令和 ３年 ３月第２回定例会令和３年第２回
市議会定例会議事日程第１号 令和３年２月２２日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第１号 令和３年２月２２日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告 議会報告第４号（報告）日程第４ 企画総務委員会の中間報告 「公共施設再配置に関する調査」、「新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」及び「鹿野
総合支所施設整備に関する調査」 （
企画総務委員長報告、質疑）日程第５
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （
中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑）日程第６ 議案第３号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第７ 議案第４号から第１６号まで （提案説明、質疑、委員会付託）日程第８ 施政方針日程第９ 議案第１７号から第４４号まで （提案説明）──────────────────────────────本日の会議に付した
事件会議録署名議員の指名会期の決定議会報告第４号 陳情の処理の経過及び結果報告について企画総務委員会の中間報告「公共施設再配置に関する調査」、「新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」及び「
鹿野総合支所施設整備に関する調査」
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告議案第３号
人権擁護委員候補者の推薦について議案第４号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１６号）議案第５号 令和２年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）議案第６号 令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）議案第７号 令和２年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）議案第８号 令和２年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）議案第９号 令和２年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号）議案第１０号 指定管理者の指定について（
周南市国民宿舎湯野荘）議案第１１号 指定管理者の指定について（
周南市体育施設等）議案第１２号 指定管理者の指定について（
周南市富田東児童館）議案第１３号 指定管理者の指定について（周南市石船温泉憩の家）議案第１４号 指定管理者の指定について（
周南市老人休養ホーム嶽山荘及び
周南市新南陽老人福祉センター）議案第１５号 指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家）議案第１６号 工事請負契約の一部を変更することについて（休日
夜間急病診療所建築主体工事）施政方針議案第１７号 令和３年度
周南市一般会計予算議案第１８号 令和３年度
周南市国民健康保険特別会計予算議案第１９号 令和３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算議案第２０号 令和３年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算議案第２１号 令和３年度
周南市介護保険特別会計予算議案第２２号 令和３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算議案第２３号 令和３年度
周南市国民宿舎特別会計予算議案第２４号 令和３年度
周南市駐車場事業特別会計予算議案第２５号 令和３年度
周南市水道事業会計予算議案第２６号 令和３年度
周南市下水道事業会計予算議案第２７号 令和３年度
周南市病院事業会計予算議案第２８号 令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算議案第２９号 令和３年度
周南市モーターボート競走事業会計予算議案第３０号 周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第３１号
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について議案第３２号
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について議案第３３号
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について議案第３４号
周南市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について議案第３５号
周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３６号
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第３７号
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第３８号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３９号 周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について議案第４０号
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第４１号
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第４２号
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について議案第４３号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について議案第４４号 周南市大津島
辺地総合整備計画の策定について──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 高 木 一 義 君 環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 健康医療部長 山 本 英 樹 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君
新南陽総合支所長 原 田 義 司 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君事務局職員出席者 局長 井 上 達 也 次長 山 根 高 志 次長補佐 村 田 裕 議事担当 重 本 宗 一 郎 議事担当 礒 部 雄 太 午前 ９時３０分開会
○議長（青木義雄議員） おはようございます。 ただいまから令和３年第２回
周南市議会定例会を開会いたします。 ここで議長から申し上げます。周南市議会においては、
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため、４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますよう、よろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（青木義雄議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規第則８１条の規定により、佐々木照彦議員及び篠田裕二郎議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（青木義雄議員） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月１７日までの２４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から３月１７日までの２４日間と決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第３諸般の報告 議会報告第４号（報告）
○議長（青木義雄議員） 日程第３、諸般の報告を議題といたします。 議長から報告いたします。 議会報告第４号で、陳情の処理の経過及び結果報告について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告に代えます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第４企画総務委員会の中間報告 「公共施設再配置に関する調査」、「新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」及び「
鹿野総合支所施設整備に関する調査」 （
企画総務委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第４、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。 企画総務委員会から、所管事務調査、公共施設再配置に関する調査、新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査及び
鹿野総合支所施設整備に関する調査について、中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔企画総務委員長、清水芳将議員登壇〕
◎企画総務委員長（清水芳将議員） それでは、企画総務委員会の中間報告を行います。 当委員会では、２月５日及び１０日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 まず、所管事務調査、公共施設再配置に関する調査について、２月５日に委員会を開催し、福川南地区の公共施設の再配置について、執行部から説明を受けました。 なお、本件は該当する公共施設が教育福祉委員会の所管とも重なることから、企画総務委員会と教育福祉委員会による連合審査会で調査を行いました。 調査の内容は、現福川南児童館を廃止し、これを
福川南地区コミュニティセンターに転用、現
福川南地区コミュニティセンターを
新南陽民俗資料展示室に転用、そして、現
新南陽民俗資料展示室の施設を廃止する計画についてであります。 このことについて、それぞれの所管から説明を受けました。 まず、
子ども関連施設施設分類別計画の改訂及び福川南児童館の転用方針を変更し、
福川南コミュニティセンターへ転用することについて、次のとおり説明を受けました。 このたびの
子ども関連施設施設分類別計画の改訂は、児童クラブ、児童館、
子育て支援センター等の取扱いの方向性について、平成３１年２月の改訂後の経過を踏まえたものである。
中核的子育て支援施設とは、
子育て支援センターに地域の子育て支援の核、母子保健サービスの提供、子育て支援者のネットワークや活動拠点機能を付加し、子育て支援と母子保健、双方からの支援を行うことを想定したものであるが、計画策定時は、この
中核的子育て支援施設から児童館と
子育て支援センターの枠組みを外した上で、これを市内７か所に整備することを目指していた。 しかし、平成３０年１０月に、県が「やまぐち版ネウボラ」の取組を始め、本市ではこれまでに委託を含む１２か所全ての
子育て支援センターがまちかどネウボラに認定され、また、今年度、市でも、こども・
子育て支援センターを設置し、母子保健と子育て支援を一元的に実施する体制整備を進めてきた。 まちかどネウボラに認定された
子育て支援センター等が利用者の悩みに気づき、寄り添った支援を行うとともに、必要に応じて、こども・
子育て相談センターと連携して、より専門的な支援につなげていけるネットワークを構築している。この連携の仕組みにより、子育て世代の孤立感、育児不安の軽減を図り、安心して子育てができる環境を充実させる取組は、令和元年度に策定した第２期子ども・
子育て支援事業計画において、
子育て支援センターの基本的な方向性とされている。 このような経緯から、施設分類別計画においても、
中核的子育て支援拠点施設を整備するという方向性を見直し、まちかどネウボラに認定された
子育て支援センターを活用した連携の仕組みへと、基本的な考え方を変更するものである。 また、これに伴い、個別の施設の具体的な方針について、福川南、富田東、尚白の３つの児童館を
子育て支援センターに転用し、既存の
子育て支援センターと合わせて７つの
中核的子育て支援拠点を整備することとしていたものを、まだ転用が進んでいない福川南児童館と富田東児童館については、
子育て支援センターへ転用するという方向性を見直すこととした。 また、従来から、児童館は事業を廃止し、建物は解体もしくは転用する方針としていたが、福川南児童館は
