令和 元年 ９月 第５回定例会令和元年第５回市議会定例会議事日程第１号 令和元年９月２日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第１号 令和元年９月２日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告 書類提出第９号から第１６号まで（報告、質疑） 報告第８号及び第９号（報告、質疑） 議会報告第１７号から第２０号まで（報告）日程第４ 企画総務委員会の中間報告 「ボートレース事業の経営について」 （企画総務委員長報告、質疑）日程第５ 環境建設委員会の中間報告 「生活交通に関する調査」及び「野犬対策に関する調査」 （環境建設委員長報告、質疑）日程第６
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （
中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑）日程第７ 公共施設再配置に関する特別委員会の中間報告 （公共施設再配置に関する特別委員長報告、質疑）日程第８ まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告 （
まちづくり総合計画策定に関する特別委員長報告、質疑）日程第９ 議案第８３号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第１０ 議案第８４号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第１１ 議案第８５号から第１１９号まで （提案説明、質疑、委員会付託）日程第１２ 陳情第１号 （委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 書類提出第９号
公益財団法人周南市ふるさと振興財団の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について 書類提出第１０号
公益財団法人周南市文化振興財団の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について 書類提出第１１号 株式会社かの高原開発の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について 書類提出第１２号
公益財団法人周南市医療公社の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について 書類提出第１３号
公益財団法人周南地域地場産業振興センターの平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について 書類提出第１４号 徳山青果精算株式会社の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について 書類提出第１５号
一般財団法人徳山地区漁業振興基金の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について 書類提出第１６号
一般財団法人新南陽地区漁業振興基金の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について 報告第８号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第９号 平成３０年度
周南市水道事業会計継続費精算報告書 議会報告第１７号 例月現金出納検査の結果について 議会報告第１８号 平成３０年度非強制徴収債権の債権放棄に関する資料の提出について 議会報告第１９号 平成３０年度非強制徴収債権の債権放棄に関する資料の提出について 議会報告第２０号 例月現金出納検査の結果について 企画総務委員会の中間報告「ボートレース事業の経営について」 環境建設委員会の中間報告「生活交通に関する調査」及び「野犬対策に関する調査」
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 公共施設再配置に関する特別委員会の中間報告
まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告 議案第８３号
周南市政治倫理審査会委員の選任について 議案第８４号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第８５号 令和元
年度周南市一般会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて 議案第８６号 令和元
年度周南市一般会計補正予算（第４号） 議案第８７号 令和元年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第８８号 令和元
年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第８９号 令和元
年度周南市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９０号 令和元
年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９１号 令和元
年度周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第９２号 周南市庁舎建設基金条例を廃止する条例制定について 議案第９３号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について 議案第９４号
周南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について 議案第９５号 周南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について 議案第９６号 周南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第９７号
周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第９８号 周南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第９９号
周南市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第１００号 周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０１号 周南市下水道条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０２号
周南市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０３号
周南市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０４号
周南市ボートレース事業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０５号 動産の買入れについて（支援車Ⅱ型） 議案第１０６号 動産の買入れについて（高規格救急自動車） 議案第１０７号 動産の買入れについて（
消防隊員用個人防火装備一式） 議案第１０８号 動産の買入れについて（小型動力ポンプ付積載車） 議案第１０９号 工事請負契約の一部を変更することについて（
市道下譲羽線道路災害復旧工事（３０年災補災道第８９８号）） 議案第１１０号 工事請負契約の一部を変更することについて（徳山駅北口駅前広場整備工事） 議案第１１１号 工事請負契約の一部を変更することについて（
久米小学校校舎増築主体工事） 議案第１１２号 平成３０年度
周南市水道事業会計決算の認定について 議案第１１３号 平成３０年度
周南市水道事業会計剰余金の処分について 議案第１１４号 平成３０年度
周南市下水道事業会計決算の認定について 議案第１１５号 平成３０年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分について 議案第１１６号 平成３０年度
周南市病院事業会計決算の認定について 議案第１１７号 平成３０年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第１１８号 平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について 議案第１１９号 平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について 陳情第１号 周南市の入札後及び発注のチェック体制強化に関する陳情──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 得 重 謙 二 議員 １５番 福 田 吏江子 議員 ２番 井 本 義 朗 議員 １６番 島 津 幸 男 議員 ３番 岩 田 淳 司 議員 １７番 福 田 健 吾 議員 ４番 山 本 真 吾 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ５番 金 子 優 子 議員 １９番 魚 永 智 行 議員 ６番 相 本 政 利 議員 ２０番 吉 安 新 太 議員 ７番 遠 藤 伸 一 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ９番 中 村 富美子 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 １０番 渡 辺 君 枝 議員 ２４番 米 沢 痴 達 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２５番 兼 重 元 議員 １２番 藤 井 康 弘 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １３番 土 屋 晴 巳 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２８番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 ３０番 古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君 上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 中 村 和 久 君 行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 山 本 英 樹 君 こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君 新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 潮 田 誠 君事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 村田裕 議事担当係長 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 礒部雄太 午前 ９時３０分開会
○議長（小林雄二議員） おはようございます。ただいまから令和元年第５回周南市議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（小林雄二議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、中村富美子議員及び福田健吾議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（小林雄二議員） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から９月２０日までの１９日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から９月２０日までの１９日間と決定しました。──────────────────────────────
△日程第３諸般の報告 書類提出第９号から第１６号まで（報告、質疑） 報告第８号及び第９号（報告、質疑） 議会報告第１７号から第２０号まで（報告）
○議長（小林雄二議員） 日程第３、諸般の報告を議題とします。 まず、書類提出第９号から第１６号までについて、順次一括報告を求めます。 〔地域振興部長、原田義司君登壇〕
◎地域振興部長（原田義司君） おはようございます。それでは、書類提出第９号、
公益財団法人周南市ふるさと振興財団の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。 事業報告書及び決算書の１ページをお願いいたします。
周南市ふるさと振興財団は、地域コミュニティーの自主的、主体的活動等の促進や市民活動の促進に向けてさまざまな取り組みを進めてこられたところであり、その活動の概要を掲載しております。 ２ページからの「市民が輝くふるさとづくり」では、地域コミュニティーに関する情報収集及び発信を初め、特色ある地域づくりに取り組むコミュニティー組織への助成や活動への支援、またコーディネート等を行うとともに、
周南市コミュニティ推進協議会の事務局として活動の支援などに取り組まれました。 次に、５ページ下のテーマ型の市民活動への支援として、３団体に助成を行われたほか、７ページ中段からの市民活動団体への支援として、市からの受託事業で市民活動の活性化に向けた研修講座の開催や市民活動支援センターの運営の補助を行われました。 次に、８ページ下からの「ものからひとへのふるさとづくり」では、地場産品等の情報発信などによる地産地消の推進や地場産品を活用した食の取り組みを行われました。 次に、１０ページからの「明日へつなげるふるさとづくり」では、機関紙の発行や情報発信などを行われました。 また、１１ページからの周南市大田原自然の家については、指定管理者として施設の管理や体験学習の受け入れ、プログラムの提供などが行われました。 次に、１４ページからの庶務事項は、組織体制や会議の開催、登記等の状況でございます。 続きまして、決算について１６ページをお願いいたします。 まず、事業活動収入は基本財産運用収入のほか、施設の指定管理料、受託事業収入、補助金などにより合計７,９５５万６,９８３円となっております。 次に、事業活動支出は、各事業に要する経費、指定管理施設の管理運営に要する経費、受託事業に要する経費、事務局の運営に要する経費などにより、１８ページ下のとおり、合計８,６１８万９,８２２円となり、これにより事業活動収支差額はマイナス６６３万２,８３９円となっております。 これに、１９ページの投資活動収支差額５３３万３,９４３円を加え、２０ページの当期収支差額はマイナス１２９万８,８９６円となり、さらに前期繰越収支差額３４２万２,４１７円を加え、次期繰越収支差額は２１２万３,５２１円となっております。 そのほか、２１ページ以降に正味財産増減計算書、貸借対照表等を掲載しております。 以上で、説明を終わります。 続きまして、書類提出第１０号、
公益財団法人周南市文化振興財団の平成３０事業年度の決算に関する書類について御説明申し上げます。 事業報告書及び決算書の１ページをお願いいたします。 周南市文化振興財団は、文化会館、美術博物館、郷土美術資料館の３施設の指定管理者として管理運営を行うとともに、幅広い自主文化事業を実施されました。 まず、文化会館でございますが、その年間の利用者数は約３１万９,０００人となっており、さまざまなジャンルの質の高い舞台芸術を提供するホール事業と市民文化の育成を主眼にした企画事業を中心に事業を実施されました。 ホール事業につきましては、１０ページから掲載のとおり、２６公演を、また、企画事業につきましては、１６ページから掲載のとおり、１５事業を実施されました。 次に、美術博物館について、２３ページをお願いいたします。 美術博物館の年間入館者数は、約９万６,０００人となっており、美術、写真、歴史の各部門を持つ専門施設として、特色を生かした展覧会事業及び企画事業を中心に事業を実施されました。 展覧会事業につきましては、２６ページから掲載のとおり、自主事業として「
アードマン・アニメーションズ設立４０周年記念ひつじのショーン展」などを開催されたほか、市からの受託事業として「生誕１００年林忠彦展」などを開催され、入場者数は５事業で約４万３,０００人でした。 また、企画事業につきましては、２８ページから掲載のとおり、常設展を初め、林忠彦賞の受賞や選考等の運営を、特別展として郷土ゆかりの人物を紹介する「周南の近代を彩った人たち 周南人物列伝７ 明治維新１５０年と児玉源太郎」などを開催され、入場者数等は１２事業で約５万７,０００人でした。 次に、郷土美術資料館について３２ページをお願いいたします。 郷土美術資料館は、画家、尾崎正章氏の常設展示４事業と企画展４事業を開催され、入館者数は約６,２００人でした。 次に、３４ページからの庶務事項は、組織、会議等の開催、登記等の状況を記載しております。 続きまして、決算について３９ページをお願いいたします。 財団の関係は、一般会計と文化会館、美術博物館、郷土美術資料館の各特別会計で構成されております。 まず、一般会計について、事業活動収入は、基本財産運用収入のほか、事業収入として３施設の指定管理料及び市からの展覧会等の委託料を初め、財団運営や林忠彦賞などの企画事業、企画展に対する補助金等の収入により、４０ページ上段のとおり、合計３億３,３３０万２,３６３円となっております。 次に、事業活動支出は、職員の人件費や文化会館の管理運営に要する経費、各施設の特別会計への繰出金などにより、４１ページ中段のとおり、合計３億２,０７９万１,５９３円となり、事業活動収支差額は１,２５１万７７０円となっております。これにより、４２ページの財務活動収支は、当期収支差額１,２５１万７７０円となり、前期繰越収支差額の１,２５７万９,８５８円を加え、次期繰越収支差額は２,５０９万６２８円となっております。 そのほか、４３ページから４８ページに正味財産増減計算書、貸借対照表等を掲載しております。 ４９ページからの文化会館事業、美術博物館及び郷土美術資料館の特別会計を掲載しておりますが、各特別会計は事業を実施するために不足する収入について、一般会計から繰出金を支出して、収支の均衡を図っておりますことから、いずれの特別会計とも収支計算書の事業活動収支差額はゼロとなっております。 以上で、説明を終わります。 続きまして、書類提出第１１号、株式会社かの高原開発の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。 株式会社かの高原開発は、せせらぎ・豊鹿里パークや石船温泉憩の家などの指定管理者として各施設の管理運営を行うとともに、鹿野地域の農産物を活用した商品開発などを通して都市と農村の交流人口の拡大等による地域活性化に向けた事業を実施されました。 それでは、決算報告書の１ページをお願いいたします。 まず、営業概況でございますが、せせらぎ・豊鹿里パークについては、年間利用者数は約１万８,０００人で前期と比べ約７,６００人の減少となり、この主な要因は夏の豪雨や天候不順、また、当施設最大のイベントである秋のわんぱくフェスタが台風で中止になったことなどによるものでございます。 次に、石船温泉憩の家につきましては、年間利用者数は約５万４,０００人と前期と比べ約２,５００人減少となり、この主な要因は入浴者数の減少によるものです。 また、市の委託による介護予防中山間地域拠点事業や、見守り配食事業などの福祉事業を実施されたほか、食堂部門では、地産地消に向けた「のんたそば」のブランドによる販売力に力を入れられ、そばを使った食事の提供などを行われました。 次に、決算について、５ページの損益計算書をお願いいたします。 純売上高は６,０９７万４,０５４円で、売上原価を差し引いた売上総利益は４,５２１万７,８３８円となっております。販売費及び一般管理費は６,６８４万３,０７７円、営業損失は２,１６２万５,２３９円となり、これに指定管理料などの営業外の収益を加え、費用などを差し引いた結果、平成３０事業年度の当期純利益は４１９万７,０９７円となっております。 次に、資本の状況につきまして、７ページの株主資本等変動計算書をお願いいたします。 株主資本の当期末残高は、当期首残高９９７万７,４６７円に当期純損益金４１９万７,０９７円を加え、１,４１７万４,５６４円となっております。 以上で、説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔福祉医療部長、山本英樹君登壇〕
◎福祉医療部長（山本英樹君） それでは、書類提出第１２号、
公益財団法人周南市医療公社の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。 初めに、平成３０
