交通省認定の講習を受講の上、運転手となっていただく、との答弁でした。 また、運行を開始するに当たり、どういった交通事業者と事前の協議を行ったのか、との問いに対し、防長交通や地区周辺のタクシー会社と調整を行った、との答弁でした。また、徳山駅に行く場合の利用方法は、との問いに対し、須々万地区内のバス停で徳山駅行きの路線バスと乗り継ぎができるようにダイヤ設定をしている、との答弁でした。 また、時刻表などはどのように周知するのか、との問いに対し、時刻表や利用方法を掲載したパンフレットを作成し、市広報とともに長穂地区に配布する、との答弁でした。 また、バスに様々な役割を持たせて、例えば朝の早い時間帯はスクールバスとして、日中はコミュニティーバスとして利用してもらうなど、バス１台で様々なニーズに応えることができればよいと考えるが、地域からは意見はなかったか、との問いに対し、実証運行の段階では通学利用の意見はなかったが、地域の方から導入を希望する意見があれば一緒に考えていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４１号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うものです。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４２号、周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、古開作児童遊園を今年度末で廃止することに伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、廃止に至った経緯や廃止の理由は、との問いに対し、本児童遊園を利用する３つの自治会で協議された結果、廃止の方向となった。児童遊園は地元主体で維持管理をするとして設置されているが、地元での維持管理が難しいこと、また利用者が少ないという点から廃止に至ったと考えている、との答弁でした。 また、この土地は市有地か。廃止後の跡地利用について協議しているか、との問いに対し、市の土地だが跡地利用は現段階では未定である。面積が約１００平米で、形が不整形であるため、公園としての存続は難しいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。 すみません、報告に間違いがありましたので、訂正させていただきます。 ただいま議案第４０号の報告の中で、須々万地区行きの、帰りの便の説明の中で、「午後に５便」と言うべきところを、「午後に４便」と言ったようであります。正しくは「午後に５便」であります。訂正いたします。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、佐々木照彦議員登壇〕
◎予算決算委員長（佐々木照彦議員） それでは、当委員会に付託されました議案１５件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、一般管理費の職員給与費等について、令和３年度から雇用される新規職員採用試験の結果は、との問いに対し、３７名程度の採用計画であったが、最終的には４８名を合格としている、との答弁でした。 次に、広報広聴費の広報事業費について、令和３年１０月から市広報の発行が月１回となることで、配布委託料はどうなるのか。また、月１回の発行とした経緯は、との問いに対し、配布委託料は１回当たりの単価が上がるため、単純に令和２年度の半分になるものではない。月１回の発行とした経緯であるが、令和２年１１月に市内９６６の自治会を通して市民アンケート調査を行い、８７８自治会から回答を頂いた。その中で、高齢化が進んで配布が困難になってきたこと、月１回の発行にしてほしいなどの意見を頂いた。このアンケート調査を踏まえ、１回当たりのページ数を１６ページから２４ページに増やし、紙面を充実することで月１回の発行とし、自治会の負担軽減を図ることとした、との答弁でした。 また、シティプロモーション事業費について、どのようにして移住相談受付窓口の機能を充実させるのか、との問いに対し、首都圏で開催される県外移住フェアへ参加することで、本市での暮らしぶりや働き方に関するＰＲ、本市が持つ様々な魅力や地域資源などのプロモーション活動も同時に行うことができると考えている、との答弁でした。 次に、財産管理費の公用車管理事業費について、公用車の台数は。またリース契約のメリット及びその期間は、との問いに対し、公用車全４９５台中、総務課所管の車両は２２８台ある。そのうち市所有の車両は５２台、リース車両は１７６台であり、リース期間はおおむね７年から８年である。リース契約とすることで、車検など管理事務の簡略化につながっている、との答弁でした。 次に、企画費の徳山大学公立化検討事業費について、今後の取組に当たり、市としての方向性をしっかり持って進められるのか、との問いに対し、現在、有識者会議の報告書のまとめに入っている。それと併せて、大学を生かしたまちづくりの方向性についてまとめているところである、との答弁でした。 次に、中山間地域づくり推進費の中山間地域戦略プロジェクト事業費について、須々万支所・市民センターの行政機能を拡充し、徳山北部地域の拠点することで、周辺の支所・市民センターの統廃合をするのではないかとの声があるがどうか、との問いに対し、須々万支所・市民センターの更新に合わせて行政機能を充実するものである。総合支所を整備するのではなく、支所は支所として機能は維持し、各地域に残していく、との答弁でした。 次に、情報推進費のＩＣＴ利活用推進事業費について、スマートシティ推進アドバイザー及びＩＣＴ推進アドバイザーを配置するとのことだが、具体的な業務内容は何か、との問いに対し、スマートシティ推進アドバイザーは有識者に就任していただき、例えばモデル地区において、住民や企業に対してどのように説明していくかなど、スマートシティーの推進に広く助言等を頂く。また、ＩＣＴ推進アドバイザーは、民間企業からデジタル専門人材を派遣してもらうので、ＩＣＴ推進のための相談や指導を頂く、との答弁でした。 次に、支所費の鹿野総合支所整備事業費について、既存の周辺環境に捉われず、また住民への対応に注意しながら基本設計に当たってほしいがどうか、との問いに対し、旧鹿野公民館周辺をどのように活用していくか、関係部署等と検討するとともに、今までの経緯を踏まえ、住民に情報を公開しながら進めていきたい、との答弁でした。 次に、衆議院議員選挙事務費及び県知事選挙事務費について、期日前投票所を支所管内ごとに１か所開設するとのことだが、市内１５か所の支所併設型市民センター以外での期日前投票を行うことは考えなかったのか、との問いに対し、二重投票防止のため名簿対象事務を行っているが、これには専用回線が必要である。支所には回線が来ているため、支所併設型市民センターで平日の１日、９時から１７時までの予定で期日前投票を行うものである、との答弁でした。 次に、観光費の観光振興事業費について、令和４年に本市で開催予定の全国工場夜景サミットに向けて、連続的な取組を考えてはどうか、との問いに対し、サミット開催の実行委員会に入っていただいた団体に、夜景サミットに向けた協力をしていただく、あるいはツリーまつりでの関連した事業をしていただくなど、単発とならないよう関係団体も含めて夜型観光の推進に取り組んでいく、との答弁でした。 次に、消防施設費の通信指令強化充実事業費について、多重無線の工事及び工事監理を行う業者は、どのようにして選定するのか、との問いに対し、高度な知識、技術が必要となるため、契約監理課と調整し検討していきたい。業者選定は条件付一般競争入札で行う予定である、との答弁でした。 次に、防災対策費のハザードマップ整備事業費について、ハザードマップを配布するまでのスケジュールはどうなっているのか、との問いに対し、令和３年度は西光寺川、末武川及び夜市川の洪水ハザードマップの更新をする予定である。西光寺川、末武川のハザードマップについては、令和２年度末にハザードマップを作成、４月中に印刷業務を発注し、６月の出水期前に広報と合わせて配布する予定である。夜市川のハザードマップについては、令和３年度当初に作成を始め、年度末までに配布したい、との答弁でした。 次に、体育施設費の周南緑地体育施設等整備推進事業費について、どのような業者にＰＦＩアドバイザリー業務を委託するのか。また、そのような業者はどの程度いるのか、との問いに対し、コンサルタント業者への委託となる。公募型プロポーザルを行った結果、３者から応募があった。現在、候補者の選定を終え、契約に向けた手続に入っているところである、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、社会福祉総務費の成年後見制度利用促進体制整備推進事業費について、成年後見中核機関運営委託料の５００万２,０００円の算定根拠は、との問いに対し、新たな成年後見制度に係る窓口を設置したいと考えており、委託料は主に、その窓口に配属する非常勤の嘱託職員１名、臨時職員１名分の人件費である、との答弁でした。 次に、保育費の保育対策総合支援事業費について、保育支援者は私立の全ての保育所・認定こども園に配置されるのか、との問いに対し、私立の施設を対象にした連絡会等で情報提供・意見聴取をした上で、４園分を見込み、予算計上している、との答弁でした。 次に、子ども・子育て支援費の子どもの明るい未来サポート事業費について、令和２年度にコロナ禍で開催できなかった学習支援について、令和３年度の実施見込みと業務の委託先は、との問いに対し、就学援助等と受けられている家庭の中で、中学３年生に集合型の学習支援を行う予定で、対象者２５０人のうち４０人程度に対応できるよう準備している。業務委託先については、今後プロポーザル方式で選定していく、との答弁でした。 また、子ども家庭総合支援拠点事業費について、家事・育児サポート業務委託の内容は、との問いに対し、乳幼児の世話や沐浴などの育児に関すること、食事や洗濯など家事に関すること、家庭の清掃など生活環境に関すること等の支援をしてもらうこととしている、との答弁でした。 次に、成人保健費のがん検診事業費について、受診者を増やすためにどのような取組を行っているのか、との問いに対し、市が行うがん検診だけでなく、それぞれの職場で行うがん検診とも連携しながら、できるだけ多くの方に受診してもらえるように実施している、との答弁でした。 次に、救急医療対策費の休日夜間急病診療所整備事業について、建て替えにより、新しい機器が入るなどして、これまで行えなかった治療ができるということはあるのか。また、移転に向けての今後のスケジュールは、との問いに対し、機能的には基本的に現状のとおりだが、建て替えに際してコロナ対応ができるよう整備をしていく。５月末に建物が完成し、８月までに備品等を準備、９月に引っ越しを行う予定だが、現在の診療所と新しい診療所で業務の空白期間や重複が生じないよう調整をしていく、との答弁でした。 次に、教育指導費の学校業務支援員配置事業費について、学校業務支援員４８名の配置について、各学校の要望に対応しているのか、との問いに対し、各学校からは一人でも多く配置してほしいという要望を受けているが、児童生徒数や校舎の面積等を鑑みて、大規模校においては２名、それ以外の学校は１名、小規模校・極小規模校においては、教員のみで対応しているところである。令和３年度も引き続きそのように配置していく、との答弁でした。 また、部活動指導員配置事業費及びやまぐち部活動改革推進事業費について、部活動指導員、地域指導者を導入することについて、教職員の働き方にどう影響があるのか、との問いに対し、小中学校の時間外在校等時間の上限は月４５時間までとするよう指導しているが、小学校は４５時間に近づいてきたものの、中学校はいまだに６０時間を超える状況である。これは、部活動による影響が大きいと考えているので、時間外在校等時間の削減につながるよう指導員等を活用し、令和３年度の運用をもってその後の活用方法についても検討していきたい、との答弁でした。 次に、青少年教育推進費の学校・家庭・地域の連携協力推進事業費について、統括コーディネーターの役割は、との問いに対し、小中学校にそれぞれいる地域コーディネーターを縦につなぐ役割をしている。特に１つの中学校区の中に、２校以上の小学校がある場合、その連携を図っていく、との答弁でした。 次に、人権教育推進費の人権教育講座運営事業費について、研修の参加者が毎回同じ顔ぶれで、あまり効果がないように感じるが、定例的な内容でなく、本当に効果がある内容かどうか、見直すべきではないか、との問いに対し、研修の入門編として、より参加しやすいよう、これまで終日としていた研修プログラムを半日に変更するなど、工夫もしている。加えて若年層の方にも関心を持っていただけるようウェブ上に人権講座コンテンツをつくったり、徳山駅前図書館等でイベントも行った。こういった取組を続けていきたいと考えている、との答弁でした。 次に、学校給食費の学校給食費徴収事務費について、学校給食費の口座振替による徴収はどのように進めていくのか、との問いに対し、現在、システムの構築を行っているところである。また、各家庭に口座振替依頼書の提出を依頼しているが、令和３年１月末現在、回収率は約７５％である。事務の効率化を図るためにも１００％に近い口座振替を目指している、との答弁でした。 また、学校給食センター解体事業費について、事業に充当される地方債には、交付税措置はないのか、との問いに対し、除却に関しては通常は起債が該当しないが、一般財源を充てて当該年度の市民の税金のみで賄うと、世代間の負担の平準化が図られないとの観点から地方債制度がある。充当率も９０％と高く、負担の平準化も図れることから、このたびは地方債を活用したい。２つのセンターを１つにし、面積等が減ったことにより、起債を活用できるようになったという経緯である、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、一般管理費の防犯灯設置費補助事業費ついて、地域に実態に即し、自治会等の負担が軽減されるよう、補助要件や補助金額等の見直しを行うとのことだが、１つの自治会につき、防犯灯の設置や交換・移設の申請件数に上限があるのか、との問いに対し、当面は６灯までに制限するが、予算の執行状況を見て、１２月中頃に予算が残っている状況であれば、既に６灯申請済みの自治会に対して、追加の設置ができることをお知らせしたいと考えている、との答弁でした。 次に、斎場費の一部事務組合負担金（斎場分）について、周南市・下松市・光市で構成する組合だが、負担金の算出根拠及び各市の金額は、との問いに対し、平成２７年度の国勢調査時の人口割で算出されており、その係数及び金額は、周南市が係数０.５１０１で１億３,４３７万３,０００円、下松市が係数０.２５５１で６,７２０万円、光市が係数０.２３４８で６,１８５万３,０００円である。なお、本市の人口は御屋敷山斎場の規約により旧徳山市及び旧熊毛町の区域の人口で算出している、との答弁でした。 次に、労働諸費の地域就労促進事業費について、本事業はこれまで実施してきた労働関係の事業を集約し、新たに２件の取組を加えたとのことだが、新たな取組のうち、ビジネスサポート事業の狙いや概要は、との問いに対し、現在も創業支援として金融機関や商工会議所と連携して相談を受け付けているが、具体的なビジネスプランの作成等までには至っていないものなど、興味がある段階で気軽に相談できるところがないため、ビジネスサポート事業においてそういった場をつくりたい、との答弁でした。 次に、農地費の農村地域防災減災事業費について、県から選定された防災重点農業用ため池４２か所について、所有者の管理はできているのか。また、ため池廃止工事を２か所実施するとのことだが、廃止工事はこれをもって完了となるのか、との問いに対し、ため池の管理をしっかり行うよう法改正がなされ、管理者が市に届け出ることとしており、防災重点農業用ため池は、本年２月末で全て届出がなされた。廃止を予定しているのはこの２か所で、そのほかのため池は農業用ため池として利用されており、引き続き安全に管理していただく、との答弁でした。 