コミュニティーセンターに転用し、建物が比較的新しい富田東児童館は児童クラブの利用者も多いことから、改めて効果的な活用について検討することとした。 なお、現在１２か所ある
子育て支援センターについては、子育て家庭の交流や日常的な相談の場として、引き続き身近な場所でサービスが提供できるよう、開催場所などを検討し、計画的に事業を進めることとする。 次に、福川南児童館を
コミュニティーセンターに転用することについて、福川南児童館は、現在、館内で児童クラブを運営するとともに、児童厚生施設として１８歳未満の児童の活動の場となっているが、今年度、
福川南小学校空き教室の整備工事を行い、令和３年４月から児童クラブは学校内に移転することとし、児童館事業は廃止するとともに、
コミュニティーセンターへ転用することとした。 これは、平成２９年度に児童館事業を廃止し、
子育て支援センターへ転用する方針を公表したときから、関係者や地域への説明を重ね、意見を伺ってきた中で、「利用者が未就園児の親子に限定される
子育て支援センターへの転用よりも、地域で活用できる方法はないか」、「児童の居場所として、自由に来館して使えることが望ましい」という意見があった。 そこで、これまでの
子育て支援センターへの転用という方針を見直した場合に、どのような活用が可能かということについて、改めて
児童館運営委員会でも意見を伺い、また、関係部署とも相談しながら、総合的に考えた結果、福川南地区の公共施設の再編という枠組みの中で、
コミュニティーセンターへ転用する方向性となった。 続けて、
福川南地区コミュニティセンターの移転及び転用について、次のとおり説明を受けました。 現福川南児童館は、今年度末で廃止予定であるが、その後は増改築を行った上で、
コミュニティーセンターとして活用していきたいと考えているものである。 現
福川南児童館周辺は、災害時の避難所となっている福川南小学校及び選挙の投票所となっている福川南幼稚園があり、福川南地区の中心的な場所となっている。 移転先の現福川南児童館は、現
福川南地区コミュニティセンターよりも海抜が高く、防災拠点としても活用できるほか投票所としても利用でき、廃園後の福川南幼稚園の土地も利用できること、平屋建てによるバリアフリー化が図れることなど、地域にとっても様々なメリットがあると考えている。 次に、地域や利用者への説明状況であるが、まず、昨年１２月に、地元自治会で構成する
福川南地区自治会長協議会、指定管理者である、
みなみ会館管理運営協議会、そして利用者団体、
児童館運営委員会に対し、移転の経緯や理由について説明を行ったほか、福川南地区内の全ての自治会に、この内容について回覧をお願いしたところである。 自治会関係者からは、「防災の観点から福川南児童館を避難所にすべき」、「児童館一帯が唯一の公共施設の場所となるため、将来を見据えた公共施設の配備をしてもらいたい」及び「福川南地区に人が流入してくる環境整備、魅力的な施設にしてほしい」といった意見があった。 また、利用者団体からは、活動持続の観点から、増築規模や床仕上げなど、施設整備に関する意見は出たものの、現福川南児童館への移転自体に否定的な意見はほとんどなかった。 なお、地域の全体的な意見として、
福川南地区まちづくり協議会から、本年１月５日付で地域活動の拠点となるよう整備してほしい旨の要望書が提出されたところである。 今後のスケジュールとしては、令和３年度から４年度の前半にかけて、現児童館の増改築の設計、工事等を行い、令和４年度の夏頃に
コミュニティーセンターをオープンする予定としている。 そして、
コミュニティーセンターを現児童館に移転した後に、現
コミュニティーセンターは、
新南陽民俗資料展示室に転用する予定である。 最後に、
新南陽民俗資料展示室の移転及び廃止について、次のとおり説明を受けました。 現
新南陽民俗資料展示室は、昭和４７年度に建設した旧福川幼稚園を平成１２年度に転用したもので、建築から４８年を経過した施設である。 この施設は雨漏りなど老朽化が著しく、資料の展示や収蔵が十分に行えなくなったことから、平成２８年度から一般見学を休止している。さらに、今年度、第２展示室の天井が落下する事案も発生しており、現施設の改修による再開は不可能と考えている。 こうしたことから、このたびの福川南地区の公共施設の再編により転用が可能となる、
福川南地区コミュニティセンターに移転し、現在の施設は廃止するものである。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、今回３施設を転用するきっかけとなったものは何か、との問いに対し、児童館内に入っていた児童クラブが福川南小学校に移転することをきっかけに、児童館の利活用について考えることとなった。福川南地区にとって一番いい形の公共施設の在り方を勘案する中で、
福川南地区コミュニティセンターを現児童館に移転し、現
コミュニティーセンターを
新南陽民俗資料展示室に転用すれば、同じ新南陽・福川エリア内でうまく施設を有効活用できるのではないかと考え、話を進めたところである、との答弁でした。 また、移転後の新しい
新南陽民俗資料展示室に、どのような展望を持っているのか、との問いに対し、
新南陽民俗資料展示室は、市内同様３施設の中核的な役割を担っており、生涯学習をリードする施設と考えている。具体的な利活用に関して、基本構想をつくろうとしているところであるが、移転を終え、一部改修後に利活用する中で、展示計画もつくっていきたい、との答弁でした。 また、現児童館を１００平米増築し、
コミュニティーセンターに転用するとのことだが、この増築は住民の要望に沿って行うものなのか、との問いに対し、５００平米の施設から３００平米の施設に移転することになるので、市としても増築は必要だと考え、指定管理者に利用者の状況等を聞き取りし、そのような考えに至った。現在
コミュニティーセンターの多目的室一面を使って活動する利用者もいることから、移転後もある程度大きな部屋が必要だと考慮してのものである、との答弁でした。 また、令和３年１月５日に
福川南地区まちづくり協議会から提出された要望書はどのような内容であったのか、との問いに対し、昨年１２月に
自治会長協議会等に行った説明に対しての要望であった。具体的には、転用後の新しい
コミュニティーセンターが選挙の投票所の機能、避難所等の防災機能を持ち、地域活動の拠点となるよう、増改築を含め施設整備を充実させてほしいとの内容であった、との答弁でした。 また、再編に当たっては、旧教員住宅の問題など、周辺環境の整備の方向性も示すべきではないか、との問いに対し、現児童館の周辺には、公共施設の跡地がかなり残っている。これについては、また個別の問題として取り組んでいきたい、との答弁でした。 また、
新南陽民俗資料展示室に転用するために、現
コミュニティーセンターを一部改修するとのことだが、その内容は、との問いに対し、１階の和室部分を土足のまま見学できるように改修する予定である、との答弁でした。 また、現在の
新南陽民俗資料展示室に比べると、移転後の現
コミュニティーセンターは海抜１メートルと低い場所にある。災害時の浸水対策はどのように考えているのか、との問いに対し、指定文化財など、特に貴重なものは２階で展示していきたいと考えている、との答弁でした。 また、それぞれの施設を転用するときに生じる構造上の不具合については、その都度改修していくという考え方でよいか、との問いに対し、現在、利用団体に要望をお聞きしている状況であるが、施設改修だけではなく、ソフトの面でもいろいろと相談をしながらオープンを迎えたい、との答弁でした。 また、現児童館の周辺は学校用地が多いため、適切な所管替えが必要ではないか。また、今後、旧
新南陽学校給食センター等、周辺の空き施設を取り壊すことになれば、施設への進入路や駐車・駐輪スペースについても、改めて考えなければならないと思うがどうか、との問いに対し、現在、周辺道路は小学校や旧
新南陽学校給食センターへの進入路として、市道ではなく教育財産となっているが、市道と同等の管理を行っている。今後、児童クラブが小学校内に移転すれば送迎車も増えるので、車両と児童の接触がないよう、周辺整備を行っていく必要がある。道路の取扱いについては、引き続き所管課と協議していきたい、との答弁でした。 また、現
福川南地区コミュニティセンターを民俗資料展示室にした場合、道に不慣れな方も来られると思われる。この辺りは交通アクセスが悪く、道路等の整備が必要であると考えるがどうか、との問いに対し、施設へのアクセスの仕方を含めて、どういったことができるか工夫したい、との答弁でした。 本件は以上であります。 次に、同じく２月５日に開催した委員会で、所管事務調査、新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査を行い、執行部から次のとおり説明を受けました。 新南陽総合支所整備の基本的方針については、昨年３月に企画総務委員会で報告したとおり、現行の機能等を維持しながら、地域の総合的なサービスの拠点として、旧総合支所の敷地内にコンパクトで機能的な行政事務所を整備することを方針案とし、地域の皆様からの御意見を踏まえて、決定するとしたところである。 その後、昨年８月下旬から９月にかけて住民説明会を開催し、様々な意見等を頂戴したが、基本的な整備方針についての反対意見はなく、御理解いただけたと考えており、説明会の結果も踏まえ、基本的には当初の案のとおり進めることとした。 しかしながら、整備スケジュールについては、完成まで時間がかかり過ぎるといった声が多く聞かれたことから、市としても早期完成を目指し、スケジュールの見直しを行うこととした。 スケジュールの変更点として、当初、供用開始を令和８年度中としていたが、これを令和６年度中の完成を目指して、前倒しして進めたいと考えている。 この中で、庁舎の建設位置等については、当初、令和３年度に基本計画の中で決定するとしていた予定を今年度に検討したところであり、検討の結果、建設位置は現シルバー人材センターのある場所とし、規模についてもコンパクトで機能的な総合支所を基本として、庁舎を約９００平米、防災倉庫を約１００平米としたものである。 検討の内容であるが、まず、建設位置の候補地として、現西消防署庁舎のある場所、現職員駐車場のある場所及び現シルバー人材センターのある場所の３つの候補地で検討を行った。 それぞれの現況面積は２,５００平米、２,６００平米及び１,９００平米で、海抜はそれぞれ１２メートル、１７メートル、１３メートルとなっており、また、利用制限により、これらの土地の利用可能面積は、それぞれ１,７００平米、１,３００平米及び１,４００平米となっている。 結果として、利用可能面積や形状から、３案とも単独利用で庁舎及び駐車場を一体的に整備することは困難であり、敷地の造成及び併用の検討が必要となったことから、敷地の造成について検討をした。 現西消防署庁舎のある場所については、既存の消防関連施設が一部残るため、造成は困難な状況である。 現職員駐車場のある場所については、海抜１７メートルの上段と海抜１５メートルの下段に分かれており、利用可能面積を増加させるためには、どちらかのレベルに合わせた造成が必要になるが、北側市道との境には４メートルの擁壁があるため掘削が困難であり、上段のレベルに合わせると、利用可能面積の増加は図られるが、新設市道と最大で５メートルの高低差が発生することから、来庁者の利便性が損なわれることになる。 現シルバー人材センターのある場所については、海抜１５メートルの上段と海抜１３メートルの下段に分かれているが、新設市道レベルに合わせて全体を１から３メートル掘削し、フラットな土地にすることで、来庁者の利便性を損なうことなく、利用可能面積の増加を図ることができる。 以上のことから、現シルバー人材センターのある場所を造成することとした上で、庁舎整備を検討した。 まず、建物規模についてであるが、庁舎を平屋建て９００平米とすると、単独敷地内では駐車場の確保が十分できないことから、庁舎は２階建てとし、執務室、窓口、会議室等のスペースは１階に、文書庫等スペースは２階に、それぞれ６００平米と３００平米と想定した。 また、それぞれの敷地の併用パターンについても検討し、新設市道を横断しなければならないものの、高低差がなく比較的容易に移動できることから、現西消防署庁舎の場所と現シルバー人材センターの場所の併用が最も適していると判断した。 併用の方向性としては、庁舎と駐車場全体が１つの土地で賄えないことから庁舎と駐車場が分断されることになるが、庁舎を建設する敷地に来庁者用駐車場を少しでも多く確保する観点から、造成後の現シルバー人材センターの場所に庁舎及び隣接駐車場を配置し、現西消防署庁舎の場所に防災倉庫及び臨時駐車場を配置する方向性とした。 県道からの距離についても、現西消防署庁舎の場所が９０メートル、現職員駐車場の場所が１５０メートル、現シルバー人材センターの場所が７０メートルと、現シルバー人材センターの場所が１番短い距離となっている。 以上のことを踏まえ、配置・立地については、庁舎及び来客用駐車場は現シルバー人材センターのある場所を造成後に建設し、防災倉庫及び第２駐車場は現西消防署庁舎のある場所に整備することとした。 今後、住民説明会を開催するなどの方法で、住民向けに公表し、情報共有を図っていくとともに、令和３年度には、具体的に敷地等の造成設計や地質調査、また、基本・実施設計を進めていきたいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、新庁舎の向きはどのようになるのか、との問いに対し、具体的な配置計画は、基本設計、実施設計等を進める中で決定していくようになる。