事業年度公益財団法人周南市医療公社決算に関する書類の１ページをお願いいたします。 医療公社は、公社の設立目的である地域住民の医療と福祉の増進を目指して、病院、介護老人保健施設、訪問看護ステーション、居宅介護支援の４事業を展開し、医療、保健、福祉が一体となった事業運営を行っております。 それでは、１ページ下段から２ページ上段の病院事業から御説明いたします。 対前年比１日平均の患者数は、入院につきましては、横ばい、外来は減少いたしました。延べ入院患者数は４万６,０５６人で、対前年度比１００％、１日平均では１２６.２人で前年度並みとなっています。病床利用率は８４.１％となっております。また、延べ外来患者数は５万７,５１６人で、対前年度比９７％、１日平均では２３５.７人で前年度より７.４人減少しております。 次に、中段の
訪問看護ステーション事業でございます。利用者１人当たり、月平均５.７回の訪問看護を行い、年間延べ訪問回数は３,６８７回で、対前年比９７.７％となっております。 次に、下段から３ページ上段の介護老人保健施設事業でございます。延べ利用者数は入所利用者が１万９,３８４人、短期入所療養介護利用者が８９６人、
通所リハビリテーション利用者が６,３０１人でございました。短期入所者を含む１日当たりの施設入所数の平均は５５.５人で前年度より０.９人増加しております。通所リハビリテーションも利用者数の平均は２５.８人で前年度より０.４人増加しているところであります。次に、居宅介護支援事業でございます。居宅介護の支援の契約に基づくケアプランの作成件数は１,３０４件で、前年度から３６件減少しております。 次に、４ページに医療公社の会議開催状況、５ページに公社職員数及び登記事項、６ページから８ページに主な行事等を掲載しております。 続きまして、医療公社の平成３０事業年度決算について御説明申し上げます。１１ページをお願いいたします。 収支計算書内訳書でございます。病院事業である一般会計を初めとする４事業の決算総額について、事業活動は収入が２９億３,３４０万６,１２６円、支出が２９億３,２９７万４,１２６円、投資活動は収入が３,０７３万２,５３９円、支出が３,１１６万４,５３９円で、当期収支差額はゼロとなっております。 それでは、事業ごとの決算について御説明いたします。 １８ページをお願いいたします。 病院事業である一般会計の決算額は、事業活動は収入が２５億９,４５７万１,８５６円、支出が２５億９,４１３万９,８５６円、投資活動は収入が２,９８２万８,９８１円、支出が３,０２６万９８１円で、当期収支差額はゼロとなっております。 収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入でございます。また、支出の主なものは病院職員の給料手当、材料費、委託費等でございます。 次に、２２ページをお願いいたします。
訪問看護ステーション事業特別会計の決算額は、収入・支出とも３,４０３万１,２４３円でございます。 次に、２６ページをお願いいたします。 介護老人保健施設事業特別会計の決算額は、収入・支出ともに２億８,７０９万４,４４７円でございます。収入の主なものは、市からの交付金の補助金と収入でございます。また、支出の主なものは老健職員の給料手当、材料費及び委託費等でございます。 次に、３０ページをお願いいたします。 居宅介護支援事業の特別会計の決算額は、収入・支出ともに１,７７０万８,５８０円でございます。当期収支差額はゼロとなっております。 以上で、
公益財団法人周南市医療公社の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について御説明を終わります。 最後に、平成３０事業年度の決算につきましては、周南市医療公社理事会、評議員会において承認をいただいておりますことをあわせて御報告いたします。何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 〔経済産業部長、弘中基之君登壇〕
◎経済産業部長（弘中基之君） それでは、書類提出第１３号、
公益財団法人周南地域地場産業振興センターの平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。 本法人は、山口県旧周南４市４町、関係商工団体、地場産業組合等の出資により平成元年に設置され、周南地域の地場産業の振興に努められているところです。 事業の内容といたしましては、１ページに掲げております。「ものづくり支援」、「人づくり支援」、「ネットワークづくり支援」の３つの事業を柱として、平成３０事業年度は従来からの事業を実施しながら地域産業の振興のためにさまざまな取り組みを推進されました。 最初に、「ものづくり支援」でございますが、周南サポート事業といたしまして、２ページから２７ページまでの２４件の事業について、事業化への取り組みをサポートするとともに、産学連携枠といたしまして、徳山商工高等学校、徳山大学及び熊毛北高等学校の商品開発３事業をサポートしております。 次に、「人づくり支援」については２９ページをお開きください。 技術研修の開催や、専門家の派遣及び教材の貸し出しサービス等を実施しております。 また、３１ページからの「ネットワークづくり支援」については、企業訪問や展示会への参加、情報誌の発行、周南ものづくりブランドの認定、関係機関との業務協力による販路開拓などの支援を行っております。 ３６ページをお開きください。 県東部地域におけるものづくり企業への技術支援の活動拠点として、周南地域地場産業振興センターに、山口県産業技術センター県東部地域サテライト窓口を設置・運営しており、両者が連携して企業からの相談受け付けや課題の解決及び企業への出張相談を行いました。 さらに、３８ページのとおり、多様化する中小企業の海外展開ニーズに的確に応えるため、周南地域地場産業振興センター、日本貿易振興機構山口貿易情報センター及び西京銀行の３機関で協定を締結しており、より効果的な支援サービスを提供できる体制を整えているところでございます。 次に、決算につきましては、４５ページから６１ページに記載しているとおりでございますが、施設の使用料収入や各市町からの負担金による収入などをもとに、先ほどの事業報告で御説明した３つの事業を柱とする支援を行っております。 ５０ページにお示ししておりますとおり、正味財産の期末残高は、前年度に比べて１,６７９万４,８１５円減少し、９億２,１９７万３,５７５円となっております。 なお、本件につきましては、周南地域地場産業振興センター理事会及び評議員会におきまして承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、書類提出第１３号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第１４号、徳山青果精算株式会社の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。 本法人は、市場での売買取引の円滑化やコスト削減、また、取引をする生産者との信頼関係を確保するため、昭和６０年１月、市場関係事業者等により設立されたものでございます。その業務内容は、地方卸売市場において売買代金の精算代行業務を行うものでございまして、卸売業者及び仲卸業者から依頼された売買代金の精算額の１０００分の１の手数料収入等を主な収入として運営しておられます。 それでは、１ページの事業報告をごらんください。 全国的に市場外流通の増加等により市場の取扱高は年々減少傾向にあり、当市場においても同様の傾向がございます。こうした中、取引代金の精算業務につきましては、購入者の口座から購入代金の引き落としを行い、卸売業者、仲卸業者の口座へ代金の振り込みを行っているところです。 平成３０年度における１年間を通じた精算金引き落とし依頼件数は８,０９９件ですが、そのうち口座残高不足等により引き落としができず不納となった件数は延べ６７４件で、約８.３％となっております。 なお、毎回の引き落としの中で口座からの引き落としができなかったものにつきましては、次回分と合わせて引き落としを行っております。 次に、発行済みの株式でございますが、２００株、資本金は１,０００万円となっておりまして、そのうち周南市は６０株、３００万円を出資しております。 次に、３ページの損益計算書をごらんください。売上高は６２７万９,２０９円で、販売費及び一般管理費につきましては４ページに詳細をお示ししておりますが、５７２万３,１５１円となっております。３ページの一番下の欄でございますが、平成３０年度の当期純利益につきましては、６１万２,１４８円となったところでございます。 次に、５ページの株主資本等変動計算書をごらんください。 純資産の合計欄の当期末残高につきましては、先ほど申し上げました当期純利益６１万２,１４８円を加え、３,３５１万７４円の純資産となっております。 なお、本件につきましては、徳山青果精算株式会社定時株主総会において承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、書類提出第１４号の説明を終わります。 続きまして、書類提出第１５号、
一般財団法人徳山地区漁業振興基金の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。 本法人は、徳山海域の水産物の安定供給及び海域環境の保全に関する事業を行い、水産資源の持続的な利用及び海面利用者と地域産業の調和ある発展に寄与することを目的といたしております。 それでは、１ページから２ページの平成３０事業年度事業報告書をお開きください。 事業内容といたしましては、徳山湾海域における水産資源の維持増大を図るための種苗放流事業を実施されておられます。 次に、決算報告につきましては、３ページ以降の財務諸表のとおりでございますが、平成３０年度末の資産合計額は、９,６８９万２,５４０円、正味財産の期末残高は前年度に比べ、９１５万９,１８０円減の９,６８２万１,５４０円となっております。 なお、本件につきましては、
一般財団法人徳山地区漁業振興基金評議員会において承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、書類提出第１５号の説明を終わります。 最後に、書類提出第１６号、
一般財団法人新南陽地区漁業振興基金の平成３０事業年度の決算に関する書類の提出について御説明申し上げます。 本法人は、新南陽海域の水産物の安定供給及び海域関係の保全にかかわる事業を行い、水産資源の持続的な利用及び海面利用者の調和ある発展に寄与することを目的といたしております。 それでは、１ページから２ページの平成３０事業年度報告書をお開きください。 事業内容といたしまして、新南陽湾海域における水産資源の維持増大を図るための種苗放流事業及び海域環境保全事業として１,５００個のタコつぼを投入し、マダコの産卵環境の整備を実施されておられます。 次に、決算報告につきましては、３ページ以降の財務諸表のとおりでございますが、平成３０年度末の資産合計額は４,５８６万８,２７０円、正味財産の期末残高は前年度に比べて６７８万８,３１６円減の４,５７９万７,２７０円となっております。 なお、本件につきましては、
一般財団法人新南陽地区漁業振興基金評議員会において承認されておりますことを御報告申し上げ、説明を終わります。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。 まず、書類提出第９号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆９番（中村富美子議員） １０号は文化振興財団の決算でありますけれども──１０号でした。済みません。
○議長（小林雄二議員） 書類提出第９号について、質疑なしと認めます。これで書類提出第９号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆９番（中村富美子議員） 先ほどは失礼しました。１０号は、文化振興財団の決算でありますけれども、郷土美術資料館については２年に１回の薫蒸作業を行っているということでありますが、これは建設当初からこういう作業をしていらしたのかどうか。ちょっと余り聞いたことのない内容なものでお尋ねしたいのと、この薫蒸作業については美博のほうでもされているのかどうか。その理由、何でしなきゃいけないのか、それをお聞きしたいのと、もう一つは、新南陽の郷土美術史料館の薫蒸については、１回の費用、大体幾らぐらいかかっているのか、１回の費用がどのぐらいかかっているのか、お尋ねします。
○議長（小林雄二議員） 中村富美子議員、一つずつでよろしいですか。（「はい」と９番中村富美子議員呼ぶ）
◎地域振興部長（原田義司君） 郷土美術館のほうの薫蒸作業ということでございますけれども、これにつきましては、２年に１回ということで、これは今の美術博物館のほうと同時ですけれども、隔年で一緒に両方をやるということで進めております。 薫蒸作業につきましては、保管しております美術品等の管理ということで、いろんな空調設備は設けておりますけれども、虫であるとか、そういったものが入ってくるということもありますので、そういう所蔵品を保管する上でしっかり管理するという意味で薫蒸作業を行っているところでございます。 それから、１回ごとの金額でございますけれども、これは２年に１回やっているということで、３０年度は行いましたけれども、３１年度は実施をしておりませんけれども、その辺のちょっと細かい金額につきましては、申しわけございませんけれども、今、手元に持っておりません。
◆９番（中村富美子議員） 美博と郷土美術資料館はそれぞれが交代で、それぞれが２年に１回やっているんですよね。郷土美術博物館だけですか。徳山の美博はやっていないんですか。ちょっとそこのところを、済みません、よく理解できなかったですね。
◎地域振興部長（原田義司君） 申しわけございません。薫蒸につきましては、美術博物館と郷土美術資料館と同時に行っております。それを隔年でやっているという状況でございます。 それから、先ほどありました郷土美術資料館のほうの薫蒸の経費でございますけど、約２７０万程度ということでございます。
◆９番（中村富美子議員） 薫蒸の作業は２年に１回が適正なのかどうかというのがあろうかと思うんです。特に美博なんかは大事な所蔵品がありますから、それをやはり害虫から守るためにはそれが本当に適正な、２年に１回の作業でいいのかどうかというのもあろうかと思うんですが、そのことによってこれまでに所蔵品が悪くなった、傷んだという経緯はありませんか。
◎地域振興部長（原田義司君） 今、２年に１回それぞれ行っているわけでございますけれども、これが適正かどうかということでございますけれども、文化振興財団のほうとも相談しながら進めておるわけでございますけれども、これまでそういった所蔵品が傷んだということはございませんので、当面、２年に１回ということで実施していきたいと考えております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第１０号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第１１号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第１２号について、質疑を行います。質疑はありませんか。
◆９番（中村富美子議員） １２号は医療公社の３０年度の決算でありますけれども、今、医療公社は裁判をされていますね。その関係で説明がありませんでしたので、改めてお聞きしたいんですけれども。 今、広島高裁のほうで行われていると思うんですけれども、弁護士さんたちへの費用、委託料ですね。それからあとは、またいろんな関係で旅費なんかも発生するだろうと思うんですけれども、このあたりはどういうふうになっていますか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今、医療公社の裁判でございますが、今、広島高等裁判所のほうで第２審の係争中でございます。 現在、係争中でございますので詳しい内容は控えさせていただきたいと思いますが、支出のほうでございますが、現在、弁護士さんのほうの着手金として１５１万円等で、それを含め、支払い手数料を含めて約２６９万２,０００円をお支払いしております。これは、委託料の中でお支払いしているというふうに聞いております。 以上でございます。
◆９番（中村富美子議員） それぞれ公社側とそれからお願いをしている弁護士事務所のほうとのやりとりがあったりして、交通費の発生というものも当然出てくるだろうと思うんですけれども、今、交通費、旅費のほうの説明がありませんでしたけど、これはいかほどかかっていますか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 旅費、交通費につきましては、私のほうは伺っていない。かかっているかどうかというのはお聞きしていないという状況でございまして、実際にそうした説明を受ける際にも交通費のことの言及はなかったというところで、かかっていないものではないかというふうに私は理解しております。
◆９番（中村富美子議員） 今の説明では、交通費はこの件に関しては使っていないということになりますと、それはどうなんですかね。その裁判のことに関して公社側と、それからお願いしている弁護士さん、事務所のほうとの行き来、やりとりもなかったということで、じゃあ、今、この段階でこの１年間どういうことをされてこられたのかなと、ちょっと詳しいことはお話しできないというふうにおっしゃったけれども、この問題は早く解決してほしいんですよね。 そういうことになると、弁護士事務所と医療公社のやりとりというのはどうしても必要になるから、それなりの交通費が発生すると私は思うんだけれども、そのことについては何も説明が、話がなかったということは、じゃあこの１年間一体何をされたんですかということになろうかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○議長（小林雄二議員） ３回目ですので、明確に答弁をお願いします。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今の弁護士さんのほうにお願いしておりますのは、山口市の弁護士さんでございます。そうした中で実際に、以前は、昨年旅費のほうをお答えさせていただいておるのは、以前の弁護士さんは福岡のほうの弁護士さんでございましたので旅費が発生したと。今回は山口市でございますので、その辺の旅費は発生していないと聞いております。当然、やりとりは実際行っております。公社の職員と弁護士のほうのやりとりは行っております。 以上でございます。
○議長（小林雄二議員） 項目を変えますか。
◆９番（中村富美子議員） 項目を変えるつもりなんですけど。 弁護士事務所のことを改めてお聞きします。以前、私は依頼した弁護士事務所、逆だというふうに理解していました。今回、改めて２審のほうになったときに福岡の弁護士事務所ではなかったですか。それは間違いありませんか。大事なところですけども。私はそういうふうに理解していたんですけれども。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 私がお聞きしておるのは、山口市の弁護士さんとお聞きしております。
◆１３番（土屋晴巳議員） １点ほど確認させていただきます。今回の新南陽市民病院の決算、平成３０年度決算の報告がありましたけども、毎年なかなか厳しい状態の数字だなと理解しております。 新南陽市民病院につきましては、これは従来よりこの病院改革プランですか、病院改革プランに基づいて一つの数値を見ながら、設定をしながら、それに向けて、これは一つの経営をしていくという流れで来ております。 今回のこの監査のほうの意見書の中でなんですけれども、本来、病院改革プランであれば、平成３０年度は数値目標として純損益が７,５００万という設定が、結果的には１億８,０００万円、１億８,８００万円だと。確かに目標に比べて実績がなかなか到達しないというのは理解をしますが、余りにもちょっと開きがひど過ぎる、大き過ぎる。 それについて、監査のほうからも、今後、新たな経営戦略の策定が必要ではないかという提言もあります。今、この平成３０年度の実績を見てみると、例えば、人工透析の分野、これについては前年度よりも伸びております。それから、いわゆる予防というところでの健診関係もふえております。ないものねだりをしても仕方がないと私も思っております。今ある、持っている機能の中で、どうこれを少しでも経営を順調に持っていくかという姿勢が大事だと思います。 現実的にこの平成２９年度と比べて伸びているこの分野なんかは、ある意味、今後の新しい戦略、当面の一つの経営改善の一助にもなるんではないかなと個人的には思っておりますが、この監査のほうからの今後の新たな経営戦略の策定を見据えてほしいということについては、どのように今考え、どのように対応されるのか、そのお考えをお聞きします。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 今の新改革プランにつきましては、２８年に策定いたしまして３２年が終期になっております。そして──令和２年ですね。申しわけありません。 そして、令和３年から新たな新改革プランを策定、運用していくということになります。策定につきましては令和２年でございます。 今、議員がおっしゃったように、健康診断、そして、今の透析等におきまして、ある程度伸びておるという状況でございまして、一方、外来の患者さんがちょっと減っているということも踏まえまして、そうしたことで、市のほうとしましても、医療公社に対して今後の経営改善に向けた取り組みということはしっかりと申し上げないといけないということで、市長名で７月に収支改善に向けた取り組みをしてくださいというところで医療公社のほうにお出ししております。 そうした中で、やはり医療公社の幹部職員の方からの御意見を聞くと、やはり収入をふやしていくというのはちょっとなかなか限界があると、対外的な病院はたくさんありますので。 そして、支出のほうをどのように抑えていくかということも、ちょっと今後課題になるのではないかなというところも踏まえて、次回策定します新改革プランにつきましては、そうしたことも踏まえた上で医療公社の職員の皆さん、幹部職員の皆さん、さまざまな御意見を聞きながら、令和２年、来年度に策定をしていきたいと考えております。