次に、地籍調査費の地籍調査事業費について、測量の手法について、新たな取組や改善はあるのか、との問いに対し、令和２年６月の改正により地籍調査作業規程準則に規定された、航空写真等を活用するリモート・センシング技術による地籍調査の実施に向けて、県との連携により調査研究を行い、検討したい、との答弁でした。 次に、林業振興費の緑山バイオマス材生産モデル事業費について、令和３年度は２期目の取組となるが、計画どおりに進捗しているのか、との問いに対し、１期目となる令和２年度に１１ヘクタール実施しようとしたが、国からの補助が予定より少なかったため、予算の範囲内で７ヘクタールの実施となった。現在、国及び県に対して補助をお願いしており、そのことを踏まえ、令和３年度は１２ヘクタール実施したいと考えている、との答弁でした。 次に、商工振興費の徳山下松港開港１００周年記念事業費について、実行委員会負担金として４３０万円が計上されているが、令和３年度の取組内容は、との問いに対し、１００周年事業の基本的な考えとして、１００周年を迎える令和４年２月から１年間を１００周年の年とし、１年間継続して啓発事業等を行いたいと考えている。令和３年度においては、本市・下松市・光市の３者で、令和３年度中に行えるＰＲなど啓発事業に必要な経費、令和４年の記念事業に係る経費を計上している。なお、記念事業の内容は本年４月に立ち上げ予定の実行委員会で協議する、との答弁でした。 次に、道路維持費の市道維持管理費について、業務委託によるパトロールに加え、市職員によるパトロールのさらなる強化を図るとのことだが、どのような体制、方法で行うのか、との問いに対し、会計年度任用職員２名を増員し、業者委託と併せて現場パトロールを行い、市道維持管理体制の強化を図る。２名体制とし、簡易な修繕ができる材料を持って、通報アプリ等で指摘があった現場に行き、現場から移動する間もパトロールを行う。なお、危険が予測される現場は業務委託により対応する、との答弁でした。 また、法定外公共物管理事業費（道路維持）について、新たに設置された維持工事費の一部を補助する制度について、補助の限度額を５０万円にした理由は、との問いに対し、工事に対する補助金交付は初めての試みであり、既存の原材料支給を参考に設定している。今後、申請の件数や規模を見て検討していきたい、との答弁でした。 次に、公園緑地費の公園施設長寿命化対策事業費について、長寿命化対策工事の対象及び内容は、との問いに対し、周南緑地及び永源山公園を対象としており、周南緑地については令和５年度からの導入を検討しているＰＦＩ事業に向け、老朽化した施設の改修など必要な整備を行う、との答弁でした。 次に、住宅管理費の市営住宅管理事業費について、今定例会で入居要件を緩和する条例改正議案が可決されれば、入居者が増え修繕費が増すことが懸念されるが、対応はできているのか、との問いに対し、条例改正により入居希望がどのくらい増えるか予想できないが、地域のバランスを見て一定の募集件数は確保しつつ、修繕に対応できる範囲で、入居状況を見ながら募集件数を調整する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、第１に、ＩＣＴ利活用推進事業について、今後、先端技術が市の仕事に生かされて、職員の業務の効率化や市民の利便性が向上していくことについては当然のことと考えているが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を目指すスマートシティーの問題点として、１、市とＩＣＴ企業が公民一体となって取り組むことや、マイナンバーのさらなる活用、行政のデジタル化を進めることなどから、個人情報の保護の問題や公共事業の産業化が考えられること。 ２、スマート自治体をつくるためとして、自治体職員の削減、行政の標準化、共通化、広域行政化によって市民サービスの低下が心配されること。 ３、部分最適から全体最適への転換が行われるなど、大体自治、ひいては地方自治の充実に逆行するやり方など、ほかにも多くの問題があると考えること。また、スマートシティーを目指さなくても、市民サービスの向上のために利用できる先端技術も多くあるはずである。また、スマートシティ推進室をつくって、先端技術の活用に詳しいという民間の方が内閣府を通じて非常勤職員として１,０００万円ものお金を払って派遣され、市役所という公務職場に入って仕事をされることにも反対する。 第２に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費について、ＧＩＧＡスクール構想もＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい子供を育てることが目標とされている。子供たち１人１台のタブレット端末の配備をすることについては反対をしてこなかったが、デジタル教科書の導入には反対である。 今回の予算では、教師用のデジタル教科書の導入とのことであるが、国はいずれ子供たちにもデジタル教科書を導入しようとしている。子供たちの健康への影響だけでなく、脳の発達にも悪い影響がある。考える力、学力の定着に決して効果が上がらないという研究者の報告もあり、デジタル教科書の導入を含む今回の予算には反対である。 第３に、周南緑地体育施設等整備推進事業の民間事業者選定のためのＰＦＩアドバイザリー業務についてである。まだ、室内温水プールを造るかどうかも市は決定していない、全体の事業費や将来価値を示すＶＦＭも変わってくるかもしれないという状況での業務委託には反対の意見を述べてきた。これに加え、今回の事業全体については、大手企業の参入を前提としたＰＦＩ方式でやるのではなく、地元企業をしっかりと使って、地元に経済効果のあるやり方でやっていくべきである、との意見がありました。 また、賛成討論として、財政的に厳しい折、令和３年１０月から小学生までの医療費を完全無料化するこども医療費助成事業や、新生児応援特別定額給付金及び多子世帯子育て応援事業等、少子化対策並びに子育て支援だけでなく、人口減対策にもつながる予算が計上されている。藤井市政の考えがここに大きく表れていると判断し、賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１８号、令和３年度周南市国民健康保険特別会計予算であります。 主な質疑として、人間ドックの受診料の個人負担割合を下げることにより、受診者数への影響とその効果をどのように分析しているのか、との問いに対し、３０代の受診者を３０人程度、４０歳以上の受診者を４,０００人程度と見込んでいる。平成３０年度に約３,０００人いた４０歳以上の受診者が、令和２年度には２月１０日現在で約１,５００人と半減しているので、負担割合を下げることで受診率の回復を図りたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１９号、令和３年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２０号、令和３年度周南市後期高齢者医療特別会計予算であります。 質疑なく、討論に入り、反対討論として、制度施行以来認められていた、低所得者の保険料均等割額の特例措置であった９割軽減、８.５割軽減、８割軽減が段階的に廃止されてきた。激変緩和措置であった７.７５割軽減も廃止され、令和３年度以降は７割軽減のみとなる。高齢者の負担増につながる制度の改悪を見込んだ予算には賛成できない、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２１号、令和３年度周南市介護保険特別会計予算であります。 主な質疑として、協議体の中で出た地域の困り事をどのように聞き取り、検証しているのか、との問いに対し、困り事の聞き取りがうまくいかなかった部分もあるので、今後は協議体ごとにチェックシートを作り、ＰＤＣＡサイクルを取り入れるなど、委託業者と協議を進めていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、今回、議案第３５号、介護保険条例の一部を改正する条例制定についてが上程されており、この中で介護保険料の引上げが見込まれている。令和３年度周南市介護保険特別会計は、この値上げを見込んでつくられた予算になっているので反対する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２２号、令和３年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算であります。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２３号、令和３年度周南市国民宿舎特別会計予算であります。 主な質疑として、地域譲渡の可能性は、との問いに対し、湯野地域では地域法人を立ち上げることに向けて話し合われており、地域譲渡を前提に進めたい、との答弁でした。 また、地域譲渡する際の条件は、との問いに対し、譲渡の条件はまだ決まっていないが、湯野温泉は重要な観光資源であるので、観光施設としてちゃんとやっていけるよう、条件についてはよく話し合いたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２４号、令和３年度周南市駐車場事業特別会計予算であります。 主な質疑として、代々木公園地下駐車場の方向性については、徳山駅周辺の様々な公共施設を包括的に維持管理する方法について、サウンディング型市場調査を行った結果を踏まえて検討するとのことだが、いつ示すのか、との問いに対し、令和４年度までの指定管理期間が終了するまでには、方向性を示したい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２５号、令和３年度周南市水道事業会計予算であります。 主な質疑として、市長部局において市債発行上限額の目安を３０億円としているが、上下水道局では企業債発行の上限額を設けているのか。また、企業債残高の推移はどうか、との問いに対し、上限額は特に設けていないが、後年度に負担が生じるので、内部留保資金も活用しながら、実際に運用する中で借入金を調整している。企業債残高は、令和元年度末に１３７億９,９００万円であったものが、令和３年度末は１２７億５００万円に減収する見込みである、との答弁でした。 また、配水管の更新は計画どおり進んでいるか。前倒しするなど、計画を見直す必要はないか、との問いに対し、令和３年度は約６.１キロメートルを予定しており、前年度よりは少ないが、計画どおりに進める予算を計上している。配水管の更新は、経営状況も含めて策定した長期計画に基づき優先順位を決めて進めているが、その年によって水道料金や内部留保資金の増減など様々な影響があることから、財政状況を見ながら前倒しできるところは進めるべきと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 議案第２６号、令和３年度周南市下水道事業会計予算であります。 主な質疑として、下水道事業に係る施設の改築や更新は、どのように進めているのか、との問いに対し、経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、管路や下水道処理施設の改築、更新を計画的に進めている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２７号、令和３年度周南市病院事業会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２８号、令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算であります。 主な質疑として、令和２年度末と３年度末の予算貸借対照表の流動負債に３,０００万円の一時借入金が計上されているが、経営状況はどうか、との問いに対し、内部留保資金についてはかなり苦しいが、一時借入金に頼らない経営ができるよう、収益増のため抜本的な改革を進めている。現在は、ベッドの回転率等を上げることで、基本報酬の単価を上げる強化型の取得やそれに伴い、相談員を増やし、事務員を減らす人員配置の変更を行っている。また、本定例会で議案を上程しているが、来年度から施設の３階部分にベッドを２床増床する計画もある、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２９号、令和３年度周南市モーターボート競走事業会計予算であります。 主な質疑として、競走用ボート・モーター整備等管理業務の委託料１億５,０００万円の内訳は、との問いに対し、今年度の実績から算定しており、整備士６名分で約６,０００万円、補助員等で約２,８００万円、海面の清掃業務で約１,８００万円、その他消耗品等で約２００万円、この合計に消費税を加え１億２,０００万円とし、さらに引継ぎ予算として３,０００万円を加えたものである、との答弁でした。 また、競走用ボート・モーター整備等管理業務の委託は、随意契約となるのか、との問いに対し、モーターボート施行者協議会に対して、一括発注する場合に受けることができる事業者が何者あるか確認したところ、全国には２者あると回答があった。２者のうち１者は業者登録があるが、もう一者は業者登録がないため、令和２年１０月にその業者に対して、業者登録の検討を依頼した。１１月末になっても登録がなかったため、受注可能者が１者であることが確定し、随意契約とせざるを得ないものである、との答弁でした。 また、競走用ボートの整備業務等を今の業者から新しい業者へ引き継ぐに当たり、安価で効率的に行う必要があると思うがどうか、との問いに対し、引継ぎの期間は現業者、新しい業者、モーターボート競走会、事業局の４者の協議で決まる。その中で、適正な引継ぎ日数を決め、引継ぎ期間の委託料は日数による実績払いとし、必要最小限の予算執行に努めたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、質疑応答の中で疑問点を聞いたが、事業が確定するまで予算の背景については明確にならないということであった。現時点で随意契約をするということについても内容的なものは、契約前なので明らかにならないということであった。 今後の当該予算の執行については、事業確定後に引継ぎが終わった時点で明確になるということであったので、その時点で明確にしていただきたい。そうした状況ではあるが、４月１日から新たなるシステムで競艇事業が進んでいくということであり、一般会計の繰出金等に大いに貢献していただくという思いもあるので賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で可決すべきものと決定しました。 採決後、委員から議案第２９号に対して附帯決議案が提出されました。 附帯決議案は次のとおりです。 収益的支出のうち、（款）モーターボート競走事業費用、（項）営業費用、（目）実施費、（節）委託料の「競走用ボート・モーター整備等管理業務」は、令和２年度同予算における「競走用ボート整備等管理業務」に加え、競走用モーター整備等管理を行うものである。本件は、これまでの仕組みを変更するものであり、その内容をより明らかにすることを求める。 以上です。 附帯決議案への質疑に入りましたが、質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり附帯決議を付すことに決定しました。 次に、議案第４５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１７号）であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４６号、令和３年度
周南市一般会計補正予算（第１号）であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、特別定額給付金支給事業費の新型コロナウイルス対策費（新生児応援特別定額給付金）について、対象期間を延長した理由は、との問いに対し、この事業を開始した昨年と比べ、