新庁舎と隣接駐車場を１つの土地で賄いたいという思いがあるので、どういった形で配置した場合に駐車場が多く取れるかということを念頭に検討していきたい、との答弁でした。 また、徒歩で、県道から庁舎に来られる市民の負担にならない程度の勾配となっているか、との問いに対し、市道整備後は、３から５％ぐらいの比較的緩やかな勾配になる状況である、との答弁です。 また、最寄りのバス停から新庁舎までの距離はどのくらいか、との問いに対し、バス停から市道の入り口までは約１３０メートルであり、そこから約７０メートル緩やかに上ることになる、との答弁でした。 また、バス停を新庁舎近くに動かすよう検討できないか、との問いに対し、住民説明会での要望も踏まえ、関係所管及びバス事業者にお願いをしているところである、との答弁でした。 また、総合支所前の県道を横断するための施設整備の状況はどうか、との問いに対し、押しボタン式の横断歩道があるが、現在、西消防署の前にあるため、市道の建設に合わせて東寄りに移設したいと考えている、との答弁でした。 また、整備スケジュールでは造成工事に２年となっているが、長いのではないか、との問いに対し、丸々２年かかるということではなく、年度をまたぐという意味であり、工事担当課で適切な工期を設定して造成していく、との答弁でした。 また、令和６年度中に完成するという計画が早まることも考えられるのか、との問いに対し、市道整備や造成をしながら建設するので、順調に進んで４年弱かかる見込みである。できるだけ早い完成に向けて、取り組んでまいりたい、との答弁でした。 また、現職員駐車場の場所について、今後どのような展開を考えているのか、との問いに対し、今後、ほかの部署の利用を含め、関係部署と協議していく、との答弁でした。 また、総合支所敷地内の市道整備に当たっては、現職員駐車場の、その後の土地利用も視野に入れ、検討してはどうか、との問いに対し、どのようにするか道路部局と検討したい、との答弁でした。 また、現職員駐車場の土地の活用に当たっては、売却という選択肢を含めて、検討してはどうか、との問いに対し、まだ、いろんな検討の余地があると思うので、庁舎完成後には、速やかに意思決定をしたいと考えている、との答弁でした。 本件は以上であります。 次に、２月１０日に開催した委員会で、所管事務調査、
鹿野総合支所施設整備に関する調査を行い、執行部から次のとおり説明を受けました。
鹿野総合支所施設整備に当たっては、市が所有している土地であること、総合支所機能が集約できるだけのまとまった土地であること、来庁者の交通事情に対応できること、ほかの公共施設との連携が図りやすい場所であること、防災拠点の形成につながるなど都市機能の向上を図ることができる場所であること、市民が利用しやすい場所であること、将来的なまちづくりや地域の魅力向上に寄与できること、この７点を基本的な考え方としてきた。 この基本的な考え方に基づき、まちづくりの方向性を将来的な少子高齢化や人口減少等を踏まえ、公共・生活関連施設の集積によるコンパクトなまちづくりを進め、住民の利便性向上や公的サービスの充実、防災拠点機能の強化、公共施設の総量抑制等を図ること、観光振興による交流人口の拡大や地域産業の創出等を通じた町の活性化を図ることとし、整備方針を決定した。 結果として、旧鹿野公民館を解体し、公民館敷地及び鹿野中学校駐車場敷地を総合支所として一体的に整備し、現総合支所跡地については鹿野地域の豊かな観光資源を生かし、本市北部の観光交流拠点となり得るように整備することとした。 この整備方針に至った理由としては、郵便局や医療施設、学校、図書館、スーパー等、様々な公的、生活関連施設が集積しており、広域的な住民の利便性が高いこと、コアプラザかの及び図書館、小中学校、こども園等の公共施設が集積しており、行政機能の集約によるサービスの連携強化が可能であること、避難所と行政機能が近接することとなるため、災害時の連携、一体的な対応による防災拠点機能の強化が図れること、県道に隣接し、バス路線も通っているなど、広域的なアクセスが容易であること、公民館の解体整備や将来的な老朽化に伴う公共施設の集約化が図られ、総量抑制に寄与すること、この５点によるものである。 また、現在の総合支所の敷地利用については、清流通りや寺社仏閣等、観光資源が集積しており、町なかの中心に位置していること、広域的な観光拠点として、憩い、にぎわいを創出するための多様な整備が可能であること、人を呼び込むことができる新たな観光拠点の整備により、観光、地域産業の振興を通じた市街地の活性化やにぎわいの創出を図ることができること、この３点の理由により、今後は観光、交流の拠点として整備することとしている。 事業費及び事業スケジュールについては、現総合支所、公民館の解体を含めて、おおむね８億円の事業費を見込み、令和６年度の供用開始を目指して事業を進めていく予定としている。 ２月９日に開催した住民説明会では、参加者９１名に対して、以上のような内容の説明を行った。 説明会で出た意見としては、「公共施設は一体的に整備したほうがいい」、「現総合支所の場所には観光の拠点が必要」、「郵便局など生活関連施設の近い場所に建てることは賛成する」、「清流通りをはじめとした観光資源は、周南市の観光資源として北部地域で連携したまちづくりが必要」、「現在の総合支所の場所と学校付近でゾーン分けができている、これらを結ぶアクセス、生活交通が重要」、「旧鹿野公民館付近の市道は、歩道があるが、児童や生徒の安全確保に努め、安全性を重視しなければならない」、「総合支所の跡地については、観光拠点として整備し、人口減少を止める手段となればよい」というような意見が出された。 また、説明会で出された質問とその回答であるが、「人口減少に少しでも歯止めをかけるために、総合支所と観光交流拠点の整備のどちらを優先的に進めるか検討してほしいがどうか」という質問について、「総合支所と観光交流拠点整備は、どちらの整備も重要であるが、まずは総合支所を造ってからになる」と回答した。 また、「旧鹿野公民館跡地は、説明会では敷地が狭いことを理由に候補から外れていた。なぜ、そこを候補地として上げ、整備するのか」という質問について、「公民館敷地と中学校敷地は単独では狭いが、公共施設の集約や総量抑制の観点から、一体的に整備して利便性を向上させたい」と回答した。 また、「観光拠点を本当に整備していくのか」という質問について、「観光拠点の整備は、事業スケジュールをお示しし、住民との協議を重ねながら進めていく」と回答した。 当日の説明会では、落ち着いた雰囲気で進められたことから、参加者にはおおむね御理解いただけたと思っている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、引き続き、鹿野地区のための施設整備であるということについて、地区の方の理解を得られるように尽力してほしいが、どのように考えているか、との問いに対し、今後、事業を進めていく中で、住民との対話、協議を行い、こちらの情報、住民の思いを共有していきたい、との答弁でした。 また、総合支所の整備に当たり取り入れたゾーン分けという発想を、今後、鹿野地区全体の公共施設の見直しや、公共施設地域別計画に取り入れてはどうか、との問いに対し、類似施設をコンパクトにするという考えをもって、住民とも情報共有をしながら考えてみたい、との答弁でした。 また、旧鹿野公民館の跡地利用について、住民に説明したことはあるのか、との問いに対し、昨年８月、９月に行った住民説明会では、公民館の敷地が五角形のような形であるため、そこに四角形の建物を置くと狭いこと、また、段差があり進入路が入りにくいという説明にとどまっていた、との答弁でした。 また、もっと早く、鹿野地区全体をどのように考えたらよいか、総合的に考え、しっかりと対応していれば、これまでのような状況は起きなかった。このことについて、反省すべきではないのか、との問いに対し、住民説明会の中で多角的な説明をしてこなかったというところや、署名運動に至ったという点では、大いに反省すべき点があった。これからは、地域行政に携わる者として、いろいろな思いを十二分に聞き、地域の中に入っていくことを肝に銘じて取り組んでまいりたい、との答弁でした。 また、住民説明会の中でアクセスの問題が出たときに、鹿野地区内に巡回バスを出せないかという話があった。ぜひ、これに取り組んでほしいがどうか、との問いに対し、様々な交通事情に対応していかなければならないということも踏まえ、担当部局等を含めて考えてみたい、との答弁でした。 また、現総合支所跡地の観光ゾーンとしての整備は、新総合支所の設計・建設と併せて計画できないか、との問いに対し、総合支所の整備と並行して、観光振興プランの作成を検討していきたい、との答弁でした。 また、観光振興プランの作成に当たっては、面的な整備が重要となる。このため、周辺整備を含めた形をしっかりと盛り込んでほしいがどうか、との問いに対し、今ある空間・景観の維持・保全といったものも盛り込んでいきたい、との答弁でした。 また、今後、整備していく上で、安全面における一番の課題は何であると考えているか、との問いに対し、説明会でも、児童生徒の安全が第一という指摘を頂いている。整備の段階から安全確保には十分配慮するとともに、市道の拡幅などもできるところはやっていきたい、との答弁でした。 また、現時点で山口銀行の方向性はどうなっているか、との問いに対し、現経済状況下では、新庁舎が整備されてもそちらに移転することは難しいが、鹿野地域の住民の利便性を考慮しながら、今後も検討していくとの回答を頂いている、との答弁でした。 また、山口銀行の支店機能を鹿野地域に残すことを目指して取り組んでいただきたいがどうか、との問いに対し、市としても重要な施設と考えており、支店機能を残していただきたいという思いで、引き続き山口銀行と協議をしていきたい、との答弁でした。 また、固定的な概念でゾーニングや施設整備計画をするのではなく、もっと広い視野を持って今後進めてほしいがどうか、との問いに対し、住民の皆様と協議をしながら、多角的に考え、利便性が向上するように取り組んでまいりたい、との答弁でした。 また、旧鹿野公民館と中学校の駐車場用地の間には道路があるが、どういう利用になるのか、との問いに対し、公民館跡地に建つ総合支所の周りに、多少の駐車場が確保できる。これに加えて、中学校の駐車場用地を利用する予定である。動線については、基本設計の中で考えていきたい、との答弁でした。 また、旧鹿野公民館を取り壊して跡地に新庁舎を整備するという話は、どういう経過で、いつの時点で結論を出したのか、との問いに対し、昨年７月の企画総務委員会の中で委員から、旧公民館の敷地を利用することについて意見を頂いたため、住民説明会にはこの敷地を加えて臨んだ。この敷地に決まったのは、１２月に両団体から署名を頂き、１月１９日に両団体から意見をお聞きした後、庁内で協議、検討した結果である、との答弁でした。 また、事業費がおおむね８億円程度とのことであるが、その内訳は、との問いに対し、新総合支所の建築整備に約５億円、現総合支所の解体に約１億８,０００万円、旧鹿野公民館の解体に約１億円と見込んでいる、との答弁でした。 また、観光交流施設を造った場合の予算規模は、ある程度見込んでいるか。また、この整備には過疎債が使えるのか、との問いに対し、説明会では、こういう規模の整備では１.５億円であるとか、２億円であるという話はさせていただいたが、これは目安であり、具体的な事業費は出ていない。従前であれば過疎債が使えるが、制度の見直しの時期が来ていること、また、整備時期にもよることから、はっきりしたことは言えない、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆３０番（中村富美子議員） 今の委員長報告、一番最初のところです。福川地区の公共施設、
コミュニティーセンターと児童館、それからあと、民俗資料館ですね、これの用途変更についての報告がありましたけれども、この中で、この問題のきっかけは何かというところの質疑に対して、執行部のほうが、児童クラブが小学校のほうへ移設するからということというふうに報告されましたけれど、これは違うと思うんですね、きっかけは。もともと児童館には、
子育て支援センターの機能をもたらすということで計画があったんだけれど、それが県のほうの施策と合致するから、ここにはその機能は必要ないということで、それで、児童館のところには
子育て支援センター機能は持ってきませんよと、それから話がスタートしていると思うんです。もともと児童クラブを移設するから、だから、こういうことになるんですよという方向じゃなかったと思うんです。今の報告はちょっと違うんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎企画総務委員長（清水芳将議員） 中村富美子議員の質問にお答えします。 委員会の中での執行部の説明においては、先ほど申し上げましたとおりの内容を報告されておりますので、委員長報告をさせていただいた次第です。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第５
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （
中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑）