◆１３番（土屋晴巳議員） 確かに、病院改革プランの期間は令和２年度です。今、平成３０年度が中間年度ということになるんでしょう。しかし、中間年度でこれだけの差があるということは真摯に受けとめる必要があると思うんです。 新改革プランをどうするかというのは、いろんな形で、いろんな多くの方の知恵を出していけばいいんですが、当面、今現在の新改革プランの中で少しでもこの経営改善に行くということは、毎年毎年の年度の目標の中でもやっていく必要があると思うんです。そういうところも少し今の病院のほうに一つ求めていくということも大事だと思うんです。 ちっちゃな取り組みから変わっていきます。ですので、新改革プランを３年度から実行を改めるというのは当然ですけども、もう少し急いでいただいて、本当にちょっとしたことからしてほしいと思うんですが、そこのところはいかがですか。もう少し積極的にかかわっていただきたいと思うんですが。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 議員のおっしゃるとおり、やはり猶予できるようなもんではないと私たちも思っております。今、医療公社のほうの職員の皆さんとは定期的に協議を進めておりまして、先ほどもやはり伸ばせることはところはどんどん伸ばしていってくださいと。ただし、抑えるところはしっかり抑えてくださいというような取り組みのほうを、先ほども申しましたように、市長のほうから医療公社のほうに通知をさせていただいたというのが現状でございます。 今後も、そうした中で医療公社の皆さんと話して、本当にできることを早急に対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆３０番（古谷幸男議員） 病院の改革プランのことなんですが、市長さんは就任されて４カ月余りですから、この改革プランについては報告を受けていらっしゃると思うんですが、私が思うに、改革プランが実態と進めてきたことと本当に合致しているのかという検証を、昨年も言いましたけれども、そうしたことを考えて行っていかなきゃいけないという思いがあるんです。この改革プランについて、今のを継続的にやることだけが病院経営に対して本当にいい形になるのか、新南陽市民病院は市民のために本当に必要な病院として地域医療の中核を担っていかなきゃいけないという思いもありますので、市長さん、読まれてみて、途中で、この改革プラン、要は基本的なものは別としまして、変更はしなくてもいいものだというように思っておられるのかどうか、このままいくのかどうか、ちょっと判断は難しいと思いますが、お考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 新改革プランにつきましては、令和２年度を最終年として今それの目標に向かって医療公社の職員の皆さんは一生懸命頑張っておられるというふうに私は認識しております。 そうした中で、やはり先ほども申しましたように、目標値とちょっと大きな開きがあるというのは現実、事実でございます。そうした中で、今、幹部職員の皆さんもそれをやはり大きく理解しておられて、医療公社のほうの改革に向けて一生懸命頑張っておられるというのを私は聞いております。 そうした中で、この新改革プランにつきましては、見直しをというお話ではございますが、現在、それに向かった取り組みを医療公社は行っておりますので、私どもとしては今必要ないんではないかと思っています。
◆３０番（古谷幸男議員） それはあなたは必要ないんかもわかりませんが、病院を健全に運営していくという形にするにはどうしたらいいかというのを常に考えていかなきゃいけないと思うんです。一度検討されたらどうかと思いますが、口が出せないものなんですか、これは。
◎福祉医療部長（山本英樹君） この新改革プランにつきましては市が策定しておりますので、実際は医療公社のほうが今の病院事業等、老健事業等を行っていただく中で、それぞれの目標を定めておられます。 そうした中で、今、各部門、医療公社の各部門、診療、さまざまなところについて個別のヒアリングを今実施しておりまして、この時期の新改革プランにおいて、どのように新たなところを盛り込んでいくか、実際にそれではちょっと遅いんではないかという御意見もあろうと思うんですが、今そうしたところを取り組んでいるところでございます。そして、この１０月１日には、泌尿器科のドクターが１人増員されることもありまして、そうした中でちょっと収支の改善も図られるのではないかというふうに考えております。
◆３０番（古谷幸男議員） ちょっと項目を変えます。１８ページに収支計算書が載っておりますが、この中で、収支の予算額と決算額との差異が３億５,０００万円余りあります。これで一番大きなものの差異は、人件費１億１,０００万円であります、これはどうしてそれだけの差が生まれておるのかというのがちょっとわかりにくいので、説明をお願いしておきたいと思います。 それから、こういうものを見られて、３１年度では、予算を組み立てられるときに決算がわからなかったわけですが、今から令和２年度に向けて予算を組んでいく状況になるわけです。これが果たして毎年そうしたものの設定が、本当に正確に行われていっているのかどうかというのもちょっと気になるんで、その辺もあればお答えをいただきたいということであります。２点。
◎福祉医療部長（山本英樹君） この予算と決算の差、３億７,０００万円ぐらいですが、これにつきましては、私のほうとして今お話を聞いておるのが、やはりドクターのほうの招聘ということを毎年予算に組んでおりますけれども、それがかなわなかったというところで、そうした中で３億円ということになりますが、そうして看護師等の増員等もそれぞれ考えておられたというところで、３億の（発言する者あり）１億１,５００万円でございますが、そうしたところというふうに聞いております。 もう一点は、そうした予算のほうの策定するのが適切かどうかという御意見かと思います。こうした中で、実際に私どものほうの病院管理室というのが医療公社の中におりますが、それは医療公社の職員と兼務しておりまして、医療公社と一緒になって、そうした予算を立てる際には協議しております。そして意見も出しております。そうしたことから考えると、私どものほうは適切であったと理解しております。
◆３０番（古谷幸男議員） 大体、全体の予算の１０％以上が誤差として決算額と予算額の差があるわけですね。その半分余りが人件費１億１,０００万円。 こうしたことが先ほど言われた看護師さんの増員とか、医師の確保とかという部分についてということになれば、では何人ぐらい、何名でどういう形になって、では、新年度に対してはどういうふうに取り組むんだということが、ほとんどこの状況の中にも報告の中にも出てこない。 そうしたものが一つずつ全体の病院経営に対して、病院のあり方に対して、基本的に変わってきているということではないかと思うんですよ。この状況を打破するには、やはり全体的な経営プランを少し見直すことを検討する余地があるのではなかろうかという気がするんですが、いかがでしょうか。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 議員の言われるとおり、予算と決算の差が開いているという状況については、どうしてもその事業量、予算の中で反映できない部分が多いというふうにも聞いております。 こうしたことにつきましては、しっかりと医療公社の職員、医療公社と協議をしまして、来年度予算の編成につきましては、しっかりと市の意見を言わせていただこうと考えております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第１２号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第１３号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第１４号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第１５号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで書類提出第１６号について質疑を終了いたします。 次に、報告第８号及び報告第９号ですが、報告第８号については、個人情報保護の観点から個人名等を伏せた議案書を配付いたしております。 ここで議会運営委員会の決定に基づき、報告第８号の原本をお配りいたします。 〔報告第８号配付〕
○議長（小林雄二議員） ここで２分程度時間をとりますので、御確認ください。 原本を回収いたします。 〔報告第８号回収〕
○議長（小林雄二議員） それでは、報告第８号及び第９号について、順次登壇の上、一括報告を求めます。 〔都市整備部長、有馬善己君登壇〕
◎都市整備部長（有馬善己君） それでは、報告第８号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告を申し上げます。 本件は、令和元年５月２４日午後４時１８分ころ、御弓丁公園での管理作業を行うため、都市整備部、公園花とみどり課職員が公園前を公用車で徐行していたところ、公園から道路に出てきた相手方、幼児が公用車の左側面に接触した事故でございます。 直ちに近くの医療機関で検査、受診をしていただきました結果、幸い、幼児にけがはなく異常もありませんでした。 このたび、この医療機関での検査、受診に要しました経費２万４,４７５円を損害賠償額とする専決処分を行ったもので、この損害賠償額につきましては、自動車損害賠償責任保険から全額補填されるものです。 職員に対しましては、日ごろから安全運転を心がけるよう指導しているところですが、改めて、特に公園付近での通行には細心の注意を払うよう指導したところでございます。 また、職場全体の問題として、改めて安全運転事故防止の徹底を再確認し、再発防止に努めているところでございます。 以上で、報告を終わります。 〔上下水道局副局長、井筒 守君登壇〕
◎上下水道局副局長（井筒守君） それでは、報告第９号、平成３０年度
周南市水道事業会計継続費精算報告書について御説明申し上げます。 本件は、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定により市議会に御報告するものでございます。 菊川浄水場非常用発電機更新工事についてでございますが、この事業は、平成２９年度から平成３０年度にかけて総事業費１億４,２００万円で継続費を設定させていただいたものでございます。 計画事業費総額１億４,２００万円に対して、執行済み総事業費は１億１,０３４万３６０円となっており、不用額は３,１６５万９,６４０円でございました。 以上で、報告を終わります。御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。 まず、報告第８号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（兼重元議員） 損害賠償の額についてでありますが、これは幼児でありますね、対象者が。幼児に対しては、直接の医療費というのが発生する、支払われるのかどうかですね。被害者側ですから。この損害賠償額の賠償の額については何を根拠にして２万４,４７５円というのが算出されたのか、確認させてください。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今回の損害賠償額でございますが、詳細につきましては、病院に支払われた診察料といたしまして１万３,９９５円でございます。そして、お見舞いとか通院費とか、そういった金額につきまして１万４８０円で、合計が先ほども申しました２万４,４７５円となっております。 この損害賠償につきましては、自賠責保険ということで、２０万円以下のそういった損害賠償につきましては被害者の保護という観点もありまして、全額補填されるというものでございます。 以上でございます。
◆２５番（兼重元議員） これは、過失割合はいかがですか。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今回の過失割合でございますが、今回、一般的にはこういった事故は、車が８割、歩行者が２割という状況が一般的と伺っております。 今回は、対象者が幼児でございました。そういった関係、今の免責、被害者の割合を２割引かれるということもございます。 そういった関係で、今回そういった割合でございますが、今の８対２、それが１０対０といったふうに、今、保険会社のほうで算定されたところでございます。そういったところで、今回の損害賠償額、かかった費用を全額補填するというものでございます。
◆２５番（兼重元議員） 事故状況図を見れば、そして、公園から飛び出しておるということが事故の原因でありますね。私らも車を使いますから、どういう心構えで運転をするのかということでございます。こういう飛び出し事故で１０対０という過失が決められるというか、非常に理不尽のようにも思いますが、公用車の運転については常日ごろから相当厳しくやられておると思いますが、今回の事故を通して、改めてどのような指示をされたのかということをちょっと確認させてください。
◎都市整備部長（有馬善己君） 今回の場所が、道路として４メートル未満の狭い道路でございました。そういった関係と、あとは公園の前ということで、やはりこういった飛び出しもあるだろうということで徐行運転はしておりました。やはり相手方さんもいらっしゃいますので、こういった狭い道路とか、死角の広くないところ、そういったところは細心を払って運転するようにという注意をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで報告第８号について質疑を終了いたします。 次に、報告第９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで報告第９号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。 議会報告第１７号及び第２０号で例月現金出納検査の結果について、第１８号及び第１９号で平成３０年度非強制徴収債権の債権放棄に関する資料の提出について、それぞれ報告がありました。ついては、お手元に配付いたしております写しをもって報告にかえます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 次の会議は１１時ちょうどから再開いたします。 午前１０時４２分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時００分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで、福祉医療部長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
◎福祉医療部長（山本英樹君） 先ほど、私のほうが医療公社の平成３０年度事業年度の決算に関する書類の提出の際に御説明した内容に１点誤りがありましたので、御報告します。 ３ページの上段の介護老人保健施設事業でございます。短期入所者を含む１日当たりの施設入所者数の平均は５５.５人で前年度より０.９人「減少」と本来言わなければいけないところを「増加」と申し上げたところでございます。おわびして訂正いたします。──────────────────────────────
△日程第４企画総務委員会の中間報告「ボートレース事業の経営について」 （企画総務委員長報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第４、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。 企画総務委員会から、所管事務調査、ボートレース事業の経営について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔企画総務委員長、土屋晴巳議員登壇〕
◎企画総務委員長（土屋晴巳議員） それでは、所管事務調査、ボートレース事業の経営について、当委員会における調査の経過を中間報告いたします。 本件につきましては、７月２９日に委員会を開催し、執行部から次のとおり説明を受けました。 まず、近年の経営状況は、平成２３年度から平成３０年度まで連続して黒字決算と好調を維持しており、平成２４年度から平成３０年度の７年間で合計８億７,０００万円を一般会計に繰り出している。平成３０年度の主催事業における総売り上げは５２０億１,７７０万８,０００円で、平成２９年度と比較して８３億８,３４５万円、約１９.２％の増となっている。このうち電話投票については、毎年大幅に売り上げを伸ばしており、平成３０年度の売り上げは３２７億４,０８９万９,０００円で、平成２９年度と比較して５６億６,０５９万円、約２０.９％の増となっている。また、協力他場における平成３０年度の売り上げは１５９億３,１４２万８,０００円で、平成２９年度と比較して２４億４,９１５万円、約１８.２％の増となっている。 売り上げ増加の主な要因は、電話投票及び協力他場の伸びで、一般レースにおける１日の売り上げに占める割合は、電話投票が約６８％、協力他場が約２５％である。 また、平成３０年度における主催事業と受託事業の売り上げ総計は６０２億６,３１１万１,０００円で、平成２９年度と比較して８１億１,７８７万５,０００円、約１５.６％の増となっている。なお、呉場外については、徳山の事業を宮島競艇に委託したことにより、宮島競艇から平成３０年度呉場外収益配分金として、２,００６万４,０００円を別途収益に計上している。 次に、今後の方針案について７点説明する。１点目として、本年１２月２６日からプレミアムＧ１クイーンズクライマックスを開催する。昨年のＳＧグランドチャンピオンに続いてのビッグレースであり、賞金女王決定戦として売り上げ目標１００億円、来場者数４万人を目途とし、さらなる収益の向上とともに、認知度、信頼度のアップを図りたい。２点目として、東スタンドの耐震工事を行う。昭和５５年建設の東スタンドは、未耐震の施設であったことから平成３０年度に耐震工事を行う予定であったが、平成３０年７月豪雨等により業者の応募がなく、工事が行えなかった。本年、年末のプレミアムＧ１レース終了後、早急に工事に取りかかる。３点目として、外向け発売所すなっちゃの機器更新を行う。発売所の発券機の入れかえとともに、新たに８席の個別指定席を整備し、高額購入者をターゲットに、売り上げは８席で１日約５０万円、年間１億８,０００万円を目標としている。４点目として、次のとおり収益の向上策を講ずる。専属解説者の直前予想を含めた徳山専門予想チャンネルを開設し、ホームページのリニューアルとともに新規ファンの取り込みを企画、さらに関東地方のボートピアなどの場外発売所に徳山予想専門紙を配布し、情報提供の拡大に努める。５点目として、本場来場促進、イメージアップ、認知度の向上、そして３０キロ圏内の新規ファンを獲得するため、場内及びスタンド前の芝生広場等で、高齢者、子供、女性、若者、夫婦、ファミリー層の方に来てもらえるようなイベントを開催する。６点目として、計画的な施設改修、７点目として、不測事態への対応を行う。 試算では計画的な施設改修や機器更新に５年スパンで約２４億円かかる。 また、台風や地震、天候不順等、不測の事態でスタンドが破損したときに、建てかえに約３０億円が必要であることから、毎年一定額の積み立てを行う。さらなる収益向上を図ることで、これまで以上に市民福祉の向上に寄与したい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、純利益が幾らあれば一般会計に幾ら繰り出すという基準はあるのか、との問いに対し、平成２８年度までは経営基盤の安定化を優先させていたので純利益の１割を繰り出していたが、経営が安定し、減債積立金の借金部分の積み立ても終わったことから、現在は１割にはこだわっていない、との答弁でした。 