新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組まなければならない状況に何ら変わりはない。また、妊婦の方々は、環境の変化から不安を抱えられており、経済的にも精神的にも大変な思いをされていることも変わりはないと思われる。このようなことから、子育て世帯の家計への支援を継続したいと考え、延長するものである、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、障害者福祉費の新型コロナウイルス対策費（福祉施設感染予防対策等）について、障害者支援施設等感染予防対策費給付金は、どのような内容に使えるのか。また、施設の規模等によって給付金額に違いがあるのか、との問いに対し、マスクや消毒液、飛沫飛散防止のためのアクリル板、換気目的で使用するサーキュレーター等の購入や、入所者や従事者の安全確保対策のために行うＰＣＲ検査等の検査費に使うことができる。入所系・居住系の施設の場合、定員２９名以下は５０万円、定員３０名以上は１００万円が給付され、通所系・訪問系の施設の場合、一律で１０万円が給付される、との答弁でした。 次に、予防費の新型コロナウイルス対策費（ワクチン接種等）について、周南市に居住されている方で、本市に住民票を置かれていない方も接種を受けられるのか、との問いに対し、住民票を置かれている市町村から接種券が発行されるので、それを基に本市で接種券を作り、接種を受けられるようにする、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、戸籍住民基本台帳費の新型コロナウイルス対策費（窓口状況配信システム整備）について、利用方法及び利用開始時期は、との問いに対し、スマートフォンやパソコンで、インターネット上のＵＲＬにアクセスして窓口の待ち人数を確認していただく。市民課は３月末から４月頭にかけて混雑するので、４月のできるだけ早い時期に利用できるようにしたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時１０分から再開いたします。 午前１０時５７分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時１０分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まずは、反対討論の発言を許します。
◎１０番（魚永智行議員） 私は、日本共産党市議団を代表して、議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算、議案第２０号、令和３年度周南市後期高齢者医療特別会計予算、議案第２１号、令和３年度周南市介護保険特別会計予算及び議案第３５号、周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、反対の意見を述べます。 反対する理由を述べます。 まず、令和３年度周南市一般会計予算について、３点述べます。 第１に、スマートシティ構想をＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を目指すと位置づけて推進するとしていることです。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０というのは、安倍政権のとき、政府と経団連が連携して、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱した超スマート社会であります。情報通信技術のさらなる高度化によって、全てのものがインターネットでつながり、ネットワーク化するＩｏＴが広がり、そこで収集蓄積されたデータ（ビッグデータ）をＡＩ（人口知能）が分析し、その分析に基づいて新たな価値とサービスが生み出される社会とされております。 私も、今後先端技術が市の仕事に生かされ、職員の業務の効率化や市民の利便性を向上させていくことについては、当然のことであると考えておりますが、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を目指すスマートシティーについては、次のような問題点があると考えております。３点述べます。 １、国は官民連携でＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現を目指すとしており、本市においても市とＩＣＴ企業が一体となって取り組むことや、マイナンバーのさらなる活用、行政のデジタル化を進めることなどから、個人情報の保護の問題や公共事業の産業化が進められることが考えられます。 ２、スマート自治体をつくるためとして、自治体職員の削減、広域行政化によって、市民サービスの低下が心配されます。 ３、行政の進め方について、全国各地の地方自治体のそれぞれの独自施策を否定することにつながる行政の標準化、共通化、そして部分最適から全体最適への転換が行われるなど、団体自治を後退させ、ひいては地方自治の充実に逆行するやり方が国から押し付けられようとしております。 ほかにもたくさんの問題課題があると考えますが、こうした問題に通じる記述が既に市が作成したスマートシティ構想の素案の中にもあります。また、このたびの予算では非常勤職員派遣負担金を１,０００万円計上し、内閣府を通じて先端技術の活用に詳しい人材を派遣してもらうということですが、派遣された民間のＩＣＴ企業出身者が市役所の中で、市役所という公務職場で仕事をされることについても反対をいたします。 第２に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に３,８２６万８,０００円の予算が計上されております。このＧＩＧＡスクール構想もＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代にふさわしい子供を育てるということを目標としております。これまで、児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備などを進めてきております。 私は、子供たちの健康を心配する意見を上げてきましたが、子供たちがパソコンやインターネットの利用に慣れる、調べ物をする技術を習得することも必要であろうと考え、１人１台のタブレット端末の配備には反対してきませんでした。しかし、デジタル教科書の導入には反対であります。 子供たちの健康への影響だけでなく、脳の発達にも悪い影響がある。考える力、学力の定着に対して決して効果が上がらないという研究者の報告もあります。今回の予算では、教師用のデジタル教科書の導入とのことですが、国はいずれ子供たちにもデジタル教科書を導入しようとしております。デジタル教科書の導入を含む予算には反対をいたします。 ３点目、周南緑地体育施設等整備推進事業の民間事業者選定のためのＰＦＩアドバイザリー業務について、私は室内温水プールを造るかどうかも、まだ市は決定していない、全体の事業費や将来価値を示すＶＦＭも変わってくるかもしれないという状況での業務委託には反対の意見を述べてまいりました。また、今回の事業全体について、やはり大手企業の参入を前提としたＰＦＩ方式ではなく、地元の企業をしっかり使って地元に経済効果のあるやり方で行うべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 次に、議案第２０号、令和３年度周南市後期高齢者医療特別会計予算について反対の理由を述べます。 制度施行以来、認められてきた低所得者の保険料均等割額の特例措置であった９割軽減、８.５割軽減、８割軽減が段階的に廃止をされてきました。そして、激変緩和措置であった７.７５割軽減も廃止をされ、令和３年度移行は７割軽減のみとなります。所得の低い高齢者の負担増になる制度の改悪を見込んだ令和３年度予算には賛成できません。 最後に、議案第２１号と議案第３５号について反対の理由を述べます。 議案第３５号、周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてでは、介護保険料の引き上げをすることが提案をされており、また議案第２１号、令和３年度周南市介護保険特別会計予算はその介護保険料の引上げを見込んでの予算となっておりますので、反対をいたします。 以上です。
○議長（青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎３番（遠藤伸一議員） 公明党会派を代表して、議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算及び議案第１８号、令和３年度国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 初めに、子育て支援では公明党からも要望を提案してまいりました新生児応援特別定額給付金の期間延長や、こども医療費助成事業における小学６年生までの所得制限の撤廃、産前産後に係る事業など、多くの拡充がされたことについて、大いに評価いたします。子育て家庭に寄り添った対応を期待いたします。 次に、高齢者バス・タクシー運賃助成事業についてです。藤井市政となり検討が始まった事業ですが、早期に実現したことについて、高く評価いたします。１０月からのスタートに向け、対象者への周知と準備を万全にお願いいたします。 電子入札促進事業では、コロナ禍における新しい生活様式への対応とともに、ＩＣＴを有効活用したスマート自治体の実現に向けた取組でもあると理解しております。業務の効率化、利便性の向上はもとより、今後の電子入札業務の拡充及び入札における透明性のさらなる向上についても、より効果的な事業となるよう期待いたします。 次に、教育費、教育総務費、部活動指導員配置事業及びやまぐち部活動改革推進事業についてです。運動部または文化部の部活動において、専門式な知識、技能を有する指導者を配置することによって、教職員の負担軽減となり、子供たちにきめ細やかな対応ができる環境が整うものと理解しております。また、より専門性の高い指導を受けることで子供たちの技術的・精神的な成長も後押しできる事業であると考えます。さらなる充実につながるよう、今後もお願いいたします。 続いて、議案第１８号、令和３年度国民健康保険特別会計予算についてであります。 生活習慣病重症化予防事業において、新たにポリファーマシー対策として多剤重複服薬者に対して、服薬通知を行うとありました。市民の健康を守る上で、重要な施策であり、さらには医療費の削減につながる事業の拡大に期待をいたします。 最後に、いまだ終息の見えない
新型コロナウイルス感染症であります。待ったなしの課題が山積し、財政面においても大変厳しい状況と理解しておりますが、市民の暮らしと生活を守る取組に期待をし、議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算及び議案第１８号、令和３年度国民健康保険特別会計予算に賛成の討論といたします。
○議長（青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎１８番（藤井康弘議員） それでは、陳情第１号、公正・公平で公開された行政運営を求める陳情について、不採択とすべきであるという立場から意見を述べます。 請願が、憲法が請願権として保証している法律上の権利であるのと異なり、陳情は法律上の根拠を有しない事実上の行為ですが、他の多くの市議会と同様に、周南市議会も会議規則で陳情についても基本的に請願と同様に処理するものとしています。したがって、個別の陳情の採択・不採択の基準についても、基本的に請願の採択・不採択の基準によるべきことになります。 そのことを前提に、本件陳情の採否について検討しますと、本件陳情の陳情事項は、周南市には今後、将来的なまちづくりのためにより一層の公正・公平で公開された行政運営を求めます、というものであり、行政運営の公正・公平・公開の要望という、それ自体は全く異論を差し挟む余地のない極めて抽象的な命題がかけられています。 また、その理由として、鹿野総合支所の新たな整備場所選定に当たっての、鹿野総合支所の取組に大きな問題があった旨の記載がありますが、具体的に鹿野総合支所のどのような取組が行政運営の公正・公平・公開という点で、問題があるのかについては述べられていません。 議会が、請願・陳情を採択する目的は、地方自治法第１２５条が、議会が請願を採択したときは市長その他の執行機関が措置すべきものは、これらの機関に送付し、その請願の処理の経過及び結果の報告を求めるものと規定していることから、請願・陳情が議会の権限に属するものであれば、速やかに自ら必要な措置をとり、執行部の権限に属するものであれば、執行部に速やかに送付して必要な措置を講じてもらうためであり、採択すること自体が目的ではありません。 つまり、採択した後に何らかの具体的な措置を取ることが当然の前提とされており、言っていることは至極もっともだから、とりあえず採択だけはしましょうというような取扱いは、請願・陳情制度が予定するものではないというべきです。本件陳情を採択した後に、議会として執行部に送付して、いかなる具体的な措置を取るよう求めるのかという問いに、確たる答えを出すことが困難であれば、不採択とするほかないのです。 また、本件陳情を採択すれば、今後、例えば周南市がこれからもずっと平和であることを求めますというような、それ自体は異論の余地のない抽象的な命題を内容とする請願・陳情がなされた場合、常にそれを採択すべきこととなり、請願・陳情のインフレ現象を招くという弊害が生じるおそれもあります。 以上から、陳情第１号は抽象的で具体性を欠くため、採択・不採択の実態判断をすることが困難であり、不採択とするほかないと考えます。 これは、周南市がより公正・公平で公開された行政運営をする必要はないと判断したから不採択とするものではなく、あくまでも本件陳情の記載が具体性を欠くため、周南市がより公正・公平で公開された行政運営をする実際上の必要性があるかどうかを判断することができないから、不採択とするものであることを念のために申し添えて、陳情第１号を不採択とすべき意見とします。
