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1. 周南市議会 2018-12-04
   12月04日－01号

   
   取得元: 周南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-29
   平成　３０年１２月　第５回定例会平成３０年第５回市議会定例会議事日程第１号　　平成３０年１２月４日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第１号　　平成３０年１２月４日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告　　　　　　　書類提出第１７号（報告、質疑）　　　　　　　報告第２４号（報告、質疑）　　　　　　　議会報告第２６号から第２８号まで（報告）日程第４　企画総務委員会の中間報告　　　　　　「防災対策への取り組み」　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑）日程第５　教育福祉委員会の中間報告　　　　　　「歯科保健に関する調査」　　　　　　（教育福祉委員長報告、質疑）日程第６　公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告　　　　　　（公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長報告、質疑）日程第７　議案第１１０号から第１３２号まで　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件　　　　　　会議録署名議員の指名　　　　　　会期の決定　　　　　　書類提出第１７号　大津島巡航株式会社の経営状況について　　　　　　報告第２４号　損害賠償の額を定めることに関する専決処分について　　　　　　議会報告第２６号　定期監査結果について　　　　　　議会報告第２７号　例月現金出納検査の結果について　　　　　　議会報告第２８号　平成３０年度（平成２９年度対象）教育委員会点検・評価報告書の提出について　　　　　　企画総務委員会の中間報告「防災対策への取り組み」　　　　　　教育福祉委員会の中間報告「歯科保健に関する調査」　　　　　　公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告　　　　　　議案第１１０号　平成３０年度周南市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　議案第１１１号　平成３０年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１１２号　平成３０年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１１３号　平成３０年度周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１１４号　平成３０年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１５号　平成３０年度周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）　　　　　　議案第１１６号　平成３０年度周南市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）　　　　　　議案第１１７号　周南市シビック交流センター条例制定について　　　　　　議案第１１８号　周南市庁舎会議室等の市民使用に関する条例制定について　　　　　　議案第１１９号　周南市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１２０号　周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１２１号　周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１２２号　周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定について　　　　　　議案第１２３号　字の区域の変更について　　　　　　議案第１２４号　指定管理者の指定について（周南市新南陽プール）　　　　　　議案第１２５号　指定管理者の指定について（周南市国民宿舎湯野荘）　　　　　　議案第１２６号　指定管理者の指定について（周南市石船温泉憩の家）　　　　　　議案第１２７号　指定管理者の指定について（周南市長穂児童園）　　　　　　議案第１２８号　指定管理者の指定について（周南市道の駅ソレーネ周南）　　　　　　議案第１２９号　指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家）　　　　　　議案第１３０号　工事請負契約の一部を変更することについて（周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事）　　　　　　議案第１３１号　工事請負契約の締結について（久米小学校校舎増築主体工事）　　　　　　議案第１３２号　訴えの提起をすることについて──────────────────────────────出席議員（２９名）　　　　　　　１番　　得　重　謙　二　議員　　　　　　１７番　　坂　本　心　次　議員　　　　　　　２番　　相　本　政　利　議員　　　　　　１８番　　青　木　義　雄　議員　　　　　　　３番　　金　子　優　子　議員　　　　　　１９番　　藤　井　康　弘　議員　　　　　　　４番　　遠　藤　伸　一　議員　　　　　　２０番　　福　田　健　吾　議員　　　　　　　５番　　山　本　真　吾　議員　　　　　　２１番　　田　中　和　末　議員　　　　　　　６番　　井　本　義　朗　議員　　　　　　２２番　　小　林　雄　二　議員　　　　　　　７番　　福　田　吏江子　議員　　　　　　２３番　　古　谷　幸　男　議員　　　　　　　８番　　佐々木　照　彦　議員　　　　　　２４番　　友　田　秀　明　議員　　　　　　　９番　　島　津　幸　男　議員　　　　　　２５番　　尾　﨑　隆　則　議員　　　　　　１１番　　田　村　隆　嘉　議員　　　　　　２６番　　兼　重　　　元　議員　　　　　　１２番　　中　村　富美子　議員　　　　　　２７番　　米　沢　痴　達　議員　　　　　　１３番　　魚　永　智　行　議員　　　　　　２８番　　田　村　勇　一　議員　　　　　　１４番　　清　水　芳　将　議員　　　　　　２９番　　長　嶺　敏　昭　議員　　　　　　１５番　　岩　田　淳　司　議員　　　　　　３０番　　福　田　文　治　議員　　　　　　１６番　　土　屋　晴　巳　議員　　　　　　説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　木　村　健　一　郎　君　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　住　田　英　昭　君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　馬　好　行　君　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　中　村　研　二　君　　　　　　上下水道事業管理者　　　　　　渡　辺　隆　君　　　　　　モーターボート競走事業管理者　山　本　貴　隆　君　　　　　　政策推進部長　　　　　　　　　山　本　敏　明　君　　　　　　行政管理部長　　　　　　　　　小　林　智　之　君　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　近　光　愼　二　君　　　　　　地域振興部長　　　　　　　　　原　田　義　司　君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　橋　本　哲　雄　君　　　　　　福祉医療部長　　　　　　　　　大　西　輝　政　君　　　　　　こども健康部長　　　　　　　　中　村　広　忠　君　　　　　　経済産業部長　　　　　　　　　弘　中　基　之　君　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　中　村　一　幸　君　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　岡　村　洋　道　君　　　　　　中心市街地整備部長　　　　　　重　岡　伸　明　君　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　村　野　行　徳　君　　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　久　行　竜　二　君　　　　　　上下水道局副局長　　　　　　　井　筒　守　君　　　　　　新南陽総合支所長　　　　　　　上　杉　方　治　君　　　　　　熊毛総合支所長　　　　　　　　渡　辺　由　也　君　　　　　　鹿野総合支所長　　　　　　　　潮　田　誠　君事務局職員出席者　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　藤田真治　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　井上達也　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　梅本容子　　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　藤田哲雄　　　　　　議事担当　　　　　　　　　　　佐々木徹　　　午前　９時３０分開会 ○議長（小林雄二議員）　ただいまから平成３０年第５回周南市議会定例会を開会いたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（小林雄二議員）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、福田健吾議員及び福田文治議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第２会期の決定 ○議長（小林雄二議員）　日程第２、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月２１日までの１８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、本日から１２月２１日までの１８日間と決定いたしました。────────────────────────────── △日程第３諸般の報告　　　　　　　　　　書類提出第１７号（報告、質疑）　　　　　　　　　報告第２４号（報告、質疑）　　　　　　　　　議会報告第２６号から第２８号まで（報告） ○議長（小林雄二議員）　日程第３、諸般の報告を議題といたします。　書類提出第１７号について、報告を求めます。　　　〔都市整備部長、岡村洋道君登壇〕 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　おはようございます。