また、若者に来てもらえるようにどのような取り組みを行っているか、との問いに対し、家族で来ていただくためにボーネルンドと提携し、あそらぼを開催開設した。あわせてトイレやテレビを新しくし、照明を全てＬＥＤに取りかえるなど、インフラ整備にも力を入れた。また、中央スタンドでレノファ山口の試合のパブリックビューイングを行う等、ほかのスポーツとのタイアップやクリスマスのイルミネーションも設置し、さらに、子供向けのボートシアター、女子会の開催等、ボートレースを知っていただくための取り組みをしている、との答弁でした。 また、売り上げが好調とのことだが、全国２４場全てが好調であるか、との問いに対し、全体的に好調である、ここ数年はボートレース全体の売り上げが毎年上がっており、平成３０年度の売り上げは、全国で約１兆３,０００万円であった、との答弁でした。 また、ボートレース徳山以外にもモーニングレースを始めたところがあり、さらにはナイター場に移行した場もある中、売り上げを伸ばしている要因は何か、との問いに対し、モーニングレースについては、他場の開門時間を早めてもらうことで、第１レースの出走時刻が早いボートレース徳山の舟券を全国の方に購入してもらうことができている。また、ナイターレースについては、電話投票の多いボートレース大村がナイターに移行したことで、同じく電話投票の多いボートレース徳山のレースと時間帯がずれ、同じ層からの購入があるため、売り上げを伸ばしているのではないかと分析している、との答弁でした。 また、オラレ田布施等は振興会からの助成により建てられたが、振興会からその後のメンテナンス費用等の助成はあるのか、との問いに対し、維持費、メンテナンス費用はボートレース徳山で負担するという条件で助成を受けている、との答弁でした。また、すなっちゃに新たに整備される８席の指定席だが、８席の根拠は、との問いに対し、現在のすなっちゃの空きスペースとキャッシュレス会員の購入状況を勘案し、決定した、との答弁でした。 本件は、以上であります。以上で、中間報告を終わります。 訂正いたします。先ほど、「売り上げが好調とのことだが、全国２４場全てが好調であるか、との問いに対し、全国的に好調である、ここ数年はボートレース全体の売り上げが毎年上がっており、平成３０年度の売り上げは全国で約１兆３,０００万円」と報告いたしましたが、正解は「平成３０年度の売り上げは、全国で約１兆３,０００億円であった」との答弁でございました。訂正いたします。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終了いたします。 以上で、企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第５環境建設委員会の中間報告「生活交通に関する調査」及び「野犬対策に関する調査」 （環境建設委員長報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第５、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から、所管事務調査、生活交通に関する調査及び野犬対策に関する調査について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔環境建設委員長、岩田淳司議員登壇〕
◎環境建設委員長（岩田淳司議員） それでは、環境建設委員会の中間報告を行います。 当委員会では、７月２６日及び８月５日に委員会を開催しましたので、その概要を報告いたします。 まず、生活交通に関する調査についてであります。６月に市内７カ所で開催された持続可能な公共交通の実現に向けた住民意見交換会について、次のとおり説明を受けました。 このたびの住民意見交換会では、今年度策定予定の周南市地域公共交通再編計画の方針や、防長交通株式会社によるバス事業の現状についての説明を行った後、意見交換を行った。現在、路線バスの利用者は２５年前と比較すると約４分の１まで減少しているが、路線自体は導入当時からほとんど見直されておらず、当時の路線の状況を踏まえ、ネットワーク再構築の検討を行うこととした。検討に当たり、同じ経路を運行している路線バスを方面別に集約し、定量的・定性的な視点から評価を行い、見直し対象と考えられる路線を抽出した。その結果、西部エリアの中野・四熊線、矢櫃線、長田（産業道路経由）・周南工場線の３路線を見直し対象路線とし、路線の統合や経路変更について事業者と検討することにした。西部エリアから検討を行う理由は、市内全域を再編の対象区域としているが、徳山駅から東の周南広域都市圏を形成しているエリアや、近隣市をまたいで運行している路線については、近隣市への影響が大きく調整に時間を要するためである。このたび見直し対象となっている路線については、１０月１日の路線バスの定期見直しに合わせ、路線の廃止、減便、統合、経由地の変更などをバス事業者と連携し、検討していく。また、偏ったダイヤについては新南陽駅の乗り入れと合わせて一定の間隔となるように、パターンダイヤについても検討を進める。 地域公共交通再編計画策定後、新規店舗の立地等によって利用者ニーズが発生するようであれば、利便性の向上が図れるように柔軟な見直しを検討する。また、再編のエリア外となっている市街地東部地区についても、今後、関係市と調整を図りながら検討を進めていく。 意見交換会での市民からの主な意見として、特に車の運転ができない高齢者への支援についての意見が多く、将来の移動手段に不安を抱えている高齢者への対応が今後の課題であると認識した。 次に、今後のスケジュールについて、まず、地域公共交通再編計画は関係団体ヒアリングなどを行い、計画素案を策定し、利用促進や北部地域の方針などを定め、今年度中の公表を予定し、計画期間は令和７年度までとする。計画には、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークを具現化するための見直し内容や方針等を示すため、幹線と支線の役割分担を明確にし、効率的で利便性の高い路線網の構築を図り、利用しやすいサービスと乗り継ぎ環境の向上を図ることに加え、ネットワーク構築のため、バス事業者の運転士不足にも対応できるように検討する。 また、路線バスの見直し実施は、１０月のバス路線定期見直しに合わせ、影響がある地域には、防長交通とともに説明会を開催する予定としている。 その後、説明会での意見を取りまとめ、地域公共交通会議に諮り、最終的な見直し路線を決定し、実施する予定としている。計画策定後には、計画に定める路線の評価基準に基づき、事業者が行う定期見直しに合わせて再編計画の見直しを実施することとしている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、平成２８年から３カ年かけて路線別評価を行ったとのことだが、バス路線の定期見直しとの関係は、との問いに対し、バス運転手の不足など、路線の維持が厳しい中、３年間の路線別評価結果をもって路線の維持廃止等を決定した。これまで路線の見直しは交通事業者が独自で行っていたが、今後は、今回と同様に、事業者と行政が連携し、路線別評価に基づいて見直し等を実施する、との答弁でした。 また、このたび西部地区の見直しを行うが、それ以外の地域は今後どうなるのか、との問いに対し、今年度中に令和７年度までを計画期間とする地域公共交通再編計画を策定する予定である。この期間中に周辺市と調整を図りながら再編を検討する、との答弁でした。 また、市は赤字路線に対して補助金を支出しているが、今回見直しとなる西部エリアの路線への補助金額は幾らか、との問いに対し、四熊・矢櫃線と長田線に対する補助金額は、約９００万円である、との答弁でした。 また、公共交通とはいえ、バス事業者は民間企業である、事業者は市の意見をどの程度酌んでくれるのか、との問いに対し、交通事業者とまちづくりにおける公共交通のあり方を話す中で、幹線及び準幹線部分はまちづくりに大変重要な路線であることから、維持をお願いしている。支線部分は路線バスとコミュニティー交通の役割をそれぞれ検討する中で、バス路線でお願いすべき路線は防長交通に走ってもらう形でのバス路線網を検討している、との答弁でした。 また、来年３月から古川跨線橋が改修工事のため１０年間通行どめとなる予定であるが、このたびの見直しで、東ソー線、周南工場線が廃止となっている。この提案は今後の渋滞対策を考慮していないと思うがいかがか、との問いに対し、産業道路の路線の見直しに際して防長交通や古川跨線橋の工事を所管する道路課と渋滞対策について協議したが、朝の通勤ラッシュでは数千人が移動するため、バスでの大量輸送及び定時制の確保は困難であり、鉄道のほうが適していると判断した。見直し後は、県道側に路線を回すので、徳山駅から新南陽駅までの幹線部分のバス路線については、これまで以上にしっかりとしたダイヤを構築していく、との答弁でした。 また、民間企業によるバス路線の維持が困難となった場合、国、県、市にバス路線を維持する責任があるのか、との問いに対し、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを実現するために、公共交通の幹線は維持しなければならない。今後、国、県とも連携を図ることに加え、事業者とも連携して維持確保に努めたい、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、野犬対策に関する調査についてであります。 まず、７月１７日に開催した委員会で、執行部に対し、野犬対策の状況についての資料を要求することを決定しました。その後、７月２６日に委員会を開催し、その資料をもとに、次のとおり説明を受けました。 まず、野犬による被害を含めた目撃件数は、市内全域で平成２９年度が１１９件、平成３０年度が３１７件、令和元年度は６月末時点で５６件である。次に、野犬の捕獲頭数は、平成２９年度は８０７頭、平成３０年度は７５０頭、令和元年度は６月末時点で１６８頭である。 地区別では、周南緑地周辺が最も多く、全体の６０％を超える捕獲状況となっている。 次に、野犬のパトロールについて、むやみな餌やり行為を注意するため、嘱託職員２名体制で日中のパトロールを月に１７回、主に中央緑地、東緑地及び大迫田墓地周辺を巡回している。 また、職員による夜間パトロールを平成２９年度は１０回、平成３０年度は７回実施し、特に、周南緑地や大迫田墓地周辺を巡回している。さらに、野犬捕獲おりの管理等で外出する際にも、随時餌やり行為の発見や野犬の確認のためのパトロールを行っている。 次に、野犬による被害等の状況は、咬傷によるけが、咬傷以外の直接的けが、囲まれ、追いかけられ、ペット等への被害、その他の被害及び苦情が挙げられる。 次に、監視カメラ設置の効果は、大型捕獲おり周辺に監視カメラを設置することで、捕獲おりに入った野犬を逃がす、看板を遺棄するといった妨害行為の抑止や警察に通報する際に証拠資料になると考えている。 次に、学校からの野犬問題の報告事例について、この３年間で最も多かった内容は目撃情報であるが、本年度は野犬との遭遇による間接的な被害事案が３件発生している。１件目は、５匹程度の野犬に遭遇し、慌てて階段を駆けおりた小学生が転倒し、足首を骨折した事案。２件目は、野犬に遭遇した中学生が野犬を手で払い飛ばした際に、野犬の前足の爪が肘あたりにかすり、すり傷を負った事案。３件目は小学生が夜、自転車で帰宅中に、横から飛び出してきた野犬とぶつかり転倒し、手首の骨にひびが入った事案である。 次に、周南緑地及び永源山公園の指定管理者からの野犬問題の報告について、周南緑地公園の指定管理者からは、平成２９年１１月以降、野犬の現状を把握するため、毎日の巡回業務の中で野犬を確認した日時や場所、頭数、状況等を毎日記録し、野犬がいた、ほえられたなどの報告を２６９件受けている。また、利用者からの声として、野犬に餌をやる人がいるのでやめさせてほしい、餌を上げる人が怖いなどの苦情が寄せられているとの報告を受けている。 なお、永源山公園の指定管理者からは、現時点まで報告を受けていない。今後も、学校関係者や公園を管理する指定管理者との緊密な連携を図り、子供たちや公園利用者を初めとする市民の皆様への野犬被害を防止するため、実効性のある野犬対策を検討・推進していきたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、野犬の出産が集中する時期はいつごろか、との問いに対し、獣医師等に確認したところ、一般的には春と秋に出産のシーズンを迎えると聞いているが、周南緑地周辺ではむやみな餌やりなどにより、それ以上に繁殖をしている状況がうかがえると聞いている、との答弁でした。 また、野犬の目撃及び被害状況を細かく地図に落とし込み、傾向を把握できるような資料は作成しているのか、との問いに対し、住所を聞いて記録にとどめているため、その時点での場所を地図に落とし込むことは可能であるが、野犬は移動するため、大まかな出没地域を地図でも確認している、との答弁でした。 また、日中と夜間にパトロールを実施しているが、具体的な内容は、との問いに対し、パトロールは餌やりの監視を一番の目的としている。日中のパトロールは月１７回、大体９時半から１６時まで、午前と午後に分けて嘱託職員が周南緑地周辺でコースを決めて実施し、日誌で報告を受けている。日誌には月ごとの餌やりの注意回数や、餌やりの痕跡を発見し、回収、清掃したといったことがまとめられているので、餌やりが多い場所などの分析につなげて、パトロールを集中的に行うコースの選定に反映したい。夜間パトロールは、随時、職員が計画を立てて行っている。夜間でも餌やりをする人はいるので強化したいと考えている、との答弁でした。 また、地域住民や他の行政機関と一緒に行った野犬対策への取り組みなど、これまでの活動内容をまとめておけば、野犬問題への理解が進むのではないか、との問いに対し、基本的には年に１回、周南緑地周辺の６自治会連合会に情報を提供し、野犬対策の知恵をかりている。ほかにも保健所とは緊密な連携をとっているが、住民独自の取り組みについては把握していない。現在、野犬が多い地区の自治会長から問い合わせ等を受けている。市内の野犬対策がどういう状況であるかをまとめて、適切に対応したいと考えている、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、８月５日に開催した委員会で、野犬対策の強化について次のとおり説明を受けました。７月３０日に、第２回周南地域の野犬問題に関する連絡協議会が開催され、県と市の連携による具体的な対策を決定し、早急に取り組むこととなった。１つ目は、緑地公園付近での捕獲強化である。周南緑地付近の捕獲強化を図るために、新規に大型囲いおりを設置する。現在、市が設置している１基に加え、新たに県が３基、市が１基の合計５基設置し、周南緑地付近の野犬を集中的に捕獲する。さらに、県が講じる対策として市との連携や他の保健所からの応援派遣等による捕獲体制の強化に加え、６メートル四方の大型捕獲おりを１基追加配備し、全てのおりに妨害行為対策のためのロック機能をつけ、監視カメラも配備する。また、捕獲業務を妨害された際には、速やかに警察に通報し、警察も迅速に対応する体制を整えるとしている。 次に、市が講じる対策として、効率的な捕獲のため、緑地公園周辺の合計約２万平方メートルの草刈りを早期に実施することに加え、野犬の捕獲状況を見ながら第２期の草刈りも順次実施する。また、餌やり行為を防止するため、桜の森駐車場出入り口２カ所に車どめを設置し、新たに捕獲おりと監視カメラを増設する。２つ目は、野犬への餌やり行為の対策として、むやみな餌やり禁止パトロールを実施する。内容は、餌やり行為を推測しながら１８時３０分から２１時ごろまで巡回し、餌やり行為を発見すれば、行為の中止と餌の回収に加え、原状復帰するよう注意し、従わない場合は指導指示書を手交付するなど、厳しく指導する。３つ目は、野犬対策への県民の理解促進と機運醸成に向けた取り組みを行う。８月５日に野犬対策啓発イベントをＪＲ徳山駅南北自由通路において、県、警察、市の連携のもと実施した。イベントでは村岡県知事から野犬問題解決に向けた力強いメッセージをいただき、県と警察、市が一体となり、むやみな餌やり禁止や飼い犬の遺棄、虐待防止、さらに飼い犬の終生飼育などの啓発を図った。 今後は、他の地区においても同様の啓発イベントを実施し、むやみな餌やり禁止の徹底や、野犬問題の解決に向けた機運の醸成を図っていく。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、県と市の所有する捕獲おりの内訳は、との問いに対し、県は大型おりを４基保有している、そのうち３基を今回の捕獲強化のために使用し、残り１基は他市に貸し出している。市は大型おりを３基保有している。そのうち２基を今回の捕獲強化のために使用し、残り１基は小学生が犬に驚いて骨折した事案が発生した扇町に設置している。加えて、小型おりを３０基保有しており、そのうち４基を今回の捕獲強化のために使用し、残り２６基は市民への貸し出しなど別の場所に設置している、との答弁でした。 また、ほかの保健所からの応援派遣等により捕獲体制の強化を図るとのことだが、具体的な内容は、との問いに対し、強化期間を一月から二月の間設け、今までは２人１組１班でパトロールを実施していたが、各地区の保健所からの増員により、もう一班ふやす、との答弁でした。また、むやみな餌やり行為を発見した場合、指導指示書を手交付し、指導するとのことだが、どういうことか、との問いに対し、これまでは口頭による注意のみだったが、本年４月から口頭だけでなく、文書を渡して指導するように強化した。現時点での執行部による指導実績は１件である、との答弁でした。 また、おりを設置して捕獲する以外に捕獲方法はないのか、との問いに対し、動物虐待に当たらない方法として、これまで手や網で捕獲したことはある。これまでも県と捕獲方法を協議してきたが、おりによる捕獲が一番有効と考える。今後、県と協議しながら、ほかの方法でも捕まえることができるかどうか協議していきたい、との答弁でした。 本件は、以上です。以上で、中間報告を終わります。 最初の生活交通に関する調査についての報告のところで、一部、表現を間違ったところがありましたので、改めて訂正させていただきます。 路線バスの２５年前と比較すると約４分の１までに減っており、「導入当時からほとんど見直されておらず、現在の路線の状況を踏まえ、ネットワーク再構築の検討を行うこととした」と言うべきところを「路線自体は導入当時からほとんど見直されておらず、当時の路線の状況を踏まえ」と発言したようです。正確には、「路線自体は導入当時からほとんど見直されておらず、現在の路線の状況を踏まえ、ネットワーク再構築の検討を行うこととした」という表現が正しい表現です。失礼いたしました。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、環境建設委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第６
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （
中心市街地活性化対策特別委員長報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第６、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
中心市街地活性化対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔中心市街地活性化対策特別委員長、田中和末議員登壇〕