○議長（青木義雄議員） 日程第５、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
中心市街地活性化対策特別委員会から、中間報告を行いたいとの申出がありましたので、許可いたします。 〔中心市街地活性化対策特別委員長、福田文治議員登壇〕
◎中心市街地活性化対策特別委員長（福田文治議員） それでは、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を行います。 当委員会では、２月８日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 まず、徳山駅南口駅前広場の整備についてですが、執行部から、次のとおり説明を受けました。 南口駅前広場の整備は、平成２８年度から着手し、北口駅前広場の整備と調整を取りながら進めてきた。整備に当たっては、北口駅前広場と調和するような色調・デザイン等としており、駅利用者の利便性確保のため、整備が完了したところから随時、供用を開始している。 現在、自家用車整理場と県道の交差点部分を除き、整備はおおむね完了しており、今年度末には全ての整備が完了する予定である。 自家用車整理場は、３月２０日から供用開始することとし、改修前に引き続き、西日本旅客鉄道株式会社が管理運営を行うが、今後は、フラップ式の機械管理となる。 駐車台数は身体障害者用スペースを含めて１２台で、利用料は２０分までが無料、２０分を超え６０分までが２００円、それ以降は３０分ごとに１００円となる。 市民の方への周知は、３月１５日号の市広報及びホームページへの掲載を行う予定である。 今年度末に南口駅前広場の整備が完了した後、南側の交差点部分の県道徳山新南陽線については、県道の雨水対策事業に合わせて、令和３年度以降に舗装工事が実施される予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、この整備を機会に、公平性確保等の観点から、他の市営駐車場のように管理運営する事業者を募集するなどの見直しはしなかったのか。駅前広場は市有地ではないのか、との問いに対し、駅前広場の底地は、北口駅前広場と合わせて、６分の５が市、６分の１が西日本旅客鉄道株式会社の所有となっている。このエリアは現在、北口・南口ともに、区域を定め、管理運営の方法などについて西日本旅客鉄道株式会社と協定を結んでいる協定広場で、協議の結果、引き続き、協定を結び管理することとなった、との答弁でした。 また、機械管理の自家用車整理場のトラブル発生時の対応はどうなるのか、との問いに対し、西日本旅客鉄道株式会社が委託する管理運営会社が行うと考えている、との答弁でした。 また、整備前と比較して、駐車料金が若干高くなった理由は何か。また、長時間の使用における上限額の設定はないのか、との問いに対し、周辺の駐車料金と比較検討した結果、この金額となった。この自家用車整理場は、駐車台数も少なく、送迎用としての利用を基本に考えていることから、利用率を上げるため、長時間の駐車は遠慮していただきたいと考えている、との答弁でした。 また、送迎車用スペースは、整備前と比較してどのように変わったのか、との問いに対し、整備前は送迎車用スペースを設けていなかったが、西側に３台、正面に身体障害者用として１台、東側に２台、南側に２台設置する、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、徳山駅前地区第一種市街地再開発事業について、執行部から、次のとおり説明を受けました。 今年１月２７日に、徳山駅前地区市街地再開発組合から権利変換計画認可申請書が提出され、山口県知事に進達した。現在、県において審査中だが、順調に進めば、２月中旬に認可されると考えている。 まず、これまでの経過と今後の予定だが、令和２年１月２１日、県知事により、再開発組合設立及び事業計画の認可・公告がなされ、２月６日に再開発組合が設立された。 同年６月から７月にかけて、事業区域内の土地・建物に対し、都市再開発法第７０条の規定に基づき、「再開発組合により権利変換手続が開始される」旨の登記がなされた。 その後、再開発前及び再開発後の土地・建物の評価額について、都市再開発法第８０条及び第８１条の規定に基づき、不動産鑑定士による評価や公示地価などを考慮して算定され、並行して、権利変換計画の作成、実施設計、補償交渉が行われた。権利変換とは、再開発前の土地・建物の権利を再開発後の土地・建物の権利に、転出される方については金銭に、等価で置き換えることであり、再開発組合が土地・建物を一旦全て買い取って売却するのではなく、権利変換計画上で権利の異動を行う点が、第一種市街地再開発事業の特徴である。 権利変換により得られる土地・建物のことを権利床、残りを保留床と言い、実際には区分所有の形で、建物とその敷地の権利がセットになっている。 権利変換は等価での置き換えになるので、例えば、現在持っている１００平方メートルの土地の権利が、再開発後の評価では土地の価値が上がり、９０平方メートルになることも起こり得る。また、この場合に、再開発後も１００平方メートルの土地が欲しい場合は、保留床を購入していただくことになる。 市街地再開発事業には、権利床と保留床の２種類しかなく、保留床を処分して再開発事業の収入とする。保留床の処分は、再開発に係る補助金の対象外である。 権利変換計画が県知事に認可されれば、同日付で、令和２年９月定例会で議決された、市道の認定及び廃止、町名の区域の変更に係る告示を行う。 その後は、権利変換計画で認可公告の５日後に設定している権利変換期日までに、都市再開発法第９１条に基づき、事業区域外に転出する方に対して補償費が支払われる。 また、３月中下旬頃に設定予定の明渡し期限までに、都市再開発法第９７条に基づき、営業補償等の補償費が支払われる。 ２月から解体工事に着手し、順次建設工事に移行する。 権利変換計画作成の遅れに伴い、駅前棟の開業が令和４年、住宅棟・商業棟・ホテル棟・駐車場棟の開業が令和５年になる予定とのことである。 次に、再開発事業の現状だが、駅前棟は６階建て、１階及び２階が店舗、３階がオフィス、４階から６階が徳山商工会議所となる予定で、駐輪場は１階と中２階合わせて約５２０台、屋上が空中庭園である。 ホテル棟は１２階建て、４タイプの客室が１１７室で、１階及び２階は商業棟と一体となった店舗となる。 住宅棟は１８階建て、１００戸で、１階及び２階は商業棟と一体となった店舗となる。 駐車場棟は８８台収容で、商業棟の屋上駐車場１０７台と合わせて、１９５台収容となる。 商業棟は構造上３階建て、店舗は１階及び２階で、１階が食品スーパーやグルメマーケット等、２階がライフスタイルショップ等となる予定である。 今年１月時点の総事業費は約１１２億円で、国の交付金を受け約３０億円を市が補助し、残りの約８２億円を保留床処分金で賄うこととなる。 保留床処分の予定として、商業棟、ホテル棟、駐車場棟の保留床は、公募で選定された周南パークタウン開発が取得予定となっており、住宅棟の住宅部分の保留床は、参加組合員の大和ハウス工業が、駅前棟４階から６階の保留床は、参加組合員の徳山商工会議所が取得予定となっている。 そのほかは、地権者が、権利変換された面積よりも広い床を必要とされる場合などに、再開発前の権利を超えて、保留床を買い増しする、権利床増床などである。 権利変換計画が認可されれば、再開発組合において詳細な事業内容を公表されるお考えと伺っており、その際は、議会に報告したいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、この再開発事業によって、毎年１億１,６００万円の税収増加が期待できるとの説明が以前あったが、状況の変化などにより、見込み額に変更はないか、との問いに対し、当該金額は平成３０年１０月時点の試算額で、その後、再開発組合は実施設計や権利変換計画の作成を優先して行われてきた状況で、最新の数字はまだ頂いていない。住宅棟の部屋数など詳細が固まってきているので、市にも示してもらえるようお願いしたい、との答弁でした。 また、再開発事業について、１坪当たり約１００万円の価格設定がされているとの話を聞いた。市の説明と異なるのではないかと思うがどうか、との問いに対し、実際とは異なっている。市としては、評価額の算定は、都市再開発法の規定に沿って行われていると認識している、との答弁でした。 また、屋上が空中庭園となる駐輪場は、現在、市営駐輪場として利用されているが、工事中の取扱いはどうなるのか、との問いに対し、駐輪場の工事に取りかかる際は、工事の原因者である再開発組合において、代替の駐輪場を用意していただくようお願いしている。具体的な場所はまだ決まってないが、工事に支障がなければ再開発区域内で、支障があればできるだけ近い場所で、利用者の不便とならない対応をお願いしている、との答弁でした。 また、これまでも意見のあったカンファレンスホールの設置は、町の機能として望まれる一方、コロナ禍の中、運営がうまくいくかが懸念されるが、現在どのような状況か、との問いに対し、カンファレンスホールは検討の中には入っていると聞いているが、商業部分のテナントもこれから決定する中、ウイズコロナ・アフターコロナに合わせた検討がなされると思っている、との答弁でした。 また、以前の説明より総事業費が増えているが、詳細は把握しているのか、との問いに対し、事業計画が県に認可された後、実施計画等の詳細を詰めていく中で、現状約１１２億円になっている。詳細はまだ把握してないが、再開発組合と協議して、議会にも報告できるよう努めたい、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第６議案第３号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（青木義雄議員） 日程第６、議案第３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） 皆様、おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議案第３号、
人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。 本年６月３０日をもちまして、人権擁護委員３名の任期が満了いたします。 私としては、井生純子氏及び平野明子氏の再任、また、新任として、仁志哲也氏が最適と考えますことから、委員候補者として推薦することについて、市議会に意見を求めるものでございます。 なお、お手元にお三方の略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。議案第３号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第３号、
人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第７議案第４号から第１６号まで （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（青木義雄議員） 日程第７、議案第４号から第１６号までの１３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第４号から第１６号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第４号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１６号）。これは、当面緊急を要する経費の計上や年間事業量が見込まれたことなどにより、所要の補正を行うもので、４億７,２１９万３,０００円を増額し、補正後の予算規模を８２７億４,８５０万２,０００円とするものです。 その主な内容といたしまして、歳出につきましては、モーターボート競走事業から受け入れる収益事業収入等を子ども未来夢基金へ積み立てるほか、障害者自立支援給付事業費、海岸保全施設長寿命化事業費を増額する一方、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の中止や事業規模を縮小したことに伴い、２３事業に係る経費を減額するものです。 一方、歳入につきましては、実績見込みによる市税、地方消費税交付金等の減額や
新型コロナウイルス感染症の影響による使用料などの減額を行う一方、地方消費税交付金等の減収分を補うため、減収補填債を計上するものです。 また、繰越明許費の補正として、１８件の追加及び３件の変更を計上するとともに、債務負担行為の補正として、新南陽老人福祉センター指定管理料など１４件の追加及び１件の変更を計上するものです。 次に、議案第５号、令和２年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）、議案第６号、令和２年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第７号、令和２年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）。これらは、それぞれお手元の議案のとおり、年間事業量が見込まれたことなどにより、所要の補正を行うものです。 次に、議案第８号、令和２年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）。これは、新たに指定管理料を債務負担行為として、設定するものです。 次に、議案第９号、令和２年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号）。これは、富田中央雨水幹線整備に伴う鉄道横断部工事委託について、令和３年度予定の工事をこのたびの国の補正予算に合わせて前倒しするもので、下水道事業資本的収入の国庫補助金を４億５,０００万円、下水道事業資本的支出の公共下水道建設費を９億円減額補正するものです。 次に、議案第１０号から第１５号までは、指定管理者の指定についてでございます。 議案第１０号の