それでは、書類提出第１７号、大津島巡航株式会社の経営状況について、第６４期営業報告書及び第６５期事業計画書により、御説明を申し上げます。　初めに、平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの第６４期の営業報告でございます。　営業報告書の１ページをお願いいたします。　第６４期につきましては、船員の退職等による船員不足やフェリー新大津島の船体故障がありましたが、前期同様、フェリー新大津島・鼓海Ⅱを主船とし、回天を予備船として大津島の島民や観光客の安全かつ円滑な輸送に努めるとともに、回天追悼式、ポテトマラソン等のイベントや夜景クルーズ等においてチャーター便や臨時便を運航するなど収益の増加に取り組まれました。　輸送状況でございますが、大津島の島民の減少を主な要因として、旅客総数は前期に比べ、約１,９００人減の約９万４００人で、小荷物や郵便等貨物輸送についても減少しております。一方、自動車につきましては、７月豪雨災害の災害復旧等に係る車両の増加により、約３８０台増の約３,６００台となっております。　４ページをお願いいたします。　貸借対照表の財産の合計は４,７０５万５,０００円でございます。　５ページをお願いいたします。　収支状況でございますが、海運業収益につきましては、前期と比べ、旅客数や貨物数、チャーター便等の減少に伴い、旅客、貨物運賃、運航雑収入は減となりましたが、自動車航送運賃や営業雑収入の増により、全体では８,１４６万円で、１,０１１万５,０００円の増となっております。　次に、海運業費用でございますが、前期と比較して、燃料潤滑油費は３,５７５万９,０００円で、原油価格の高騰により１８５万５,０００円の増、船員費は８,９１４万円で退職金等の減少に伴い、１,９５０万５,０００円の減。また、フェリー新大津島の船体故障により、船舶修繕費は５,５８１万９,０００円で２,３１５万５,０００円の増、船舶賃借料は用船料で８４０万円となり、海運業費用の合計は２億８８８万２,０００円で１,８９２万３,０００円の増となっております。　一般管理費につきましては、弔慰退職金の増により、４,７７６万８,０００円で１,９９８万２,０００円の増となっております。　次に、営業外収益でございますが、国、県、市からの航路補助金が１億４,７８９万３,０００円となっております。　この結果、当期利益は３,０８１万円の損失となっております。これに前期繰越損失１億１,５８４万６,０００円を加えた第６４期未処理損失は１億４,６６５万６,０００円で第６５期へ繰越処理することとなっております。　続きまして、平成３０年１０月１日から平成３１年９月３０日までの第６５期の事業計画でございます。　事業計画書の１ページをお願いいたします。　運航計画でございますが、前期同様、フェリー新大津島・鼓海Ⅱの２隻体制による１日７便を基本とし、船員の適正な人員を確保し安定的な運送サービスを提供するとともに、夜景クルーズ等のチャーター便においても計画的に実施し、利便性の向上と収益の確保に努めることとされておられます。　４ページをお願いいたします。　収支計画でございますが、海運業収益につきましては、大津島の人口は減少傾向にあるものの、観光等交流人口の増加など関係機関との連携による利用促進を図ることとし、旅客運賃を５,４４４万５,０００円、自動車航送運賃を１,５２０万４,０００円と見込み、海運業収益全体では、前期と比べ１.１％減の８,０５３万１,０００円とされております。　次に、海運業費用でございますが、燃料潤滑油費は、原油価格の高騰傾向により３.５％増の３,７００万７,０００円、船員費は、船員の確保により２１.７％増の１億８４９万１,０００円、船舶修繕費は、大規模な修繕がないため、４２.９％減の３,１８９万１,０００円、船舶賃借料につきましては、旅客船回天が建造後２１年経過し、老朽化等船体状況を踏まえ、回天を旅客船として利用しないこととし、主船の定期検査時等の用船料２００万円を計上、海運業費用全体では、８.８％減の１億９,０４４万２,０００円とされております。　一般管理費につきましては、職員の退職がないことから弔慰退職金が減となるなど、全体で２６.８％減の３,４９６万２,０００円となり、この結果、営業損失は１７.３％減の１億４,４８７万３,０００円を見込んでおられます。　営業外収益につきましては、国、県、市からの航路補助金が１億７,８７０万３,０００円、営業外費用では、運転資金の短期借り入れに対する金融機関への支払い利息等として３６０万５,０００円、この結果、第６５期は３,０２２万５,０００円の利益を見込んでおられます。これに前期繰越損失１億４,６６５万６,０００円を加えた第６５期未処理損失は、１億１,６４３万１,０００円とされております。　離島航路を取り巻く状況は、過疎化による輸送人員の減少や燃料費高騰等による海運費用の増加、また船員の確保など一層厳しさを増しておりますが、大津島への唯一の交通機関であり、島民の日常生活を支える大津島徳山航路を運航する大津島巡航株式会社におかれましては、引き続き航路改善計画をもとに効率的な運航体制や運航サービスの構築、支出の削減等、経営改善に努めるとともに航路の利用促進に努め、一層の経営の安定化を図ることとされておられます。　なお、本件につきましては、去る１１月２７日の大津島巡航株式会社の株主総会において承認されておりますことを御報告申し上げ、説明を終わります。よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆８番（佐々木照彦議員）　まず６４期のことでお伺いしますけれども、さらっと流されましたんで、詳しい説明を求めたいと思いますが、フェリー新大津島が検査受検のために回航中にランプドアが転落する事故が起こったということですが、それを通してそういったことが起こって、その原因をどう改善していくかというようなことが結果として話されて、報告を受けているかということを伺います。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　フェリー新大津島につきましては、３月１日に中間検査、ドック入りの際に、ランプドアを宇部沖で落下させるという事故を発生いたしました。この件につきましては、島民の皆様及び大津島に来られる皆様に大変御迷惑をおかけしたことにつきましては、まずもっておわびを申し上げたいと思います。　この主な原因といたしましては、波浪状況といいますか、波の状況が宇部沖合で急にやはり大きくなりまして、このまま航海すると危ないのかなということで船長が判断いたしまして、Ｕターンして帰港するときに波によってランプドアのワイヤーが切れて落下したという事故になります。おかげさまで５月３日にはフェリー新大津島の修理も完了いたしまして通常運航のほうに行きましたけれども、この原因等につきましては、大津島巡航株式会社のほうから逐次報告を受けまして、今後こういうことが起きないように、やはり波浪状況でありますとか、そういう気象状況については細心の注意を払い、きちんとした運航体制を確立していくというふうな報告は受けております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　その基準ですけれども、波浪警報が出たら出さないとかそういった基準というのは、会社のほうにそういった基準があるのかと。また行政としても、そういったときは出してはいけませんよと言うのか。それとも、船長の、船というのは船長が全てというようなことが多々あるみたいですけど、船長の判断でできるのかと。その辺は、はっきりと会社の基準とかそういったものはされているんでしょうか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　やはり会社などの運航規則の中では、そういう警報等が出た場合には欠航するという判断はしております。注意報でありますとか、そういうときにつきましては、船長の判断によるところが大きいものとなっております。また、運航管理者もおりますので、その運航管理者とも相談して最終的な判断をするという形にはなっておるというふうに聞いております。 ◆８番（佐々木照彦議員）　結果として、どっかに責任があるんだと思うんですけれども、その辺の責任がはっきりしているかということと、もう一つ、６５期のことで行政のあれを、計画について伺うんですが、交流人口をふやすということで、市の観光部局と連携をし交流人口をふやすというようなことになっておりますが、それはどういった大津島巡航と観光部局が話し合いが行われて１４.４％の増を見込むのかというその計画の２つを伺っておきたいと思います。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　まず、その事故についての責任ははっきりしているかということでございますけれども、これにつきましては、船長のほうも責任を感じておりまして退職されたということにもなります。今後、このことが今調査中でもまだ継続中でございますので、明らかになりましたらまた御報告のほうは差し上げたいというふうに考えております。　それから、６５期の交流人口の件でございますけれども、観光のほうとの連携でございますが、６４期につきましては、やはり船員が少なかったということでなかなかチャーター便とかを行うことができなかったということがございます。６５期につきましては、今船員のほうぎりぎり１１名の船員体制にしていくということを前提にいたしまして、そうすることにより、チャーター便、あと臨時便、そういうものの提供がやりやすくなったということで、観光からのそういう夜景クルーズでありますとか、そういうイベントについての協力依頼があれば、なるべくそういうことを対応していくというふうなことで、協議のほうを進めていくような形になっているというふうに聞いております。 ◆２７番（米沢痴達議員）　去る７月の豪雨で馬島─刈尾間市道が崩土で全面通行どめになっております。復旧までにはまだ１年ぐらいの期間を要すというふうに話を聞いておりますけれども、このことによる事業への影響、収支、収益、来年度６５期に向けてどのように考えておられるのか。また、６４期において、８月・９月期で収支の状況がどうであったのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　先ほど議員の説明の中で、原因について継続中であるというふうに申し上げましたけれども、一応、会社といたしましては、給与１０分の１カット１カ月という処分のほうは与えております。大変申しわけございませんでした。　それから、７月豪雨による事業の影響でございますけれども、いわゆる島内交通といいますか、今コミュニティー交通走らせておりますけれども、そちらのほうが分断されております関係上、島民の皆様が刈尾地区のほうから馬島地区のほうに行くことがなかなかできないということがございますので、それにつきましては大津島巡航を利用して航路を利用していただくということで、住民の皆様の御不便の解消はしているような状況でございます。一応、旅行客といいますか、そういう方につきましては、目的地がどちらかといいますと、もう回天の基地のほうがある馬島のほうに行かれる方が大部分でございますので、そこから刈尾のほうにわざわざ行かれるというふうなのはそんなに人数としてはカウントできないというふうに考えておりますので、旅行客に対してのそういう影響というものは余りないのかなというふうには考えております。また、島内の住民の皆様の移動につきましては、今、無償で大津島巡航を利用していただきまして、刈尾、本浦のほうから馬島のほう、馬島から刈尾、本浦のほうへの移動手段というものは確保しております。ですから、営業上問題がないかということは問題はないとは思いますけれども、そのかかる費用については一応市のほうから、島民の移動に関する費用については市のほうが支払うような形で今対応しておりますので、大津島巡航の営業への影響というのはそんなにないかなというふうに考えております。 ○議長（小林雄二議員）　先ほどの都市整備部長の訂正発言は佐々木照彦議員に対する訂正ですが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）米沢議員、よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。