◎中心市街地活性化対策特別委員長（田中和末議員） それでは、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を行います。 当委員会では、８月１９日に委員会を開催しましたので、その概要を報告をいたします。 まず、平成３０年度周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館指定管理者評価についてであります。 執行部の説明の概要は、次のとおりです。 平成３０年度の入館者数は１８８万５,２７１人、図書館利用者数は１６万１,２６９人、図書貸出数は４５万５,６６９人、新規登録者数は４,７９４人であった。交流室の利用状況は、利用件数が１,４８１件、利用人数が５万１,３７９人、利用料金が３４７万９,５７０円、稼働率は４１％であった。イベントの開催状況は、開催回数が２８０回、参加者は３万５,６９７人であった。 収支報告書については、まず、賑わい交流施設の収入は指定管理料が５,０７３万９,０００円、交流室の利用料金が３４７万円９,５７０円で、合計は５,４２１万８,５７０円であった。 支出は、人件費が２,３２７万５０円、運営費が４５６万６,５９５円、施設管理費が１,７９９万７,６３７円、光熱水費が４３８万９,７４９円、一般管理費が４０６万５,０００円で、合計は５,４２８万９,０３１円であった。 次に、徳山駅前図書館の収入は、指定管理料が９,３７８万１,０００円、雑入が３万４,７２０円で、合計は９,３８１万５,７２０円であった。支出は、人件費が６,４５９万２,８４７円、資料購入費が８５２万７,１６４円、運営費が４８２万４２４円、施設管理費が４７２万３,９７４円、光熱水費が４４７万３,６９８円、一般管理費が６７２万７,０００円で、合計は９,３８６万５,１０７円であった。 次に、平成３０年９月１４日から２８日の間に、徳山駅前図書館の来館者を対象に利用者アンケート調査を実施した。有効回答数は４２２件で、主な結果は次のとおりである。 まず、徳山駅前図書館について、図書館の利用頻度は、週に１回から２回が最も多く、１回当たりの平均滞在時間は１時間から２時間が２０.１％、２時間から３時間が２３.５％と約半数を占めている。交通手段は、車が３７.２％、電車が３２.７％であった。施設の満足度は、「大いに満足、満足」との回答が全体の８０％以上を占め、その理由として「ゆっくりした時間が過ごせる」、「今までの図書館とイメージが違う」などであった。 一方で、「どちらとも言えない」との回答が１２.６％、「不満・大いに不満」との回答が１.９％で、その理由として、「便利な場所だが学生が多いので騒がしい」、「本の在庫不足」などであった。 「街なかに変化があったと感じるか」との問いに対し、「変化があった」との回答が約半数を占め、理由として、「駅前ににぎわいができたと思う」、「家族や知人と集まる場所ができた」などがあった。 「駅前図書館の近隣にあるとうれしい施設・店は」との問いに対しては、「緑とゆとりのある空間」、「多様なジャンルの飲食店」、「山口県初出店のファッションや雑貨などの専門店」等の回答が多くあった。 次に、賑わい交流施設の交流室について、利用目的に対する回答は、会議や講習が最も多く、全体の５６％を占めている。「交流室の利用を選択した理由は」との問いに対しては、「近くて集まりやすい」、「施設がきれい」という声が多かった。満足度に対する回答は、「大いに満足・満足」が９０％で、その理由として、「アクセスのよさ」、「建物、備品、設備がきれい」、「利用料金が安価である」などがあった。要望としては、「１０人から１５人程度で利用できる部屋があればよい」、「椅子が軽ければスムーズに準備ができると思った」、「会場の設置などもしていただけると助かる」などであった。 「交流室に望むことや期待することは」との問いに対しては、「交流室に行く際、雨が降っていたら不便」、「講習室１からトイレに行くのが不便」、「９時にあけてほしい」などの意見があった。 指定管理者による自己評価では、駅前図書館については、昨年９月から中央図書館が耐震工事により休館したことから、駅前図書館での貸し出しや予約利用者が増加したため、市内図書館との連携を今まで以上に強化した。 また、一部の利用者のマナー改善のため、マナーアップキャンペーンを開始し、改善した。にぎわい創出に関しては、図書館サポーターや地域の協力のもと、多くのイベントが開催できた。駅や町のにぎわい強化、連携のための会議にも参加した。引き続き、関係各所と連携し、適切な施設運営に努めたいとのことであった。 次に、指定管理業務の評価について、まず、賑わい交流施設の総合評価は、誰もが行きたくなる魅力ある施設とするため、イベントの企画、施設内の環境整備を図るなど、さまざまな創意工夫が施されていることからＡ評価とした。駅前図書館の総合評価は、今まで図書館に足を運ばなかった人が来館し、既存館の利用も増加した。また、電車を利用する人にとっては安心安全な待合の役目も果たしていることからＡ評価とした。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、株式会社トクヤマの電力を利用しているが、その成果は、との問いに対し、昨年１０月末ごろにコンビナート電力に切りかえ、３割強の電気代の削減を確認している、との答弁でした。また、徳山駅西駐車場の平均利用時間とどのような用途で駐車場を利用したかを把握しているか、との問いに対し、平成３０年度の１台当たりの平均駐車時間は６４分であるが、用途については、特に調査をしていない。今後、車で来館することが回遊性の強化につながっているかどうかを調査することを検討したい、との答弁でした。 また、賑わい交流施設及び駅前図書館に人を集め、町なかへ回遊させることが本来の目的だったと思うが、その点での評価は、との問いに対し、中心市街地活性化基本計画に掲げる目標のうち、町なかの歩行者通行量は達成したが、個々の店への回遊性は不十分と認識している。今後、回遊性に係る仕組みづくりに取り組む必要があると考えており、指定管理者やまちづくり関係者とも連携しながら取り組んでいきたい、との答弁でした。 また、アンケート結果に、スタッフの対応がばらばらで不満とあるが、どのような内容か、との問いに対し、本のことを聞かれたときにその対応に一貫性がなく、スタッフによって言うことが異なるということがあったため、社員教育をするとの報告を受けている。月ごとにモニタリングを行っており、今後も社員教育で改善していくと聞いているので、見守っていきたい、との答弁でした。 また、司書資格を持っている職員の数は、との問いに対し、副館長を含め、社員６名のうち５名と、長期アルバイトの１０名全てが司書資格を持っている、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、徳山駅北口駅前広場整備工事の請負契約の一部を変更することについてであります。 執行部の説明の概要は、次のとおりです。 当工事は、平成２９年１２月２５日に本契約を締結した。このたびの変更は、工事の完成期日を平成３１年９月３０日から令和元年１２月２７日に変更するものである。変更理由は、交通事業者との仮設乗車場等の調整、工事区域に隣接した店舗への騒音対策及び出入り口の確保等に不測の日数を要したことによるものである。 なお、工事は１０月下旬に完了する予定である。以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、変更理由の具体的な内容は、との問いに対し、今回の整備工事は仮設乗車場を設置し、実際にバスを運行しながら進めてきた。バスがスムーズに運行できない場合は、防長交通と協議し、仮設乗車場や作業位置を変えるなどして工事を進めてきたこと、さらに、みずほ銀行や大和証券に出入りするための通路を確保しながら工事を行ってきたこと、また、既存の歩道を取り壊すときに、タイルの下に厚いコンクリートの路盤があり、取り壊しの際、大きな音がするため、夜間や休日に作業を進めたことなどから、想定よりも時間を要した、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、中心市街地活性化基本計画（２期）についてであります。 執行部の説明の概要は、次のとおりです。 本年６月４日の特別委員会で、本計画の概要を説明した後、内閣府からアドバイスを受け、次のとおり計画概要を修正した。 まず、新規出店数について、飲食、食品販売以外の業種が横ばい傾向であることから、物販、サービスなどの業種の新規出店の増加を図りたいと考えている。また、平日の通行量が横ばい傾向であることから、回遊性や滞在性を高めていく必要があるため、中心市街地の商業、サービス機能や都市機能を充実させることを考えている。 以上のことから、２期計画における数値目標に、物販、サービス業新規出店数と平日歩行者通行量を設定することを検討している。 また、中心市街地活性化の目標を達成するための主要事業として徳山駅前地区第一種市街地再開発事業や町の情報発信メディア「とくやまっぷ」など、１１事業を挙げている。 修正した計画概要を再度８月６日に内閣府に説明したところ、中心市街地における観光促進などを考えていくべきではないか。中核エリアは本当に妥当か検討すること、などの意見をいただいた。今後は、この意見をもとにさらに検討していきたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、２期計画で新たに取り組む事業は何か、との問いに対し、新規事業として徳山駅前地区第一種市街地再開発事業、シビックプラットホーム活用事業、子育て総合支援事業が挙げられる、との答弁でした。 また、計画エリアに関する内閣府の意見とはどのような内容か、との問いに対し、本当に町なかだけでいいのか、動物園まで広げることも考えていいのではないか、という意見をいただいたので、再度検討し直して結論を出していきたい、との答弁でした。 また、昨年、みなとオアシスに登録されたが、港側の計画エリアはどうなっているのか、との問いに対し、フェリーターミナルまでは計画エリアに含まれているが、それ以外のエリアについては、事業等がなければ含めるのは難しい。最終的な結論を出したわけではないので、今後も検討していきたい、との答弁でした。 また、行政が補助金を出して出店しても、閉店に追い込まれる店が随分あると思うが、市の考えは、との問いに対し、出店に当たり、補助金を交付しているため、継続してほしいと思っている。２期計画でも、商店街人材育成事業を掲げ、継続的に店舗が運営できるように、店舗の魅力アップのための指導を強化していくことにしている。撤退する店舗を減らし、少しでもいい方向に向かっていきたいと考えている、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、スーパー銀南の閉店に伴う中心市街地活性化への影響についてであります。執行部の説明の概要は、次のとおりです。 ７月２２日月曜日の２３時ごろに、住宅部分を含む銀南街商店街全館で停電が発生した。原因は銀南街ビル地下駐車場に至る進入路の割れ目から水が湧き出し、地下にある電気室が水没したためである。 店舗部分は大型発電機８台により８月３日に仮復旧が完了し、４日からは節電等の制約はあるものの、通常の営業を再開しているが、本復旧には約４カ月程度かかる見込みと聞いている。仮復旧・本復旧に向けた検討の中で、営業再開へ向けて、スーパー銀南と銀南街防災建築街区造成組合との間で、本復旧までの期間や仮復旧費の負担割合などについて協議が行われた。 しかし、費用負担割合の協議については、発電機の燃料代やリース料が高額で、銀南街防災建築街区造成組合において、それら全てを負担することは難しい状況であり、不調となった。また、本復旧までの期間が約４カ月程度かかること、地下１階のスーパー銀南部分まで駐車場水没時の水のにおいが上がってきていることなどから、営業再開へ向けた合意に至ることはできず、やむなく閉店になったと聞いている。次に、スーパー銀南が平成２８年８月に出店した際に市が交付した補助金の条件は、５年以上継続して営業すること、補助事業者の責めに帰すべき事情により営業期間が５年未満となったときに補助金の額の確定後においても、補助金の交付を取り消し、交付を受けた補助金の返還を命ずる、というものである。 このたび、スーパー銀南は約２年１１カ月の営業期間で閉店することになり、本来であれば１,０００万円の補助金を返還してもらうべきだが、今回は銀南街地下駐車場の水没に端を発した停電により営業の継続が不可能となったわけであり、補助金交付要綱の補助事業者の責めに帰すべき事情という条件には該当しないと考えられる。 徳山商工会議所とも協議をしたが、市としては、銀南街の停電からスーパー銀南閉店決定までのてんまつや、補助金返還に関する考え方等について、徳山商工会議所より書面で提出を受け、最終的に決定したいと考えている。スーパー銀南は、丸和徳山店閉店の後を引き継ぎ、予定外の閉店となったが、中心市街地の活性化のために尽力いただいたことを大変感謝している。 スーパー銀南から、１日の来客数は約６００人から７００人と聞いており、１日でこれだけの来街者がなくなるのは、中心市街地の活性化に大きな影響があると思っている。また、周辺の飲食店の中にはスーパー銀南から仕入れをしていた店舗もあると聞いているので、そのあたりにも影響があると考えている。 銀南街商店街振興組合では、多くの方に営業再開を知ってもらい、来てもらうため、プレミアム商品券の発売を検討された。徳山商工会議所も支援を検討されており、市にも支援協力の打診があったことから、徳山商工会議所と連携し、「がんばろう銀南街プレミアム商品券」の支援をすることとした。 支援内容は、徳山商工会議所と市がプレミアム分を補助することとしており、本年度予算において既に徳山商工会議所に交付している中心市街地商業活性化補助金１,４００万円の一部を活用してもらうことにしている。 スーパー銀南閉店後の跡地の活用検討について、中心市街地活性化の観点から、商店街の中で最大の商業スペースを空き店舗のままにしないことが重要と考える。賑わい交流施設の来場者に銀南街まで来てもらえるような施設、そして、令和４年に完成予定の再開発事業とも連携できるような施設とし、有効活用してほしいと考えている。 まずは、銀南街商店街がどのような活用をしたいのかをしっかりと考えてもらい、市としても、徳山商工会議所と連携しながらサポートしたいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、原因は銀南街ビルにあるとも思われるのに、中心市街地商業活性化補助金の一部を活用して支援することに疑問を感じるが、いかがか、との問いに対し、約２週間の停電で、銀南街がまともに営業できなかったことに加え、スーパーも閉店したことは、銀南街商店街に大きな影響を与えた。市としては中心市街地活性化の観点から、銀南街を支援するため、商工会議所とも協議し、中心市街地商業活性化補助金の一部を活用して支援することにした、との答弁でした。 また、新たな受電設備を設置するのに相当な費用を要すると考える。一定額の事業費の貸し出しをもって中心市街地活性化の一助とすることを検討してもいいと思うが、市の考えは、との問いに対し、受電設備の設置総額は把握していないが、保険をかけていると聞いているので、心配ないと思っている、との答弁でした。 また、銀南街の建物が老朽化している。銀南街も含めた再開発という話は上がっていないのか、との問いに対し、今のところ話は聞いていない。本市での再開発事業は初めてであるため、まずは銀座での再開発を成功させたいと考えている、との答弁でした。 また、徳山商工会議所と市がプレミアム分を補助するとのことだが、市の負担はどの程度か、との問いに対し、プレミアム率が２０％で６００万円を５００万円で販売するため、プレミアム分１００万円を市と商工会議所が５０万円ずつ補助することを検討している、との答弁でした。 また、プレミアム商品券のプレミアム分を補助することで支援の姿勢を示すとのことだが、本当に実効性があるのか、との問いに対し、銀南街商店街では大体四半期に１回、発行総額２２０万円、プレミアム率１０％で商品券を発売している。東西合わせて約４０店舗で使え、発売するとすぐに売り切れると聞いているので、プレミアムつき商品券は客を呼び込む起爆剤になるのではないかと思っている、との答弁でした。 本件は、以上です。 次に、徳山駅北口駅前広場完成記念式典についてであります。執行部の報告の概要は次のとおりです。 徳山駅北口駅前広場の整備工事が１０月末に完成する。既に一部を供用開始しているが、駅前広場は市の玄関口であることから、広く完成を周知するため、１１月２日土曜日１０時から完成記念式典の開催を予定している。式典終了後は、これまでデザイン会議などで尽力いただいた東京大学名誉教授の篠原先生、内藤廣建築設計事務所の内藤先生及び東京大学教授の羽藤先生を招き、記念トークイベントの開催を予定している。 本件は、以上です。 次に、徳山駅南口駅前広場整備工事についてであります。執行部の報告の概要は次のとおりです。 このたび、徳山駅南口駅前広場整備工事（１工区）の施工者と請負契約を締結した。本工事は、整備区域３,８００平方メートルのうち駅舎側の約２,２５０平方メートルを整備するもので、主な内容は、既設構造物の撤去や車寄せ、タクシープール１４台分の整備等である。契約に当たり、７月１１日に市内業者を対象とする条件つき一般競争入札を実施したところ、応札者は２者、予定価格１億１,８６４万６,０００円に対し、落札額１億１,０１５万６,５０８円、落札率９２.８％でチューケン株式会社に決定した。工期は８月１日から令和２年３月３１日までである。 なお、本工事の開始に伴い、駐車場、自動車整備場については、１０月１日から工事が完了する令和３年３月までの間、休止となる。 以上のとおり報告を受け、質疑を行いました。 主な質疑として、新幹線利用者の多くは南口を利用しているが、南口での送迎はどうなるのか、との問いに対し、今回の工事では南口駅前広場の北側のほぼ全てを工事することになるので送迎は難しいと考えているとの答弁でした。 本件は、以上です。以上で、中間報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第７公共施設再配置に関する特別委員会の中間報告 （公共施設再配置に関する特別委員長報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第７、公共施設再配置に関する特別委員会の中間報告を議題といたします。 公共施設再配置に関する特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔公共施設再配置に関する特別委員長、古谷幸男議員登壇〕
◎公共施設再配置に関する特別委員長（古谷幸男議員） 公共施設再配置に関する特別委員会の中間報告を行います。 ８月１９日に当委員会を開催し、用途廃止予定施設の利活用について説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、遊休財産の利活用に関する基本的な考え方について、次のとおり説明を受けました。 現在、市が所有する遊休財産のうち、既に未利用となっている財産と用途廃止を決定、または用途廃止の決定が予定されている財産を対象とし、まずは、他の行政目的等での利活用の検討を行い、直ちに他の事業目的で利用がある場合は、転用に向けて施設整備を進める。将来的に利用目的がある場合は、利活用の時期までは貸し付け等による有効活用を図る。また、現時点で利用計画がない場合においても、立地条件、面積、周辺の土地利用状況等を考慮し、将来的な活用が見込める一定規模以上の土地については、当面の間保有し、貸し付けや定期借地等による時限的な活用を図ることとしている。 次に、利活用の想定がない場合であるが、売却・貸し付け等、財産処分による活用を検討していく。この場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による処分制限の調査、市場性の検討、境界確認、用地測量、建物や埋設物の有無等、財産処分における諸課題の調査を行う。それらの調査結果を整理し、売却益の最大化、事務の効率化等の面から売却、貸し付け、譲渡等の利活用を図っていく。 以上が、遊休財産の利活用の基本的な考え方であるが、具体的には、副市長を委員長として庁内に組織している周南市公有財産有効活用・管理検討委員会で最善策を検討し、市として方針決定をしていくことになる。本件についての説明は、以上であります。 次に、公共施設再配置計画の進捗に伴う廃止予定施設の方向性について。 １、既に売却を行ったもの、借地を返還したもの、２、本年度売却・貸し付け等を行う予定のもの、３、来年度以降売却、貸し付け等を行う予定のもの、４、用途廃止予定だが、利活用の方向性が未定のもの、５、用途廃止後、他の目的に転用等を行ったもの及び行う予定のもの、以上の区分ごとに該当施設の説明を受けました。 最後に、平成２７年度から３０年度までの旧財務課を含む施設マネジメント課の土地・建物売り払い実績について、土地・建物の種別ごとに売却件数、筆数・棟数、面積、売却金額等について、次のとおり説明を受けました。 平成２７年度は、再配置計画の策定年度であるため、計画の進捗に伴う土地・建物の売却はないが、全体の売却件数は２４件、売却金額は１億１,１４８万２,９７２円であった。 平成２８年度は、再配置計画の進捗に伴うものとして、旧特別養護老人ホーム鼓海園及び鼓海園デイサービスセンター用地を１億３,５２３万５,０００円で売却した。他の案件と合わせた売却件数は２０件で、売却金額は１億９,８３１万２,８１７円であった。 平成２９年度は、再配置計画の進捗に伴うものとして、一般競争入札により土地の売却をしようとしたが、不落となったため、実績はなく、全体での売却件数は３２件、売却金額は９,７７８万２８２円であった。 最後に、平成３０年度であるが、再配置計画の進捗に伴うものとして、旧教育委員会庁舎や職員駐車場等、庁舎関連施設等を５件、合計１億９,０３１万４,２５０円で売却した。他の案件と合わせた売却件数は２９件で、売却金額は２億８,１２８万６,０３９円であった。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、毎年、長田町団地が売却されているが、現在、全体のどの程度が売却されたのか、との問いに対し、周南市土地開発公社の解散に伴い、市が９４区画を引き継いでおり、うち１６区画は土砂災害の特別区域に位置することから、それらを除いた残り７８区画中７１区画の売却が済んでいる、との答弁でありました。 また、新南陽保健センターを売却する場合、補助金の返還額は幾らか、との問いに対し、概算にはなるが、補助金の残存期間が１４年あるので、６３０万円程度の返還が必要である、との答弁でありました。 