平成 ３０年 ９月 第３回定例会平成３０年第３回
市議会定例会議事日程第３号 平成３０年９月７日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成３０年９月７日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 一般質問 ・岩 田 淳 司 議員 ・土 屋 晴 巳 議員 ・田 村 隆 嘉 議員 ・魚 永 智 行 議員 ・佐々木 照 彦 議員 ・相 本 政 利 議員──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 得 重 謙 二 議員 １７番 坂 本 心 次 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 ３番 金 子 優 子 議員 １９番 藤 井 康 弘 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 ２０番 福 田 健 吾 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ７番 福 田 吏江子 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 ２４番 友 田 秀 明 議員 ９番 島 津 幸 男 議員 ２５番 尾 﨑 隆 則 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ２６番 兼 重 元 議員 １２番 中 村 富美子 議員 ２７番 米 沢 痴 達 議員 １３番 魚 永 智 行 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ２９番 長 嶺 敏 昭 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 福 田 文 治 議員 １６番 土 屋 晴 巳 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 山 本 敏 明 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近
光 愼 二 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君
熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君
鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 梅本容子 議事担当係長 藤田哲雄 議事担当 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 午前 ９時３０分開議
○議長（小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、島津幸男議員及び清水芳将議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（小林雄二議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第７番、岩田淳司議員。 〔１５番、
岩田淳司議員質問席に着く〕
◆１５番（岩田淳司議員） 皆さん、おはようございます。
会派アクティブの岩田淳司です。 昨日、北海道を襲った地震は、新たな情報では最大震度が７であったとのことでした。本当にいつどこで災害に遭ってもおかしくない日々になりつつあると思います。 ６月１８日の大阪北部での地震、この７月豪雨、台風２１号、そして、きのうから続く北海道での地震などの災害で、この夏、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々の一刻も早い生活再建を願います。 さて、気持ちを切りかえて、私自身が１０年間お世話になった旧議場に感謝しつつ、この新しい議場での一般質問を心機一転、頑張ります。 それでは通告に従い、本日も元気に質問させていただきます。 さて、今回の私の質問は、市内中学生の自転車通学についてと、多くの議員の皆さんがこのたび取り上げられている７月豪雨についての大きく２点での質問です。 それでは早速、大きく１、市内中学生の自転車通学についてからまいります。 この質問に対しては、全体で一括して質問してから御答弁いただけますようによろしくお願いいたします。 私は、ここ１２年ぐらい地元で毎朝通学する小中学生の交通安全立哨を行っております。最近では、昔送り出していた小学生が、朝、同じ道を自動車で通勤する姿も見かけるようになり、今度は、「安全運転しなさいよ」という気持ちで送り出しています。また、この姿を見ながら彼らの成長を感じ、少しうれしくもあり同時に「ああ、年をとったな」と感じるときもあります。 そんな中、我が地区では、うれしいことに区画整理事業の進捗や新しい造成地の影響もあり、児童生徒数が増加傾向にあります。毎朝、彼を送り出していると、どうしても子供の安全のためとはいいながら、大きな声を出すようになります。そんな中、私の立哨場所では、中学生はヘルメットをかぶり、小学生の通学方向とは反対の方向に自転車通学していますが、今回は、この自転車通学をする市内中学生にスポットを当てて質問いたします。 まず、（１）として、現状把握の質問です。市内の自転車通学を許可している中学校はどれぐらいあるのでしょうか。また、許可している学校での台数と、その許可基準はどうなっているのでしょうか。 次に、（２）です。自転車も車両です。交通法規の遵守はもちろんですが、学校では各校で地域事情に即した危険箇所の周知啓発や
校内安全講習等がきっちり行われているべきと考えますが現状はどうでしょうか、お答えください。各校各地域において自転車事故の起こりやすい、起こしやすい場所というのは割合集中していると思われます。各校でこうした箇所の拾い出しや周知徹底はされていますでしょうか。 次に、（３）です。先日、