   ◆１２番（中村富美子議員）　６４期のほうですけれども、弔慰退職金というのが１,７４５万５,５６７円ありますが、この内容をお聞かせくださいますか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　これは、大津島巡航の事務職員の方がこの３月をもって退職されましたので、それに係る退職金でございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　弔慰金というふうなものが書いてあるけど、退職金だけなんですね。弔慰金はこの中には含まれていないんですね、全く。そうなると、ここの書き方としては、弔慰退職金というよりも弔慰は使わないほうがいいんじゃないかと思うんだけど、そのあたりはどうですか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　この中には弔慰も入っております。若干でございますけれども。 ◆１２番（中村富美子議員）　そうですか。それは金額でいえば幾らなのか。その弔慰金というのは、どういうものを根拠にこの会社ではお支払いをされているのか。その金額が社会通念上、相当な額と認められなければならないと思うんですが、そのあたりは大丈夫でしょうか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　弔慰金のほうについての詳しい金額についてちょっと今手元に持っておりません。この１,７４０万円分のほとんどが退職金ということで考えていただければと思います。それから、先ほど３月に退職と申しましたけれども、７月の退職でございます。申しわけありません。 ◆１２番（中村富美子議員）　それと６４期では、取締役なんですけれども、４カ月足らずでかわっていらっしゃいます。もともと取締役の任期は何年なのか。こんなに短い期間で交代されたというのは、何か特別な理由があったんでしょうか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　一応理事、取締役の任期につきましては、一応１年ごとということになろうかと思います──２年ですか、済みません。２年だと思います。それで、この方がすぐやめられたのは、家庭の事情によるものでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　質問変えます。　この大津島巡航では、船員さんの確保に大変苦労をされているように思うんですけれども、６５期では１１名のぎりぎり体制でやっていくというお話が先ほど部長のほうからありました。この事業を安定的に行おうとすれば、どのくらいはせめて必要なのか。１１名以上だとは思うんですけれども、なかなか船員さんになり手がないというのもあるのかもしれませんけれども、やはり船員さんたちのいろいろな労働環境とかそういうものをいろいろ改善してさしあげないとなかなか安定した確保はできないんではないかと思うんですが、１１が安定した数とは思わないんですけれども、社員さんたちがしっかりと有給休暇でもすぐとれるようなそういう状態の職場でなければいけないと思うんですが、そのあたりはどうですか。どの程度の人数があれば、船員さんたちが安定した形で働くことができるのか。その数を教えていただけますか。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　一応安定した数といいますか、今言っておるのが１１名が安定した数ということになります。今までこの１１名というものが確保できませんでしたので、やはり労働環境ですとか、そういうものがかなり、なかなか有給がとれないとか、時間外がふえるとか、やはりそういう問題が発生しておりました。１１名になりますと、フェリー新大津島の船員が４名必要でございます。それから鼓海Ⅱが３名、最低７名が必要なんですけれども、それにやはり予備日船員として４名の方でローテーションをしていくと、これが理想の大津島巡航の運航形態でございます。今までこの１１名という運航形態が確保できなかったことによりまして、皆様に大変御不便をおかけしていたところがございます。ですから、６５期につきましては、１１名体制をしっかり堅持して運営を行うことによって船員の皆様も安心して有給とかもとれますし、やはり労働環境の改善につながっていくものと考えております。 ◆１２番（中村富美子議員）　先ほど１１名ぎりぎりでとおっしゃったものですから、これが最低のラインかなと思ったんですけど、それで安定的な運航ができるということなんですけれども、ただ、一旦、入社はしてくださったんだけれども、途中退職、離職ということもあろうかと思うんですが、そのあたりは大丈夫ですかね。これまでの長い中でどうだったのかというのもちょっと一つ聞いておきたいんですが。　もう一つ、なかなか船員さんが集まらないというのは、給与面なんかではどうかなというふうに思うんですけれども、うちのようなこういう形態で運航しているほかのところ、ほかの事業者さんと比較して、給与面ではきちんとしたそれなりのものが支払われているかどうか、そのあたりは検討されたといいますか、調査されたことがありますか。やはりそこら辺のところもちゃんとある程度保障がされていれば、船員さんも集まりやすくなるんではなかろうかと思うんですが、そのあたりをお聞かせください。 ◎都市整備部長（岡村洋道君）　やはりなかなか船員の方の確保というものが、今、全国的にも難しい状況でございますし、船員を必要とされている船舶会社等も多々ございます。やはりそこで引っ張り合いみたいなところもございます。大津島巡航におかれましては、やはりそういう労働環境とかそういうものをやはりきちんと維持していくということと、やはりこの大津島航路の必要性、これはやはりそういう島民の生活を守るための内航におけるやはり重要な航路であるということをやはり船員の皆様に理解していただいて何とか残っていただくように、そこで仕事を続けていただくようにということはお願いしているところだと思います。　それから、給料についてでございますけれども、他の航路の給料がどうこうということはちょっと調べておりませんけれども、一応船員につきましては、船員就業規則に基づいて給与というものが支給されております。この賃金につきましても、全日本海員組合とやはり締結した労働協約書に基づき、組合と交渉事項により決定しておるところでございますので、全国的にそんなに差があるものとは考えてはおりません。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　次に、報告第２４号について報告を求めます。 ◎建設部長（中村一幸君）　報告第２４号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告申し上げます。　本件は、平成３０年５月３１日午前１０時３０分ごろ、清水１丁目の市道駅前・野村開作線の歩道において、自転車に乗って走行中の市民が歩道と側溝との間に生じていたすき間にタイヤが挟まれたことでバランスを崩し、転倒した際に負傷された人身事故でございます。その後、双方で協議を行いました結果、過失割合を市側５割、相手方５割とすることで示談が整い、損害賠償の額を９万２,８７７円とする専決処分を行ったものでございます。この損害賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済の道路賠償責任保険から全額補填されることとなっております。　なお、今回の事故原因となった箇所につきましては、道路課職員により直ちに修繕を施しております。道路管理者といたしましては、常日ごろから職員及び委託業者によるパトロールを実施し、危険箇所の早期発見、早期対応に努めてまいりましたが、このような事故が起こりましたことは大変申しわけなく思っております。今後もより積極的なパトロールを行うとともに、通報アプリによる危険箇所への早期対応を行うことで再発防止に取り組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆２６番（兼重元議員）　ちょっと確認をしてみますが、自転車はいわゆる軽車両、道路交通法によるところによれば、歩道の乗り入れというのは、本来、禁止されておると思いますが、この野村開作市道、駅前の野村開作線の歩道というのは、常に、自転車の通行が許されている道路でしょうか。 ◎建設部長（中村一幸君）　道路交通法によりますと、自転車は基本的には車道を通らなければなりません。しかしながら、歩道を通行できる例外規定があります。その一つが、１３歳未満、そして７０歳以上の方ということで、今回負傷されました方は御高齢の方なのでこの７０歳以上に当てはまることから、歩道の通行は可能と考えております。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　次に、議長から報告いたします。　議会報告第２６号で定期監査結果について、第２７号で例月現金出納検査の結果について、第２８号で平成３０年度（平成２９年度対象）教育委員会点検・評価報告書の提出について、それぞれ報告がありました。ついては、お手元に配付いたしております写しをもって報告にかえます。　以上で、諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第４企画総務委員会の中間報告「防災対策への取り組み」　　　　　　　　　（企画総務委員長報告、質疑） ○議長（小林雄二議員）　日程第４、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。　企画総務委員会から所管事務調査、防災対策への取り組みについて、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。　　　〔企画総務委員長、青木義雄議員登壇〕 ◎企画総務委員長（青木義雄議員）　それでは、所管事務調査、防災対策への取り組みについて、１１月１４日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。　まず執行部から、防災情報収集伝達システム防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事の進捗・監理状況及び工事変更の概要について、次のとおり説明を受けました。　最初に、工事の進捗状況であるが、鉄塔、局舎中継局、防災無線、無線ＬＡＮの各設備整備において、鋼管鉄塔工事、アングル鉄塔工事、鋼管柱工事、鉄塔補強工事及び機器設置を完了し、現在は試験調整を行っている。　