また、補助金の返還額より売却益のほうが多い場合は売却し、返還額のほうが多い場合には売却しないという理解でよいのか、との問いに対し、基本的にはそうである。それと建物の老朽の程度や耐震性、市場性の有無等を勘案しながら、補助金を返還し、売却するべきか判断する、との答弁でありました。 また、今後の利活用の方向性が未定のものについては、施設を管理する所管とも共通認識を持っているのか、との問いに対し、所管と十分協議しながら進めている。今後も全庁的に調整が必要な案件があれば、周南市公有財産有効活用・管理検討委員会等、庁内組織でもしっかり検討し、より効率的な活用方法になるよう、全庁的な調整を図りながら進めていく、との答弁でありました。 また、今後の利活用の方向性が未定のものの中でも、特に優先的に取り組むべき施設等に順位づけはされているのか、との問いに対し、建物の市場性や老朽化、安全性を十分勘案しながら、今後検討していく必要がある、との答弁でありました。 また、市が解体費用等を負担し、入札相手に資産を引き取ってもらう、いわゆるマイナス入札を行っている自治体もあるが、これについてどう考えているか、との問いに対し、建物が存在することで直ちに危険が伴うものでなければ、そのまま維持していくことになると思うが、周辺に民家や公園等がある場合等もあるので、いろいろな状況を見ながら、マイナス入札もいずれは検討していくようになると考えている、との答弁でありました。 また、売却益よりも解体費のほうが多い場合、建物を現状有姿にて保有することはできないか、との問いに対し、原則はそのとおりであるが、例えば、台風等でその建物が倒壊する可能性があり、周辺に危険を及ぼす場合は、赤字でも解体せざるを得ないこともある、との答弁でありました。 また、三田川の市営住宅について、徳山動物園の駐車場にするという話を聞いたが事実か、との問いに対し、所管が公営住宅等長寿命化計画を作成しており、市内の市営住宅の用途廃止等の情報は入ってくるようになっているが、三田川の市営住宅については、具体的に話は進んでいない。ただし、そういう声があることは情報として把握している、との答弁でありました。 また、市営住宅の削減を目指して取り組みをしているが、政策に理解をされた入居者が引っ越しをされた場合の引っ越し費用の負担はどうなっているのか、との問いに対し、予算の範囲内で市が引っ越し費用を負担している、との答弁でありました。 本件については、以上であります。以上で、中間報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、公共施設再配置に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第８まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告 （まちづくり総合計画策定に関する特別委員長報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第８、まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告を議題といたします。 まちづくり総合計画策定に関する特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔まちづくり総合計画策定に関する特別委員長、兼重 元議員登壇〕
◎まちづくり総合計画策定に関する特別委員長（兼重元議員） まちづくり総合計画策定に関する特別委員会、中間報告をいたします。 当委員会では、８月２１日に委員会を開催し、第２次周南市まちづくり総合計画後期基本計画（素案）について執行部から説明を受け、質疑を行いました。その概要について報告いたします。 まず、執行部から次のとおり説明を受けました。 後期基本計画（素案）は第２次周南市まちづくり総合計画の基本構想に掲げる将来の都市像、「人・自然・産業が織りなす未来につなげる安心自立都市周南」の実現に向けて、令和２年度から６年度までの後期５年間で取り組む各分野の基本的な施策を示したものである。本計画を策定するに当たり、本市を取り巻く現在の社会情勢の再整理や市民の意識について、市内在住の１８歳以上の方、約１０万９,０００人の中から、地区、性別等を考慮して無作為に抽出した３,０００人を対象に、平成３０年度９月１８日から１０月１２日の期間でアンケートを実施した。アンケート調査結果は、回収数１,３０６件、回収率は４３.５％で前回調査と同程度であった。 回答者の属性は、年齢は６５歳から７４歳が最も多く２６.１％となっており、回答者半数以上が６０歳以上であった。 周南市に愛着を感じているかどうかの問いでは、感じている、どちらかといえば感じていると回答した方が７０.８％で、過去の調査に比べて低下している。周南市の住みやすさについての問いでは、住みよい、どちらかといえば住みよいと回答した方が７３.５％で、住みにくい、どちらかといえば住みにくいと答えた方の割合はやや減少している。 今後の居住意向の問いでは、住み続けたい、どちらかといえば住み続けたいと回答した方が７４.８％であった。住み続けたくない、どちらかといえば住み続けたくないと回答した理由については、公共交通や買い物、医療など、日常生活に身近なことへの不便さを理由とするものが上位に来ている。 施策に対する満足度では、道路整備、上下水道の整備と比べて、農林水産業の振興や母子・父子家庭等への福祉の充実の項目などがあり、回答者自身に直接関係しない項目でどちらともいえないというのが多くなっている。 各施策に対する今後のまちづくりにおける重要度については、中心市街地の活性化、少子化対策及び子育て支援の充実が上位に来ている。前期基本計画では９つの分野の中に４１の基本施策を掲げ、１４８の推進施策を設定していたが、後期基本計画では施策を取りまとめるなどして簡素化するとともに、これからの政策推進に必要なものを追加し、施策の体系を「教育・子育て」、「生涯学習・人権」、「地域づくり」、「安心安全」、「福祉・健康・医療」、「産業・観光」、「生活基盤」、「環境共生」、「都市経営」の５つの分野に分け、その中に３１の基本施策を掲げ、その下に１２０の推進施策を設定した。 また、前期基本計画では、７つの主要プロジェクトを設定し、取り組んできたが、後期基本計画では、計画の期間内に特定の目的を達成するため、将来の都市像の実現に必要な「市民に寄り添う」、「シビックプライドを育む」、「周南の強みを生かす」の３つのまちづくりの視点から、重点的かつ横断的に実施する施策群である重点推進プロジェクトを１０個設定した。 プロジェクトの１つ目は、「みんなで子育て応援プロジェクト」とし、若者を中心とした定住促進や出生数増加のため、仕事と家庭、子育て等を調和させ、多様なライフスタイルを実現しながら、安心して子供を産み育てることができるまちづくりを推進する。２つ目は、「輝く子ども育成プロジェクト」とし、子供たちの生きる力を育むため、地域社会全体で子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を育成するとともに、子供たちがみずからの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となれるまちづくりを推進する。 ３つ目は、「市民を守る防災・減災プロジェクト」とし、みずからの命はみずからが守るという自助の防災意識の向上と合わせて、重要インフラの機能を維持するなど、ハード、ソフト両面で災害に強いまちづくりを推進する。 ４つ目は、「安心安全実感プロジェクト」とし、誰もが住みなれた地域で一生元気に暮らせるよう、地域コミュニティー等と連携しながら、地域での支え合いや福祉サービスを包括的、継続的に提供するなど、安心安全を実感できるまちづくりを推進する。 ５つ目は、「住みたい・訪れたいまち創造プロジェクト」とし、地域で必要な人材を育成しつつ、人口減少を抑制するため、関係人口の創出や交流人口の拡大を図りながら、移住や定住を促進し、町の魅力を高めるまちづくりを推進する。 ６つ目は、「暮らしやすいコンパクトなまちづくり推進プロジェクト」とし、人口減少を抑制しつつ、安心して暮らせる自立した地域社会を実現するために、中心市街地のにぎわい創出や小さな拠点づくり、公共交通ネットワークの維持等を図りながら、利便性や快適性を高めるまちづくりを推進する。 ７つ目は、「持続可能な中山間地域プロジェクト」とし、中山間地域を持続可能な形で未来につないでいけるように、地域を支える新たな人材の確保を推進するなど、住み慣れた地域の中で、安心して暮らし続けられる地域づくりを進める。 ８つ目は、「地域経済を支える産業力強化プロジェクト」とし、国や県、企業等と緊密に連携しながら、国際バルク戦略港湾である徳山下松港の機能強化や、次世代型コンビナートの構築に向けた取り組みを促進するなど、働く人も企業も元気なまちづくりを推進する。 ９つ目は、「地域産品のブランド力強化プロジェクト」とし、農林水産業を魅力ある産業として活性化し、所得の向上や雇用の確保を図るため、農林水産業の付加価値を高めたり、道の駅ソレーネ周南等を活用した地域ブランドを広く発信するまちづくりを推進する。 １０個目は、「安定した行財政運営プロジェクト」とし、安定した行財政運営による自立したまちづくりを進めるため、自主財源の積極的な確保や公共施設等のマネジメントを推進する。 これらプロジェクト等を通して、本市への愛着や誇りなどを醸成し、町との関係性を深めるとともに、産業力を強化し、地域経済の発展や安定した雇用の確保を実現する。また、市民の暮らしの安心安全の確保、子育て環境や教育環境の充実などにより、暮らしやすい地域社会を構築する。こうした取り組みによって、訪れたい町、住みたい町、住み続けたい町につなげていく。 さらに、プロジェクト等の推進に当たっては、ＩＣＴやビッグデータ等の先進技術も導入しながら、効率的かつ効果的に推進したいと考えている。 次に、分野別計画の構成については、基本的に現在の計画を踏襲している。 今後のスケジュールについては、後期基本計画（素案）は７月２２日に開催したまちづくり総合計画審議会に諮問し、今後、審議会において分野別に３つの部会を設置し、審議された後、９月下旬以降に答申を受ける予定である。 こうした審議会からの答申や個別計画等を踏まえた修正等を行った後に、１１月ごろパブリックコメントを行う予定としており、パブリックコメントや議会からの意見等を踏まえて、最終的な修正を行い、年度内に第２次まちづくり総合計画後期基本計画を策定する予定としている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、アンケートの配布数は、１０年前は６,５００件、５年前は２,５００件、今回は３,０００件となっているが、アンケートの精度はどのぐらいが適切と考えたのか、との問いに対し、今回の対象数は約１０万９,０００人であったので、母集団を１１万人と想定し、誤差を３％程度と見積もった場合に必要なサンプル数は１,０５０人程度と推測された。前回の回収率が４３.８％であったので、回収率を４０％程度と見込んで３,０００人に送付し、１,２００人回答が返ってくれば十分であろうと想定した。今回、１,３０６名から回答を得ているので、精度に問題はないと考えている、との答弁でした。 また、アンケート結果から分析された満足度と重要度に関する散布図において、施策の重要度は高いが、市民に対しての満足度が低いと分類された部分は、まさに市民に求められている施策であり、重点的に検証すべきと考えるがどうか、との問いに対し、この分析は各課にも共有をしており、これからプロジェクトなり施策を考えていく中で、さまざまな取り組みを考えていく必要がある、との答弁でした。 また、前期基本計画の中で未着手、検討中の事業があるが、これは引き続き後期基本計画に入るのか、との問いに対し、例えば、産業観光の幹線道路網の整備・充実として、周南道路に関する事業のように後期基本計画に入っているものもある。また、前期基本計画の検証をし、これから検討していくものもある、との答弁でした。 また、推進施策中で、前期にはなく、後期に新しく入ってきたものはあるか、との問いに対し、高等教育等における人材の育成、シティープロモーションの推進及びシビックプライドの醸成については、前期にはなかったものである、との答弁でした。また、事務事業評価では、ほとんどがＡやＢ評価であるが、市民アンケートによれば、市への愛着や住みよさは５年前より下がっている。これをどう考えるか、との問いに対し、毎年、事務事業評価で施策の点検、政策評価を行い、その中でＰＤＣＡサイクルで回していきながら、よいものを構築していこうとしているが、今後は、計画の中間年などに市民の皆さんの意見を聞くことも必要になってくるかと考えている。また、これからは、施策に対する市民の評価をフィードバックできるシステムを構築していく必要があるだろうと考える。本計画を下支えするさまざまな計画の成果がどのように上がってきているのか、こうした成果の評価、総合計画の進捗状況の管理を生かしていくような取り組みについて、関係課とより連携を密にしながら進めていきたいと考える、との答弁でした。 また、計画の中に、将来人口への対応、人口減少への対応として「令和６年の人口が１３万５,０００人を上回ることを目指し」とあるが、極めて消極的ではないか。どこを目指しているのか、もっとわかりやすくすべきではないか、との問いに対し、将来人口への対応は、基本構想、また、前期基本計画に位置づけているが、人口の動向に余り変化がないことから、それを踏襲する形でまとめた。人口減少に特化したもの、より具体的なものは総合戦略で示していくようになる。表現については、これから検討したいと考えている、との答弁でした。 また、後期基本計画は今年度中に策定するが、総合戦略はどうなるか、との問いに対し、総合戦略も前期基本計画と同じ平成２７年度から本年度までの５年間の計画である。国の総合戦略は、６月末に基本方針が示されたが、策定は１２月の予定となっている。各市町の総合戦略策定に当たっても、国や県の総合戦略を勘案する必要があるので、総合計画等との整合性を図りながら、切れ目のない計画になるように今後策定に取り組んでいく、との答弁でした。 質疑を終了し、今後の委員会の進め方について協議いたしました。 協議の中で、調査のため、予算決算委員会同様に委員の差しかえを行うこと、後期基本計画（素案）が審議会からの答申を受け、案に変わった段階で全議員に対して執行部から説明を受けるということ、これらの意見を確認し、議長に対応を求めることを確認いたしました。 以上で、報告を終わります。 訂正があります。先ほど施策の体系を「９つの分野に分け」と言うべきところを「５つの分野に分け」と言ったようであります。正しくは「９つの分野に分け」であります。訂正して、おわびいたします。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。 次の会議は、１３時３０分から再開いたします。 午後 ０時３０分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第９議案第８３号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（小林雄二議員） 日程第９、議案第８３号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第８３号、
周南市政治倫理審査会委員の選任について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、今年９月３０日で委員７人の任期が満了することに伴うものでございます。再任の坂本勲氏、髙村潤氏、中村友次郎氏、西﨑克巳氏及び新任の有國美恵子氏、石橋啓之氏、水谷芳昭氏が適任と考えますことから、委員として選任することについて周南市政治倫理条例第１２条第２項の規定によりまして市議会の同意をお願いするものです。 なお、お手元に略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８３号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。議案第８３号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第８３号、
周南市政治倫理審査会委員の選任についてを採決いたします。 本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第１０議案第８４号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（小林雄二議員） 日程第１０、議案第８４号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第８４号、人権擁護委員候補者の推薦について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、本年１２月３１日で委員２人の任期が満了することに伴うものでございます。 再任の磯部千恵子氏及び河村よし子氏が適任と考えますことから、人権擁護委員候補者として推薦することについて市議会に意見を求めるものでございます。 なお、お手元にお二人の略歴を添えてございますので、御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８４号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。 これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。議案第８４号は、委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第８４号、人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。 本件は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第１１議案第８５号から第１１９号まで （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（小林雄二議員） 日程第１１、議案第８５号から第１１９号までの３５件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第８５号から第１１９号までにつきまして提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第８５号、令和元
年度周南市一般会計補正予算（第３号）についての専決処分を報告し、承認を求めることについて、これは野犬問題の抜本的な解決を図るため、県と連携した緊急的な野犬対策を早急に実施するために必要な経費について専決処分により所要の補正を行いましたので、市議会に報告し、承認をお願いするものでございます。 今回の補正予算により、補正後の予算規模を６３２億２,７５１万５,０００円といたしました。 主な内容といたしまして、歳出につきましては、実効的な野犬対策として野犬の捕獲、むやみな餌やりの禁止、野犬のすみにくい環境づくりのため、周南緑地近辺において野犬のすみかとなっている植栽の草刈りや監視カメラ、野犬捕獲器の備品購入経費など、緊急的に実施する県と連携した野犬対策に要する経費を新たに計上いたしました。 一方、歳入につきましては、財源調整として財政調整基金繰入金を補正しております。 次に、議案第８６号、令和元
年度周南市一般会計補正予算（第４号）、これは当面緊急を要する経費及び前年度決算額の確定に伴う繰越金など、所要の補正を行うもので、１３億４１４万２,０００円を増額し、補正後の予算規模を６４５億３,１６５万７,０００円とするものです。 その主な内容といたしまして、歳出につきましては、保育料無償化開始に伴う副食費負担増の激変緩和措置として、今年度に限り実施する負担軽減補助金を初め、道路・河川の災害復旧工事や市有林の土砂流出防止対策工事に要する経費、熊毛安田地区に整備する消防団機庫の造成工事等にかかる経費を増額するものです。 一方、歳入につきましては、歳出に伴う国や県支出金、市債等の特定財源を計上するほか、前年度決算額の確定に伴う繰越金、普通交付税額の確定に伴う地方交付税及び臨時財政対策債等を補正するものです。 次に、議案第８７号、令和元年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第８８号、令和元
年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第８９号、令和元
年度周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第９０号、令和元
年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９１号、令和元