スマートフォンをいじりながら自転車を運転していた大学生が歩行者に追突、死なせてしまったという事故に対し、禁固２年、執行猶予４年という判決が下されたのは記憶に新しいところです。本当に自転車運転による事故だからといって全てが被害者になるとは限らず、自転車を運転する生徒には
自転車損害賠償保険加入の必要があるのではないかと考えますが、教育行政のお考えはいかがでしょうか。 最後に（４）です。荷物の後ろかご方式を全市的に取り入れてはどうかという御提案です。私の地元、太華中学校では、昨年２９年度より新１年生からは自転車通学における荷物を載せるかごが前かごから後ろかご方式に変更になりました。そして、今年度は２年目に入り、新１年生と、昨年１年生だったことし２年生までが後ろかご、来年度には全学年で後ろかごとなります。実は、２８年度までは全てが前かご方式でした。 私は、それまでずっと朝の立哨をしていて、春先や雨の日に自転車通学の生徒が交差点の角のグレーチングの上などで、しばしばすってんころりんするのを春の風物詩みたいに「ああ、最初は運転下手だよね、こうやって一回転んで、子供も運転うまくなるんよね」と、ぐらいで見ていましたが、ある日、それを一緒に立哨に立つお母さんに笑いながら言ったところ、「あんた、笑い事じゃないよ、女の子がけがでもしたらどうするんよ、ええ方法考えんさいや」とこっぴどく叱られたのでした。 そこで、そのお母さん方と研究し、下松の末武中では後ろかご方式があるらしいよ、生徒たちはそれで転びにくいらしいよと聞いたので、実際、末武中に見学に伺い、その効果を確認、太華中校長先生にそれをお知らせしたところ、校長先生も早速研究してくださり、後ろかご方式を翌年１年生から始められたのです。 そして何と、これまで毎朝３０人ほどが通過するこの交差点で、毎年６、７人はすってんころりんしていた生徒が今年度はゼロ、いえ、残念ながら夏休み前の７月１８日あたりだったか１人だけ転びましたけれども、それぐらいの成果が出ました。もちろん私が見ている自転車通学の生徒は全体のごく一部でしょうから、全体でのその成果は大きなもののはずです。 この後ろかご方式は、我が市でも熊毛中や鹿野中でも採用されているようです。昨日も重たい学校の荷物の問題も質問に出ていましたが、その対策の一つとしても、この際、全市的に取り組まれてはいかがでしょうか。 ここまでの御答弁よろしくお願いします。
◎教育長（中馬好行君） 皆さん、おはようございます。 それでは、岩田議員さんからの市内中学生の自転車通学についての御質問のうち、まず、市内で自転車通学を許可している中学校は、また、各校の許可台数とその許可基準は、とのお尋ねであります。 本年６月に、市内の全ての中学校を対象に実施いたしました、自転車利用に関する調査では、
自転車通学生がいる中学校は１４校中１０校、
自転車通学生は合計で６７４名であります。 また、自転車通学を認定する許可基準は各校で多少異なりますが、おおむね通学距離が２キロメートルを超える生徒に対して自転車通学が許可されております。 さらに、前照ライト、反射板、ベルなどの安全装備や、鍵や防犯登録をなどを装備していること、さらには、
自転車損害賠償保険に加入することを
自転車通学許可基準の一つとして設けている学校もあります。 次に、地域事情に即した危険箇所の周知啓発や校内安全講習などを進めるべきではないかとのお尋ねであります。 御指摘のとおり、自転車は軽車両の一つでありますことから、車道の左側通行が原則であり、歩道を通行できるのは１３歳未満の者、７０歳以上の者、身体障害者、「歩道通行可」の標識がある場合などに限られ、その場合でも、歩行者優先で車道寄りを徐行することとされております。 また、自転車の利用に際しては、二人乗りや並進はしないこと、夜間はライトを点灯すること、携帯電話等を見ながらの運転や音楽を聴きながらの運転はしないことなど、安全な乗り方のルールを指導するとともに、みずからの命はみずから守る意識を醸成することが重要であります。 そのため、各学校では、
自転車通学生がいる、いないにかかわらず、自転車の安全な乗り方、自転車に関係ある交通法規、自転車事故の実際など、自転車の安全な利用に向けた授業を学習指導要領にのっとり、保健体育科を中心に確実に行っております。 また、中学生は、登下校や部活動での移動の際、さらには、家庭でも自転車を利用する機会がふえるため、入学後の早い時期に
警察等関係機関の協力を得た、交通安全教室や
自転車通学生集会などにより、事故防止や安全な自転車運転に向けた指導を行っております。 このほか、それぞれの地域事情に即した危険箇所の周知にもつながるよう、いわゆる「ＫＹＴ」と呼ばれる学習において、自分たちが住む地域にある危険箇所の写真などを見ながら、そこに潜む危険を予測し、指摘し合うことを通して、危険意識や安全意識をみずから高めることを目的とする学習にも取り組んでおります。 教育委員会といたしましては、引き続きこうした活動や学習を支援するなど、各学校において生徒の
自転車事故防止に向けた取り組みが、より一層徹底されるよう指導・助言に努めてまいります。 次に、市内全域で
自転車損害賠償保険への加入の必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、中学生の自転車利用に際しては、交通事故の被害者になることはもとより、御指摘のように加害者となる場合もあり、刑事上の責任とともに民事上の損害賠償責任が生ずる場合もあります。 そのため、万一の事態に備え、保護者に対しては個人賠償保険や損害保険等の加入について啓発していくことが求められます。 こうした
自転車損害賠償保険につきましては、加入することを
自転車通学許可の要件として掲げている中学校も２校あり、加入率はともに１００％ではありますが、他の８校の中学校では未加入となっている家庭もあります。 このため、全ての中学校では、毎年４月、
自転車事故損害賠償保険が含まれている、山口県ＰＴＡ連合会による小学生・
中学生総合保障制度についての
加入案内チラシを全ての保護者に配付したり、市が主催する