○議長（青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎５番（山本真吾議員） 会派アクティブを代表して議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算に賛成の立場で、討論をします。 ２０２０年の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、１１年ぶりのマイナス成長となりました。周南市においても例外ではありません。令和３年度一般会計当初予算において、歳入の大きな柱である市税が前年に比べてマイマス３.２％、８億１,３５７万円の減収という大変厳しい予算編成となっています。厳しい予算ではありますが、歳出面においてこども医療費助成事業３億１,５２４万円が計上されています。予算額においては、前年から３,９６６万円の増加となっています。こども医療費助成事業の経緯は、平成２８年度から所得制限を設け、小学６年生までを対象としてスタートしました。 その後、令和元年１０月からは対象を中学生までに広げてきたところです。県内他市の状況を見ても、所得制限を設定している自治体とそうではない自治体が存在します。そのため、所得制限の有無が子育て世代の方にとっては、子育て支援の自治体比較、評価の重要なポイントとなっています。本市においても多くの同僚議員が所得制限の撤廃を求めてきました。 我々会派アクティブも小学６年生までの所得制限の撤廃を以前より要望していたところであります。所得制限を撤廃すれば、当然歳出は増えます。令和３年１０月から完全無料化となりますが、大変厳しい令和３年度の当初予算において、小学６年生までの所得制限の撤廃をあえて藤井市長は決断されました。 子供は周南市の宝です。コロナ禍にあっても一生懸命に子育てに頑張っている方へ、しっかりと寄り添われたのだろうと、思いを致すところです。県内他市のこども医療費助成事業の状況を見ますと、周南市は県内トップではありません。対象者等を含め、さらに拡充している市もあります。確かに、財源との関係も大事ですが、他市にできて周南市でできないことはないとも思っています。今後、他市の状況をしっかりと把握していただき、より一層の拡充を目指していただきたいと思います。 次に、市長の施政方針では触れられていませんが、新しい助成として骨髄移植後等の定期接種の再接種への助成８８万円が予算計上されています。対象者には抗がん剤治療等の医療行為においても、再接種が必要な方も含まれるとのことですが、わずか８８万円の金額でこれ以上ない効果、つまり安心して生きていけるという、命を救う効果が生まれることになります。費用対効果という面で、すばらしい施策だと考えます。 また、他の自治体における同様の施策は、対象が子供に限定されているところも多いですが、本市では全年齢を対象にしている点もすばらしいです。しかしながら、実績という点では、年間で申請がない可能性も高いと思います。予算は、実績主義に基づき編成されがちです。この助成は、実績の有無に関係なく、常に門戸を開いておいてこそ価値のある予算です。周南市の優しさ、藤井市長の優しさを表した取組と考えます。今後実績に関係なく、継続して毎年度予算化されることを望みます。 次に、こちらも新規事業となりますが、高齢者バス・タクシー運賃助成事業です。 高齢化社会の進展の中で、高齢者の生活維持のための移動支援は必要であり、早期の具体的事業を求める声は年々大きくなっています。既に導入されているコミュニティ交通運行事業とは別に、市内全地域を対象にバス・タクシーを利用しての事業展開には大きな期待をするところです。 高齢者バス・タクシー運賃助成事業は、昨年の１２月２１日から今年の３月末までを期間として、湯野、鼓南、三丘地区において実証実験が行われています。そして、実際に利用された方にアンケートを実施されていると聞いています。本格運行開始は本年１０月からの予定です。しっかりと実証実験の精査と利用者の意見を分析、検討し、高齢者にとってより利用しやすく、かつ効率的で効果的な事業にしていただきたいと思います。 次に、法定外公共物管理事業についてであります。これは、赤線、青線等の維持管理のための原材料支給上限額の引上げと新たに工事費用への助成を行うものであります。特に、これまでは適用されなかった工事費用への助成は、その地域の方の法定外公共物維持管理における負担軽減に大いに役立つものであります。この取組が市民の生活環境の向上のつながることは間違いありません。 次に、いよいよ新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備として、当初予算には６億２,８００万円が計上されており、令和３年度
周南市一般会計補正予算（第１号）でさらに２億１,７３０万円の増額が計上されております。
新型コロナウイルス感染症対策の切り札として大きな希望と期待を持っております。現時点では、来月１２日から高齢者を対象にしたワクチン接種がスタートするとお聞きしていますが、今日は３月１７日です。 スタートまで１か月を切った今でも不明確な情報もあり、市民の不安を払拭できていないと感じていますが、それは本市だけのことではありません。ただ、本市の担当者のいつからでも対応できるよう万全の準備をしたいという言葉には、強い覚悟が感じられ、大きな安心と勇気を与えてくれました。全市民が対象となるワクチン接種は、これまで全く経験のないことでありますが、藤井市長をトップとして全庁一丸となって前に進んでいただきたいと思います。 次に、モーターボート競走事業会計から一般会計への繰入れについてです。本市は、モーターボート競走事業の黒字化に合わせて繰入金の使用用途を明確化するため、平成２７年度に子供たちの健やかな成長に資するために基金である子ども未来夢基金を立ち上げました。おかげで、この５年間での子育て施策の充実は目をみはるものがあります。モーターボート競走事業会計から繰入額は令和元年度は７億円、令和２年度は１３億円、令和３年度当初予算では９億円を取り崩し、３２事業の子育て支援施策に充当しており、大変貴重な財源となっております。 好調な今だからこそ、モーターボート競走事業会計からの繰入れを、将来のまちづくりや市民サービスにどのように結びつけるのかを検討する必要があると感じます。今までどおり第一には子育て施策の財源としつつ、ほかの事業や将来の事業支援のための貴重な財源となる新たな基金の創設が、今こそ必要な時期ではないでしょうか。用途を定めた基金の創設は、市民に安心感を提供することにもなります。前向きに御検討いただくことを提案させていただきます。 最後になりますが、持続可能な行財政基盤確立への取組についてであります。 持続可能なまちづくりのためには、安定した財政基盤の確立は不可欠です。コロナ禍により大幅な税収減が見込まれ、厳しい財政状況の中であっても、第４次周南市行財政改革大綱に基づき、引き続き市債の借入額の抑制、事務事業の見直しを進め、財政調整基金残高をしっかりと確保し、これからも将来にわたり、施政推進の土台となる強固な財政基盤の確立を目指す取組を強力に推し進めていただくことを期待し、賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（青木義雄議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に賛成討論の発言を許します。
◎１２番（福田吏江子議員） 議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算について、賛成の立場で討論いたします。 自由民主党周南からの意見として、８点ほど申し上げます。 まず、こども医療費助成事業について、新年度予算から小学６年生までの所得制限の撤廃が示されました。大きな決断であったと思います。引き続き子育て環境の充実に力を入れていただきたいと思います。 また、ＧＩＧＡスクール構想推進事業によって、子供たちの学習環境に変化が生じ、その中で課題や活用方法も様々見えてくると思いますので、調査・研究をしっかりと進めていただきたいと思います。 また、部活動指導員配置事業では、今後指導員の人選が一番大変で大切なことであると思いますので、しっかりと丁寧な人選を心掛けていただきますようお願いいたします。 また、広報事業費について、市広報のリニューアルを予定され、令和３年１０月から現行の月２回発行から月１回の発行となるとのことで、発行回数が減る中でも市民の皆さんへのお知らせに不足のないように取り組まれることを希望いたします。 次に、中山間地域戦略プロジェクト事業として、徳山北部拠点施設の整備用地の取得に向けた調査が予定されております。徳山北部拠点施設について、いろいろな考え方があるかと思いますが、周南市の全体的な整合性が取れるように、またスピード感を持って取り組まれることを希望いたします。 また、普通財産管理事業費の中で港町分庁舎の解体が示されました。ほかにも解体されずに残っている物件が約６０件程度あるということなので、解体しやすいところだけで終わるのではなく、財産としてきちんと有効活用できるように、公共施設再配置計画として全体的な取組を進めていただきたいと思います。 また、総合支所の整備事業については、住民の皆さんとの丁寧な話合いの下、事業を進められますようにお願いいたします。 最後に、ＩＣＴ利活用新事業ですが、新年度からスマートシティ推進室を設置され、庁内においても分野横断的な取組がなされたり、モデル地区で具体的な取組がなされたりすることに、大いに期待しております。意識改革が大変難しいところだと思いますが、今後のまちづくりの基盤となるのでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 以上のことを申し添えて、賛成の意見といたします。
○議長（青木義雄議員） 次に反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎９番（田中昭議員） 議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算、ＧＩＧＡスクール構想推進事業について、賛成の立場で討論します。 文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想とは、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと共同的な学びを実現するために、タブレットを１人１台貸与し、高速回線の通信環境の下で、日々の学習に活用していくものです。本来は、４年後の整備完了を目指しての制度でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により前倒しされ、全国一斉の緊急事業となりました。小中学校の先生方は日々の公務、学級事務、生徒指導、授業のための教材研究に加え、授業に活用していくためのタブレット研修を余儀なくされています。ますます業務が増えています。 このような中、本市のＧＩＧＡスクール構想推進事業により、来年度より配置されるＩＣＴ支援員の役割は極めて重要であり、現場の先生方の支援者として重責を担うものと思っています。国は、４校に１人、ＩＣＴ支援員を配置できるよう予算化を示しています。本市における配置は今回１名、これからの時代の教育において大きな役割を果たすＩＣＴ教育、その環境の充実とともに、さらなる人的配置は必須です。 令和の日本型学校教育の構築のために、まず指導する立場にある教員がタブレットの効果的活用法を研究し、子供たちへの指導法を確立する。そのためには、さらなる人的支援をはじめとして、教員のスキルアップにつながる研修への支援、これを周南市がしっかりバックアップしていくべきである。このことを申し添えて議案第１７号に対しての賛成討論といたします。
○議長（青木義雄議員） 次に反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に賛成討論の発言を許します。
◎２９番（尾﨑隆則議員） 周南市議会自由民主党の尾﨑隆則でございます。令和２年度もあと数日で終わりますが、今年度は終始
新型コロナウイルス感染症で１年が過ぎ去ろうとしております。ようやくワクチン接種の目安が目の前にきておりますので、１日も早い終息を願うものであります。 それでは、議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算に賛成の立場で意見を述べます。 令和３年度の一般会計予算は、市民に寄り添う人づくり、暮らしづくりを第一に考え、子供たちは本市の宝だと述べられ、乳幼児から小中学生まで幅広い分野に予算が計上されております。 また、法定外公共物、赤線・青線の修繕に、農業従事者等の手がつけられず、耕作放棄が拡大する中で、原材料費の１０万円から２０万円への引上げやそれに伴う工事費負担金をかかった金額の２分の１、上限５０万円ではありますが、新設で予算化されたこと。 また、防犯灯の電気代が安くなるＬＥＤに交換するため、これまで支柱管の距離が４０メートル以上でないと補助金が支給されませんでしたが、新年度からは４０メートル以内でも補助金対応となることで、夜道が安心して通行できるようになること。まさに、人づくり、暮らしづくりの予算であると思います。 また、町を二分するような大きな問題となっていました鹿野総合支所の移設場所については、市長の英断によって決定され、大きく前進が見られるようになりました。今後も、市民に寄り添い、市民が安心して暮らせる新たなまちづくりに精魂込めて頑張っていただきたいと祈念して、令和３年度一般会計予算の討論といたします。 以上です。
○議長（青木義雄議員） 次に反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に賛成討論の発言を許します。
◎１８番（藤井康弘議員） それでは、議案第２９号、令和３年度周南市モーターボート競走事業会計予算に賛成の立場から意見を述べます。 本予算については、令和３年度から令和７年度までの競走用ボート・モーター整備等管理業務に係る債務負担行為の妥当性が特に問題となっています。それでは、モーターボート競走事業会計予算の内容である個別具体的な予算の審議に当たって、その妥当性の判断基準は基本的にどうあるべきなのでしょうか。 その点について、私は、法による行政の大原則と予算による民主的コントロールに強く支配される一般行政部門と異なり、その事業の性質上、経済性を重視して、企業採算原理に基づいて機動的に運営されることが求められる地方公営企業については、予算の審議においてもその特質を踏まえた柔軟な対応が必要になると考えます。 これは、一般会計については地方自治法第２１０条が一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと明確かつ厳格に規定しているのに対して、周南市モーターボート競走事業の設置等に関する条例第３条によって、ボートレース事業に全面的に適用される地方公営企業法の第２４条第１項が、地方公営企業の予算は地方公営企業の毎事業年度における業務予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めるものとすると規定し、地方公営企業会計予算は、議会による歳出権限の付与という性格よりも、経営活動の目標の設定という性格が色濃いものとされているところからも根拠づけることができます。 また、同じように地方公営企業法が適用される地方公営企業といっても、上下水道事業のようにその事業自体が公共性があるものと、モーターボート競走事業のように事業自体には公共性はなく、収益を上げて一般会計に繰り入れて初めて公共性を帯びるものとでは、同列に論じることはできません。 すなわち、地方公営企業法第３条は経営の基本原則として、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなくてはならないと規定して、企業の経済性と公共の福祉の両立を求めていますが、その事業自体が公共の福祉の増進となる上下水道事業のような事業における経済性は、独立採算制を意味すると言っておく。利益を出すことではなく、できるだけ赤字を出さないようにすることが目標になると考えられます。 これに対して、収益を上げて一般会計に繰り入れて初めて公共の福祉に貢献できるモーターボート競走事業における経済性は、赤字にならなければよいということにはもちろんならず、できるだけたくさんもうけることが目標となり、営利を目的とする株式会社と近似すると言うべきです。要するに得た利益を市民福祉に使うか、株主に還元するかが違うだけです。したがって、予算よりも幾ら利益を上げたかという決算を重視する株式会社と同様に、モーターボート競走事業においても管理者の事業運営方針に一応の合理性が認められれば、議会としてはそれを尊重して事業経営を任せ、その結果、一般会計にどれだけ繰り入れることができたかという結果責任を厳しく問うべきです。経営の自由度を奪って結果責任だけを問うことはできないからです。 そこで、問題となっている債務負担行為について、一応の合理性があるかどうかを検討しますと、今まではモーター整備についてはモーター整備資格を有する職員４名で行い、ボート整備については委託先の地元民間企業のボート整備資格を有する従業員１名で行ってきたとのことですが、それは確かに経費は必要最小限に抑えられていますが、バックアップ体制のない綱渡りのような整備体制であると言わざるを得ません。 そのような状況下で、昨年の１月から新型コロナウイルスパンデミックが襲来し、レースを確実に実施するためには、今までより費用はかかってもモーターボート整備体制を増員強化することが、まさに待ったなしで求められることになったといえます。それを受けて、現在の職員と地元業者によるモーターボート整備体制の増員強化という対応策を模索したが、それが困難で外部の業者へのモーター整備とボート整備の一括委託のみが選択可能な現実的な解決策として残ったという、事業局の説明には一応の合理性が認められます。 したがって、新たに外部の業者への一括委託を内容とする競走用ボート・モーター整備等管理業務に係る本件債務負担行為は整備に係る費用が大幅に増加することになりますが、レースの安全、確実な実施のためには必要な経費として認めるのが妥当と考えます。 ただ、これまでのモーターボート整備体制を大きく変更することとなるだけに、分かりやすい丁寧な説明が求められるのは当然のことであり、予算決算委員会での事業局の説明で大方の委員が十分理解できたかどうかについては、評価が分かれるところですので、さらに理解が広がるよう、今後も丁寧な説明に努められることを希望します。 最後に、レースを安全確実に開催するため、万全のモーターボート整備体制を構築するためには致し方ないとはいえ、今回の整備体制の変更によって、整備業務から外れる形になる、今までモーターボート整備を支えて徳山ボートのＶ字回復に貢献してきた職員の処遇については、今後もモーターボート競走事業の中で今までの経験を生かして働くことができるよう、メンタル面も含めて十分な配慮をされることを管理者に強く要望して、議案第２９号、令和３年度周南市モーターボート競走事業会計予算に賛成の意見とします。