周南市国民宿舎湯野荘は周南市国民宿舎運営協会に、議案第１１号の
周南市体育施設等は公益財団法人周南市体育協会に、議案第１２号の
周南市富田東児童館は社会福祉法人周南市社会福祉協議会に、議案第１３号の周南市石船温泉憩の家は株式会社かの高原開発に、議案第１４号の
周南市老人休養ホーム嶽山荘及び
周南市新南陽老人福祉センターは社会福祉法人周南市社会福祉協議会に、議案第１５号の周南市大田原自然の家は公益財団法人周南市ふるさと振興財団に、それぞれ指定することについて、市議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第１６号、工事請負契約の一部を変更することについて。これは、令和２年第５回市議会定例会で議決された休日
夜間急病診療所建築主体工事について、
新型コロナウイルス感染症対策として、飛沫飛散防止パネルを追加することなどにより、契約金額を変更することについて、市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第４号から第１６号までの提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。 失礼いたしました。訂正させていただきます。 議案第９号の最後のところで、下水道事業資本的支出の公共下水道建築費を９億円増額補正するものですと言うところを減額と申し上げたそうです。大変失礼いたしました。９億円増額補正するものです、が正しい言葉です。失礼いたしました。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３０番（中村富美子議員） 一般会計補正予算ですが、最終補正です。今の市長の説明で、コロナ関係ですね。コロナ関係で、２３事業の事業費を減額したと言われましたけれども、これの減額総額は幾らになるのかということと併せて、今回最終補正ですから、この間、１年間予定していた事業たくさんあると思うんですけれども、総額、コロナによって減額した補正額って、減額が分かれば、教えてください。
◎財政部長（道源敏治君） 先ほど２３件の減額という市長のほうで説明ございました。今回、ここに別の資料を御用意しておりますけども、そこに表示しているのが２６件、これについては、財源補正も含めてということでございますので、御理解を頂いたらと思います。 今回、その財源補正を含めて２６件で、事業の延期・中止について、１２件というふうな仕分けをしています。これが、５,０８５万６,０００円。それから、事業の縮小等によるものが１４件、３,９１０万２,０００円の減額ということで整理をしております。 これまででございますけども、全体としてお答えしますが、９月にまず減額をしております。このとき３４件で、１億４,２１１万８,０００円、これを減額をしております。 それから１２月補正、このときに１２事業、減額が１億９,９１４万円の減額という形にしております。 以上でございます。
◆３０番（中村富美子議員） すみません。数字がたくさん出たので、ちょっとメモできなくって。それで、財源調整をする中で、国からの臨時交付金がありましたね。そんな関係で、財源補正をする中で、単市で純粋にお金を出さなければいけなかった、支出しなければいけなかった、そういうものというのは出てきますか。分かりますか。
◎財政部長（道源敏治君） これまで、全体で、ちょっとすみません。国の補正、国の予算があるのを含めて、全体で１７０億円ぐらい程度の事業、これが１０万円の交付金も含めてでございます。このうち市独自で行ってきた事業というのがございます。これが約１８億円ということになります。国からの臨時交付金については、これまで予算の中で全てをこの単独の中に充てていくという、約１５億３,０００万円、これについては全て事業の中に充てていくと、単独事業に充てていくという補正をこれまでしております。それでも、まだ、単独として、今、財政調整基金を予定しているのが、単独事業分であれば、単独だけでいうと、約６,０００万円の財政調整基金を活用するということに、予定にしております。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第１６号について質疑を終了いたします。 以上で質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第４号から第１６号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、２月２６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時０５分から再開いたします。 午前１０時５１分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時０５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第８施政方針
○議長（青木義雄議員） 日程第８、施政方針を議題といたします。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） 本日ここに、令和３年度予算案をはじめ、関係諸議案の御審議をお願いする市議会の開会に当たり、私の市政運営に臨む所信を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。 まずは、世界中で猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々へのお悔やみと、罹患された方々へのお見舞いを申し上げ、早期の御回復を心からお祈り申し上げます。 また、この感染症と最前線で向き合っていただいております医療従事者、福祉関係者、保健所の皆様をはじめ、全ての関係者の皆様に深く敬意を表し、心から感謝の念をささげたいと思います。 昨年１２月末に市内で初めてクラスターが発生し、その後もクラスターが相次いで発生するなど、本市においても多くの感染者が確認されています。 本市はこれまで
新型コロナウイルス感染症対策として、市独自の緊急対策を積極的に講じ、感染拡大の防止と市民生活・市経済への影響の緩和に努めてまいりました。 さらに、１月１５日にはワクチン接種を円滑かつ確実に実施するため、新型コロナウイルスワクチン対策室を設置しました。 引き続き、市民の皆様の生命と暮らしを守るため、迅速かつ積極的に
新型コロナウイルス感染症対策を進めつつ、ワクチン接種に向けて、関係機関と連携しながら全力で取り組んでまいります。 市民の皆様におかれましては、いま一度、感染症対策を徹底していただきますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、いつ、どのような形で収束していくのか誰にも予測できませんが、コロナ禍によりデジタル社会の構築が加速されるなど、今後、新しい日常が生まれ、定着してくることが予測されます。 こうした中で、政府は、脱炭素政策による「グリーン社会の実現」について表明しており、本市においても、新たな時代の流れをしっかりとつかみ取り、スマートシティーの推進や新エネルギーの利活用、デジタル・アンド・グリーンなどをはじめとする「時代を先どる施策」を研究・検討し、実施していかなければなりません。 大きな時代の変化が予測されますが、こうしたときこそ、ＳＤＧｓの理念にもある、誰一人取り残さないを念頭に、市民の皆様の声を聞き、寄り添い、分かり合える市政の実現を一層目指していかなければならないと考えています。 このような考えの下、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画における３つのまちづくりの基本的な視点に沿い、令和３年度の取組について述べさせていただきます。 １つ目の基本的な視点、「市民に寄り添う～ひとづくり・暮らしづくり～」について申し上げます。 子供たちは本市の宝です。子育てに関わる皆様に寄り添い、子供たちが笑顔で暮らす町、子育ての幸せがあふれる町を目指して、この４月から、こども局を新たに設置するとともに、こども医療費助成制度の拡充や保育支援者の配置支援、学校業務支援員の配置などの施策を実施することで、子ども・子育て支援のより一層の充実・推進を図ってまいります。 また、災害による備えや野犬対策などを引き続き実施することで、市民の皆様が日々安心して暮らせるように、防災減災対策、安心安全対策に努めてまいります。 それでは、この視点に基づく４つのプロジェクトについて、順次申し上げます。 １つ目は、「みんなで子育て応援プロジェクト」についてです。 安心して子育てができる環境を整備し、子供たちの健やかな成長を町ぐるみで応援するとともに、人口減少対策、少子化対策にもつなげてまいります。 これまで、こども医療費の助成については、段階的に対象者の拡充を図ってきましたが、子育て支援のさらなる充実に向けて、本年１０月から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃し、小学校６年生までの医療費を完全無料化いたします。このことにより、本市の子供に係る医療費は、乳幼児から小学生までが無料、中学生は所得制限を設ける形で無料となります。 コロナ禍で、多くの方々が出産や子育てに不安を抱えておられることと思います。産前産後の不安な気持ちに寄り添い、妊産婦の負担を軽減するため、里帰りが困難な妊産婦へのケアや多胎妊産婦への育児支援など、産前産後に係る事業を拡充します。 また、
子育て支援センターに助産師等の専門職員を配置することで、相談体制の強化を図るとともに、乳幼児の成長のサポートを行うなど、こども・
子育て相談センターと連携し、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない支援を一層充実してまいります。 保育施設の老朽化や多様化する保育ニーズに対応するため、公立保育所の再編整備を着実に進めます。令和３年度は、周央保育園の移転・民営化のほか、私立保育所が行う施設整備・改修を支援してまいります。 また、保育士の業務負担を軽減するため、清掃や遊具の消毒等の業務を行う保育支援者の配置に加え、保育に関する計画・記録や保護者との連絡などの業務のＩＣＴ化を図り、保育の充実を図るための環境整備を支援してまいります。 ２つ目は、「輝く子ども育成プロジェクト」についてです。 子供たちが心豊かにたくましく生きていくための「生き抜く力」を育む教育の充実を図るとともに、未来を担う全ての子供たちの現在及び将来を見据え、子供たちが元気に笑顔で過ごせるまちづくりに取り組みます。 本市では、国から示された「ＧＩＧＡスクール構想」の着実な実現に向け、児童生徒１人当たり１台のタブレット端末の整備や校内通信ネットワークの増強、大型ディスプレーの整備など、ＩＣＴ教育環境のさらなる向上に向けた取組を進めています。 令和３年度は、これらのＩＣＴ機器の有効な活用に資するため、ＩＣＴ支援員などによる教員研修の充実に加え、デジタル教科書や学習総合支援システムを導入するなど、子供たちの学力向上を図る質の高い学びの実現に取り組んでまいります。 学校は子供たちが１日の大半を過ごす場であり、安心安全で快適な教育環境を確保することが重要です。遊具の改修をはじめ、周南市学校施設等長寿命化計画を踏まえた施設改修を計画的に進めるとともに、引き続きトイレの洋式化に取り組みます。 さらに、鹿野小・中学校を対象とした、小中一貫教育の実践に向け、鹿野小学校校舎の改修工事を実施してまいります。 拡大する