生徒指導主任会議において
公益財団法人日本交通管理技術協会の
ＴＳマーク付帯保険を学校に紹介するなどし、加入を呼びかけております。 教育委員会といたしましては、今後とも、こうした啓発活動に努めるなど、
自転車損害賠償保険加入の促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、後ろかご方式を採用している学校では、転倒減少など成果が出ている。全市的に取り入れてはどうかとのお尋ねであります。 現在、周南市内の中学校において、自転車のいわゆる後ろかごを義務づけている学校は、お示しのとおり３校あり、この３校だけで
自転車通学生全体の６２％に当たる生徒が後ろかごを設置しております。当該の学校からは、これも御指摘ありましたように、通学時の転倒事故が減少したという報告もあります。 その他の中学校においては、登下校などの際、学生かばんは前かごに載せることなく背中に背負うように指導しておりますが、部活動に所属する生徒はさらに多くの荷物を持って登下校することが多いため、やむを得ず前かごに荷物を載せる生後がいるという現状もあります。 教育委員会といたしましては、登下校などの際に、重量物を前かごよりも後ろかごに載せるほうがより安全であると考えられますことから、後ろかごを採用している学校の状況を他の学校に周知するとともに、保護者の理解を得ながら新１年生から後ろかごを段階的に取り入れることなども含め、
自転車通学生のさらなる安全対策を検討するよう各学校に指導してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。おおむね前向きに今から検討していただけるというお答えでしたので、多く再質問があるわけではないんですけども、本当に子供たちの安全のために、特に親御さんがやっぱり気がつかない目が離れる年でもあるので、中学生というのは自分で何でもできるんだけども、やっぱり手を離せないんじゃなくて気持ちを離さないように、やっぱり親御さんとのしっかり連携をとって教育委員会さんで主導をして進めていっていただきたいなと、今の答弁で思いました。 ちょっと二、三質問します。 （２）で、地域での危険箇所の周知など「ＫＹＴ」学習とか授業であるとか交通安全教室とかということで言われているんですけども、実際、やはり危険な箇所に何らかの形で写真を撮って現地を見る、写真を撮って見るというか現地に行ってみるのが一番効果的だと思うんです。ここの交差点は危ないよとか、やっぱり特徴のある事故の起こりやすい箇所というのは地域でも限られてくると、そんなに多くはないんですけども、こういったところは特に注意を要するとか、そういった子供たちに学習というか危険予知を身につけさせる必要性はあると思うんですけど、現地で行ってやっぱりそういう指導をされたりする例は今までありますでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 小学生の場合、通学路の安全マップをつくるというようなことで学校関係者あるいは地域の方と一緒に通学路を歩いて交通安全、それから防災ということも加味して、あるいは防犯ということも加味しながら危険箇所をともに歩いて確かめるということは多くの学校でやっております。 そうした中で、中学生になって、今、小学生がやっているのと同等のレベルで地域を歩いているという状況はなかなか少ないのではという認識でおりますけれども、先ほど申しましたように、授業の中で保健体育科を中心としてさまざまな安全指導をする際に、やはり地域の安全箇所ということは当然出てまいります。 それから、先ほど申しました「ＫＹＴ」という子供たちがみずから危険を予測してみずから命を守る。こういうことを目的とした学習、こうした際に地域の危険箇所の写真を撮って、あるいは絵に描いてというようなものを教材としながらやる、あるいは、ほかに
自転車通学生集会とか交通安全教室、これもほとんどの通学生がいるところでもやっておりますので、そうした中で危険箇所についての指導というふうなところはあろうかと思います。
◆１５番（岩田淳司議員） ぜひ、現地確認が一番いいと思いますので、そういう機会が設けられたらつくっていただけたらなと思います。 次に、中学生、自転車通学では全校で
ヘルメット装着が義務化されているんだと思うんです。全員かぶっていると思うんです、通学に関しては。これ、今のお答えの中ではなかったんですけども、当然、ヘルメットをかぶっていると思うんで、そのつもりで聞いておったんですが、部活とかそういった感じのときもかぶって行っていると思います。それでなく、休日などの自由な時間帯で遊びに出たりするときとかというのは、装着が義務化されてまではないんでしょうか。 そこも通学に関連する質疑なので捉えてもらえたらと思うんですけども、自由時間も中学生は、自転車に乗る時間はヘルメットを装着するということを徹底されたらどうかと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 実態として、今、御指摘ありましたように、登下校等の学校管理下においては、子供たちはヘルメットをかぶるということを義務づけておりますけれども、例えば休日に外へ出るというようなときに、小学生などはよくヘルメットをかぶっていますけれども、中学生の場合、これを学校として家庭での生活でも義務づけるということは、なかなか現状では指導はしていますけれども、拘束力を持った指導にはなっていないというふうには理解しております。