○議長（青木義雄議員） 次に反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に賛成討論の発言を許します。
◎２７番（友田秀明議員） 議案第１７号、周南市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 本市の財政が厳しい中、令和３年度予算を組むに当たって、市民の生命と財産を守るを第一に考えての予算編成は大変だったと思います。財源不足で削減した継続事業や、市長として１期目の折り返し地点となる次年度予算に計上できなかった事業も一つや二つではなかったのではないかと推察いたします。 義務的経費の比率が年々大きくなり、周南市の未来を見据えて投資的予算や市民に夢を持ってもらえる革新的な予算も難しいものがあったと思われますが、持続可能なまちづくりに向けて選択と集中を基本に組まれた予算は、総じてよく仕上がった予算だと思います。 特に、こども医療費助成事業で小学生までの医療費の完全無料化、多子世帯子育て応援事業、地域子育て支援拠点事業など、子育て支援策としてとどまるだけではなく、少子化対策、人口減少対策、そして周南市の活性化へとつながる事業であり、都市間競争に勝ち抜く事業でもあります。なお、これらの財源は子ども未来夢基金を活用していますが、この基金の財源は当然のことながらボートレース徳山の売上げによるもので、競艇事業関係者には改めて感謝申し上げます。 また、学校業務支援員配置事業の拡充、新たに保育対策総合支援事業や予算にはありませんが、次年度こども局の新設と、市民に寄り添う藤井律子市長の思いが色濃く出た施策だと思っております。さらに、２年前倒しの新南陽総合支所整備事業、鹿野総合支所整備事業と、周辺部にも配慮した予算計上は大いに評価したいと思います。 ただし、新型コロナウイルスの終息が不透明な今、周南市内の感染はここ最近落ち着いておりますが、緊急事態宣言解除後、県外からの人の流入が予想される中、新型コロナウイルスの感染拡大が再度起こったときの対策において、国の補助金を有効に活用して市民が平等に恩恵を受けれるよう、前もって備え、市民生活が脅かされる事態に陥ったとは、厳しい市の財源ではありますが、さすが周南市と思えるような市の単独財政措置を施行してでも、市民を守るとの覚悟を持って事前に対策案を構築して対応するよう要望して、賛成討論といたします。
○議長（青木義雄議員） 次に反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に賛成討論の発言を許します。
◎２２番（古谷幸男議員） 自由民主党周南を代表いたしまして、賛成の意見を述べさせていただきます。 議案第２９号並びに陳情第１号について、意見を述べさせていただきます。 まず、議案第２９号、令和３年度周南市モーターボート競走事業会計予算に賛成でありますが、あえて意見を申し上げておきます。予算決算委員長の報告にありましたが、この予算に附帯決議がなされました。当初予算では異例のことであることをまず申し上げておきます。 内容的には、モーターボート競走事業費用の実施委託料のうち、競走用ボート・モーター整備等管理業務は令和２年度の同予算における競走用ボート整備等管理業務に加え、競走用モーター整備等管理を行うものであります。この競走用モーター整備等管理は、令和２年度は４名の市職員で行っているものであります。令和２年度競走用ボート整備等管理業務は、委託料３,８０１万６,０００円でありました。令和３年度は競走用ボート・モーター整備等管理業務は１億５,０００万円であり、１億１,０１９万８,０００円余り増額となっております。 整備士は１人、年間１,０００万円の人件費と聞いておりますからバックアップ体制、安心安全でスムーズにということを含めても６人体制となっていきますので、６,０００万円の人件費ということになります。現在の市職員による対応から、委託へと変更するには、その財政負担は少なくとも４,０００万円は増額となるわけであります。さらに、本件は債務負担行為が設定されており、この状況が５年間となると、約２億円余りの増額となっていくわけであります。 また、業務を競走用ボート整備等管理費から競走用ボート・モーター整備等管理業務に拡大するため、その引継ぎに要する期間が一、二か月から最大で７か月、約１７３日と聞いておりますが、この期間決定については競走会立合いで協議の上、決定とのことでありました。その間は、現在の業者が業務を行い、新しい業者は観察とのことでありました。 ボートの更新まで業務を行うと、最大で１７３日間となり、当初より新しい業務は随意契約で長期契約との説明など、事前の説明とは大きく異なっておりました。業務は日割で１７万円で計算するとのことでありましたが、７か月、約１７３日間の引継ぎ期間で３,０００万円ということでありましたが、具体的には２,８００万円と聞いておりますが、新しい業者はすぐ業務にかかれないため、観察する。どのようにしてこの委託料を算出し、契約を長期に結ぶのか、経費もやはり相当節減ができる工夫がいるのではないかと思われます。その仕組みと方法を、十分に検討を果たしてされたのであろうかということも思わざるを得ないのであります。 そもそも、ボートレース事業は公営事業として収益を上げ、一般会計に繰り入れることを使命としているはずであります。繰入額を増やすべく経費節減に努めるのは当然のことであります。審査中にも御提案申し上げましたが、残念ながらそのお考えはないようでありました。２者の随意契約でも、仕組みを考えれば経費の節減にも、少なくともつながったのではなかろうかと思っております。 本来なら修正案を提案すべきところでありますが、予算の仕組み上、全体的に影響がございますので、予算を組み替えるということはおおむね困難な状況となり、４月からのボートレース事業を空白を生じさすこともできないとの判断から、あえて苦言として申し上げておきます。今後、このことについて、市民、議会に対し、説明責任を果たされ、モーターボート事業がより円滑に運営され、一般会計に寄与されることを強く望み、意見として賛成の立場を明確にしておきます。 以上であります。 次に、陳情第１号、公正・公平で公開された行政運営を求める陳情を採択することに賛成の立場で意見を申し上げます。 この陳情は、まちづくりのためにより一層の公正・公平で公開された行政運営を求めるものとされております。背景には、前市長時代の平成２６年１２月からの鹿野総合支所整備の検討が大きな要因となっているのではないかと思われます。 新しい鹿野総合支所整備の場所は、藤井市長が英断され、旧公民館跡地にと方針決定をされたところであります。今後、総合支所整備はもちろんのこと、総合支所の跡地を観光拠点施設として整備等について、住民の意思や意見が十分に反映されなければならないと思っております。これまで地域を二分する署名運動が整備場所について行われるような状況になったことは、これまでも申し上げてきましたが、行政の責任は大きいと言わざるを得ないのであります。 将来に禍根を残してはならず、一日も早く解消されるよう、行政もその取組に大きな責任があるといえるのではないでしょうか。市民が、行政運営に公正・公平であるかと公務員に聞いて、いいえ違いますと答えるものは全く皆無であります。だからこそ、市民に不信を抱かれるようなことがあってはならないのであります。常に、公正・公平な行政運営がより一層求められていくのであります。 市民に寄り添い、市民のために働くことが最も重要なことであります。よって、この陳情を採択することは陳情者にとって将来のまちづくりに取り組む大きな礎となるものと信じております。今後の行政運営においても、より一層市民から信頼されるように、その取組に大きな期待をしております。 以上を申し上げ、採択することに賛成の意見とさせていただきます。
○議長（青木義雄議員） 次に反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に賛成討論の発言を許します。
◎３０番（中村富美子議員） それでは、日本共産党市議団を代表して陳情第１号、公正・公平で公開された行政運営を求める陳情について、賛成の討論を行います。 陳情者が求めていることは、行政を行うに当たってはより一層公正・公平で開かれた、公開された行政運営をしてくださいというものです。平成２６年から始まった鹿野総合支所の整備についての取組は、昨年１２月の鹿野住民を二分する署名運動まで引き起こしました。前木村市長時代に、住民のしっかりした合意を得ないまま、コアプラザかのへの移設するための予算１,０００万円余りが予算化されましたが、木村市長に替わり市民の声を聞く姿勢を掲げられた藤井市長が誕生しました。 住民からの陳情もありましたが、移転の条件に挙げていた山口銀行鹿野支店の入居が白紙となり、コアプラザが河岸侵食区域になるハザードマップが出され、この計画はなくなりました。昨年からの取組について、鹿野総合支所が作成した資料やアンケートなどについての不信感もありましたが、１月１９日に行われた市長と陳情を出した団体との懇談会で、市長は鹿野地域以外の署名があり、「私たちは、鹿野総合支所の整備に当たり、現在地での建て替えに反対します」という要望書でもよいと言われたこと、さらにこの署名活動に市の幹部職員の家族が積極的に関与し、それが市の方針ではないかと受け止められたことなどを指摘して、今後はより一層公正・公平で公開された行政運営を求めるものであります。 １月１５日に開かれた企画総務委員会に提出された資料には、１２月２８日に提出された陳情や要望のうち、現在地での建設に反対する要望書の内容のみが記載されているように、決して公平ではないものです。鹿野地域に居住している人たちに、直接関わる事項に、地域以外の人たちの署名が幾らあったか分かりませんけれども、このような署名を含む陳情があってもよいという市長の見解を議員の皆さんはどういうふうに思われるでしょうか。 委員長報告では、願意は当たり前のことという反対討論があったということですが、当たり前のことをなぜ反対しなければいけないのでしょうか。当たり前のことをわざわざ陳情として出さなくてもいいといっているようなもので、市民の権利を軽視しているような姿勢にも映ります。陳情書に添付された参考資料の事項は、陳情書を出された鹿野に住む人たちの実感でしょう。陳情書に述べられている、今後検討される跡地利用についての取組について、行政にはより一層の公平・公正で公開された運営を求めることに反対する理由はどこにもありません。 以上のことを述べて、日本共産党市議団は採択すべきだということを強く訴えて、賛成討論といたします。
○議長（青木義雄議員） 次に反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 次に賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決を行います。まず、議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青木義雄議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１８号、令和３年度周南市国民健康保険特別会計予算及び議案第１９号、令和３年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２０号、令和３年度周南市後期高齢者医療特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青木義雄議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号、令和３年度周南市介護保険特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青木義雄議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２号、令和３年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第２３号、令和３年度周南市国民宿舎特別会計予算、議案第２４号、令和３年度周南市駐車場事業特別会計予算、議案第２５号、令和３年度周南市水道事業会計予算、議案第２６号、令和３年度周南市下水道事業会計予算、議案第２７号、令和３年度周南市病院事業会計予算、議案第２８号、令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算、議案第２９号、令和３年度
周南市モーターボート競走事業会計予算、議案第３０号、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第３１号、
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第３２号、
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について、議案第３３号、
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３４号、
周南市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定についての１３件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３５号、周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青木義雄議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３６号、
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第３７号、
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第３８号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第３９号、周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、議案第４０号、
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４１号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第４２号、周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について、議案第４３号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、議案第４４号、周南市大津島辺地総合整備計画の策定について、議案第４５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１７号）、議案第４６号、令和３年度
周南市一般会計補正予算（第１号）及び議案第４７号、工事請負契約の一部を変更することについて（
徳山動物園リニューアルアジアの