新型コロナウイルス感染症への対応等により教員は多忙を極めています。教員がその専門性を生かしつつ、子供たちと接する時間を十分に確保するため、令和２年８月から補助業務を行う学校業務支援員を２２名増員し、４８名としている体制を令和３年度においても維持してまいります。 また、教員の働き方改革を進めるため、新たに部活動に係る専門的知識・技能を有する部活動指導員を６名配置し、併せて県から委託される、やまぐち部活動改革推進事業に取り組みます。 定住促進奨学金の貸付額を増額するとともに、個々の状況に応じてその額を選択可能とするなど、奨学金制度の拡充を図り、経済的な理由で修学が困難な学生・生徒を支援してまいります。 全ての子供たちが、生まれ育った環境によって将来が左右されることなく、学び、チャレンジできるように、子供の居場所づくりや学習・生活支援、専門相談等の取組を幅広く進めていきます。 放課後子供教室と児童クラブの一体化を図るため、こども・福祉部が所管している児童クラブ担当を教育部に移管します。これらの窓口を１つにすることで、放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進してまいります。 ３つ目は、「市民を守る防災・減災プロジェクト」についてです。 近年の激甚化・頻発化する災害に対応すべく、国において国土強靭化基本計画、県において山口県国土強靭化地域計画が策定されています。本市においても、国、県の計画と調和を図りながら、令和２年度中に策定する、周南市国土強靭化地域計画に基づき、将来的に発生が予想される南海トラフ地震や他の大規模自然災害等への備えを進めることで、強靭で安心安全なまちづくりを推進してまいります。 災害発生件数の増加傾向に伴い、令和２年度の避難世帯数は５年前の約１０倍と急増しています。的確かつ迅速な避難行動ができるように、洪水ハザードマップを改訂し、対象河川の流域に居住する市民に配布するとともに、ウェブ版ハザードマップについても改訂します。 避難の判断基準となる情報収集の強化を図るため、県に河川カメラや水位計の設置を要望し、新たに二級河川島田川、錦川等に設置されることとなりました。 また、浸水被害から市民を守るため、市が管理する準用河川の改修やしゅんせつについて、引き続き計画的に進めてまいります。 災害時における市民の皆様の安心安全を確保するため、食料、飲料水、毛布等の確保に加え、非常用発電機やブルーシートなどの防災資機材を配備します。 併せて、コロナ禍における避難所運営体制を整備するため、引き続き、避難所運営に必要な物資等の確保や分散避難の啓発など、３密に配慮した避難所対策に取り組んでまいります。 農村地域の防災力向上を図るため、ため池ハザードマップの作成や不要なため池の廃止など、計画的に防災減災対策を実施してまいります。 橋梁の老朽化が進み、長寿命化の推進が必要であることから、周南市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な修繕に取り組むなど、引き続き、計画的な維持管理に努めてまいります。架け替え中の古川跨線橋については、通行止めによる市民生活や企業活動等への影響が大きいことから、渋滞対策や安全対策など、十分な対策を講じています。地域の皆様の声を大切にしながら、鉄道事業者や警察等と連携し、一日も早い完成を目指してまいります。 赤線、青線等の法定外公共物については、地域において適切な維持管理を実施していただいていますが、担い手不足等により、維持管理が困難な状況の地域もあります。 地域の負担を軽減するため、原材料支給上限額の拡充や補修等にかかる工事費への補助を新設いたします。 消防力を充実させるため、通信指令体制の強化を図ります。 このたびの電波関係法令の改正に伴い、現在運用中の多重無線システムを令和４年１１月末までに適合機器に更新することで、安定した消防通信を確保し、多様化する災害に対処してまいります。 ４つ目は、「安心安全実感プロジェクト」についてです。 市民の皆様が、安心安全を実感し、誰もが住み慣れた地域で一生元気に暮らせるまちづくりに取り組みます。 令和元年度に県が設置した、周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を軸に、県、警察と連携し、周南緑地を中心とした捕獲檻の設置や、むやみな餌やり禁止パトロールの実施など、様々な対策に取り組んでまいりました。 しかしながら、いまだに野犬による被害が発生していることから、引き続き、しゅうなん通報アプリの活用等による情報収集に加え、大型捕獲檻の増設、むやみな餌やり禁止と動物の遺棄・虐待防止の徹底を呼びかけるキャンペーンの実施など、野犬対策を推進し安全対策の充実を図ってまいります。 適切に管理が行われていない空き家等が増加しており、倒壊のおそれや環境衛生の悪化など周辺住民へ与える影響も大きく、その対応は重要な課題となっています。 令和３年度においては、空き家の実態調査により所有者等から得たニーズを整理・分析するとともに、新たな空き家対策を検討し、空き家の適正な管理及び利活用の推進を図ってまいります。 安心安全な地域社会を実現するため、自治会による防犯活動は重要です。 防犯灯設置に伴う自治会の負担を軽減するため、ＬＥＤ防犯灯の更新に係る補助上限額の増額や防犯灯の移設に係る補助を新設するなど、防犯灯設置費補助金制度の拡充を図ってまいります。 自家用車などの移動手段を持たない高齢者の買物、通院などの日常生活における移動が課題となっていることから、令和２年度においては、高齢者に対する移動支援として、市内３地区でバス・タクシー運賃の一部を助成する実証実験を行っています。 本年１０月からは対象地域を市内全域に広げて助成制度を実施していくことで、高齢者に対する移動支援のさらなる充実を図ってまいります。 認知症、知的障害、その他の精神上の障害等により、自分一人で適切な判断をすることが困難な人の権利を守り、必要な支援が受けられるよう、成年後見制度の利用を促進する体制づくりに取り組みます。令和３年度は、制度に関する周知啓発や相談窓口の設置などを実施してまいります。 平成３０年度から整備に着手していた休日夜間急病診療所が５月に完成し、１０月から診療開始となる予定です。徳山中央病院の近接地に立地することから、二次救急との連携が取りやすくなり、一次救急を必要とする患者が安心して受診できる体制が確立されます。 次に、２つ目の基本的な視点「シビックプライドを育む～まちづくり～」について申し上げます。 本市は、自然の豊かさと発展した産業が調和しており、「住むによし」、「訪れるによし」、「働くによし」、「学ぶによし」と、多面的な魅力を擁する町です。そこで何よりも、市民の皆様がこの町で暮らすことを誇りに思えるようなまちづくりを進めてまいります。 そのために、新たなシティープロモーションや地域資源を生かした「日常をときほぐす観光」、徳山大学公立化の検討、徳山北部拠点施設整備などを推進することで、関係人口の創出、町の魅力の向上、地元に残る人材の確保と育成を主眼とした施策を展開してまいります。 それでは、この視点に基づく３つのプロジェクトについて、順次申し上げます。 １つ目は、「住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト」についてです。 新たなシティープロモーションのキャッチコピーを「ここから、こころつながる。周南市」といたしました。このキャッチコピーの下、市民や本市にゆかりのある人たちをつなぐ関係人口１００万人ネットワークの核となる応援団への加入促進を図り、まちづくりの力となっていただくとともに、シビックプライドの醸成につながる取組を進めてまいります。 地域の人材を育成し、地域が求める人材として還元していく地域人材循環構造の確立を図るとともに、徳山大学が地域に輝く大学としてさらに発展するため、公立化についての検討を行っています。 令和３年度は、これまでに開催した有識者検討会議による報告書を踏まえ、市民の皆様から広く御意見を伺うため、シンポジウムや市民説明会などを実施した上で、なるべく早い時期に公立化の方向性を決定してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、身近で気軽に観光を楽しむ新しいスタイルが注目されています。新しい生活様式の中でも、自然の中でゆったりと安心して楽しめる「日常をときほぐす観光」への取組を進め、観光という視点での地域づくりを通じて地域の活性化を図っていきます。 引き続き、地域資源の掘り起こしや磨き上げを進めるとともに、「日常をときほぐす観光」に関するウェブサイトの本格運用をスタートさせ、地域の魅力を市内外に発信してまいります。 徳山下松港は、令和４年２月に開港１００周年という、記念すべき節目を迎えます。開港１００周年を契機に、次の世代に引き継ぐ大切な財産である港や海への愛着、誇りを醸成する様々な取組を国、県、下松市、光市、関係団体と一緒に行ってまいります。 現在、徳山動物園では魅力ある動物園づくりを目的として、徳山動物園リニューアル基本計画に基づき、計画的に整備を進めています。 令和３年度には、アジアの熱帯雨林に生息するマレーグマやコツメカワウソの新獣舎、大型プールなどが整備された国内最大級の象エリアが全面オープンする予定であり、引き続き、リニューアル事業を推進してまいります。 本市のスポーツコンベンション拠点施設である周南緑地において、ＰＦＩ手法の導入や社会情勢の変化への対応に向け、周南緑地基本計画の見直しを行うとともに、令和５年度からのＰＦＩ導入を目指し、事業を担う民間事業者の選定手続を進めてまいります。 市内全域に地域の夢プランの取組が広がり、各地区の特色を生かした魅力ある地域づくりが進められています。引き続き、地域の課題解決や魅力を高める活動が活発に展開されるよう、活力あるコミュニティーづくりを推進してまいります。 ２つ目は、「暮らしやすいコンパクトなまちづくり推進プロジェクト」についてです。 人口減少・少子高齢化社会の進展に対応した、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めていくとともに、周南市地域公共交通計画に基づく施策の展開を図り、コンパクトなまちづくりと一体となった、効率的で利便性の高い交通ネットワークを構築してまいります。 徳山駅周辺については、令和２年度をもって徳山駅南口駅前広場が完成し、徳山駅周辺整備事業が完了します。今後は、徳山駅前賑わい交流施設をはじめ、駅前広場、自由通路等の公共空間及び公共施設の利活用を推進するなど、第２期周南市中心市街地活性化基本計画に基づき、魅力ある中心市街地の再生・充実に取り組みます。 また、民間主導で取り組まれている徳山駅前地区第一種市街地再開発事業に対して、継続支援を行ってまいります。 長年にわたり市の東西で進めてきた久米中央及び富田西部第一土地区画整理事業は、宅地や公共施設の整備工事がおおむね完了し、引き続き、早期の完了に向け事業を進めてまいります。 また、富田地区で進めている中溝線道路整備事業は、臨海部と国道２号をつなぐ交通ネットワークを形成し、円滑で安心安全な道路空間を確保するための重要な幹線であり、着実に整備を進めてまいります。３つ目は、「持続可能な中山間地域づくりプロジェクト」についてです。 中山間地域において、地域の皆様や関係人口をはじめとした多様な主体の力を結集し、安心して暮らし続けられる地域づくりを進めてまいります。 令和２年度から、徳山北部地区において生活圏の中心となっている須々万地区に拠点施設を整備するため、地域の皆様の意向を取り入れながら、施設の整備方針となる基本計画の策定に取り組んできました。現在、この検討が最終段階を迎えており、令和３年度は基本計画に基づき、施設の整備用地の取得に向けて用地測量等の調査を行ってまいります。 地域の担い手となる移住者の受入れを促進するため、空き家の改修経費の助成制度の拡充や周南市ふるさと振興財団との連携によるリモート等を活用した相談対応を行う体制づくりを進めるなど、移住者の受入体制を強化してまいります。 持続可能な生活交通システムの維持・確保を図り、中山間地域における生活の利便性を高めるため、コミュニティー交通の導入を進めていきます。現在、徳山北部地区においては、大道理、鹿野、八代、須金、中須の５地区でコミュニティーバスの運行をしており、令和３年度からは新たに長穂地区において本格運行を開始します。 平成２８年度から進めている長穂地区の圃場整備が令和６年度に完了する予定です。今後の圃場整備については、令和２年度に合意形成が調った中郷地区を予定しており、引き続き準備作業に取り組むこととし、地区の農業関係者が策定した集落営農構想を圃場整備事業に反映させ、担い手への農地集積や高付加価値化などにより、地域の農業や集落の活性化を図ってまいります。 高齢化が進む大津島地区住民の皆様が元気で安心して暮らし続けられるように、従来の移動販売車による買物支援に加え、新たに、出身者の皆様など関係人口の力を活用しながら、身近な暮らしの困り事を解決するための仕組みづくりを支援してまいります。 次に、３つ目の基本的な視点「周南の強みを活かす～産業づくり・行財政基盤づくり～」について申し上げます。 本市は、北はなだらかな中国山地、南は穏やかな瀬戸内海という自然の造形美と豊かな産物や優しい人情味もあり、訪れる人を癒す豊かな素材にあふれています。 さらに、国際バルク戦略港湾である徳山下松港や周南コンビナートの企業群は、県の経済を支え、市民に力強く元気を与えてくれる存在となっています。 こうした優れた本市の素材を磨き、発展させ、次の世代に引き継ぐことが、今を生きる私たちの使命だと認識しています。 そのために、脱炭素化に向けた新エネルギーの利活用の推進、徳山下松港の整備、農林水産業・商業・工業などの各種産業の発展、スマートシティーの推進等に取り組むとともに、将来を見据えた行政経営についても計画的なものとなるように推進してまいります。 それでは、この視点に基づく３つのプロジェクトについて、順次申し上げます。 １つ目は、「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」についてです。 昨年、国が表明したカーボンニュートラル宣言を受け、市内コンビナート企業では、脱炭素化に向けた取組が加速しています。本市においても、平成２６年度から国、県、企業と連携しながら水素利活用の取組を進めるとともに、令和元年度からは緑山バイオマス材生産モデル事業を開始し、木質バイオマス材の生産・利活用に取り組んでいます。引き続き、水素とバイオマス、２つの新エネルギーの利活用の推進を図ってまいります。 また、国は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラルポートの形成に向けて、徳山下松港を含む、全国６地域で検討会を開催したところです。