◆１５番（岩田淳司議員） 拘束力まではないということなんですが、それもしっかりと啓発というか、義務化ではないにしてもできれば本当は義務化したほうがいいんじゃないかなと僕は個人的な考えでは思いますが、できる範囲から家庭の理解をいただいて、そのようにしていただけたらどうかなと私は思っています。 最後に一つ、実は、自転車通学している中学生以外に社会人もいますし、いろんな方がいらっしゃる中で、高校生が一番激しいです。当然、御存じだと思いますけど、僕も高校時代に自転車一回転させたことありますし、うちの長男も次男も自転車がだめになって、本人は痛い目はしていますけども自転車は修理すれば済む、相手の車の方にも本当に申しわけないと思います。 実は、高校生は広域に通学しますが、今の中学生のうちにそういった周南だけでなく、高校生は広域に、例えばいろんな範囲で通学しますけど、今、うちの中学生をこういった形でしっかりと教育していただいても、隣の下松のほうの中学校とかの子も結局、高校になったら友達になって一緒にがっと行くんです。だから、そういった近隣である下松市などとともに自転車の中学生の安全教育を徹底させて、いわゆる無茶な運転をする高校生を生まないような教育というのも地道ではあるけれども必要かとちょっと感じているんですが、他市にわたっての働きかけとかそういったちょっとハードルの高い依頼になるんですけど、そういったことは考えていけたらどうかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 現在、私どもそういう観点から、例えば近隣の市と共通した取り組みをということで、実際に具体的な動きということにはなっておりませんけれども、しかし、中学生の段階でこうした交通法規、交通安全ということをしっかりと教育していく、その理念は当然同じことであります。 今後、教育長会等もありますので、またそういったときに、先ほど御指摘のありましたヘルメットでありますとか、あるいは地域の危険箇所をしっかりみずからの足で歩いてみるとかいうようなことについても、また話をしてみたいと思います。 それから、高校生のことが出ましたけれども、高校生につきましては高校教育課とか、あるいは
広域校外補導連絡協議会という中学校の校長と高校の校長がともに、これは進路のことであったり生徒指導のことであったりそういった話をするんですけれども、そうした機会もありますので、高校生の自転車の乗り方のマナーでありますとか、あるいは自転車の、これも御質問ありました損害賠償制度、こうした保険への加入とかいうようなことについても、また話題として取り上げていきたいと思っております。
◆１５番（岩田淳司議員） 高校生に関してまで前向きな御答弁ありがとうございます。今からやっぱり子供たちが、中学生が加害者にならないようにとか、けがをしないようにとか、いろんな場面でもやっぱりＰＴＡも学校も教育委員会もみんなで子供たちを守っていかないといけないと思います。 もちろん、本人がけがをするのは本人のことなんですけども、それを自分で自覚させるというのはすごく大事なことだと思いますので、保険制度もしかり、それから後ろかご方式もしかり、今、前向きな御答弁いただいたんで取り組んでいただけたらと思いまして、このテーマについては終わります。 では、大きく２点目にまいります。 このたびの７月豪雨による災害への対応について質問いたします。この件については、大項目ごとの一問一答でお答えいただきますようお願いいたします。 このたびは、私のほうも自分の地域の自主防災組織の活動からですが、その置かれた立場で一生懸命災害に対して取り組まさせていただいて、いろいろ感じることがありましたので、自分なりの質問をさせていただきます。 今からの質問は、地域における初動としては重要な事項だと思いますし、これらのトライ・アンド・エラーを繰り返すことによって我が市の防災が確実に強くなっていくと思います。エラー・アンド・チェックです。御答弁をよろしくお願いいたします。 では、（１）から、昨日もありましたが、このたびの７月６日からの豪雨に対して災害対策本部は設置されなかったが、その設置基準とはどうであったのか、いま一度お示しください。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。 それでは、岩田議員からの、このたびの平成３０年７月豪雨による対応についての御質問にお答えをいたします。 このたび、７月６日からの豪雨に対し、災害対策本部が設置されなかったが、その設置基準は、とのお尋ねでございますが、災害対策本部を配備する基準は、「周南市に特別警報が発表されたとき」、「市全域にわたる災害が発生し、又は局地的災害であっても被害が特に甚大であるとき」、「大規模の災害が発生を免れないと予想され、市の全組織を挙げて災害対応が必要なとき」、「台風の上陸が明らかであるとき」のいずれかに該当する場合としており、全職員による市の総力を挙げて災害対策に取り組む体制となります。 なお、災害対策本部の設置につきましては、防災担当からの気象状況や災害状況などの情報をもとに、私が災害対策本部を設置いたしますが、今回の７月豪雨災害の検証により、災害対策本部の設置基準に新たに「災害が特定の地域に限られていても、人的被害や住家被害が多数発生するなど、現地での対策が必要な場合は、災害対策本部を設置し、あわせて、総合支所に現地対策本部を設置する」、「土砂災害警戒情報が発表されたときは、災害対策本部を設置する」の２つを加えたところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） まさに最初の災害から一つ反省を踏まえ、次の対応に取り組まれているということで、まずはトライ・アンド・エラーから評価していきたいと思いますけども、しっかり、まだまだこの先もどういった災害が起こるかわかりませんので、目を光らせて全市的に見ていってください。この件については、とりあえず次に行きます。 続いて、（２）にまいります。このたびの豪雨では、熊毛地区を初め市内には多くの避難所が開設されました。避難所での生活は、今回は一時期であったとはいえ、健常者の方でも日常生活と違い、御心痛されるものです。ましてや今回は、複数の箇所で要援護者が避難され、各支所などではその対応にそれぞれが尽力されました。 そこでお聞きします。開設された避難所で受け入れた要援護者などへの対応は適切であったかをお尋ねします。 御存じのとおり福祉避難所とは、健常者よりも一段の配慮や医療的ケアを必要とされる方々を受け入れる際、一般の避難所では対応が難しいゆえに開設されるものです。