熱帯雨林ゾーン整備工事）の１２件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、陳情第１号、公正・公平で公開された行政運営を求める陳情を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（青木義雄議員） 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時２０分から再開いたします。 午後 ０時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時２０分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第４委員会提出議案第１号及び第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（青木義雄議員） 日程第４、委員会提出議案第１号及び第２号を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。 〔議会運営委員長、古谷幸男議員登壇〕
◎議会運営委員長（古谷幸男議員） お手元に配付のとおり、委員会提出議案第１号、周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について及び委員会提出議案第２号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について、それぞれ関連することから、一括して提案理由を説明いたします。 まず、委員会提出議案第１号、周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定についてであります。 このたびの改正は、議員活動と家庭生活を両立し、男女問わず議員として活躍しやすい環境の整備等のため、欠席、遅刻または早退の届出について規定をしております会議規則第２条の第１項に、その事由として育児、看護、介護などを具体的に定めるとともに、同条第２項に、出産に伴う欠席期間の範囲を明記するものであります。 また、昨今の社会のデジタル化の進展、さらに市民の利便性向上の観点から、第８４条において請願者に対し提出時に求めております押印を、署名または記名押印に改めるものであります。 次に、委員会提出議案第２号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、委員会提出議案第１号の改正と同様に、委員会の欠席、遅刻または早退の届出について規定をしております第１３条の第１項に、その事由として育児、看護、介護などを具体的に定めるとともに、同条第２項に、出産に伴う欠席期間の範囲を明記するものであります。 なお、本件につきましては、全国市議会議長会において、令和３年２月に標準会議規則の一部改正が行われており、本市議会でもそれに合わせた改正をするというものであります。本条例及び規則は、令和３年４月１日から施行することといたしております。 以上で、提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。 まず、委員会提出議案第１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで委員会提出議案第１号について質疑を終了いたします。 次に、委員会提出議案第２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで委員会提出議案第２号について質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより委員会提出議案第１号、周南市議会会議規則の一部を改正する規則制定について及び委員会提出議案第２号、
周南市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを一括して採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第５企画総務委員会の中間報告 「公共施設再配置に関する調査」及び「スポーツ行政の推進に関する調査」 （企画総務委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第５、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。 企画総務委員会から所管事務調査、公共施設再配置に関する調査及びスポーツ行政の推進に関する調査について、中間報告を行いたいとの申出がありましたので許可いたします。 〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、企画総務委員会の中間報告を行います。 当委員会では、所管事務調査、公共施設再配置に関する調査及びスポーツ行政の推進に関する調査について、３月５日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、所管事務調査、公共施設再配置に関する調査についてです。 公共施設再配置モデル事業の進捗状況について、次のとおり説明を受けました。 公共施設の再配置について、実際の取組を通じて市民の皆様に進め方や手法などを広く知っていただくために取り組んでいるのが、公共施設再配置モデル事業である。長穂地域と和田地域においては、支所・市民センターが土砂災害特別警戒区域にあり、建物の耐震性がなく、老朽化が著しいということから、この２か所でモデル事業を進めてきた。 まず、長穂地域のモデル事業についてである。 平成２７年１１月に公共施設再配置長穂地域モデル事業キックオフ＆長穂地域説明会を開催し、その後、平成２７年１２月から平成２８年８月までに計７回のワークショップを開催し、支所・市民センターの再整備の候補地、支所・市民センターと周辺公共施設等との集約化、複合化、整備する施設の規模やレイアウトなどについて、検討・協議を行ってきた。この結果、新しい支所・市民センターは、休校中であった長穂小学校のグラウンドを活用して整備すること、小学校の校舎、プールは解体・撤去すること、屋内運動場は、長穂地域の地区体育館として転用、活用することとなった。 当時、長穂地域には、支所・市民センターのほか、長穂児童園、消防機庫、農機具保管庫の３施設があったが、地域内のほかの公共施設との集約化等については、そもそも周辺施設が少なかったことや消防機庫などの施設が比較的新しいことなどから、施設の集約化には至らなかった。この検討・協議結果を基に新しい支所・市民センターについては、平成２９年１０月から基本設計、実施設計を開始し、令和２年１月から建設工事に取りかかり、令和３年２月１日から供用開始となった。 これまでの長穂支所・市民センターは、鉄筋コンクリート造りの３階建て、延べ床面積は約１,４３２平方メートルであったが、今回整備した新しい支所・市民センターの延べ床面積は約６４３平方メートルであるため、差引き７８９平方メートルの延べ床面積の削減となった。 また、平成２２年４月以来、休校状態であった長穂小学校については、平成３０年４月１日をもって廃校となり、平成３０年度において支所・市民センターの整備に向けて、校舎、プールの解体、撤去を行ったところである。これにより、延べ床面積は約８２５平方メートルの削減となった。したがって、支所・市民センターの建て替え及び長穂小学校の校舎、プールを解体・撤去により、合計約１,６１４平方メートルが削減されることになる。 次に、和田地域のモデル事業についてである。 和田地域には、高瀬に６施設、和田に６施設、米光に５施設、馬神に２施設の合計１９の公共施設がある。公共施設再配置計画策定後の平成２７年１０月に、和田の里づくり推進協議会や夢プランプロジェクト事務局などと今後の進め方について協議を行い、夢プラン策定後の平成２９年６月に地域説明会を開催した後、平成２９年７月からモデル事業の取組をスタートさせた。その後、令和元年１２月までに計９回の検討・協議を重ねるとともに、平成２９年１１月には、住民の皆様の意向を把握するためのアンケート調査を実施し、平成３０年７月には、これまでの検討・協議について中間報告会を開催した。 こうした取組を踏まえ、新しい支所・市民センターを和田地域のどこに整備するか、各地区のメリットやデメリットの整理等を行った上で出席者による投票を行い、「和田全体の中心部で施設が集まっている」、「学校に近く連携が取りやすい」、「学校と複合化が検討できる」などのことを理由に、第１候補は和田エリア、第２候補は米光エリアとなった。 また、新しい支所・市民センターの整備手法について、第７回の協議会において検討・協議を行った上で第８回の協議会で出席者による投票を行った結果、現在の市民センターの位置での建て替えと小中学校を活用が同数で選択され、新しい土地での建て替えが次点となった。 このように協議を進めてきたが、支所・市民センターの再整備の最有力候補であった和田中学校について、生徒数の減少から今後の和田中学校の取扱いについて地元と教育委員会との間で話合いが持たれることとなり、支所・市民センター整備の議論が、この話合いに影響を与えないようにという配慮から、結論が出るまでは協議を行わないこととし、この動向を注視していくこととなった。 こうした中、令和２年４月に島地川流域の洪水ハザードマップが改訂、公表され、新しい和田支所・市民センターの整備候補地の一つであった和田中学校が、家屋倒壊等氾濫想定区域に指定された。このため、令和２年１０月２２日に開催された第１０回の協議会において説明を行い、和田中学校を新しい支所・市民センターの整備候補地から除外することに理解を得るとともに、本年１月１３日に開催された第１１回の協議会において、市から整備候補地を４か所提案した。提案した４か所のうち、現市民センターは土砂災害警戒区域となっているが、その他の３か所、和田自治会エリアの南側、米光エリアの国道３７６号沿線、そして米光エリアの米光住宅地内の３か所は、いずれも土砂災害警戒区域外である。 なお、この３か所は、いずれも民有地であるとともに、敷地として２,０００平方メートル以上の一団の土地を確保する必要があることから、農用地が含まれる。このため、第１１回の協議会において、取得に当たっては、農用地区域からの除外手続が必要となること、特に国道３７６号沿線においては、その形態から除外できない可能性が高いことについて説明を行った。その後、本年２月１８日に開催する第１２回の協議会に向けて再度関係機関と調整を行ったところ、支所・市民センターの整備に向けては、土地収用法に基づく事業認定の手続を踏むことで、農用地であっても取得が可能であり、支所・市民センターは地域にとって欠かすことのできない公共施設であることから事業認定される可能性は高いとの回答を得た。 また、事業スケジュールを再調整したところ、スケジュールを短縮できることも分かった。 このような状況を第１２回の協議会において説明するとともに、土地所有者の協力が得られれば、第１０回の協議会において出席者から出された和田地域においての安全安心な避難所、防災拠点の確保という課題がクリアできる見通しであることを説明するとともに、米光の国道３７６号沿線を整備候補地としたいという市の考えを説明したところである。 本年３月中旬には、第１３回の協議会を開催予定としているが、これまでの和田地域における歴史的背景や地域で進めてきた役割分担に基づくまちづくりなどにより、現市民センターでの建て替えを望む方々もおられることから、第１２回の協議会で配付した資料に基づく市の説明及び当日出席者から出た質問や意見に対する市からの回答等を踏まえた上で、整備候補地について具体的な検討・協議を行うことを予定している。 最後に、この２地区のモデル事業を踏まえた施設集約化等におけるプロセスの見直しである。 これまで、施設集約化や複合化の検討に当たっては、地元と行政の協議の場を立ち上げるとともに、協議に当たっては、市があらかじめ施設の集約案等をお示しするのではなく、地元と行政で議論、協議を尽くすこととしてきた。 しかし、検討・協議には多くの時間を費やすため、住民が最も期待される支所・市民センターの建設が遅れる状況となっている。当該支所・市民センターの遅れだけでなく、その後に予定・計画されている施設の整備・更新等にも影響を及ぼすこととなり、まちづくりの停滞にもつながることから、施設の集約化等に向けたプロセスを見直し、検討・協議に当たっては、市からあらかじめ取りまとめた案もお示しすることとし、地元と行政が検討・協議する場を単独で設けるのでなく、更新しようとする施設の機能や内容について、既存の地元と行政が話し合う場を活用することとした。この見直しにより、検討・協議の時間短縮による事業のスピードアップを図り、公共施設の集約化、複合化につなげてまいりたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、和田地域のモデル事業において新しい支所・市民センターを建てるエリアを変えるとのことであるが、住民の理解が得られるようしっかりと話合いをしながら進めてほしいがどうか、との問いに対し、新しい施設を活用した地域の夢プランを形にできるよう市としても努めたい、との答弁でした。 また、今年度廃校となる和田中学校の施設利用について、どのように捉えているか、との問いに対し、和田中学校の施設、土地の現状を踏まえ、仮に活用する場合には、新しい支所・市民センターと機能が重複しないことに留意し、地元の意向も伺いながら総合的に検討し、早めに方針を出したい、との答弁でした。 また、和田地域のモデル事業において整備候補地を選ぶに当たり、行政として一番重要であると考えているのはどのような点か、との問いに対し、地域内に安心安全な避難所がないという協議会での発言を重く受け止め、住民の安心安全を最優先に整備候補地を検討している、との答弁でした。 また、モデル事業の２地区以外にも避難所となっている市民センターに十分な耐震性がない地域がある。そこに対して、今後どのようなアプローチをしていくのか、との問いに対し、優先度をつけて、計画的に施設更新を行っていく必要があると考えている、との答弁でした。 また、旧長穂支所・市民センターの今後について、どのように考えているか、との問いに対し、施設マネジメント課では、他の行政目的に使わないのであれば、解体していくことを原則としている。財政状況もあるが、解体する前提で事業を進めていきたい、との答弁でした。 また、公共施設の再配置に当たり、目的を終えた施設の解体はどのように進めていくのか、との問いに対し、施設の老朽化度から、解体の優先順位をつけている。施設の有効利用の観点から、解体を効果的・計画的に進めてまいりたい、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、所管事務調査、スポーツ行政の推進に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。 東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たり、オリンピックの機運醸成を図ること、また本市のスポーツ振興に寄与することを目的に、これまで大使館や日本スポーツ協会加盟の中央競技団体、他の地方自治体、全国大会等に赴いて、情報収集や事前キャンプ地の誘致活動を行ってきた。 なお、オリンピック・パラリンピックにおける地方自治体の交流事業には、国のホストタウン構想に基づく大会前後の５年間及び以後、継続した交流を想定した取組と地方自治体等が単独で取り組んでいるものがあり、本市は単独事業として取り組んできたものである。 こうした中、ブルガリア共和国女子レスリング競技の事前キャンプの受入れを決定している岡山市から、同連盟が男子レスリング競技の事前キャンプ地を探しているとの情報を得て、令和元年１１月に同連盟と協議する中で、本市を事前キャンプ地とする意思表示を頂くとともに、出場枠獲得後に日程等の調整をすることで話をまとめてきたところである。 当初、出場枠が獲得できる予選会等について、令和２年３月及び４月に開催される予定であったが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年３月及び５月に延期されたため、いまだに出場枠の獲得ができていない状況にあり、令和２年９月下旬には、ブルガリア共和国レスリング連盟に対し、本市の事前キャンプの意向について再確認を行った。