徳山下松港が新たなエネルギー拠点港湾へと進化し、脱炭素社会の実現に貢献できるよう、国、県、企業と一体となって、この取組を推進してまいります。 併せて、現在進められている航路・泊地・岸壁等の港湾整備については、周南コンビナートの国際競争力強化のために必要な事業であることから、引き続き、本事業の早期完了を目指し、国や県への要望を進めてまいります。 周南コンビナートの企業各社は、コロナ禍においても時代のニーズを捉えた多様な成長産業への設備投資とともに、研究所や物流施設など、コンビナートのさらなる機能強化につながる投資も進められています。 こうした動きをより力強いものとするため、引き続き、事業所等設置奨励補助制度や本社機能移転等促進補助制度などを活用し、未来につながる設備投資を促進することで、地域経済の持続的な発展と安定した雇用の創出・拡大を図ってまいります。 女性や若者の雇用を促進するため、求人情報と連携した就労支援サイトを立ち上げ、本市の企業や仕事の魅力を動画で発信するとともに、仕事を始めたい人が利用しやすい、まちなかビジネス支援拠点を整備してまいります。 ２つ目は、「地域産品のブランド力強化プロジェクト」についてです。 農林水産業の振興を図るため、担い手の確保や地域産品の付加価値向上を図ってまいります。 しゅうなんブランド認定品をはじめとする地域産品をシティプロモーション事業と連携して効果的に情報発信し、ブランド力の強化及び消費の拡大を図るとともに、新たな地域産品を創出するため、本市の農林水産物を活用した六次産業化の取組を支援してまいります。 また、地産地消の推進拠点である道の駅ソレーネ周南と中山間地域等にある直売所との連携により、地域の活性化や地域間交流の促進に取り組みます。 農業の担い手減少に対応するとともに、移住・定住につなげていくため、新規就農者パッケージ支援事業を継続して実施します。移住就農に関心のある若者を対象に、就農フェアへの出展やリモートによる相談対応、おためし農業体験の実施などを進め、新たな担い手の確保と育成を図り、持続可能な農業振興を推進してまいります。 また、水産業を支える担い手を確保するため、新規漁業就業者の定着促進に係る支援を行います。併せて、漁業生産活動の安全確保や効率化等を図るため、漁港施設の整備を計画的に推進するとともに、持続的な水産資源の利用や漁獲量の増加を目指し、トラフグ、キジハタなどの稚魚の放流や産卵用のたこつぼの設置を行い、人材・資源の両面から水産業の振興を図ってまいります。 ３つ目は、「安定した行財政運営プロジェクト」についてです。 今後、社会のデジタル化が急速に進んでいくものと考えられます。 本市においても、令和２年度中にスマートシティ構想を策定し、４月からはスマートシティ推進室を立ち上げ、医療や福祉、産業、教育などの各分野における先端技術、ビッグデータ等を活用したまちづくりに本格的に着手します。 ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲを活用することで、業務プロセスや定型業務の自動化・効率化を図り、新たな政策の企画・立案や市民とのコミュニケーションの充実等につなげることで、市民サービスの向上を図ってまいります。 また、令和４年度の運用開始に向けて、電子入札システムを導入します。 建設工事や測量・設計等の業務の入札を電子化することにより、新しい生活様式に対応するとともに、応札者の利便性や入札の透明性の向上を図ってまいります。 新南陽総合支所の早期完成に向けて、旧総合支所敷地内での建設場所の選定を令和２年度に前倒しで実施したところであり、令和３年度から本格的に設計等に着手します。新南陽地域の総合的な行政サービスの拠点として、令和６年度中の完成を目指して整備を進めてまいります。 老朽化した鹿野総合支所の建て替えに当たり地域で説明会を開催し、多くの御意見を頂きました。様々な観点から鹿野地域の将来にとって何が一番よいのかを熟慮した結果、旧鹿野公民館を解体し、公民館敷地及び鹿野中学校駐車場敷地を総合支所として一体的に整備することとし、令和３年度は基本設計・実施設計業務に着手します。また、現総合支所の敷地については、鹿野地域の豊かな観光資源を生かした本市北部の観光交流拠点としての活用を検討してまいります。 福川南地区においては、公共施設再設置のモデル的な取組として、児童館の廃止に伴い、
コミュニティーセンターを移転し、地域づくりの拠点として再整備するなど、地域活動の活性化と施設の有効活用を図ってまいります。 最後に、これまで御説明したプロジェクトにはございませんが、その他の重要な施策についてです。 市民の皆様の声をしっかりとお聞きしながらまちづくりを進めるため、昨年４月に市民の声を聞く課を新たに設置しました。 これまで市民の皆様から寄せられた御意見・御提言を参考に、ひとり親世帯に対する支援などの
新型コロナウイルス感染症に関する対策を実施するとともに、令和３年度においては、こども医療費助成制度を拡充することといたしました。 市民に寄り添い、市民と行政が相互に分かり合える市政の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症に関連する誤解や偏見に基づく差別は決してあってはなりません。市民一人一人の人権が尊重される町の実現を目指し、様々な人権課題について、総合的かつ効果的な教育・啓発に引き続き取り組んでまいります。 また、犯罪被害者等に寄り添うため、犯罪被害者等支援条例の制定に着手します。被害者や御家族は、犯罪による直接的な被害に加え、うわさや中傷などによる二次的被害にも苦しめられるため、適切な対応と支援が必要です。一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、地域社会で被害者や御家族を支えるまちづくりを進めてまいります。 私たちはコロナ禍の収束を願いつつも、長期化することも想定しておかなければなりません。 その影響は市の財政にも直接及ぶことが予想され、少子高齢化や人口減少、公共施設やインフラの老朽化など待ったなしの課題を数多く抱えていることから、市政全般において大変厳しい状況となることも予測されます。 私は、こうした状況下においても、市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に掲げ、新しい日常や急速に変化していく産業界の動きも視野に入れつつ、意欲的かつ適切な施策展開を図ってまいる所存です。 今日のように大変困難な時代であればこそ、議員並びに市民の皆様、そして本市を応援してくださる全ての皆様と、なお一層、心を一つにしてコロナ禍を乗り切り、新たな時代に向けての市政運営に、全庁を挙げて、全力で務めを果たしてまいる覚悟でございます。 何卒、御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（青木義雄議員） 以上で、施政方針を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第９議案第１７号から第４４号まで （提案説明）
○議長（青木義雄議員） 日程第９、議案第１７号から第４４号までの２８件を一括議題といたします。提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第１７号から第４４号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第１７号、令和３年度周南市一般会計予算。令和３年度周南市一般会計・特別会計予算書の１ページをお願いします。 第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を６０６億８,１００万円と定めるものでございます。西消防署や長穂支所・市民センター、遠石市民センターなどの完成に伴う建設事業費の減少、事業をゼロベースから見直し、事業の選択と集中、経費削減に取り組んだ結果、前年度と比較し、２４億円、率にして３.８％の減となっております。 第４条、一次借入金につきましては、借入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。 第５条、歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等、及び共済費に過不足が生じた場合、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができるよう、定めるものでございます。 ８ページをお願いします。 第２表、債務負担行為でございます。複数年度にわたり、契約締結等が必要なものにつきまして、会議録作成業務委託料をはじめ、２３件を新たに設定するものでございます。 １０ページをお願いいたします。 第３表、地方債でございます。普通財産管理事業をはじめ、４１件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算の概要につきまして、御説明申し上げます。まず、歳入でございます。予算書１３ページ、予算説明参考資料の６ページ、７ページをお願いします。 市税は、２４６億５,２９９万１,０００円、前年度と比較して３.２％の減を見込んでおります。個人市民税は所得の動向などから７６億５,４３７万５,０００円、対前年度０.７％の減を見込み、法人市民税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人収益の大幅な減少が見込まれることから、２０億２,２７９万５,０００円、対前年度２８.２％の減を見込んでおります。 次に、軽自動車税では、環境性能割の導入及び保有台数の動向から４億２,１５６万７,０００円、対前年度６.２％の増としております。 地方譲与税及び各交付金につきましては、国から示された地方財政計画の伸び率などからそれぞれ見込んでおります。地方交付税は６４億円で、普通交付税の算定において、法人市民税等の減などに伴い、基準財政収入額の減が見込まれることや、地方財政計画で示された基準財政需要額の伸びを勘案し、前年度と比較して、１.６％の増としております。 また、臨時財政対策債は２６億円を見込み、実質的な地方交付税は９０億円、対前年度８.４％の増を見込んでおります。国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金等の増などにより、８７億９,２０４万４,０００円、前年度と比較し、６.７％の増を見込んでおります。 県支出金は、衆議院議員選挙事務委託金や県知事選挙事務委託金の増などにより、１.４％の増の４３億５,９６１万１,０００円としております。 繰入金は、一般財源が減少する中であっても、地域振興施策を継続的に推進するために、地域振興基金から２億７,８８７万５,０００円、子育て環境や教育環境の充実を図るため、子ども未来夢基金から９億６３０万円、公債費負担の平準化を図るため、減債基金から１億円、不足する財源の調整のため、財政調整基金から９億５,５５２万１,０００円など、前年度と比較し、９.６％の減の２４億１４１万円を繰り入れることとしております。市債は４８億６,２３０万円で、消防施設整備事業や市民センター整備事業などの減により、前年度と比較して、２６.２％の減を見込んでおります。 続きまして、歳出予算について、款別に御説明します。予算書１４ページ、予算説明参考資料８ページ、９ページをお願いします。 議会費は３億９,６４１万３,０００円を計上し、前年度と比較して０.８％の減となっております。総務費は６０億６,９１１万９,０００円を計上し、前年度と比較して１２.７％の減となっております。総務管理費では、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めるために要する経費、新南陽総合支所及び鹿野総合支所の整備に要する経費や徳山大学の公立化の検討に必要な経費などを計上しております。 次に、民生費は２１５億８,９３５万９,０００円を計上し、前年度と比較して１.１％の増となっております。 社会福祉費では、成年後見制度の利用促進のための体制づくりに要する経費を、老人福祉費では高齢者への移動支援のため、バス・タクシー運賃の助成に要する経費を、児童福祉費では保育所の民営化に伴い、民間事業者へ保育の引継ぎを行う経費や保育所の整備に対する補助金を計上するとともに、私立保育所等が保育支援者を配置するための経費を計上しております。また、子育て支援のさらなる充実に向け、小学校６年生までの医療費を完全無料化いたします。 衛生費は８１億２,１３８万９,０００円を計上し、前年度と比較して５.１％の増となっております。 保健衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費や、現在、移設建て替えを進めている休日夜間急病診療所の整備に要する経費を計上しております。 環境衛生費では、野犬による被害をなくすため、引き続き野犬対策に要する経費などを計上しております。 次に、労働費は６,７６４万５,０００円を計上し、前年度と比較して３３.１％の増となっております。女性や若者の雇用を促進するため、就業支援サイトの立ち上げや支援体制の強化に要する経費などを計上しております。 農林水産業費は１２億６,８０４万８,０００円を計上し、前年度と比較して０.９％の減となっております。 