このたびの豪雨で避難されてきた方々の中には、そのようなケアが必要な方々がおられました。 そこで、アとして、このたびは福祉避難所の開設の必要性はなかったでしょうか。 また、今回地域で災害対応をめぐって反省点をまとめたとき、ある疑問が浮かびました。我が地区では、現在、自主防災組織で避難行動支援事業を進めており、現在、地区内には２５人ばかりの登録要支援者がおられますが、有事の際、これらの方々は福祉避難所に避難できるのだろうかと。 現在、市内では、この避難行動支援事業で避難同意をしておられる方は９００名以上おられます。もちろん、この全ての方が福祉避難所対象者ではないとは思いますが、相当数の該当者もおられるはずです。であれば、市はそれらの人数に対応できる福祉避難所を整備していくべきではないかなと。現在の市内の福祉避難所は、市のホームページ上から拾った数では１５地区１７施設ありました。 また、今回避難所で一旦受け入れた要援護者の方は、医療的ケアなどが必要であったかもしれませんが、そのまま一般の避難所で過ごされました。長引けばどうなっていたかも心配しなければいけません。どのタイミングで福祉避難所へ引き継ぐのか、それは誰が行うのか、それらの整備も急務と感じました。 そこで、イ、要支援者の受け入れ人数に対応できる福祉避難所の整備がハード、ソフトとも必要ではないかという２点にお答えください。
◎市長（木村健一郎君） 開設された避難所で受け入れた要援護者などへの対応は適切であったかの御質問にお答えをいたします。 初めに、福祉避難所開設の必要性はなかったかについてございます。 福祉避難所は、災害により一般の避難所での生活が長期に及ぶ見込みとなった場合に、避難所での生活に支障があり、特別の配慮を要する高齢者や障害者等を受け入れるため、市が必要に応じて二次的に開設するものでございます。本市では、バリアフリーに対応した公共施設６カ所と特別養護老人ホーム等の高齢者施設など、協定を締結している民間施設１１カ所を福祉避難所として指定しています。 協定を結んでいる民間施設では、入所者のケアなど本来の業務を行っておられるため、職員体制やスペース等の関係から災害時において受け入れ可能な人数は限りがあり、介護施設等での入所と同等のサービスを受けられるものではございません。 福祉避難所を開設するまでの流れを申し上げますと、豪雨や台風が近づき避難情報が発令された場合、まずは、市内１３８カ所ある一般の避難所に避難していただくことになります。 天候が徐々に悪化する中では、一般の避難所で身の安全を確保し、天候の回復を待つことが第一です。被災することがなければ、避難所での生活は１日か２日と考えられますが、その間は、要援護者の方々も含め、避難者同士で助け合って避難生活を維持することが大切であると考えています。 住居などが被災され、避難所での生活が長期に及ぶ見込みとなった場合、避難所での生活に支障のある要援護者は、精神的、身体的なダメージがより大きくなると考えられます。 そのため、障害の状態や心身の健康状態を市の保健師などが確認し、一般の避難所での生活が困難と判断した場合、福祉避難所を開設いたします。 福祉避難所の開設に至るまでには、心身の状態の確認、優先度の決定、必要なケアに応じた受け入れ先を確保し、対象者が福祉避難所へ移動するというプロセスとなります。 豪雨や台風が近づく中で、このようなプロセスを経て福祉避難所へ移動することは、対象者にとって大変危険を伴うものとなります。そのため、今回の豪雨におきましても、悪天候の中での福祉避難所開設のための活動は行っておりません。 なお、短期であっても避難所での生活が極めて困難な方におかれましては、施設での短期入所などの手段を平常時から御家族や支援関係者と準備しておいていただくことも必要です。 まずは自分の身は自分で守るという自助が大切であると考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 次に、要支援者の受け入れ人数に対応できる福祉避難所の整備が必要ではないかについてでございます。 避難行動要支援者とは、高齢者や障害者などの要援護者のうち、みずから避難することが困難な方であって、円滑かつ迅速な避難をするために、特に支援を必要とする方々でございます。 現在、７カ所の自主防災組織では、地域の避難支援者の御協力のもと、避難行動要支援者の方々が、円滑かつ迅速に避難ができるよう努めていただいているところでございます。 避難行動要支援者名簿に登載されている全ての方に福祉避難所が必要となるものではありません。また、名簿に登載されていない方であっても、福祉避難所を必要とされる方はおられます。 災害時に福祉避難所が必要となる要援護者の数は、災害の規模や対象者の家族等の状況によるため予測が困難でございますが、より多くの要援護者の受け入れに対応できるよう、福祉避難所の指定をふやしてまいりたいと考えております。 本市では、避難所等において高齢者、障害者等の要援護者への人的支援や、福祉用具の供給が必要となる場合に協力を得られるよう、福祉分野における災害時協力協定を一般社団法人山口県社会福祉士会や一般社団法人山口県介護福祉士会など、関係７団体と締結をしております。 また、聴覚障害や視覚障害の方にも配慮した避難所運営を行えるよう、職員及び避難所管理者向けに「避難所運営の手引き」を作成しております。 本市としましては、一般の避難所でも要援護者の方々が安心して避難生活を続けられるよう、災害時協力協定を結んだ関係団体からの御支援をいただきながら、要援護者の方にも配慮した避難所の運営に取り組んでまいります。 避難所は、共同で生活していく場でもありますことから、避難者同士の助け合いを大切にしていただき、ともに避難所の運営に御協力いただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆１５番（岩田淳司議員） 福祉避難所について御答弁いただきました。 二、三ちょっと、こうしたらいいんじゃないかという御提案をさせていただきたいと思います。 そうですね、福祉避難所というのは必要に応じて後から開設していくというのは私もわかっています。