その後、１２月初旬に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部から、ホストタウン等における選手等受入れ自治体等に対し、新型コロナウイルス感染防止策をまとめた受入れマニュアルの作成の手引が配付されるとともに、その作成が義務づけられることとなった。 さらに、同月下旬には、受け入れる際の遵守事項を詳細にまとめた選手受入れマニュアル例が配付された。マニュアル作成手引及びマニュアル例に示されたものとしては、国内を移動する際は自治体職員がアテンドし、専用車両とすること、事前キャンプ等を受け入れる場合、入国後１４日間は受入れ自治体に責任が生じること、交流事業については、市民と選手が接触しない形態とすること、宿泊施設は、選手以外の者との接触を回避するため、棟ごとまたはフロア単位での貸切りとし、他の宿泊者との動線等を分離すること、練習会場については貸切りとし、関係者以外の立入り及び住民等を練習相手とすることは不可とすること、などが示されている。 事前キャンプを実施するに当たり、その対応について検討する必要性が生じたため、令和３年１月１８日に事前キャンプの受入れについて検討したいとブルガリア共和国のレスリング連盟に対して連絡をし、同月２５日には、同連盟に対して事前キャンプ受入れの見送りを打診した。 この打診は、事前キャンプ誘致の大きな目玉と位置づけていた、選手と市民が触れ合える交流事業が開催できないこと、選手の健康管理は受入れ自治体の責任で実施しなければいけないこと、感染症の状況により受け入れる際の市民の不安が懸念されること、現在も外務省から同国への渡航中止勧告が出されており、今後の調整が困難であることなどを考慮して判断したものである。 本市からの打診に対し、同連盟からは、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えないこと、本市が選手の体調を気遣ってくれていること、いまだ出場枠を獲得しておらず、事前キャンプの実施について協定も締結していないことを踏まえ、一定の理解を示していただいた。 しかしながら、ここに至るまでの同連盟との協議は、メールでのやり取りであり、現在、本市から同連盟に対して公文書で正式に通知する形を取りたいと伝えるとともに、再度意思確認するなど、最終調整に入っているところである。今後調整がつき次第、正式な手続に入ってまいりたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 本件は、以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第６教育福祉委員会の中間報告 「医療体制の充実に関する調査」及び「子ども関連施設に関する調査」 （
教育福祉委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第６、教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。 教育福祉委員会から所管事務調査、医療体制の充実に関する調査及び子ども関連施設に関する調査について、中間報告を行いたいとの申出がありましたので許可いたします。 〔教育福祉委員長、岩田淳司議員登壇〕
◎教育福祉委員長（岩田淳司議員） それでは、所管事務調査、医療体制の充実に関する調査及び子ども関連施設に関する調査について、３月５日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 初めに、所管事務調査、医療体制の充実に関する調査において、周南市立新南陽市民病院新改革プラン（第２期）案について、執行部から次のとおり説明を受けました。 このたびの第２期プランは、現行の第１期プランの計画年度が、平成２８年度から令和２年度までの５年間となっていることから、次期経営計画として策定するものである。前回の策定時期には、総務省からガイドラインが示されていたが、今回はコロナ禍の影響もあってか、総務省から、「ガイドラインの取扱いについては、その時期も含めて改めてお示しする」と通知があり、先送りとなっている。 そのため、今回の第２期プランについては、前回示されたガイドラインを基に策定するものとし、今後新たにガイドラインが示されたら、必要に応じてプランの修正を行うこととし、策定を進めている。 第１期プランの踏襲を前提に、令和２年１０月までに市民病院内の各部門の代表者で構成するワーキンググループに対し説明会を開催し、目標達成に向けた取組について部門ごとに協議を進めた。 第２期プランは、その提案並びにその後開催した幹事会での委員の意見を反映したものである。令和元年９月に、国が示した再編・統合の検討を要す全国４２４病院の中に新南陽市民病院も挙がっていたが、反響の大きさやその後のコロナの影響もあり、現在、国による再検討が行われている。市としては、その動きを踏まえて、今後も地域医療構想調整会議において協議を行う方針としている。 経営指標に係る数値目標については、経営安定化に向け、内部留保資金の確保を目指し、計画最終年度には収益収支の黒字を目指す。 また、収支改善の目標として、第１期プランのように患者数、診療単価の両方が右肩上がりに増加するものとはせず、地域の人口減少等を踏まえ、患者数の大幅な増加は見込めないものとして、現状を踏まえたものとした。さらに、経費の適正化に係る目標指数が必要なのではないかとの監査委員からの指摘を踏まえ、材料費比率を加えているところである。今後は、本日の教育福祉委員会での意見を踏まえ、内容の調整を行った後、３月下旬に策定委員会にて決定する予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、医師の確保が重要だと思うが、どのように取り組んでいるのか。また、整形外科の常勤医が確保できないのはなぜか、との問いに対し、市民病院は山口大学附属病院の連携医療機関なので、山口大学と調整を行い、医師の派遣を求めている。市としても、整形外科の常勤医は必要と考えているが、山口県は全体的に医師が不足しており、その中でも特に整形外科医が不足していることから確保には至っていない。周南地域では、徳山中央病院に整形外科医を配置することで地域医療を保っている状態である、との答弁でした。 また、令和２年１０月に開設した腎・泌尿器・透析センターの運営状況はどうか、との問いに対し、透析室はセンター開設前から高い回転率であったので、開設後に利用者が格段に増えるということはないが、利用者からは、腎臓内科や泌尿器科との横のつながりが強化されたことにより対応がスムーズになったとの声を頂いている、との答弁でした。 また、再編・統合の検討が必要とされた４２４病院については白紙に戻るのか、との問いに対し、白紙ではなく、整理した上でどういった対応をすべきか、厚生労働省が改めて通知することになっている、との答弁でした。 また、市民病院に勤務していた医師が独立し、新南陽地区で個人医院を開業された場合、患者が市民病院から個人医院に移ってしまうのではないかと思うが、そのあたりはどのような見解を持っているのか、との問いに対し、現在、地域の個人医院から市民病院に患者の紹介をしてもらえるよう体制整備を進めている。これからも、しっかりと連携しながら、市民病院と個人医院、それぞれが役割を果たし、西部地域の医療に貢献していきたいと考えている、との答弁でした。 また、個人医院との連携を強化することが地域医療への貢献につながると思うが、何か具体的な取組は行っているのか、との問いに対し、個人医院の患者が一時的に入院を要する状態となった場合に、市民病院で受け入れる体制をつくっており、担当が各個人医院を回ってその旨をしっかりと説明している。市民病院と個人医院の役割分担、協力体制の構築ができつつあると考えている、との答弁でした。 また、市民の福祉のための市民病院とはいえ、累積する赤字の限界について職員が共通認識を持ち、今後経営を続けるかどうかも含め、考える時期に来ているのではないか、との問いに対し、必要な機能を持ち、安定して運営を続けることが市民病院の存在意義であると考えているが、市民病院であれば赤字でよいとは決して考えていない。公営事業として運営する限りは、公共性と経済性のバランスを保っていく必要があり、そのバランスが市民からの信頼につながっていくと考えている。現在、改革プランの効果が少しずつ現れており、将来的には黒字経営となるよう取り組んでいるところである、との答弁でした。 本件は、以上であります。 次に、所管事務調査、子ども関連施設に関する調査において、周南市保育所・幼稚園・認定こども園施設分類別計画（案）について、執行部から次のとおり説明を受けました。 本計画は、周南市が設置管理している保育所・幼稚園・認定こども園の施設の方向性を示すもので、平成２２年策定の「周南市就学前児童通園施設の今後の在り方」の基本的な考え方を踏まえるとともに、平成２５年策定の「周南市公立保育所の再編整備について」及び「周南市公立幼稚園の再編整備について」の再編整備一次計画を引き継ぐものとして策定している。 この計画の推進に当たっては、第２期周南市子ども・子育て支援事業計画との整合を図るとともに、具体的な整備方針、事業年度については、周南市まちづくり総合計画実施計画等に掲載して進める。 これまでの取組と経緯について、保育所は、平成２９年度末までに第一、飯島、若山及び福川保育園の４施設を民営化により廃止し、現在は、周央保育園の民営化を進めている。 また、鹿野保育園は、鹿野幼稚園と統合し、令和２年４月から幼保連携型認定こども園として開設しているところである。 幼稚園は、今宿、楠木、周栄、富田西幼稚園の４園を平成２６年度末に廃園とした。また、西部の桜田、夜市、湯野幼稚園の３園について、同じく平成２６年度末に桜田幼稚園に統合した。 認定こども園は、鹿野保育園・幼稚園を統合して、令和２年度に旧鹿野保育園で開園した。令和３年４月からは、改修整備完了後の旧鹿野幼稚園に移転することとしている。 本計画の対象施設は、公立保育所１３施設、公立幼稚園７施設、認定こども園１施設であり、それぞれの施設の耐震性について、保育所は、１３施設のうち築４０年以上経過した施設が１０施設あり、その中でも、第二、尚白保育園の２施設は、耐震性なしと診断されている。三丘保育園は、耐震診断は未実施だが、築６２年を経過した木造園舎であるので、耐震性なしの扱いとしている。 また、立地については、須々万保育園が土砂災害特別警戒区域に、川崎保育園が洪水ハザードマップの河岸侵食区域に立地している。 幼稚園は、７施設のうち５施設が築４０年を経過しているが、全て耐震性を有している。立地については、菊川幼稚園が洪水ハザードマップの河岸侵食区域に立地している。 保育所、幼稚園施設の課題として、老朽化の進む施設に対し、今後、耐震化を含む大規模な施設の改修、更新が不可欠となる。 認定こども園については、旧鹿野保育園、旧鹿野幼稚園、両施設ともに耐震性、立地に関する問題は生じていない。 次に、就園児童数について、全体的に減少傾向であるが、地域によって大きな差があり、中山間地域では大きく減少しているが、都市地域においては、横ばいまたは微増しており、地域ごとに保育ニーズに対応した受入れ体制を確保することが必要となっている。また、今後も厳しい財政状況が続く中、多様化する保育ニーズに柔軟に対応するとともに、老朽化した施設を更新し、安心安全な保育環境を整備していくために、民間活力の導入についての積極的な検討が必要であると考えている。 保育所、幼稚園ともに施設の方向性を検討するために、建築年と充足率、耐震性と充足率及び床面積当たりのコストと充足率の指標を用い分析を行ったところ、一次評価については、ほとんどの施設が継続利用、現状維持という結果であった。 また、施設の立地等による建物の安全性を考慮するため、土砂災害特別警戒区域または洪水ハザードマップの家屋倒壊等氾濫想定区域に該当する施設については、優先度を１段階高めることとした。その結果、最も優先的に取り組むべき「Ａ」に該当するのは、第二保育園、尚白保育園、三丘保育園の３施設となった。 次に、今後の施設の方向性については、平成２２年度策定の「就学前児童通園施設の今後の在り方」で示した４つの基本的な考え方である１、適切な集団規模の確保、２、公立施設と私立施設の役割の明確化、３、安全な施設環境の確保、４、幼稚園と保育所の連携（認定こども園への移行）を踏まえ、本市に育つ子供とその保護者のことを第一に考え、子供たちの健やかな成長と子育て環境の充実を図ることとしている。 都市地域については、幼稚園は、集団規模の確保の観点から統廃合を検討すること、保育所は、公立と私立のバランスが取れた適正配置に配慮しながら、今後も民間活力を活用した施設の再編整備に取り組むこととしており、耐震性のない第二、尚白保育園の施設再編に優先的に取り組む。中山間地域については、適切な集団規模を確保するために、認定こども園化による統合や休止、廃止を含めた再編方針を検討することとしている。具体的には、須々万保育園、須々万幼稚園の認定こども園化の検討や、三丘保育園への対応の検討、大津島幼稚園については、現在の建物を活用した再開は困難であることから、新たな検討を行うこととしている。 最後に、本計画案を策定するに当たっては、施設利用者の意見を伺うため、令和３年１月４日から１月２２日まで、公立幼稚園、保育園において計画案を縦覧するとともに、子ども育成支援対策審議会、私立幼稚園、保育園に意見を伺った。主な意見としては、施設の老朽化等への早急な対応を求めるものや、園児数が少ない施設であっても維持を求めるもの等があったところである。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、三丘地区は、地域で子供の数を増やす取組をされているので、三丘保育園については、そのことを十分に踏まえた対応をお願いしたいと思うがどうか。また、現施設が古くなっていることから、地域からは移転の希望も上がっているが、どのように進めていくのか、との問いに対し、施設の方向性を含め、もし移転することになれば、移転先についても地域の意見を十分に伺いながら進めていきたい、との答弁でした。 また、北部拠点施設の整備計画と須々万幼稚園と須々万保育園が認定こども園として開園するという本施設分類別計画との整合性は取れているのか、との問いに対し、本施設分類別計画において、須々万保育園は土砂災害特別警戒区域に立地することから当面は継続利用とするが、安全な施設環境と適切な集団規模の確保の観点から適地へ移転し、認定こども園の開設を検討することとしている。 このたびの北部拠点施設への移設についても、この取組の一つの方向性に沿ったものであるので、併せて進めていきたい、との答弁でした。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、教育福祉委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第７環境建設委員会の中間報告 「野犬対策に関する調査」及び「生活排水処理に関する調査」 （環境建設委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第７、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から所管事務調査、野犬対策に関する調査及び生活排水処理に関する調査について、中間報告を行いたいとの申出がありましたので許可いたします。 〔環境建設委員長、井本義朗議員登壇〕