農業費では、周南農業振興地域整備計画の策定に要する経費やため池ハザードマップの作成、不要なため池の廃止などに要する経費、長穂地区の圃場整備に要する経費及び中郷地区の圃場整備の準備に向けた調査委託料などを計上しております。 林業費では、山崩れなどを防止する工事を実施する小規模治山事業に要する経費を、水産業費では、新規漁業就業者の定着を進めるための経費や漁港施設の長寿命化対策工事に要する経費を計上しております。 商工費は１７億８,５８４万９,０００円を計上し、前年度と比較して１７％の減となっております。「日常をときほぐす観光」では、地域資源の掘り起こしや磨き上げ、観光資源への活用を図るとともに、特設ウェブサイトの運用に要する経費や徳山下松港開港１００周年記念事業に要する経費、動物園リニューアルなどに要する経費を計上しております。 次に、土木費は４９億１,０３４万９,０００円を計上し、前年度と比較して４.５％の減となっております。 道路橋りょう費では、市道や橋梁の維持補修や長寿命化対策のほか、通学路安全対策に要する経費、道路改良等に要する経費を引き続き計上しております。 河川費では、雨水・浸水対策のための河川や排水路の改良、しゅんせつに要する経費や急傾斜地の崩壊対策に要する経費を、港湾費では、山口県が実施する徳山下松港の港湾建設に係る事業費の負担金を計上し、都市計画費では、公園や街路樹の適切な維持管理に要する経費や中溝線の整備に要する経費を計上しております。 また、住宅費では、周南第１住宅の建設に要する経費などを計上しております。 消防費は２７億５,７２１万８,０００円を計上し、前年度と比較して２４.２％の減となっております。高規格救急自動車や消防団車両の更新のほか、多重無線システムの更新整備に要する経費や救急救命士の養成等に要する経費を計上しております。 また、防災費では、洪水被害を軽減するため、洪水ハザードマップの作成及び配布に要する経費、自主防災組織の育成強化に要する経費などを計上しております。 教育費は５０億９,２１８万７,０００円を計上し、前年度と比較して１２.４％の減となっております。 教育総務費では、新たに部活指導員を配置する経費や学校業務支援員の配置に要する経費、ＩＣＴ機器の活用により学力向上を図るために必要な経費を、小学校費では、本市で初めての小中一貫教育の実践に向けた鹿野小学校の施設改修に要する経費や遊具の改修に要する経費を、中学校費では、防水改修工事や外壁改修工事に要する経費を計上しております。 また、社会教育費では、周南市美術展の開催に要する経費、文化会館の中央監視盤改修工事に要する経費を、保健体育費では、周南緑地のＰＦＩ事業を担う民間事業者の選定手続きのためのアドバイザリー業務委託などの経費を計上しております。 災害復旧費は１億３,５９３万６,０００円を計上しております。 公債費は８３億８,７４８万８,０００円を計上し、前年度と比較して０.５％の増となっております。 予備費は、前年度と同額の１億円を計上しております。 以上で、一般会計予算の説明を終わります。 次に、５３７ページをお願いします。 議案第１８号、令和３年度周南市国民健康保険特別会計予算。同会計におきましては、国民健康保険事業費納付金の減が見込まれることに伴い、前年度比３億７,１８５万７,０００円、２.４％減の、１５４億４,８６０万６,０００円を計上しております。 ５９５ページをお願いします。 議案第１９号、令和３年度周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算。同会計におきましては、公債費の減などにより、前年度比５３万７,０００円、０.９％減の５,６４０万５,０００円を計上しております。 ６２３ページをお願いします。 議案第２０号、令和３年度周南市後期高齢者医療特別会計予算。同会計におきましては、山口県後期高齢者医療広域連合への納付金の減に伴い、前年度比１,１２２万９,０００円、０.４％減の２６億９６６万３,０００円を計上しております。 ６５１ページをお願いします。 議案第２１号、令和３年度周南市介護保険特別会計予算。同会計におきましては、保険給付費の増等に伴い、前年度比８,９４７万９,０００円、０.７％増の１２５億６,９３６万６,０００円を計上しております。 ７１５ページをお願いします。 議案第２２号、令和３年度周南市地方卸売市場事業特別会計予算。同会計におきましては、水産物市場の施設改修工事費の増等により、前年度比５,３０６万５,０００円、４５.６％増の１億６,９５６万１,０００円を計上しております。 ７４５ページをお願いします。 議案第２３号、令和３年度周南市国民宿舎特別会計予算。同会計におきましては、運営費の減等により、前年度比７２３万円、８.８％減の、７,４５２万２,０００円を計上しております。 ７５７ページをお願いします。 議案第２４号、令和３年度周南市駐車場事業特別会計予算。同会計におきましては、管理費の減等により、前年度比２,３２７万１,０００円、４９％減の２,４２１万８,０００円を計上しております。 以上で、特別会計予算の説明を終わります。 続きまして、別冊の令和３年度周南市公営企業会計予算書をお願いします。６ページをお願いします。 議案第２５号、令和３年度周南市水道事業会計予算。まず、収益的収入及び支出では、収入は３４億８,３３３万７,０００円、支出は３３億４,９４０万９,０００円を見込んでおります。 一方、資本的収入及び支出では、収入は１２億２,０７７万６,０００円、支出は２５億７,５８６万７,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 ４８ページをお願いします。 議案第２６号、令和３年度周南市下水道事業会計予算。まず、収益的収入及び支出では、収入は５１億９,６２９万２,０００円、支出は４９億９,５７５万５,０００円を見込んでおります。 一方、資本的収入及び支出では、収入は２６億８,４４４万円、支出は４３億３,９９６万２,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 ９２ページをお願いします。 議案第２７号、令和３年度周南市病院事業会計予算。まず、収益的収入及び支出では、収入及び支出は、同額の３１億９,１７８万１,０００円を見込んでおります。 一方、資本的収入及び支出では、収入は３億１,１５２万円、支出は４億８,７０４万３,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 １２２ページをお願いします。 議案第２８号、令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算。まず、収益的収入及び支出では、収入及び支出は、同額の３億３,４６４万９,０００円を見込んでおります。 一方、資本的収入及び支出では、収入は６,４３４万２,０００円、支出は７,００１万９,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金で補填するものでございます。 １５２ページをお願いします。 議案第２９号、令和３年度周南市モーターボート競走事業会計予算。まず、収益的収入及び支出では、収入は、６７３億４,６７４万６,０００円、支出は、６５２億６,０１３万２,０００円を見込んでおります。 一方、資本的収入及び支出では、収入は１,５００万円、支出は７億４,６３７万１,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、建設改良積立金等で補填するものでございます。 以上で、公営企業会計予算の説明を終わります。 次に、議案第３０号、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について。これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、個人番号を利用すること及び特定個人情報の提供を行うことについて、所要の改正をするものです。 次に、議案第３１号、
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について。これは、
新型コロナウイルス感染症の患者またはその疑いのある者に接して行う作業に従事した場合の特殊勤務手当の特例について、人事院規則が改正されたことを受け、所要の改正をするものです。 次に、議案第３２号、
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について。これは、福川南児童クラブを令和３年４月１日から移転することなどに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第３３号、
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について。これは、福川南児童館を令和３年３月末で廃止することについて、所要の改正をするものです。 次に、議案第３４号、
周南市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について。これは、鹿野こども園を令和３年４月１日に移転することに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第３５号、
周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について。これは、これまで地域支援事業で実施していた事業の一部を保健福祉事業で実施すること及び保険料率等を変更することについて、所要の改正をするものです。 次に、議案第３６号、
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について。これは、介護老人保健施設ゆめ風車の介護保健施設サービスにおいて、定員数を６０人から６２人に変更することに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第３７号、
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について。これは、介護老人保健施設ゆめ風車の介護保健施設サービスにおいて、新たに２人部屋を設置することに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第３８号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について。これは、引用する法律の改正に伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第３９号、周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について。これは、６０歳未満の単身者への対応及び市営住宅の有効活用を図るため、入居者資格を拡充することに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第４０号、
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について。これは、コミュニティーバスの運行路線に、新たに長穂須々万線を追加することに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第４１号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について。これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第４２号、
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について。これは、地元自治会からの児童遊園廃止要望書の提出を受けて、古開作児童遊園を廃止することについて、所要の改正をするものです。 次に、議案第４３号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について。これは、宇部・阿知須公共下水道組合が解散し、令和３年３月３１日をもって、山口県市町総合事務組合から脱退することに伴い、構成団体の変更、規約の変更等について、市議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第４４号、周南市大津島
辺地総合整備計画の策定について。これは、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、周南市大津島
辺地総合整備計画を策定することについて、市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第１７号から議案第４４号までの提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（青木義雄議員） 以上で、提案理由の説明を終わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は３月１日午前９時３０分から開きます。本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ０時１７分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 周南市議会議員 周南市議会議員...