一方、避難行動支援事業をやっている自主防災としても避難行動計画はつくっているわけです。それで、今までの計画でいうと、その方が避難させてあげる、誰が手伝うかというまでは決めているんですけど、どこに連れていくかというまでは決まっていないんです。当然ながら、これは有事の災害時ですから、いつものその方がお世話になっているところに入れてもらえるか、もちろん早目にそれを頼んでおけばできるかもしれないですけども、いきなり来るような災害においては、その行き先というのはやっぱり福祉避難所が将来的には一般の避難所を経由していくんだろうと、今、御答弁から予測したんですが、そうであれば、この人は避難行動が必要で支援する人がいて、もうこの人は絶対避難させんにゃいけんのとわかっているんだったら、人数読めますよね、少なくともそれらの計画書ができればです。 それなら、その分が最初から福祉避難所にとんと行けるようなルートづくりをその分に関してだけでもやっておけば、先進的な取り組みになるのではないかなとちょっと感じています。 今までのこれしか方法がないのかというちょっと疑問点がありますので、直接行けるようなソフト面の整備をされてもどうなのかなと少し思いましたので、そのあたりをお答えください。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 福祉避難所は、先ほど市長が回答の中でも申しましたように、災害により一般の避難所での生活が長期に及ぶ見込みとなった場合に、そこでの生活に支障がある方、そういった特別の配慮を要する高齢者、障害者を受け入れるための避難所でございます。 また、初動の避難先、最初の避難先が、一般の避難所での生活が極めて困難な方におかれましては、施設での短期入所などの手段を平常時から御家族や支援関係者と準備しておいていただくこともお願いしているところでございます。 ただ、議員が御提案ございました、特別の配慮を要する避難される方に対応できる福祉避難所をつなぐ仕組みづくり、ルートづくり、これが必要ではないかということでございますが、受け入れ先となる福祉避難所におきましても、災害の種類や規模、また、福祉避難所のそのときの従来の事業の利用状況、また避難所とする施設の被災状況、また、そこの職員の被災状況、どれだけの職員が集まれるか、また、そこに避難する要支援の必要とされる方の身体状況、こういったことによって大きくそれぞれの施設での受け入れ可能人数というものは変わってくると思います。 ですから、そのとき、そのときの状況に応じて、まず、状況を伺いに行った保健師が確認し、市のほうに連絡し、市のほうが施設と連絡し、そういった状況を協議の上で、どの施設にどの方が受け入れられるか、そういったものを考え、福祉避難所を開設していくことになっております。 ただ、もちろんそういったのに間に合わんよと、最初の一般の避難所に避難するのに急を要する、困った状態になる、そういった方がおられましたら、今の状況ではそういった仕組みはありませんけども、市のそういった担当課、高齢者支援課であったり、障害者支援課、そちらのほうに御相談いただければ、個別支援での対応を一緒に関係者とともに考えていきたいと思います。 災害でございます。どんな規模、どんな状態の災害が起こるかわかりません。個別支援に対してどこまで、緊急な個別支援にどこまで対応できるか、どれだけの件数が一気に集中するか、そういったことはわかりませんので、先ほど市長も申しましたように、まずは平時から自助というもので自分がいざというとき、まず最初に初動としてどういうふうにするかということを考えておいていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） 御理解しつつももうちょっとあれですね、福祉避難所のほうも今から随時協定を結んでふやしてくださるということを明言されているので、それ等を期待しつつ、そのソフト面もちょっと研究してみてください。 やはり、答えがこの人は、もうある程度ああいう事業なんかはもう答えが出ているんです。だからそれを、また地域に任せてそのまま普通の避難所からというのはどうなのかなとちょっと思ったので、先ほどの提案をさせていただきました。 本当、一つ一つ、これは重箱の隅をつつくという意味じゃなくて、こうあったからわかる、次はこう考えていこうということがあると思いますので、研究を続けてみてください。 次に（３）に行きます。 今回、地域によっては、消防団が地域をパトロールをされ、地域住民の安心安全に大いに貢献されたとお聞きしています。 各地域は、支所の職員さんなども、今回、懸命に働かれたと思いますが、このような大きな災害のとき、特に地域に避難を呼びかけるべき事態になったときは、とても支所、総合支所の職員さんだけでは手が回らない事態でした。 今回、ある地区では、そんな大雨による被害が差し迫っているとき、地元消防団の皆さんが地域を自主的にパトロールして、地元の方へ安心安全に一役買ったと、後日、同僚議員から聞かされました。なるほどと思いました。 一方、その出動が自主活動というのでは、万が一団員の方に何かあったら申しわけないのではいけないなとも思いました。 そこでお聞きします。火災の場合は、消防団の出動は消防本部が行うことになっています。一方、自然災害の場合は、地域差もあって消防本部では地域を掌握しきれないことも多いと考えられます。今回でもそういうことがあったんではないですか。こういった場合は、支所の支所長などから消防本部へ消防団の出動を直接依頼することはできないでしょうか。こうすることができるのであれば公務となり、出動にも対する補償もありましょう。消防団は地元に密着した方々で構成されていますので、地元の方からの信頼も厚いので本当に頼りになります。ぜひ、前向きな御回答をお願いします。