次に、工事変更の概要であるが、工事を進める中で、工事内容の変更が必要となり、１１月９日、変更の仮契約を締結した。　変更理由は大きく３点あり、まず通信回線における安全性等確保のため、新庁舎ネットワークへの接続に係る機器の追加を行うもので、高度なセキュリティー対策のための庁舎ネットワークの接続に係るファイアウオール、ＶＰＮルーターの追加が主なものである。　次に、関係機関との協議によるもので、防災行政無線設備への電源引き込み方法の変更及び防災行政無線設備設置場所安全対策工事の変更である。　次に、地下埋設物の判明によるもので、防災行政無線設備基礎工事の変更であり、防災行政無線屋外拡声スピーカー建柱位置の地下埋設物の岩盤処理によるものが主な内容である。　３点の設計金額合計で２１２万１,１２０円の増額となり、これに入札率を掛けたものが変更契約金額になる。　最後に、進捗状況であるが、１０月末現在の計画進捗率９３.２％に対し、実績進捗率は９３.２％となっており、平成３１年３月２５日の完成期日に向けて、工程どおり進んでいる。　以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、新庁舎ネットワークへの接続に係るセキュリティー対策をより高度化するため、追加工事をするとのことであるが、当初から予定していなかったのか、との問いに対し、総務省から、過去の情報漏えいやマイナンバー活用による情報連携を踏まえ、各地方公共団体に情報のセキュリティーの強靭化が求められてきたものである。当初は、そうした対策がまだできておらず、整備を進める中で、ＪＶ等と協議を進めながら変更を行うこととなったものである、との答弁でした。　また、現在、新南陽総合支所や鹿野総合支所の建てかえの話があるが、総合支所の場所が動けば、防災行政無線等に関連した機器も移設になる。そうした協議はできているか、との問いに対し、各総合支所にも遠隔装置が必要であり、協議は進めている。また、移設に当たっては、空白期間が生じることも考えられるが、本庁や消防本部、移転のない総合支所の設備を使い、放送をしていきたい、との答弁でした。　また、防災行政無線設備基礎工事について、岩盤処理が必要となったため、工事の変更をするとのことだが、場所はどこか、との問いに対し、支障物が出た箇所は天ケ浦、馬島公民館、熊毛中学校、長田公園、中須一の５カ所である、との答弁でした。　また、完成後、このシステムの維持管理費は、どのぐらいかかるのか、との問いに対し、実施設計段階で、ランニングコストを８年間の平均で、年間約３,６４０万円と見込んでいた。その後、通信の安全性強化のため、光ファイバーにより無線と有線の回線二重化をする設計変更を行った。したがって、有線化に係る維持管理経費が加わってくると考えているが、その額については現在精査中である、との答弁でした。　以上で、中間報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　企画総務委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第５教育福祉委員会の中間報告「歯科保健に関する調査」　　　　　　　　　（教育福祉委員長報告、質疑） ○議長（小林雄二議員）　日程第５、教育福祉委員会の中間報告を議題といたします。　教育福祉委員会から所管事務調査、歯科保健に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可いたします。　　　〔教育福祉委員長、土屋晴巳議員登壇〕 ◎教育福祉委員長（土屋晴巳議員）　それでは、教育福祉委員会の中間報告を行います。　１１月５日に所管事務調査、歯科保健に関する調査について委員会を開催しましたので、調査の概要を報告いたします。　執行部から、第２次食育推進計画における中間評価について、次のとおり報告を受けました。　平成２９年５月１日から７月１０日の間に、年長児１,０６２人、小学６年生５９０人、中学３年生６６０人、成人５,８６１人の計８,１７３人を対象に食育アンケート調査を行った。　有効回答数は６,６７３人、有効回答率は８１.６％であった。　本調査をもとに、１６の指標項目について中間評価を行った。主な結果は、次のとおりである。　まず、「朝食を食べていない人の割合」は、平成２５年度と比較して、年長児と中学生は減少、小学生は増加している。　次に、「毎食野菜を食べている人の割合」は、平成２５年度と比較して、いずれの世代も減少している。　次に、「栄養バランスに配慮した食生活を送っている人の割合」は、平成２５年度と比較して、小・中学生は増加、成人は減少している。　次に、「よくかんで味わって食べるなどの食べ方に関心があり、実践している人の割合」は、平成２５年度と比較して、小・中学生は増加、年長児と成人は減少している。　次に、「内臓脂肪症候群の予防や改善のための適切な食事、運動などを継続的に実施している人の割合」は、いずれの世代も横ばいの状況である。　中間評価の結果から導き出された課題として、野菜を食べる人の割合をふやすこと、よくかむことを実践できる人の割合をふやすこと、栄養バランスの配慮についてもさらに周知すること、成人にメタボリックシンドローム予防を周知し、実践につなげることの４点を挙げており、この４点の課題解決に重点的に取り組むことを今後の方針としている。　以上のとおり、説明を受け、本件とあわせて１０月１２日に開催したミニコンを踏まえて、（仮称）歯と口腔の健康に関する条例制定についての質疑を行いました。　主な質疑として、中間評価の総括により、今後の方針を４点挙げているが、どのような形で進めていくのか、との問いに対し、保健師による啓発や課題を意識して、食育に特化した事業を推進すること、食生活改善推進員と課題を共有することなど、現在実施している事業の拡充が基本となると思うが、具体的な内容はこれから考えて実践していく、との答弁でした。　また、中間評価により、４つの課題を挙げているが、条例を制定することが課題の解決につながるのか、との問いに対し、食育中間評価における４つの課題のうち、よくかむことを実践できる人の割合をふやすことが、条例と密接に関係する。歯と口腔の健康を保つためには、かむことが重要であり、歯科保健の充実のために条例を策定する、との答弁でした。　また、条例制定の最終的な目標は何か、との問いに対し、健康寿命を延ばすことが大きな目標である。かんで、自分の口で最後まで食べることは、健康寿命と密接に関係していることから、健康寿命を延ばすために条例を策定し、あわせて歯と口腔の保健も進めたい、との答弁でした。　また、周南市健康づくり推進計画の一部分である歯科保健の分野を条例化するということか、との問いに対し、健康づくり推進計画は幅広い計画であり、歯と口腔に関する部分は、その中の一つの分野であるが、今後の健康づくりの中で特に重点的に考えていかなければならないと考えている。全市を挙げて、全市民に理解をしていただき、関係者全てが取り組めるような条例を制定することが、今後の取り組みの加速化につながると考える、との答弁でした。　また、歯科保健に特化した条例ではなく、広く、食育に関する条例としたほうがわかりやすいのではないかとの問いに対し、徳山歯科医師会から条例制定の要望書を受けたこともあり、まずは歯と口腔に関する条例を制定し、健康寿命の延伸に向けて取り組んでいきたい、との答弁でした。　また、ミニコンにおいて歯科医師から、よくかむことが重要で、実践するには大き目の食材を食べることといった話があった。市としての対応は、との問いに対し、「よく噛むレシピ」というレシピ集を作成しているので、各地域での調理実習や、健康教室、出前トークなどで活用していきたい、との答弁でした。　また、学校給食については、時間配分の関係で、よくかんで食べることができない状況にあると思うが、教育委員会と連携して現状を改善し、子供たちにしっかりとかむことを身につけさせる必要があるのではないか、との問いに対し、担当課とかむことの必要性を話す中で現状を聞き、今後に向けて協議をしたい、との答弁でした。　本件は以上です。　以上で、中間報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　以上で、教育福祉委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第６公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告　　　　　　　　　（公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長報告、質疑） ○議長（小林雄二議員）　日程第６、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を議題といたします。　公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会から、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。　　　〔公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長、古谷幸男議員登壇〕 ◎公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長（古谷幸男議員）　公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を行います。　１１月２日及び２２日に当委員会を開催し、新庁舎建設事業について説明を受けましたので、その概要を報告いたします。　初めに、１１月２日の委員会であります。　まず、免震オイルダンパーの検査データ書きかえについて、次のとおり説明を受けました。　１０月１６日に、ＫＹＢ株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振オイルダンパーの検査データが書きかえられており、国土交通大臣認定等への不適合の製品があることを、国土交通省が公表した。　このことについて、新庁舎に設置した免震オイルダンパー４個が、国土交通省が公表した対象製品と一致したことから、１０月２３日に、ＫＹＢ株式会社・対策本部の担当者が来庁し、次のとおり説明があった。　周南市に設置しているオイルダンパーは、確実に書きかえていないと言えないもので、「不明」の製品であること。　ＫＹＢが国土交通省の指導に基づき、早急に適合品への交換を進めていくこと。　交換に際しては、出荷時に第三者機関による全数立会検査をされた適合品を用いること。　今後の市の対応については、現状で震度６強から震度７の地震に対して建物倒壊のおそれがないかの構造計算を行い、安全性検証を１１月末までに行う予定である。　また、適合品への交換の時期は未定であるが、ＫＹＢが建築ＪＶに依頼して行われるもので、早急な対応を求める。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、交換に際して、市内の下請業者へのしわ寄せはないか、との問いに対し、しわ寄せが来ないようにしっかり確認する、との答弁でした。　また、検証をして、安全ではないという結果が出ることはあるのか、との問いに対し、日建設計において構造計算の作業中であるが、震度６強、震度７の地震に対しても建物倒壊の危険性はない、との途中報告を受けている、との答弁でありました。　