年度周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、これらは平成３０年度決算による繰越金の確定等に伴い、それぞれお手元の議案のとおり、所要の補正を行うものです。 次に、議案第９２号、周南市庁舎建設基金条例を廃止する条例制定について、これは新庁舎建設事業が完了したことから、庁舎建設基金を廃止するものです。 次に、議案第９３号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について、これは地方公務員法及び地方自治法の改正により、会計年度任用職員制度が導入されることに伴う関係条例の整備など１２件の条例改正及び１件の条例廃止を一括して行うものです。 次に、議案第９４号、
周南市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定について、これは地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定するものです。 次に、議案第９５号、周南市印鑑条例の一部を改正する条例制定について、これは住民基本台帳法施行令の改正に伴い、国が定める印鑑登録証明事務処理要領が改正されることから、印鑑登録原票の登録事項に旧氏を加えるなど、所要の改正をするものです。 次に、議案第９６号、周南市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について、これは災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、償還金の支払い猶予や災害弔慰金等支給審査委員会の設置等について所要の改正をするものです。 次に、議案第９７号、
周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について、これは子ども・子育て支援法施行令の改正により、幼稚園保育料が無償化されることから所要の改正をするものです。 次に、議案第９８号、周南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、これは子ども・子育て支援法の改正に伴う用語の整理など所要の改正をするものです。 次に、議案第９９号、
周南市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定について、これは老朽化した徳山西学校給食センター及び新南陽学校給食センターを廃止し、市が所有する福川南町の用地に新たに新南陽学校給食センターを設置することについて所要の改正をするものです。 次に、議案第１００号、周南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第１０１号、周南市下水道条例の一部を改正する条例制定について、これらは成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、欠格条項の見直しなど所要の改正をするものです。 次に、議案第１０２号、
周南市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、これは地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第１０３号、
周南市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について、これは水道法の改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新制が導入されたことなどから、所要の改正をするものです。 次に、議案第１０４号、
周南市ボートレース事業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、これは議案第１０２号と同様に、会計年度任用職員制度が導入されることに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第１０５号から議案第１０８号までは、動産の買い入れについて、市議会の議決をお願いするものです。 まず、議案第１０５号は、西消防署の資機材搬送車を更新するもので、条件つき一般競争入札の結果、２,８９８万５,０００円で株式会社ハツタ山口と契約するものです。 次に、議案第１０６号は、東消防署の高規格救急自動車を更新するもので、条件つき一般競争入札の結果、３,５３６万５,０００円で藤村ポンプ株式会社と契約するものです。 次に、議案第１０７号は、
消防隊員用個人防火装備一式を更新するもので、条件つき一般競争入札の結果、２,５９９万円３,０００円で福永商事株式会社周南営業所と契約するものです。 次に、議案第１０８号は、周南市消防団第２分団及び第１６分団の小型動力ポンプつき積載車を更新するもので、条件つき一般競争入札の結果、２,３８７万で株式会社クマヒラセキュリティ徳山営業所と契約するものです。 次に、議案第１０９号から議案第１１１号までは、工事請負契約の一部を変更することについて、市議会の議決をお願いするものです。 まず、議案第１０９号は、平成３１年第１回臨時会で議決された
市道下譲羽線道路災害復旧工事（３０年災補災道第８９８号）について、土質条件の変更に伴う修正設計やアンカー定着長等の増により、工期及び契約金額を変更するものです。 次に、議案第１１０号は、平成２９年第６回定例会で議決された徳山駅北口駅前広場整備工事について、交通事業者、隣接店舗との調整に時間を要したことから工期を延長するものです。 次に、議案第１１１号は、平成３０年第５回定例会で議決された
久米小学校校舎増築主体工事について、地下埋設物の処分の追加により契約金額を変更するものです。 次に、議案第１１２号、平成３０年度
周南市水道事業会計決算の認定について及び議案第１１３号、平成３０年度
周南市水道事業会計剰余金の処分について、別冊の平成３０年度周南市公営企業会計決算書の７ページをお願いいたします。 収益的収支における収入合計は、３５億４,１５１万２,２８０円、支出合計は、３２億３,１４４万８,２３４円でございます。 次に、９ページをお願いいたします。 資本的収支における収入合計は、７億９,３９５万３,９７５円、支出合計は、２２億７,６９０万１,１３８円で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は減債積立金、損益勘定留保資金等で補填したものでございます。 続いて、１２ページの剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。 これは平成３０年度末の未処分利益剰余金のうち２億３,４６５万６,５６５円を減債積立金に積み立て、３億３,７７５万５,０９２円を資本金に組み入れるものでございます。 次に、議案第１１４号、平成３０年度
周南市下水道事業会計決算の認定について及び議案第１１５号、平成３０年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分について、５１ページをお願いいたします。 収益的収支における収入合計は５１億円１,２２１万９８２円、支出合計は、５０億３,２０８万６,４８９円でございます。 次に、５３ページをお願いいたします。 資本的収支における収入合計は、１４億６,９４５万９,６４０円、支出合計は、３４億４,４４５万２,０６６円で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、損益勘定留保資金等で補填したものでございます。 続いて、５６ページの剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。 これは平成３０年度末の未処分利益剰余金のうち１,４７２万７,８９５円を減債積立金に積み立て、２億６９２万３,２４３円を資本金に組み入れるものでございます。 次に、議案第１１６号、平成３０年度
周南市病院事業会計決算の認定について、９４ページをお願いいたします。 収益的収支における収入合計は、２６億７,３３８万３,０７３円、支出合計は、２８億６,１１８万５２４円でございます。 次に、９６ページをお願いいたします。 資本的収支における収入合計は、３億６,２０４万２,０００円、支出合計は、５億３,８６１万２,１３７円で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、損益勘定留保資金等で補填したものでございます。 次に、議案第１１７号、平成３０年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について、１２４ページをお願いいたします。 収益的収支における収入合計は、３億２,７０３万３,０５９円、支出合計は、３億４,２４１万１,９５０円でございます。 次に、１２６ページをお願いいたします。 資本的収支における収入合計は３,７０４万７,７３２円、支出合計は、６,１３１万５,５９９円で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は損益勘定留保資金で補填したものでございます。 次に、議案第１１８号、平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第１１９号、平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について、１５４ページをお願いいたします。 収益的収支における収入合計は、５４１億３,１３７万３,４６２円、支出合計は、５１１億２１３万５,７８４円でございます。 次に、１５６ページをお願いいたします。 資本的収支における収入合計は、ゼロ円、支出合計は、１億３,３９６万３４７円で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、損益勘定留保資金等で補填したものでございます。 続いて、１６０ページの剰余金処分計算書（案）をお願いいたします。 これは平成３０年度末の未処分利益剰余金のうち１,０００万円を利益積立金に、２３億１,７８６万２,９０４円を建設改良積立金にそれぞれ積み立て、１億２,８８８万４,９０３円を資本金に組み入れ、７億円を一般会計に繰り出すものでございます。 以上で、議案第８５号から第１１９号までの提案理由の説明を終わります。 御審議、御決定のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。まず、議案第８５号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２５番（兼重元議員） 今回、非常にタイムリーな予算措置で、野犬対策、市民が非常に関心の高い野犬問題を早速解決に導こうという働きについてはよしといたしますが、この事件については、特に緊急性を要するということが一つ、いま一つは、野犬問題については、市長はどのような見解をお持ちなのか。それからいま一つ、しっかり聞いてわかり合える市政を実現すると言われておりますが、さて、現在、野犬の繁殖の最大の要因は、客観的に見て、やはり餌やりだろうと思いますけれども、この餌やりをする人たちを一方的に悪者に見立てる、そして、野犬被害を受ける人たちのために積極的に施策を講じていくのが善であるというような分け方があるんではなかろうかと私なりには思いますが、これはあっては困りますけれども、なぜ彼らはその労もいとわずに、あるいは、その費用をみずからの負担で餌やりをされておるのか、この辺のところの考え方については、どの程度の理解をされておるのか。 最初に言いましたとおり、その方々ときちっとわかり合えるような、そういう思いでやっぱりこれは臨んでいかんと、一時的に捕獲をして野犬ゼロにすることは可能かもわかりませんが、これが解決の終結ではないかと思っておりますので、よろしく御答弁ください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） まず、その餌やりにつきまして、餌やり行為につきましては、基本的には、議員おっしゃるように、今の繁殖を、野犬がたくさん繁殖している要因の一つであろうというふうに思っております。 餌やり行為をやられる方につきましては、やはり、飢えて野犬が、犬が死んではかわいそうだという思いで餌をやっていらっしゃるというところが一番大きなところだと思います。 しかしながら、そういったことによって、繁殖能力がかなり、普通は年に２回、春と秋という繁殖能力であるものが、そういった栄養がきちんといくというところで、年に２回以上の繁殖ができるというような形で、どんどん野犬がふえているという現状にございます。 私どもも、今の現状で餌をやっている方が悪であると思っているわけではございません。しかしながら、現時点におきまして、今、公園を利用される方、また、近隣に住んでおられる方、周南緑地に限りませんけれども、そういったところで、実際に市民の方に被害が及んでいるという状況が、まず先に早急に解決すべき事案だろうと思っておりますので、まずは県と警察と連携をしながら、現状、まずは野犬の被害をゼロにするというところを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小林雄二議員） あと２つ、緊急性と野犬への見解を。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 緊急性につきましては、７月３０日に第２回の周南地域の野犬問題に係る連絡協議会が開催されまして、その際、協議決定した対策を、県、市、警察が連携して早急に開始するというふうに協議をいたしまして、それに伴って、県のほうも大型捕獲おりを１基新たに購入して、できれば８月中には周南緑地に５基の大型捕獲おりを設置して、集中的な捕獲を行いたいというところを協議いたしましたので、市といたしましても、新たに市も大型捕獲おりを１基、小型捕獲おりを４基、それから、捕獲の効果を高めるために、野犬の目撃情報が多い場所を集中的に、捕獲器を置く前に第１期として草刈りをやって、少しでも野犬を捕獲できる形で取り組むというところで、専決をさせていただいたというところでございます。
○議長（小林雄二議員） 市長の野犬に対する見解はというふうにおっしゃったんですが、これは市長さんでのうてもどなたでも結構ですから、それについて。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 野犬問題につきましては、やはり市民生活を脅かしている重要な市の課題であるというふうに認識をしておりまして、一日でも早く野犬による被害がない町、安心安全な町を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆２５番（兼重元議員） ただいま御答弁いただきましたが、一般論としては誰しもが理解できると思っておりますが、問題は、第一義的にはこの野犬の問題対策というのは、県の仕事ですね。県はどういうふうにいわゆる市民、この９６３万３,０００円というのは市民の血税でありますよね。だから、確かに野犬対策はできるかもわかりませんが、これが一過性に終わってしまうんじゃなかろうかという懸念があります。ですから、県とよく協力し合ってやっていくということでいかないと継続性がないんじゃないかと思いますが、そのあたりの考え方と、それから、野犬に餌をやる人、その人たちの気持ちは、かわいそうだという思いだということを言われましたね。もちろんそうでしょう。 ただ、そのことが結果的に野犬を繁殖させてしまう最大の要因になっておるということでありますよね。しかし、ならば野犬に餌をやるのをやめてくださいとずばり言い切れるのか。これは非常に難しいと思いますね。都道府県によっては、捕獲したらその犬がどうなるんだろうかと、これがやはりかわいそうだという心理で餌をやる人たち、この最大の思いじゃなかろうかと思いますが、殺処分ゼロとか、こうした宣言をしている都道府県がありますね。ここのあたりはお気づきだと思っているんですよ。県との連携をとりながら、餌をやる人たちが餌の心配をしなくても、まさに猫も入りますが、犬については安心してこの状況に、いわゆる安心感でしょうね。そういうものがやっぱり得られるんだということになるかもわかりませんね。究極的にはそこへ行くじゃろうと思いますよ。 だから、私は市長に対して聞いたんです。野犬問題に対してどのような見解をお持ちなのか。少なくとも捕獲をし、野犬ゼロにすると。しかし、捕らえた野犬はどうするのか。このあたりのところを一般質問でも出しておりますが、やはりシナリオとして完結せんと、この問題は解決できません。餌やりの人たちの心理をきちっとよく受けとめながら、わかりやすい市政の実現と言われるんだったら、積極的にその覚悟でお臨みになってはいかがですかということを、私は市長に確認したい。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） まず、継続性ということでございます。県におかれましても、周南地域の野犬問題というのは大変深刻な問題だと捉えておられて、そのためにこのたびも周南地域の野犬問題に関する連絡協議会を設立していただいたというところで、実際に今行っておる対策につきましても、実際に実施しながら、その効果も検証しながら、随時、実効的な対策となるように努めているところでございます。 ですから、この辺が一過性のものということではなく、こうした対策が有効であるということを実際にやりながら検証して、今後に生かしていくというところでございます。 それから、その捕獲した野犬につきましては、基本的には、今、県におかれましては積極的に譲渡のほうを努めておられます。 本市といたしましても、県が行っておられる譲渡について積極的に協力をすることで、そういった殺処分される犬が少なくなるようにしていきたいと考えております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第８５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆９番（中村富美子議員） １７ページです。一般会計補正予算、保育所の副食費負担軽減補助金というのが８１０万円ありますけれど、これは３歳から５歳までの幼児教育の無償化にかかわることであると思うんですけれども、前回、３月議会でこの無償化によって負担増になる子供たちの数はどのくらいいますかということをお聞きしましたら、１８０人というお答えがあったと思うんですけれども、この数字がそのままこれに合致しているのかどうか。そのあたりを教えてください。
◎こども健康部長（中村広忠君） 確かに１８０人という数字でお答えしたかと思いますけれども、その後、しっかり精査をして今回の数字、３００人ということになったわけでございます。
◆９番（中村富美子議員） では、１８０人が３００人ということになったわけですね。先ほど市長の説明から、この負担増の激変緩和措置としてやるということだったんですけども、この激変緩和の内容についてもう少し具体的に教えていただけますか。
◎こども健康部長（中村広忠君） 激変緩和の内容についてということでございます。今回、激変緩和ということで、保育所の副食費についての補助金を補正で上げているところなんですけれども、今回、半年とすることにしました。これは、市独自の子育て支援制度等もありましたけれども、今回、新たな負担が発生するということがございます。まずはこうしたことに対して激変緩和措置ということで、補助金を上げるということにしたというものでございます。 今回、給食費ということがクローズアップされておりますけれども、現在、この給食費の中の副食費については、実は学校給食でも、また、社会福祉分野の中でも基本的には受益者負担といったものが基本となっております。こうしたことから、本来であれば、１０月から副食費について保護者に実際に御負担をいただくということが基本であろうと考えておりますけれども、今回の国の無償化といいますのが、早くから無償化ということで報道はされているわけですけれども、実際には保育料が無償化ということでございまして、これまで保育料に含まれていた副食費というものは、実際にはこれまでも保護者の方にお支払いをしていただいていたわけですけれども、この保育料だけが無償化ということでありまして、副食費というのは、基本的に受益者負担、自己負担となることが明確になったわけでございます。 こうした、国の保育料の無償化ということが、副食費までも含めて無償化ということがわからなかった、十分に伝わっていなかったということで、半年に限り、本来、受益者負担である副食費、これについては、市として、これは年度途中で新たな家計への負担が生じるという考え方にもなるということ、また、この半年間でしっかりと、副食費は自己負担であるということ、保育料は無償化になりますが、副食費は自己負担であることもしっかり周知をする中で、この半年間激変緩和という内容の中で、この補助金を今回上げたということでございます。