◎消防長（村野行徳君） 岩田議員御質問の消防団の出動を支所から消防本部へ直接依頼することはできないかについてお答えいたします。 議員お示しのとおり、このたびの平成３０年７月豪雨においては、各地域の消防団が、地域住民の安心安全のため、警戒巡回や災害防除活動を行ったところでございます。 こうした地域に密着した活動を展開する消防団員の出動につきましては、火災等により１１９番通報された内容、または現場に先着した消防隊の情報などから、消防団出動の必要性を判断した上で、消防本部から消防団長に要請し、消防団長は該当する分団の出動指示を行うこととしております。 議員御質問の自然災害への対応につきましても、火災等の発生時と同様の要請方法となりますが、災害が大規模・広範囲に及び同時多発的に発生する場合は、消防機関に通報されない事案が発生することも懸念されます。このため、支所などに寄せられた災害情報を消防本部に通報いただくことで、直ちに消防隊を出動させるとともに、状況に応じ消防団に対し出動の要請が行えるものと考えております。 消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない存在であり、今後も、消防団の特性である地域密着性と人員動員力を生かし、地域の実情に応じた活動を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。 ということは、こういった災害時とかは支所から１１９番通報をして依頼をしても差し支えないというふうに受け取りました。意外に思わないとこなんです。まさか支所から１１９番していいとは思っていないので、こういったことを皆さんが知ってくださったというのは、僕らの活動の中でも地域の活動の中でも今から役に立つのではないかと思います。 役に立つと、本当はやっぱり消防団の方はすごいんです。赤いランプをともして光る中で、家の窓からでも光が入ってくるので、しかもスピーカー持っていらっしゃいます。それは自主防災とかでは持っていない。どうしてもラッパのついた公用車でないとないということで、非常に有効だと思うんです。 私どもの地区では今回、それをちょっとそういったことができると思っていなかったので、できていなかったんですけども、次回、同じようなことがあればぜひ消防団の方に出ていただけるように危険度を見極めて支所から等でもやっていただけるようにしようと思っています。 本当にありがとうございます。これに対する再質問はありません。 最後に（４）番行きます。今回、我が地域では、支所以外に隣保館でも災害時に緊急対応をしていただきました。我が地区は、２級河川が２つと市が管理する準用河川が１つにちょうど挟まれたような地域ですので、支所・自主防災だけでは目が行き届かず、今回、非常に助かりました。 我が地域では、豪雨のピークの時間帯が夕方１７時前後でしたので、館長は被害把握や住民の安全のため、結局２０時３０分過ぎまで待機してくださいました。今回、我が地区ではこのような対応で何とか被害が大きくならずに済みましたが、少し疑問も残りました。時間帯による連携などです。 市内には、支所以外にも臨時・嘱託職員だけが常駐する市の施設が幾つかあります。これらは、必ずどこかの課が所管する施設になりますが、有事の際、特にこれが夕刻の退庁時間前後とかの時には、施設により地域に対応差が出るのではないかという心配があります。市民からすれば、市職員さんがおられる施設はどこでも頼りにすべきところと考えると思います。 そこでお尋ねします。臨時・嘱託職員が常駐する市の施設での災害時のバックアップ体制は、現時点ではどのように対応されていますでしょうか、お示しください。
◎市長（木村健一郎君） 地域には、臨時・嘱託職員が常駐する市の施設がある。災害時は、そこの職員も災害対応をバックアップするべきと考えるが、現時点ではどのように対応しているかとの御質問にお答えをいたします。 現在、地域には、臨時・嘱託職員が常駐する市の施設として、徳山地域の市街地にある７つの市民センターを初め、東福祉館、川崎会館などがございます。 災害時に市の避難所に指定されている施設であれば、勤務時間の範囲内ではございますが、避難所の開設準備や運営、本庁や支所への連絡などの対応をしているところでございます。 また、勤務時間外においては、災害対策本部体制職員の地域班や応援班を配備し、対応することとしております。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。 今の答弁では、夕方からは各課が引き継ぐというお答えになるのかなとちょっと感じたんですが、「災害対策本部体制に基づき」とおっしゃられていました。では、今回の我が地域のように微妙な時間での有事の際は、早目、早目に引き継がないとだんだん雨がひどくなったりしています。そういうところも早目に考えていかないとと思います。 そもそも、前回、７月６日の金曜日の晩、私も夕方５時、実はここにおって委員会に傍聴していたんです。新庁舎がすごく堅牢というか、いい建物で、外の雨音が全く聞こえませんでした。部屋に戻ると携帯が物すごい鳴っていて、大変なんだから早く戻って来いということがありました。 ということは、逆に言えば、そもそも離れた出先機関に対して、担当課が現場で起きている危機感が本当に共有できるかという問題がちょっとあるんじゃないかと思いました。私でも感じていなかったんです。帰ってこいと、早く、早く地元帰ってこいと自主防災から呼び出されました。その点についてはどう思われますか。また、出先機関に対する本部の担当課は、このたびの豪雨が我が事とできていましたでしょうか。ちょっと厳しい質問ですけど、お答えください。