また、全国９８６施設で不正な製品が使われているが、適合品への交換は、会社の経営上、できるものなのか、との問いに対し、ＫＹＢの担当者から「免震関係は全体の売り上げの約７％であり、取りかえによって会社がつぶれることはない」と聞いている、との答弁でした。　また、ほかの会社の製品を調達することがあるか、との問いに対し、国土交通省の指導が出ており、カヤバシステムマシナリー、ＫＹＢが製造した適合品で交換となる、との答弁でありました。　次に、強化ガラスのヒートソーク未実施について、次のとおり説明を受けました。　１０月２６日に、セントラル硝子株式会社が、富士ハードウェアー株式会社に生産委託をした強化ガラスに実施すべきヒートソーク処理を一部実施せずに出荷していたと公表した。　強化ガラスは強度があり、衝撃に強く、万が一割れても断片が細かい粒状になり、割れた際のけがを防ぐことができるため、主に新庁舎の出入り口周りで使用している。　また、新庁舎１期工事で使用している５３枚の強化ガラスは、自然破損の確立を低減させるため、ヒートソーク処理を設計仕様で求めているが、その処理が行われていない可能性があることが判明した。　今後の対応について、建築ＪＶ及びセントラル硝子に対して、新庁舎に設置した強化ガラスがヒートソークを実施したものなのかを調査し、報告するように求め、ヒートソークが実施されていないものであれば、設計仕様のとおりヒートソーク実施製品への交換を求める。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、セントラル硝子の補償方針は、今後１０年間に自然破損した場合に費用全般を負担するものだが、交換をさせることはできるか、との問いに対し、ヒートソークが確実に実施されたものでなければ、建築ＪＶに対してヒートソーク製品への交換を求める。また、従前の打ち合わせでは、建築ＪＶのほうで取りかえる方向で進めていると聞いている、との答弁でありました。　また、交換するまでの間、フィルムを張るなど安全性を確保する考えはあるか、との問いに対し、取りかえることになれば期間があくので、そのような対応策も考えたい、とのことでありました。　次に、別途工事及び備品購入に係る契約の状況について、次のとおり説明を受けました。　新庁舎太陽光発電設備工事については、容量２０キロワットの太陽光パネルを庁舎の屋上に設置するもので、１０月１７日に条件つき一般競争入札を行い、全て市内業者が応札し、予定価格２,５７９万４００円に対し、落札率９５.９０％、契約金額２,４７３万２,０００円で、山一電設株式会社と１０月２６日に契約を締結した。工事の完成期日は、平成３１年３月２２日である。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、太陽光パネルの設置目的は、との問いに対し、太陽光発電設備の普及・啓発のためである、との答弁でありました。　次に、１１月２２日の委員会であります。　まず、新庁舎建設工事に関する市内業者の活用状況及び工事監理の報告について、次のとおり説明を受けました。　下請人の市内業者の活用については、前回報告より３４件の届け出があり、市内業者の占有率は２８％であった。　９月の工事進捗状況については、旧庁舎本館は解体作業中で、９月２４日に発生した労働災害により、１０月１日まで現場作業を中止している。工程は、基本工程に対して約６週間のおくれが発生している。　また、１０月の工事の進捗状況については、１０月２日から現場作業を開始し、１０月末時点で旧庁舎本館は解体済みで、シビックプラットホームの土工事掘削、くい工事中並びにくい頭処理作業中である。工程は、基本工程に対し約７週間のおくれが発生しており、そのうち８日間は、労働災害による作業の中止である。　１０月末現在の実施進捗率は、建築主体工事は８７.６％、電気設備工事は９０.６％、機械設備工事は９３.８％である。また、シビックプラットホームのくい工事が１１月２日に終わり、現在の進捗状況及び今後の工程等を日建設計と協議し、庁舎の完成期日を５月１５日とすることで調整中である。　また、１１月２日の当委員会での質疑で、改めて確認することとしたものについて、次のとおり回答がありました。　まず、ヒートソーク処理により、ガラス工場で破損する頻度をセントラル硝子に問い合わせたところ、実績として５００分の１程度であるとの回答であった。　セントラル硝子が補償期間とする１０年の根拠については、強化ガラスの自然破損は１０年以内に約９０％が発生するため、補償期間を１０年と設定したとのことであった。　あわせて、次のとおり説明を受けました。　強化ガラスを交換するまでの安全対策として、１１月２１日から２４日にかけて飛散防止フィルムを張りつける作業を行う。　また、免震オイルダンパーについては、ＫＹＢが新たな偽装の疑いを発表したため、第三者機関が行う新庁舎の安全性検証を、現在中断している。　また、９月２４日に発生した労働災害については、警察署、労働基準監督署とも、現在、引き続き調査中である。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、免震ダンパーに新たな偽装の疑いがあることで、新庁舎への影響はあるのか、との問いに対し、前回の委員会で、ＫＹＢが示した数値をもとに構造計算をして、震度６強から震度７での倒壊のおそれがないと報告したが、今回の偽装内容がその根底を揺るがすものであれば、もう一度、安全性の検証を行う必要がある、との答弁でありました。　また、強化ガラスとオイルダンパーの交換は、どれぐらいの期間がかかるか、との問いに対し、ガラスの交換は業務に支障のない土日で作業するように考えているが、かかる日数は現在、調整中である。オイルダンパーについては、交換の期間がはっきりしないが、建築ＪＶからは、業務に支障のない形で取りかえはできると聞いている、との答弁でありました。　次に、建築主体工事の工期延長に伴う関連工事等への影響、庁舎建設事業費執行見込み額及び新庁舎内の市民利用会議室等について、次のとおり説明を受けました。　まず、建築主体工事の工期延長に伴う関連工事等への影響についてであります。　今年度は、建築主体工事を進める中で、工期を延長せざるを得ない２件の事案が発生した。　１つ目が、旧庁舎内の内装材に設計図書にないものが存在することが判明したもの。　もう一つが、旧庁舎解体工事中に発生した事故により、工事を一時休止したものである。　この事案発生による建築主体工事の工期の延長は、６１日と見込んでおり、完成期日を５月１５日で調整している。　契約額については、受注者原因の事故による８日分を除く５３日分の諸経費の増額が必要となる。　また、建築主体工事と連動して進める必要がある関連工事では、電気設備工事、機械設備工事、サイン・ブラインド工事、電話通信設備工事、映像音響設備工事についても、工期をそれぞれ６１日延長する必要がある。　関連工事の契約額については、電気設備工事、機械設備工事及び電話通信設備工事は、６１日分の諸経費の増額が必要であり、そのうち８日分については建築主体工事受注者から市に補填をさせることとする。なお、サイン・ブラインド工事、映像音響設備工事は、工期延長前の段階で諸経費が算定の上限に達しており、工期延長による増額はない。　以上、工期延長に伴う契約額の増額は、工事請負費全体で２,２５０万３,０００円、このうち建築主体工事受注者から市に補填させる額は、７８万７,０００円である。　なお、工期延長及び契約額増額を行うために継続費の補正が必要であることから、１２月定例会に補正予算を上程することとしている。　次に、工事請負費以外で工期延長の影響を受けるものについて、セキュリティーシステム機器は、納入期限を平成３１年３月２５日としており、建築主体工事の延長に伴い納入期限の延長が必要となるが、金額の増額はない。　工事監理業務は、委託期間を平成３１年３月２５日までとしており、建築主体工事の延長に伴い、委託期間を延長するが、金額の増額はない。　また、本庁舎等来庁者駐車場管理業務委託は、平成３０年４月１日から平成３８年３月３１日までの委託期間で契約し、機器設置期間は、平成３１年４月１日からの８４カ月間であるが、建築主体工事の延長に伴い、委託期間を２カ月間スライドさせ、平成３１年６月から８４カ月間とすることで受注者と調整をしている。　このことで、平成３８年度４月及び５月の２カ月分の債務負担行為が新たに必要となることから、１２月定例会に上程する補正予算案に盛り込むこととしている。　また、新庁舎完成記念式典及びオープニングイベント開催業務委託は、委託期間を平成３１年３月３１日としており、今年度のイベント関連予算を来年度に繰り越す繰越明許費を、１２月定例会に上程する補正予算案に盛り込むこととしている。　また、売店の自販機、飲食施設については、建築主体工事の工期延長により、営業開始日が影響を受けるということになるが、いずれも出店者に対し、工事延長の日数の見込みについての情報を伝えており、営業開始日に影響が出ることの了承を得ている。　次に、庁舎建設事業執行見込み額についてであります。　このたびの工期延長により、事業費は１１０億５,３８５万円から１１０億７,６３５万３,０００円に変更となり、２,２５０万３,０００円の増額となる。　財源について、国庫補助金等は、補助対象事業費の確定や補助メニューの廃止により、６,１４０万円の減額となる。合併特例債については、本市の合併特例債の活用上限まで枠が残っていることから、５,３４０万円の増額となる。庁舎建設基金繰入金は、取り崩し残額の４３万５,０００円を増額するものである。上下水道事業負担金は、上下水道局と市長部局、それぞれの専有面積が確定し、負担割合が確定したことに伴い、６,３２１万５,０００円の増額となる。　工事費補填金は、電気設備工事、機械設備工事及び電話通信設備工事の工事延長に伴う契約額の増額のうち、建築主体工事の事故発生に起因する部分について、建築主体工事受注者から補填を受けるもので、その額は７８万７,０００円である。　差し引き後の一般財源は、３,３９３万４,０００円の減額となる。　次に、将来負担については、償還元金は合併特例債が増額、償還利子は平成２９年度の借り入れ利率が想定を下回ったため１,０３３万７,０００円の減額となり、将来負担額は１,２９１万９,０００円の増額である。　全期間を通じた実質負担は、２,０５８万円の減額である。　このたびの変更による、庁舎建設事業費以外の関連経費を含めた事業費は、１１６億１,９５３万７,０００円となる。その内訳は、庁舎建設事業費が１１０億７,６３５万３,０００円、仮庁舎行きの引っ越し代、仮庁舎の原型復旧費用、廃棄物処理費、オープニングイベントの経費など庁舎建設関連事業費が２億４,６４０万１,０００円、仮庁舎管理費が２億９,６７８万３,０００円である。　次に、新庁舎内の市民利用会議室等についてであります。　まず、２期工事で整備を進めているシビックプラットホームの２階に設ける交流室については、公の施設として位置づけて、また、施設名称は、建物名称「シビックプラットホーム」の「シビック」、利用目的をあらわした「交流」、人が集まる場所という意味の「センター」、これを組み合わせて「シビック交流センター」としている。　交流室は７室で、供用日は年末年始の６日間を除く日、供用時間は９時から２２時まで、予約開始日は３カ月前とし、施設使用料及び冷暖房使用料は、面積が大きい交流室１で施設使用料が１時間当たり６９１円、冷暖房使用料が１時間当たり１４０円、面積が小さい交流室２から５では、施設使用料が１時間当たり１４０円、冷暖房使用料が１時間当たり３２円である。　