◎環境建設委員長（井本義朗議員） それでは、所管事務調査、野犬対策に関する調査及び生活排水処理に関する調査について、３月５日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 初めに、所管事務調査、野犬対策に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。 １月及び２月に野犬による咬傷事件が３件発生した。１件目は、１月１日午後３時半頃、古泉２丁目ＪＲ新南陽駅敷地沿いの市道を歩行中の女性が、ＪＲ構内から飛び出してきた白色、中型の野犬１頭に左足ももをかまれたもので、発生後の対応・対策として、発生場所近辺のパトロールやＪＲ構内への大型おりの設置等を行った。 ２件目は、１月２４日午後５時半頃、宮の前２丁目の歩道において、飼い犬の散歩中の女性が、白色、中型の野犬１頭に右足太ももをかまれたもので、発生後の対応・対策として、保健所との共同による付近のパトロールや、付近住民の協力により共同墓地内への小型おりの設置等を行った。 ３件目は、２月１８日の午前７時２０分頃、大字久米旧沢田池北側農道において、出勤中の女性が、茶色、中型の３頭の野犬に遭遇し、そのうち１頭に左足ふくらはぎをかまれたもので、発生後の対応・対策として、発生場所近辺のパトロールや発生場所近辺への大型おりの設置等を行った。 被害に遭われた方からの聞き取りによると、新南陽宮の前と久米地区で発生した咬傷事件は、いずれもかんだ犬の特徴が過去の咬傷事件とよく似ていることから、この２地区でのパトロールや捕獲作業を重点的に進めている。 次に、今年度の捕獲実績であるが、４月から１月末までの捕獲頭数は、成犬、子犬ともに昨年と比べ減少している。この要因として、これまでの集中的な取組により、周南緑地等のエリアでは野犬の個体数が減ってきていること、野犬の捕獲おりに対する警戒心が強くなっていることが考えられる。 次に、今年度の取組状況であるが、まず、令和２年９月から運用しているしゅうなん通報アプリは、１月末までのダウンロード数が４,０６４件となり、その間に８３７件の野犬情報が寄せられ、周南環境保健所と情報共有し、犬の画像や位置情報を基に捕獲おりの設置やパトロール等に活用している。 地区別の通報件数は、周陽地区、久米地区、周南緑地、桜木地区の順で多いため、この周辺に捕獲おりを集中して設置している。そのほか、大迫田墓地への夜間入場禁止の車止めを設置し、むやみな餌やり行為や捕獲おりへの妨害行為の抑止を行うとともに、保健所と連携した捕獲では、保健所と市が所有する大型おり７台、小型おり４８台を効率よく運用し、効果的な捕獲に努めた。むやみな餌やり禁止パトロールは、しゅうなん通報アプリ等による情報を参考にパトロール範囲を広げ、２月末までに日中パトロールを１７０回、夜間パトロールを４１回実施し、餌やり注意を１１回、餌の回収を６回、指導指示書の手交を４回行った。 野犬がすみにくい環境づくりのための草刈りは、野犬が多く確認されている場所を選定し、墓地のり面などを重点的に実施した。また、昨年１０月に新南陽地区において、新南陽自治会連合会や新南陽環境衛生自治会連合会の御協力の下、野犬対策キャンペーンを実施した。 課題と対策として、次の３点が挙げられる。 １点目として、警戒心が強くなった野犬への対応であるが、野犬の捕獲は、捕獲用のおりを使った方法で行っており、特に大型おりによる捕獲が有効で、これまで、一度に数頭を捕獲できる場合もあったが、最近は野犬の警戒心が強まり、おりによる捕獲が難しくなっている。その対策として、これまで１か所に１台のおりを設置していたが、おりに入る確率を上げるため、複数台の捕獲おりの設置や囲い込みによる方法など、より効果的な捕獲方法を検討する。 ２点目として、むやみな餌やり禁止パトロールの強化であるが、しゅうなん通報アプリ等で野犬へのむやみな餌やりに関する情報が、周南緑地以外の地区においても寄せられている。野犬への餌やりは、野犬が繁殖し地域に居着くことや、中途半端に人になれることで被害を誘発することにつながる。そのため、野犬に対する餌やり行為は絶対にしないことを強く訴えるとともに、広域的な餌やり禁止パトロールを継続する。 ３点目として、しゅうなん通報アプリ等の情報分析と活用であるが、このアプリの運用により、これまで以上の件数の野犬情報を頂き、捕獲作業等に役立てているが、内容が不明なものや重複する情報も多く、情報の整理・分析に時間がかかる場合もあることから、情報を有効に生かせるよう、通報する際の注意点やアプリの活用方法などを市ホームページ等で分かりやすく周知する。 最後に、ドローンを使った野犬生息状況等調査についての報告であるが、この調査は、これまで把握が困難であった野犬の生息状況等をドローンによる赤外線カメラ等の映像により確認し、今後の捕獲作業や被害防止策としての有効性を判断するため試行的に実施したもので、調査の結果、１頭の野犬を確認したところである。この結果から、赤外線カメラは熱を感知するが、葉が密集した場所では、動物が発する熱かどうかの確認が困難であること、また発見した野犬の捕獲方法等を想定した上で調査する必要があると考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、ドローンによる調査は活用が難しいとの考察に至ったと感じたが、今後も実施するのか、との問いに対し、今後技術が発展し、さらに野犬を発見できるような性能となれば、ぜひ活用したいと考えるが、発見した後の対応を考える必要があり、その部分も踏まえて検討したい、との答弁でした。 また、この１年間保健所は、新型コロナウイルスへの対応で業務が増加していると思うが、野犬対策業務への影響はなかったか、との問いに対し、野犬対策について特に影響があったという話は聞いていない、との答弁でした。 また、パトロールでの餌やり注意は、どのような形で行っているのか。課題はあるか、との問いに対し、パトロールの範囲を広げたり、夜間の実施回数を増やすなど強化しているが、餌やりの現場を確認することは難しく、発見した場合には厳しく注意、指導を行っている状況である、との答弁でした。 また、本市の空き缶等ポイ捨て、その他の迷惑行為禁止条例において、命令に従わない者の氏名公表等を定めているが、餌やり行為に対する罰則の強化は検討していないのか、との問いに対し、罰則の強化はこれまでも弁護士や県、検察、また同様の問題を抱える自治体に調査をかけるなど長きにわたり検討している。市としては、命は尊いもので、犬の命もむやみに減らすことはしておらず、県も譲渡に向けて一生懸命対策を講じているところであるが、このような説明をしてもなかなか聞いていただけない方に対しては、形に残すため、指導指示書を渡している。罰則を強化してやめさせることも一つの方法ではあるが、まずは餌やりの行為により、地域における安全安心が脅かされたり、けがをする人がいることを根気よく説得し、本人が心からやめようと思ってもらえるよう現在取り組んでいる、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、所管事務調査、生活排水処理に関する調査についてであります。 調査に当たっては、まず徳山中央浄化センターの現地視察を行い、その後、執行部から熊毛地域のし尿処理について、次のとおり説明を受けました。 現在、徳山・新南陽・鹿野地域から排出されているし尿は徳山中央浄化センターで、熊毛地域のし尿は玖西環境衛生組合で処理を行っている。 し尿処理は、生活排水処理基本計画に基づき、上下水道局が進めている徳山中央浄化センターの再構築事業による施設整備に合わせて処理の一元化を図ることとしていたが、現在の施設において熊毛地域分も処理が可能であることから、令和４年４月１日から、し尿処理を一元化したいと考えている。本市のし尿処理一元化に伴い、玖西環境衛生組合を脱退することになり、それにより令和４年３月３１日をもって同組合を解散する予定としている。 組合解散に向けて協議する事項が３点あり、１点目は、組合財産の処分についてで、大字樋口の旧衛生センターの土地、現在使用している真水苑の土地・建物及び物品等、積立金を含む現金等が主なものとなる。２点目は、組合事務の承継についてで、令和３年度決算の調整及び認定、建物の解体費に充てる財源としての積立金の管理、組合が料金代わりに徴収するし尿処理券の精算などがある。３点目は、解散後の負担金についてで、建物等解体費積立金等がある。この積立金は、平成３０年度から令和９年度までの１０年間、毎年約２,０００万円を積み立てるもので、負担金は、岩国市が３分の２、周南市が３分の１で、本市は毎年約６７０万円を令和９年度まで積み立てることになっている。 現在、これらの事項について岩国市と協議を進めているが、現行の組合規約では、組合財産の処分は、関係市が負担した施設設置の負担割合により処理することになっているため、今後岩国市と協議により、財産処分や事務の承継が可能となるよう組合規約の改正が必要となる。 組合解散に向けた今後の主な予定は、令和３年６月、周南市、岩国市の市議会定例会において、解散に向けた組合規約改正の議案を上程し、可決されれば、７月頃に組合管理者から山口県知事に対し、組合規約改正の申請が行われる。 続いて、令和３年９月、周南市、岩国市の市議会定例会において組合の解散及び解散に伴う財産処分についての議案を上程し、可決されれば、周南市長、岩国市長から山口県知事に対し組合解散届出書を提出し、令和４年３月３１日をもって解散となる。 次に、熊毛地域のし尿処理手数料についてである。 現在の料金体系は、本市が処理を行う徳山・新南陽・鹿野地域は、普通便槽定額制、簡易水洗定額制、従量料金制の３通りとなっているが、熊毛地域は従量料金制のみとなっており、基本料金１,３３０円で、１回につき１００リットルまでくみ取り可能で、超過分は１０リットルごとに１３３円追加となる。 熊毛地域のし尿処理手数料の検討に当たり、今年度熊毛地域のし尿処理収集世帯の実態調査を行い、世帯数、年間総収集量、平均世帯人数などを把握した。この実態調査を基に、毎月定期収集した場合の手数料を本市が処理を行う場合の料金体系と岩国地域の料金体系とで比較すると、普通便槽定額制で、１便槽２人世帯、収集量を１人当たりの平均量５８リットルを基に算出した場合、本市の料金体系のほうが７５２円安くなり、また簡易水洗定額制で、１便槽４人世帯、収集量を１人当たりの平均量６４リットルを基に算出した場合も、本市の料金体系のほうが１,４５４円安くなる。 しかしながら、従量料金制の場合は、収集量が１０８リットルの場合は本市の料金体系のほうが７７円安くなるが、収集量が１１６リットルの場合は本市の料金体系のほうが２５２円高くなる。 以上のことから、本市の料金体系とした場合、普通便槽定額制または簡易水洗定額制では、熊毛地域の多くの世帯で手数料の減額が見込めると考えている。 しかしながら、従量料金制では収集量により増額する世帯があるため、従量料金制で増額が見込まれる世帯については定額制での申込みを勧めることとし、熊毛地域のし尿処理手数料は多くの利用者にとって有利な本市の現行料金体系に統一する方向で進めていきたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、本市の脱退に伴う玖西環境衛生組合の解散において、組合解散後も建物等解体費積立金を積み立てることになっているが、経緯や責任の観点からも本市も負担するということか、との問いに対し、そのとおりであり、平成３０年度から１０年間積み立てて、その積立金を基に解体する方向で協議している、との答弁でした。 本件は、以上です。 以上で、中間報告を終わります。 すみません、１つ間違いがありました。ただいまの熊毛地域のし尿処理の料金の報告の中で、「熊毛地域の料金体系」と言うべきところを「岩国地域の料金体系」と言ったようであります。正しくは、「熊毛地域」であります。訂正いたします。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、環境建設委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第８議員派遣
○議長（青木義雄議員） 日程第８、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第８３条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。──────────────────────────────
△日程第９議案第４８号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（青木義雄議員） 日程第９、議案第４８号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第４８号、周南市監査委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市監査委員である中村研二氏の任期が、令和３年３月３１日をもって満了することに伴うものでございます。後任の識見を有する者のうちから選任する監査委員として、久行竜二氏が適任と考えますので、地方自治法第１９６条第１項の規定により、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に久行竜二氏の略歴が添えてございます。御審議、御決定のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４８号は、会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。議案第４８号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第４８号、周南市監査委員の選任についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ここで、市長から発言の申出がありますので、許可いたします。
◎市長（藤井律子君） 皆様、お疲れさまでございます。このたび、平成２９年４月から長年にわたり監査委員として御活躍いただきました中村研二氏がこの３月３１日をもって退任されることになりましたので、私から報告をさせていただきます。
◎監査委員（中村研二君） 本会議中の貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。ただいま市長のほうから御紹介いただきましたように、この３月末日をもちまして、退任させていただくことになりました。 私は、昭和５３年に、旧徳山市時代に徳山市役所に奉職をさせていただきまして、通算して４１年ということになるわけでございます。各職場におきまして、自分なりに、それなりの職責を果たすことはできたのではないかというように思っておるわけでございまして、これもひとえに議員の皆様方をはじめ、執行部の方々の御指導御鞭撻のたまものと存じ、深く感謝をしているところでございます。 議員の皆様とは、本会議なり、あるいは委員会、あるいは全員協議会で真剣な議論をさせていただきまして、その中で、度々とは申しませんが、何度か発言の訂正をお願いするなど、大変御迷惑をおかけしてしまいました。そうはいいましても、今思いますと、大変懐かしく思い起こされるわけでございまして、また一方では、これからそういった機会もないのかなと思うと、一抹の寂しさを禁じ得ません。 どうか皆様方におかれましては、これからもますます御壮健にて、信義誠実をもって周南市政の発展のために、あるいは市民福祉の向上のためになお一層頑張っていただきたいと切に願うものでございます。この場をお借りいたしまして、改めてお世話になった皆々様方に厚く御礼を申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（青木義雄議員） 続いて、議長から申し上げます。 議場に理事者として出席されております総務部長、環境生活部長、健康医療部長、教育部長、上下水道局副局長、新南陽総合支所長、熊毛総合支所長、鹿野総合支所長、皆様におかれましては、３月末をもって退職されますことから、本日が最後の本会議出席であります。 高い席からではありますが、長きにわたり、それぞれの分野で市政発展に御尽力を賜り、深く敬意を申し上げる次第であります。 皆様の今後の御健勝、御多幸を心から祈念いたしますとともに、今後とも引き続き周南市の発展にお力添えいただきますようお願い申し上げます。長い間本当に、お疲れさまでございました。（拍手）──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） これで会議を閉じます。 これをもって令和３年第２回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後２時３２分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会議員 福 田 文 治 周南市議会議員 福 田 吏 江 子?...