◆９番（中村富美子議員） 幼児教育の無償化ということでありますから、全て給食費も保育料も含めて全てが無償化というふうに理解するんだけれども、政府のほうはそうではないと。給食費については実費負担ということを言っているんですけれども、この半年間、３００人の方の負担増というのは、国が示している４,５００円でよろしいのかどうか。周南市だけは違うのかどうか。この金額を教えていただきたいのと、あと、３００人の方々というのはどういう階層の方々がこうなるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎こども健康部長（中村広忠君） まず、初めの副食費が４,５００円でいいのかということですけれども、国は４,５００円というものを示しておりますけれども、私どもといたしましても、この４,５００円を副食費ということに定めたところでございます。 それから、３００人の方の階層といったところでございますけれども、今回、階層でいきますと、現状、第１階層から第８階層までありますけれども、その中の第４階層から第８階層、年収でいいますと３６０万円未満相当以上の、基本的に第２子の方というところが今回の３００人の対象となるというものでございます。
○議長（小林雄二議員） 項目を変えますか。
◆９番（中村富美子議員） それで、この幼児教育の無償化によって副材料費が実費負担ということになるということなんですけれども、これに関連して、公定価格というものはどういうふうになるだろうかなと思うんですけども、この公定価格が下がるんではないか、上がるんではないかという議論があるんですけど、そのあたりはどうなりますか。
◎こども健康部長（中村広忠君） 公定価格というのは、基本的に施設側に対してその運営費に相当する額と想定されるものをお支払いするときに基本となる金額であるというふうに理解しておりますけれども、今回の副食材料費を４,５００円とすることによって、それが変わるのではないかということですけれども、基本的には変わるというふうには理解しておりません。変わるものではございません。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第８６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第８７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第８８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第８９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９２号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１７番（福田健吾議員） 基本的な考え方なんですが、庁舎ができました、庁舎建設基金条例を廃止する、これはごもっともだと思いますが、建設当時からずっと言われてきたことなんですが、大規模修繕等に備えた形の基金という考え方というのはお持ちなのか。廃止するかというのには、当然ながらもともと庁舎等というのは減価償却等を余り考慮されていないので、修繕などといったものに対しての積み立てというのは基本的にはどの自治体も余りされていませんが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
◎財政部長（道源敏治君） 施設の維持、修繕に対する基金の必要性ということでよろしいかと思います。 今回、一つの施設が完成をしたということでございます。完成をしたら、以後維持管理に移っていくということになろうかと思います。 今後、施設の老朽化、これも今までもずっと言ってきておりましたけれども、施設の老朽化がどんどん進んでいるという状況の中で、施設の維持、修繕に要する経費というのは増大が見込まれることは確実でございます。 そのような中、それに備えるための基金の創設ということについては、非常に重要な問題であると捉えております。 現在、関係部署ともそのあたりの協議を重ねているという状況でございます。具体的な創設時期については、今のところ未定でございますけれども、今後その基金をつくるからには財源も必要でございます。財源や、またその積み立て方、それから活用のルール等について協議を重ねていく中で、なるべく早い時期にその方針等についてお示ししていきたいと考えております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９３号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆９番（中村富美子議員） 第９３号は、地方公務員法と地方自治法の一部改正で、周南市の条例を１２件改正、１件廃止ということをおっしゃいました。それで、なぜこの時期に、政府は、国は、この地方公務員法と地方自治法を改正しなければいけなかったのか、それをまず教えてください。
◎行政管理部長（山本敏明君） 今回、この多様化する行政ニーズに対応するために、今、臨時、あとは非常勤職員というものが各地方公共団体において増加をしております。その中で、臨時、非常勤職員というのが、教育、子育て分野等で非常にその分野で活躍をしていただいているということがございます。そういった意味で臨時、非常勤職員というのが地方行政の重要な担い手になっているという現状にあります。その中で、今回の法律改正というのは臨時、非常勤職員の適正な任用、それと勤務条件の確保ということを改めて整備しようということで、今回改正をされて、来年４月１日から施行するということで、制度自体を、臨時と非常勤職員の重要性を、非常に鑑みた改正であると認識しております。
◆９番（中村富美子議員） 本来であれば、地方自治体の職員は正規職員でちゃんとやっていただくというのが本来の地方公務員法のあり方だろうかと思うんですけれども、しかし、この間、三位一体の改革や集中改革プランだとかということで、どんどん臨時、非正規、非常勤の職員をお願いしてきたんですけど、今、周南市では何人くらいの人たちがこの立場にいらっしゃいますか。正規と非正規を合わせてどのくらいの数になっているのか、お聞かせください。
◎行政管理部長（山本敏明君） 現在の状況でございますけども、まず、嘱託職員のほうが４６名、臨時職員のほうが９５名、合わせて１４１名という状況でございます。
◆９番（中村富美子議員） それは、嘱託と臨時だけですよね。だから、今回のこれは、非正規というのはそういうのも含めて全部、正規職員ではなくて、だから、何千人といらっしゃるんではなかろうかと思うんだけども、そのあたりの数を聞きたかったんですが。
◎行政管理部長（山本敏明君） 大変失礼しました。今、数字が間違っておりまして、もう一回訂正します。 これは、ボートレースと、上下水道局を除いておりますけども、嘱託職員のほうが全体で４３７名、そして、臨時職員のほうが６５４名、合計で１,０９１名でございます。申しわけありませんでした。
○議長（小林雄二議員） 質問に対して正確な答弁ではなかったから、３回目、よろしいですよ。
◆９番（中村富美子議員） ありがとうございます。 それで、今、部長のほうからは適正な任用ということでしたけども、これは次の９４号にもかかわるんですけれども、新しく条例制定がされますけれども、この改正によって適正ということになるのか。それとも、もっと厳格化されて厳しい内容になるんではなかろうかという気もしているんですが、そのあたりはいかがですか。今、確かに行政需要がすごく拡大していますから、本当は非正規の方にお願いするよりは、きちんと臨時職員、非常勤職員ではなくて、正規の職員をちゃんと雇用して、そして、市民サービス向上のために動いてもらうというやり方をしなきゃいけないと思うんだけれども、今回、これをすることによって非正規をふやすというお考えはあるのかどうか、市長。そのあたりをどう考えていらっしゃいますか。このままでずっと行くのか、行政需要はすごく複雑になってきていて大変ですよね。そういう中でも、やはり私は非正規よりも正規職員をもっとふやしてきちんとした対応ができる、そういうやり方をしていかなきゃいけないと思うんだけども、そういう考え方が含まれる条例改正になるのかどうか、そのあたりをお願いします。
◎行政管理部長（山本敏明君） 今回の改正でございますけども、まず地方公務員法につきましては、３つほど大きなポイントがございまして、１つは、特別職の任用の厳格化ということで、特別職の範囲というものを専門的な知識経験に基づき助言、調整等を行うというものに限定するというふうに厳格化されております。 もう一点目は、臨時的任用の厳格化ということで、臨時的な任用、臨時職員の取り扱いというものを限定をして、本来の緊急の場合など、限定した本来の趣旨に沿った任用をするということでございます。 それにあわせまして、３番目として、一般職の非常勤職員の任用につきまして制度を明確化するということで、今回は、一般職の非常勤職員というものを会計年度任用職員というふうに規定をして、その採用、または任用等について明確化しております。 そして、地方自治法のほうの改正のポイントでございますけども、こちらにつきましては、処遇改善ということで、この会計年度任用職員につきましては、国の非常勤職員に準じた期末手当を支給することが可能になるということで、給付の面においても改正をされたということでございます。 本市の考え方としましては、現在、１,０９１名の該当者がおりますけども、この会計年度任用職員制度へ円滑に移行していきたいと考えております。
○議長（小林雄二議員） ３回目、終了しました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９４号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆９番（中村富美子議員） ９４号は会計年度任用職員の給与と費用弁償に関する条例を制定するものでありますが、ちょっと前の９３号とも関連しますけれども、今、働いていらっしゃる非正規職員はこのことがあって、すごく不安な気持ちで毎日仕事をされていると思うんですけれども、どうなりますか。３月３１日で切れて、来年の４月１日からこの任用職員の条例に基づいて働いてもらうようになるんですけれども、今現在、働いていらっしゃる方はそのまま横滑りで全て採用ということになるのかどうかですね。もしかしたら、もう首を切られちゃうかもしれない、そういう事態が発生するかしないか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎行政管理部長（山本敏明君） 今回、条例を制定いたしますけども、これにつきましては、この新しい条例の制度設計につきましては、現場が混乱をしないように各所属等へのこの制度の説明、そして職員団体との交渉といったことも行っておりまして、そういった交渉等の意見も踏まえた上で、今回の条例制定に至っております。 現場の混乱がないように、これからも進めていきますけれども、新しい制度への移行につきましては、横滑りという考え方ではなくて、しっかりとした選考という形で進めていきたいと思っております。
◆９番（中村富美子議員） そうすると、この条例は会計年度ですから、１年ごと選考をして、任務についてもらうということになるのかということが一つと、あとは、条例の中にはパートタイムとフルタイムの任用職員があるということなんですけれども、例えば、保育士とか学童保育の指導員とか、一般事務だったらフルタイム、それからパートタイム、どういうようなすみ分けで分けていくのか、そのあたりをお聞かせください。
◎行政管理部長（山本敏明君） この制度への移行につきましては、先ほども言いましたように、選考していくということでございます。 この名前のとおり、会計年度任用職員でございますから、基本的には１会計年度ごとにその職務内容、業務内容というものが決まってきますので、継続していくというものもあるかもしれませんけども、原則、１会計年度ということでございます。 ただ、業務の継続性とか、いろんなことがございますので、任用の再任用といいますか、そういったことも行われるように運用では考えています。 それともう一点、パートタイムとフルタイムとの会計任用制度、２つの勤務形態を今回条例の中で提示しておりますけれども、現在、周南市の今の該当職員の方々はパートタイムのほうに該当しますので、基本的には新しい制度に移行しましてもパートタイムの会計年度任用職員のほうへ移行するというふうに考えております。
◆９番（中村富美子議員） この条例の中では、パートタイムもフルタイムの方も期末手当が出るというふうになっていますけれども、条例の２０条には、パートタイム会計年度任用職員の期末手当のところでは、１週間の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の４分の３以上の勤務時間があるパートタイムの職員については、期末手当を出しますよということになっておりますけれども、この４分の３という規定の根拠、これはそれぞれの自治体でそういうふうに任されて自由に決めることができるのか。それとも、何か法律の規定によって、これをもって４分の３というのが決まっているのかどうか。それが一つと、あとは、その期末手当の財源については、これは市が一般会計で責任を持って支出するのかどうか、国の何かの援助があるのかどうか、そのあたりはいかがですか。
◎行政管理部長（山本敏明君） 今のパートタイム会計年度任用職員への期末手当の支給の条件でございますけれども、現在、任用された年度の任期が６カ月未満、または１週間の勤務時間が常勤職員の４分の３未満の場合は支給されません。 この４分の３という数字の根拠なんですけれども、国のほうからも事務処理のマニュアルということで基本的な考え方は示されておりますけれども、本市におきましても、その基準、マニュアルに従いまして、それとあわせて労働関係法令等において常時使用する職員ということを常勤職員の４分の３以上勤務する者というふうにそういった解釈をされておりますので、そういったことも考慮してこの条件を設定したというところでございます。 もう一点、この期末手当についての支給でございますけれども、国の支援等については、まだ具体的なことは特別ございませんで、これから市長会等を通して国へも要望をしていきたいとは思っておりますけれども、現時点では一般財源ということで考えております。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第９９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１００号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１００号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１０９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１０９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１１０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１１１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１２号及び議案第１１３号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。
◆９番（中村富美子議員） 第１１２号は平成３０年度の水道事業会計の決算認定ですが、第１１２号から第１１９号までは全て企業会計の決算なんですが、一番最初に議案の中に出てくるものですから、ここでまとめて聞いておきたいといいますか、お願いしたいことがあるんですけども。 企業会計の決算ですから、議会に報告をするときには、せめて３条予算、赤字だったか黒字だったか、そこら辺のところはやはりテレビを見ていらっしゃる市民もいらっしゃるわけですから、そこのところはきちんと説明をされたほうがいいと思うんです。 今、水道事業にしても上下水道にしても、病院にしても、介護老人保健施設にしても、モーターボートにしても、なかったと私は思うんです。 だから、きちんと、今後のこともあります。議長、きちんと決算の認定の説明のときにはこういう状況であったから、それでもってこの事業会計は赤でした黒でしたという説明をきちんとやってほしいということを。 ここで質疑して言っていいのかどうかわからないけれども、ちょうどいい機会ですから言っておきたいと思います。 それぞれこれから第１２号以下、赤字、黒字を言っていただけたらと思います。
◎上下水道事業管理者（渡辺隆君） 先ほどの市長の提案説明の中で、それぞれの企業会計につきまして、収益的収支というところで、収入が幾ら、支出が幾らと御説明申し上げていると思います。その辺の差し引きが税込みの黒字額でございます。税抜きの黒字額につきましては数字が違いますので、今から資料を見て御説明いたします。 ３０年度の水道事業会計の税抜きの黒字額は決算書の１１ページに出ておりますけれども、同年度純利益ということで、２億３,４６５万６,５６５円の黒字でございます。 下水道事業でございますけれども。
○議長（小林雄二議員） 水道。
◎上下水道事業管理者（渡辺隆君） 水道だけ。失礼しました。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１１２号及び第１１３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１４号及び第１１５号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。
◆９番（中村富美子議員） 私のほうから先ほどほかの会計も企業会計だから赤字だったか黒字だったかということを説明してほしいということを申し上げました。 確かに市長のほうではそういう説明はされましたけれども、差し引き幾らになるというような、そこまではきちんとした説明はなかったもので、それがきちんとあったほうがテレビを見ていらっしゃる市民の方もよくわかるんではないかということで質問をしたんですね。ですから、同じように上下水道の会計のところでもお願いします。
○議長（小林雄二議員） これはどうしますか。提案の仕方を市民にわかるようにきちっとしてくださいよということですか。
◆９番（中村富美子議員） はい。そうなんです。私の思いは、せっかくこうしてちゃんとやってくださっているわけだから、市民が聞いていてもわかりやすいような内容にしてもらわなくてはいけないと思ったので、それでこういうことでお願いをしているわけであります。 一番最初に水道事業の議案が出てきましたから、これに関連してほかのこともお願いしますということで言っているわけです。だから、この後もちょっと同じようなことが続きますけれども、議長、そこら辺は議長のほうで配慮してお願いできたらと思います。
○議長（小林雄二議員） 提案の仕方について議長のほうで預からせていただきます。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） これで、議案第１１４号及び第１１５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１１６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１１７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第１１８号及び第１１９号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これで、議案第１１８号及び第１１９号について質疑を終了いたします。 何ですか。（「訂正をお願いしたいのですが」とこども健康部長中村広忠君呼ぶ）
◎こども健康部長（中村広忠君） 先ほど、議案第８６号、一般会計補正予算に関する中村議員さんからの質問の中で、副食費を４,５００円とすることで、公定価格は上がるのか下がるのかというお尋ねがあったと思いますけれども、これは今回副食費を保育料から差し引くことになりますことから、実際には公定価格はその分だけ下がるというのが回答となります。大変御迷惑をおかけしました。
○議長（小林雄二議員） 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第８５号から第１１９号まではお手元に配付いたしております、委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は９月１９日までに審査を終わるようお願いをいたします。──────────────────────────────
△日程第１２陳情第１号 （委員会付託）
○議長（小林雄二議員） 日程第１２、陳情第１号を議題といたします。 陳情第１号、周南市の入札後及び発注チェック体制強化に関する陳情については、お手元に配付いたしております請願等文書表のとおり企画総務委員会へ付託いたします。付託した陳情は、９月１９日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、９月４日９時３０分から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ２時４６分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会議員 中 村 富 美 子 周南市議会議員 福 田 健 吾...