なお、供用開始日は、平成３１年５月下旬または６月上旬ごろになるものと考えている。　次に、１期工事で整備が完了しているシビックプラットホーム北側の会議室については、現在、専ら行政用として使用しているが、市の事務、事業に支障のない範囲で市民が使用できる会議室にしたいと考えている。　共用会議室は８室、多目的室は１室で、共用日と供用時間は、シビック交流センターと同一であるが、予約開始日は、行政利用に支障が生じないように、供用会議室は、閉庁日については１０日間、開庁日については当日のみ、多目的室は１カ月前と設定している。　施設使用料及び冷暖房使用料は、シビック交流センターと同じ考え方で設定しており、多目的室で、施設使用料が１時間当たり８６４円、冷暖房使用料が１時間当たり１７２円、面積が小さい共用会議室のＡからＤで、施設使用料が１時間当たり９７円、冷暖房使用料が１時間当たり２１円である。　なお、１２月定例会にシビック交流センター設置条例案及び庁舎会議室等の市民使用に関する条例案の２つの条例案を上程するよう、準備を進めている。　以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。　主な質疑として、建築主体工事の工期延長に伴う関連工事等への影響について、もみ殻の発現や仕上げ材の重複による処分費用は、今回の増額に含まれているか。また、その額は幾らか、との問いに対し、解体費用の増額分は、既に変更前の執行見込み額の中で増額要因を想定で見込んでおり、その範囲内におさまったため、今回の増額分には入っていない。また、処分費用については１,０００万円程度である、との答弁でありました。　また、工期延長に伴う増額２,２５０万３,０００円の内訳は、との問いに対し、工期延長に伴う諸経費の増で、建築主体工事は１,４８０万円程度、電気設備工事は３００万円程度、機械設備工事は３８０万円程度、電話通信設備工事は９０万円程度である、との答弁でありました。　また、シビック交流センターには、親しみやすい名称を募集する考えはあるのか、との問いに対し、条例上の名称は「シビック交流センター」であるが、愛称の設定など方法があるので検討したい、との答弁でありました。　本件については、以上であります。　以上で、中間報告を終わります。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。　以上で、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時５５分から再開いたします。　　　午前１０時４０分休憩　──────────────────────────────　　　午前１０時５５分再開 ○議長（小林雄二議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── △日程第７議案第１１０号から第１３２号まで　　　　　　　　　（提案説明、質疑、委員会付託） ○議長（小林雄二議員）　日程第７、議案第１１０号から第１３２号までの２３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長（木村健一郎君）　おはようございます。それでは、議案第１１０号から第１３２号までにつきまして、提案理由を順次御説明申し上げます。　まず、議案第１１０号、平成３０年度周南市一般会計補正予算（第７号）であります。　これは、当面、緊急を要する経費や事業量の確定、人事異動等に伴う職員給与費等、所要の補正を行うもので、１０億９,９３２万２,０００円を増額し、補正後の予算規模を６８９億８,４９６万４,０００円とするものです。　その主な内容といたしまして、歳出につきましては、国の補正予算を活用し、小中学校等のブロック塀撤去等を前倒しして実施するほか、中学校９校の普通教室への空調設置に要する経費を計上し、早期の着手を図るものです。また、競艇事業から受け入れる収益事業収入等を、子ども未来夢基金へ積み立てるほか、平成３０年７月豪雨災害による農地の災害復旧工事に要する経費等を増額するものです。　一方、歳入につきましては、歳出に伴う国や県支出金、市債等の特定財源を補正するものです。　継続費の補正は、庁舎建設事業につきましては、新庁舎建設事業の工期を来年度まで延長する見込みとなったことから、平成３１年度の年割額を２,２５０万３,０００円増額し、総額を１０５億２,５７６万７,０００円とするものです。　また、繰越明許費として、ブロック塀撤去等に要する経費等６件を計上し、債務負担行為の補正として、小学校の普通教室への空調設備の整備について、ＰＦＩ方式の導入に係る可能性調査や、業者選定手続に関する支援業務委託料、そのほか指定管理料等１１件を追加し、西消防署用地造成工事の限度額を増額するものです。　次に、議案第１１１号、平成３０年度周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第１１２号、平成３０年度周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第１１３号、平成３０年度周南市介護保険特別会計補正予算（第２号）及び議案第１１４号、平成３０年度周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）であります。　これらは、人事異動等に伴う職員給与費及び事業費の確定等、それぞれお手元の議案のとおり所要の補正を行うものです。　次に、議案第１１５号、平成３０年度周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）であります。　これは、新たに指定管理料を債務負担行為として設定するものです。　次に、議案第１１６号、平成３０年度周南市モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）であります。　これは、舟券の売り上げが好調に推移しており、今後、売上連動経費である舟券払戻金等の不足が見込まれることから、所要の補正を行うもので、モーターボート競走事業収益を１２１億２,４９０万５,０００円増額し、補正後の予算規模を５５０億７,５３９万６,０００円とし、モーターボート競走事業費用を１０９億３,２０９万８,０００円増額し、補正後の予算規模を５３７億１３０万２,０００円とするものです。　次に、議案第１１７号、周南市シビック交流センター条例制定についてであります。　これは、市民交流の促進及び文化活動及び生涯学習の推進を図るため、現在、新庁舎建設２期工事において整備中の、市民用会議室等を有する施設である周南市シビック交流センターの設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものです。　次に、議案第１１８号、周南市庁舎会議室等の市民使用に関する条例制定についてであります。　これは、本庁舎内の多目的室及び共用会議室を、市の事務に支障のない範囲で、市民の皆様にも使用していただけるように、必要な事項を定めるものです。　次に、議案第１１９号、周南市企業立地促進条例の一部を改正する条例制定についてであります。　これは、人口定住の促進及び地域経済活性化を図るため、本市に事業所等を設置する事業者に対する奨励措置の有効期間を５年間延長し、対象事業及び奨励金の額を拡大すること等に伴い、所要の改正をするものです。　次に、議案第１２０号、周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　これは、周南市コミュニティーバスの運行路線について、須金須々万線及び大道理須々万線の２路線を新たに追加することに伴い、所要の改正をするものです。　次に、議案第１２１号、周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定についてであります。　これは、周南市野村開作東児童遊園の地権者から、土地賃貸借契約の解除通知がありましたことから、平成３０年度末をもって当該児童遊園を廃止することに伴い、所要の改正をするものです。　次に、議案第１２２号、周南市奨学金貸付金等基金条例の一部を改正する条例制定についてであります。　これは、高等学校の専攻科に在学する者の貸付等金額及び償還期間を、大学または専修学校の専門課程等に在学する者と同条件にすることに伴い、所要の改正をするものです。　次に、議案第１２３号、字の区域の変更についてであります。　これは、三丘地区における県営土地改良事業による圃場整備の実施に伴い、土地の区画が変更になったことから、字の区域を変更するものです。　次に、議案第１２４号から第１２９号までは、指定管理者の指定についてであります。　まず、議案第１２４号の周南市新南陽プールは公益財団法人周南市体育協会に、議案第１２５号の周南市国民宿舎湯野荘は周南市国民宿舎運営協会に、議案第１２６号の周南市石船温泉憩の家は株式会社かの高原開発に、議案第１２７号の周南市長穂児童園は社会福祉法人周南市社会福祉協議会に、議案第１２８号の周南市道の駅ソレーネ周南は一般社団法人周南ツーリズム協議会に、議案第１２９号の周南市大田原自然の家は公益財団法人周南市ふるさと振興財団に、それぞれ指定することについて、市議会の議決をお願いするものです。　次に、議案第１３０号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。　これは、周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事について、通信回線の安全性等を確保するための機器の追加等が必要になったことから、工事請負契約を変更することについて、市議会の議決をお願いするものです。　次に、議案第１３１号、工事請負契約の締結についてであります。　これは、久米小学校校舎増築主体工事について、条件つき一般競争入札の結果、１億５,９８４万円で、株式会社田中組と契約することについて、市議会の議決をお願いするものです。　最後に、議案第１３２号、訴えの提起をすることについてであります。　これは、市営住宅の入居者で、家賃等を長期間滞納するとともに、本市の行う納付指導に応じない滞納者につきまして、滞納家賃等の支払いと住宅の明け渡しを求めるもの、また、滞納者の連帯保証人にも、滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起をするものです。　以上で、議案第１１０号から第１３２号までの提案理由の説明を終わります。　よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。　議案第１２２号、周南市奨学金貸付等基金条例の一部を改正する条例制定につきまして、私は、周南市奨学金貸付金等基金条例の一部を改正する条例制定についてと申し上げたみたいでございます。正しくは、周南市奨学金貸付等基金条例でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小林雄二議員）　これより質疑に入ります。　まず、議案第１１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１２番（中村富美子議員）　債務負担行為の補正でありますが、西消防署の用地造成工事、限度額が大幅に変わりました。最初は５,０００万円が、次は９,０００万円と倍近く変わっていますけども、どういうことであったのか。最初の見積もりが甘かったのかどうか、そのあたりはどういうふうに見ていらっしゃいますか。 ◎消防長（村野行徳君）　西消防署の用地造成工事についてでございますけども、これにつきましては、造成設計業務委託、これが完了いたしまして、この結果を踏まえ、敷地地盤面の切り下げ量を増加し、これに伴い、処分土の量そして擁壁構築量の増加、また、敷地内の雨水排水量を精査したことに伴う排水路の変更、こういったことによるものでございます。これによりまして、安全な出動動線と必要な訓練スペース、これが確保できるものと考えております。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１０号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１２号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１３号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１４号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１５号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２４番（友田秀明議員）　財政の厳しい折、我が市の競艇事業は非常に好調な数字が出ているというふうに思いますが、今回、６４年ぶりにＳＧが参りました。その売り上げ等、そういうのも含めて、今年度、平成３０年度全体ではどのぐらいの増額といいますか、売り上げ増になるように想定していらっしゃいますか。 ◎モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君）　今回の補正で本場の売り上げが５２０億円を想定しておりますので、このままいきますと、また最高売り上げになろうかと思っております。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１８号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１１９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１２番（中村富美子議員）　１１９号は、企業促進設置条例の一部改正でありますけれども、市長も今おっしゃったように、人口定住を目的とするという役割があるわけですけど、この間の実績はどうであったのか。そして、今回、改正によってその有効期間を５年延長するとか、また、対象事業とか、奨励金の額を拡大するというふうなことを言われていますけれども、この間の実績が好調であったから、さらにこれを増進させるということなのか。それとも、市が予定していたものよりもかなり状況が悪かったということで、有効期限の拡大とか、あるいは、対象事業の拡大、奨励金の額を拡大するという、そういうものなのか。どういうふうに見ていらっしゃいますか。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　現行の条例下における効果といいますか、成果をちょっと申し上げますと、平成２６年４月から条例改正をさせていただいて、市内で２６年から、これは２８年までになりますけれども、総資本の投下額が、企業が投資をした額が５８３億４,０００万円となっております。　また、雇用者の増につきましては、４４名。それから、この奨励支援制度の中での税収の増、つまり固定資産税、償却資産に係る固定資産税をいただいて、キャッシュバックをする制度なんですが、キャッシュバックした額を差し引いて、９億１,２０７万円の税収の増の効果があったと認識をしております。　それから、産業関連表を用いた経済波及効果算出システムから試算した効果でいいますと、経済波及効果が１,６９３億２,０００万円あったというふうに認識をしております。このあたりを踏まえて、今回、先ほども市長が、拡充をするということを申し上げましたが、議案書の第２条第１号のイのところでございますが、今回、新たに製造業と密接に関連する事業、物流業を対象に加えたところでございます。　それから、議案書の３ページになりますが、事業所等設置奨励金の額でございますけれども、大企業者については、これまでどおり、固定資産税相当額の２分の１に相当する額を、２年度間でキャッシュバックをするところでございますが、イのところで、５,０００平米以上の土地取得を伴う事業所等については、２年度間にわたって、従来２分の１でございますけど、ここを１０分の６ということで、ちょっとインセンティブを付与しているところでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　私がお聞きしたのは、これまでの実績を踏まえて、今回のこの改正が、今まで実績が、市が思っていたとおりになったから、それをさらに拡充をさせるために、こういう改正をするのか。それとも、今まで、市が思っていたよりあんまりうまくいかなかったから、もっと拡大して、この事業を推進していこうとするのか、そのどちらですかということを問うたんですけれど、そのあたりの答弁をお願いします。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　本市は、御承知のとおり周南コンビナート、富の源泉を生んでいる周南コンビナートから多額な税収をいただいているというふうに認識をしておるところでございます。　昨今の経済情勢、市内の大手企業、積極的な設備投資をしていただいているところでございます。基本的な考え方につきましては、大手企業が立地し続けていただけるという考え方のもと、この条例を制定しているところでございまして、前回の改正、また、今回条例改正をお願いしておりますが、基本的な考えは前回の条例改正で、しっかり投資をしていただいて、税収の増につながったと思っておりますし、今後もそういう考え方で考えているところでございます。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１１９号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２０号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２０号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２２号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２３号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２３号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１２番（中村富美子議員）　新南陽のプールを指定管理、周南体育協会に２年間、指定管理するという提案ですけれども、もともと、この新南陽プールは、何年か前、事業仕分けのときに廃止をするということがありました。そういう話が出ました。　その後、市民の皆さんのいろいろな反発といいますか、要望、そういうものがあって、今日継続されているわけですけれども、この間、指定管理は、私の記憶では毎年のように、１年間だったと思うんですが、今回は２年の契約、指定管理期間となっています。これは何か特別に理由があるんでしょうか。前回も２年だったら、ちょっと申しわけないんですが、この間ずっと１年の更新だったと思うんです。そのあたり特別な何か事情があって２年にされたということなのか、どうなのか。そこをお尋ねします。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今回、新南陽プールにつきましては２年ということで、先ほど、議員おっしゃいましたように、事業仕分けがありまして以降、ずっと１年で指定管理の期間ということで行っておりました。　今回、２年ということとした理由でございますけども、これにつきましては、現在、公共施設再配置計画の中での施設分類別計画を策定しておりますけども、その中で、現在の指定管理者であります体育協会のほうといろいろ協議をし、ヒアリング等を行う中で、このプールが約５０年ということで、かなり年数は経過はしておりますけども、現状では大規模な改修等をするような状況ではないということで、当面安定して使っていけるというふうなことでございました。　また、体育協会のほうでは、現在、これ以外のプールということで、鹿野プール、それから周南緑地のプール、２つのプールを指定管理ということでやっていただいておりますけども、これらと一体的に管理していただくというのが効率がよいというふうな意見等もございました。　こうしたことから、この２施設の指定管理が３２年度まででございますけども、それと合わせるということで、来年度から２年間ということで、今回は２年間にさせていただいたということでございます。　事業仕分けの結果というのも十分考慮した中で、今後、大規模な改修等があれば、また、その期間等について考えていく必要があるということで、現状では安定して使用ができるということで、判断でもって今回２年にさせていただいたということでございます。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２４号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２４番（友田秀明議員）　国民宿舎湯野荘の指定管理ですが。指定管理期間が１年間ということですが、これ、湯野荘を民間に払い下げると決めて何年になりますか。　今回、あと１年また指定管理者を延長するということは、多分、その経緯がうまくいっていないから、指定管理に出すというふうに理解するんが一番いいんだろうと思うんですが、協議を進めていく上での問題点もあるんだろうと思うんですけれど、前にも、私、一度申し上げたことがありますが、この指定管理者に従事している人たち、この方たちの気持ちをおもんぱかって早急に解決しないと、いつ民間に払い下げる。払い下げた時点で、この方たちは職を失うわけですよね。次にうまくそれが売却できたとき、次の経営者がこの方たちを雇用してくれれば、またそういった話もクリアできるんだろうと思いますが、一生懸命頑張ろうというモチベーションがもたないんじゃないかと、非常に危惧するんですが、そのあたりも含めてこの１年間の交渉過程と、そのあたり指定管理者の方ともそういったお話もされているんではないかと思いますが、そのあたりを詳しく教えていただけますか。 ◎地域振興部長（原田義司君）　今、おっしゃいましたように、昨年度、公募ということでお話しさせていただきましたけども、境界立会を行って測量して境界を確定していたわけでございますけども、隣接者の方から議会のほうにも陳情が出されるとか、いろんな形で疑義が出されたということで、こうした状況の中で公募するのは難しいという判断のもとで、隣接者の方と今日まで協議を進めてきている状況でございます。　交渉の内容については個別の内容でございますので、控えさせていただきますけども、私どものほうも、私自身も含めて、お相手の方とお話をさせていただく中で、なかなかまだ現時点では解決に至っていないというふうな状況でございます。　議員、今、おっしゃいましたように、従業員の方とも組合がございますので、組合を通じてそういう指定管理者に対してのこの交渉の状況であるとか、公募に向けてのことについていろいろと話をさせていただいております。非常に従業員の方にも御不安をかけているところでございますが、指定管理者のほうでも管理を受ける期間については、しっかりと取り組んでいきたいというふうなこともお聞きをしております。　その中で、早期の解決に向けてということで、私どもも可能な限りの、今後、交渉を早期に解決できるように交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２５号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２６号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２６号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２７号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２７号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆１２番（中村富美子議員）　道の駅ソレーネの指定管理ですけれども、周南ツーリズム協議会のことでお聞きしたいんですけれども、この５年間、途中で構成団体が１つ抜けたということがあったと思うんですが、その後、構成団体の構成は変わっていないのかどうかというのが１つと、それから、もう随分時間がたちますのに、道の駅には駅長さんがいらっしゃいません。で、駅長のいない道の駅というのはとても不自然だと思うんです。やはりきちんとしたそういう駅長さんを配置するというのが、非常に大事であろうかと思うんですけれども、このあたりの話し合いは、ツーリズム協議会さんとはどういうふうな話になっていますのか、具体的な話があれば教えていただきたいと思います。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　まず、構成団体ですけれども、今、１団体抜けたとおっしゃいましたが、基本的には団体は１１団体で構成されているところでございます。　ただ、西徳山３地区活性化連絡協議会の団体が、そこから推薦を受けた団体、ソレーネ周南ゆーとぴやという団体には変わっております。　それから、駅長の件でございますけれども、駅長につきましては、ツーリズム協議会のほうでも協議を重ねておられまして、これまで不在という状況ではありましたけれども、新しい体制の中では既に１名の方を内定され、来年の４月からは駅長を１名置かれて、体制をスタートされるということをお聞きをしているところでございます。 ◆１２番（中村富美子議員）　わかりました。それと、もう一つ、運営については新南陽商工会議所の職員さんにお手伝いをしてもらっているという、そういうことがあろうかと思うんですけれども、これはいつまで続くかわからないんですが、きちんと自分たちでちゃんとした運営といいますか、財務ができるような、そういう形にしなきゃいけないと思うんですが、これはもう永久的に新南陽商工会議所の方の力をかりてやらなければいけないようなものなのか。それとも、もうそろそろそれは卒業してもいいんじゃないかと思うんだけれども、そのあたりはどうですか。やはり力がもう随分ついているんではなかろうかと思うんですが、そのあたりのお話を聞かれておれば、教えてください。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　新南陽商工会議所さんにおかれましては、一時期ちょっと経営改善に大変御尽力をいただいたところは、承知のことだろうと思います。　現在、出向になっていた職員も、もう既に戻っておりまして、新しい事務局の方がいらっしゃいまして、十分引き継ぎもされていらっしゃいます。ただ、一応、新南陽商工会議所を中心に経営改善計画をおつくりになったことから、一応、今年度末までは裏方といいますか、そのあたりでサポートをしていただいている状況でございます。　新たな体制においては、１１団体がまた協同して取り組みをされるというふうにお聞きをしているところでございます。 ◆９番（島津幸男議員）　道の駅ソレーネ、本当に部長の御努力には、私は頭が下がるんです。あらゆるイベントに必ず顔を出していると。本当によく職員の方にも激励されていて、やっぱり経営が上向いているのを実感します。　ただ、ちょっとお伺いしたいのは、来年の４月から駅長を入れると。大変結構なことで、これは５年目に黒字になるから入れられるということなんですか。要は、今までなかなか入れられなかった理由もあると思いますけども、大変御努力された結果、ようやくめどがついたということで、例えば、平成３０年度の収支見込みで、たしか駅長１人入れると８００万円ぐらいかかるんじゃなかったかな。それは十分賄えるということで入れられるのかということを、ちょっと伺いたいんですけど、よろしくお願いします。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　駅長につきましては、議会の皆さん方もソレーネ周南の責任者を置くべきじゃないかということで御指摘をいただいていたところでございますが、私どももツーリズム協議会のほうに駅長を置いてくださいということはお願いしていたところでございます。　今、議員のほうから、決算で大幅な黒字が出たからということをおっしゃいましたが、黒字が出た、出ないにかかわらず、やはり駅長は置くべきではないかという協議を重ねて、このたび駅長を置くという体制になったところでございます。 ◆９番（島津幸男議員）　ガバナンスとか、経営責任の関係で、ぜひとも４月からよろしくお願いしたいと思います。　もう一つ、これ、もし即答できなければ、また別途でも結構なんですけども、西京さんからたしか２,０００万円ほどお借りしたと思うんですけど、融資なんですかね。そのことが、もし２,０００万円お借りしているんならば、そのときの融資条件で、無担保融資かどうか。というのは、今、私が改めて御質問を本会議の席上でやるつもりですけども、無担保融資で非常に西京さん、御苦労され──具体的な名前を出しちゃいけないんかな、失礼しました。ここは取り消してもらいたいんですけど。　新聞記事で出ておりますから、そういう意味で、無担保融資かどうかということをお伺いしたいんですけども。そういう事実がないというんなら、ないで結構でございます。よろしくお願いします。 ◎経済産業部長（弘中基之君）　金融機関のほうから借り入れをされたということはお聞きをしているところでございますけれども、今、議員御指摘のその詳細については、ツーリズム協議会、民間でのことなので、私が答える立場にないのではないかなというふうに認識をしております。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２８号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１２９号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１２９号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１３０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆２４番（友田秀明議員）　防災行政無線ですが、平成２８年の９月２０日に、最初のいわゆる工事契約が締結しまして、その後、１回、２回、３回目と増額ということで、ちょっと私の記憶違いかどうか確認したいんですが、前回の増額のときに、もうこの防災行政無線については変更はありませんねと、たしか確認されて、もうありませんというふうに答えられたような記憶があるんです。まず、それをちょっと一度確認しておきたいのと、総額で１２億４,９７５万９,８００円ということで、今回２００万円ちょっと上がって、これだけの工事で、今回わざわざ２００万円追加しなければ、この工事ができないのかと。１２億円も払っているじゃないかという素朴な疑問があるわけです。　要は、この２００万円の追加分が、我々議会が納得できる追加工事なのか。当初の見込みが甘かったのかと、そのあたりも含めてお答えいただきたい。 ◎行政管理部長（小林智之君）　まず、今回の増額でございますけど、主なものとしては、ネットワークの強靭化ということでございます。これまでは、インターネットのネットワークだけでございましたけど、２８年度に、周南市においても国または地方公共団体とのネットワークであるＬＧＷＡＮというネットワークと、インターネットのネットワーク、２８年度末にこれを分離しております。その関係で、それへ接続するということで、機器の増設が必要になったというところが主な増額になっております。　それと、前回の増額変更です。契約金額の増額ということで、３０年の２月のときの３月議会で増額の変更をやっておりますけど、このときは、まだ現場での工事が進んでおりましたので、実際掘ってみないとわからないとか、そういうこともございます。その部分で、もう変更がないと言い切ったというのは、私は記憶がないんですけど、やってみないとわからないというところがありますので、今回の変更理由の中でも申し上げておりますが、基礎工事の変更等というところでの増額変更ということになります。 ○議長（小林雄二議員）　ほかに質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１３０号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１３１号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１３１号について質疑を終了いたします。　次に、議案第１３２号について質疑を行います。質疑はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林雄二議員）　質疑なしと認めます。これで議案第１３２号について質疑を終了いたします。　以上で、質疑を終了いたします。　ただいま議題となっております議案第１１０号から第１３２号までは、お手元に配付いたしております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。　付託した議案は、１２月２０日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── ○議長（小林雄二議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は、１２月６日午前９時３０分から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでございました。　　　午前１１時４０分散会　──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議長　　　　小　　　林　　　雄　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　福　　　田　　　健　　　吾　　　　　　　　　　　　　　　　周南市議会議員　　　　福　　　田　　　文　　　治...