◎行政管理部長（小林智之君） この庁舎は新しいから、なかなか中に入っていればわからないという状況はございます。ただ、気象情報等で市内全域の情報は防災担当のほうで確認しているところでございます。その状況を見ながら、雨がひどく降った地域については防災担当のほうからその地域の支所等には、状況等随時確認しているところでございます。どういう状況であるかということで、その上で、その状況を確認しているというところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） そのような対応を、今、してくださっていたということですけども、やはりそういった意味でも最初の（１）の基準で聞いたときに、災害対策本部等を立ち上げておけば、全庁体制になっていたのかなとちょっと後出しじゃんけんですけど、思うところはあるんです。 何が違うかというと、やっぱり災害対策本部になると全職員対応の必要性があるということで、動けるので、逆に動かないといけないので、全庁、全課職員がやはりそれぞれの担当課としての出先機関に対するスイッチがより入りやすいんではないかなと思ったんです。 やはり災害警戒本部をこのたびも立ち上げられましたけども、やっぱり一段早い出だしが必要に、十分反省されて次の手を打たれているので、これ以上しつこく言うつもりはありませんが、職員さんのスイッチを入れるためにもそういった体制とかいうのも適宜、適切に指令を出していただきたいと思います。そのあたりについてどうでしょうか。
◎行政管理部長（小林智之君） 今回の豪雨災害についてもですけど、より体制を強化するということで第２警戒体制のＢ、当時ですけど、今は災害警戒本部体制という名称に変えておりますけど、その体制をとりまして従来の配備課に加え、地域班、応援班等の配備も行って、より体制を強化したところでございます。その強化のもと対応に当たっていたというところです。 それと、さらには今の体制といたしましては、降雨に対する災害対策体制として配備基準を一段階早い体制をしくこととしております。 土石流等土砂災害一度発生した場合は、その発生した箇所については地盤が脆弱となっておりますので、少量の雨でも再度土砂災害等が発生する可能性が高くなっております。そのために一段階早くしているというところでございます。 その内容を申し上げますと、これまでの第２警戒体制というのは、災害応急対策に関係のある所属職員を配備する体制で、その配備基準はこれまでは大雨警報が発表されたときでございました。これを大雨注意報が発表されたときでも、その後の大雨警報の可能性が中以上が予報されたときは、この第２警戒体制、要は災害応急対策に関係のある所属職員を配備する体制としております。 さらには、大雨警報が発表されたときは災害警戒本部体制を配備して、受信班、連絡班、あるいは総合支所とか支所に配備します地域班、応援班など応援職員を配備した体制でさらなる体制の強化を図ることとしているところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） しっかりトライ・アンド・エラーで、また次に向けて私どもも頑張りますので、市のほうも空振りを恐れずに早目、早目の判断でお願いします。 終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第８番、土屋晴巳議員。 〔１６番、土屋晴巳議員質問席に着く〕
◆１６番（土屋晴巳議員）
会派アクティブの土屋晴巳です。 通告に基づき一般質問をさせていただきます。今回の質問は、大きく、小中学校の教室等の環境について、消費者被害防止対策の推進についてと病児保育の拡充についての３件です。件名ごとに質問はさせていただきます。 まず１として、小中学校の教室等の環境について質問します。 学校は、多くの児童や教諭が長時間生活しています。学校安全保健法では、児童生徒や職員の心身の健康の保持増進のためにも健康診断や環境衛生検査が必要と定められており、そのための基準が環境衛生基準であり、換気・保温・採光・照明などの教室の環境からネズミや害虫の有無、プールの環境等多岐にわたって基準・指針が用意されています。 今回は、その基準の中から教室の温度と照明について質問をさせていただきます。 （１）として、本年４月に学校環境衛生基準が一部改正となりました。 そこで、アとして、教室等の温度基準についてお尋ねします。 （ア）従来の学校環境衛生基準では、教室等の環境における温度の基準は１０度以上３０度以下とされていました。夏・冬での現在の教室の温度はどのような状況になっているのでしょうか。 （イ）として、このたびの改正により、この温度基準が１７度以上２８度以下に変更となりました。改正された基準への早急な対策が必要と考えますが、今後どのように取り組むお考えなのかお尋ねします。 次に、イとして、照度基準についてお伺いします。教室等の明るさについては言うまでもありませんが、場所や作業の用途によって明るさの基準が異なります。例えば、教室の机上面は３００ルクス以上であり、できれば５００ルクス以上が望ましいと言われています。黒板面では５００ルクス以上、コンピューター使用の机上面は５００から１,０００ルクス、テレビ・ディスプレイ面の垂直面照度は１００から５００ルクス程度と基準がそれぞれ設定されています。 そこで、（ア）として、教室の机上面、黒板やコンピューター使用の机上面等の照度の基準はそれぞれ異なりますが、現状、問題は起きていないのでしょうか。 （イ）として、教育現場には日常的にコンピューターが使用されており、持ち運び可能なタブレットが普及しています。そこで、コンピューターを使用する通常の教室もコンピューター教室と同じ明るさが求められることになりますが、その対応はできているのでしょうか。お伺いします。
◎教育長（中馬好行君） 小中学校の教室等の環境についての御質問にお答えをいたします。 児童生徒等の健康を保持増進し、学習能率の向上を図るためには、健康的で快適な学習環境を整備することが必要であり、学校環境衛生活動は、学校運営における重要な役割を担っております。 このため、学校保健安全法においては、各学校ごとに環境衛生検査等を位置づけた学校保健計画を策定し、この計画に基づいて環境衛生検査を行うことと規定をされております。 こうした検査を実施するに当たっては、児童生徒等及び教員の健康を保護する上で、維持されることが望ましいさまざまな基準が必要となりますが、これを定めたものが、お示しの学校環境衛生基準であります。 本市の各小中学校では、こうした法の規定にのっとり、学校環境衛生基準に照らし、学校薬剤師と連携しながら環境衛生検査を実施しております。 この学校環境衛生基準は、お示しのとおり本年４月、一部改正されましたが、その主な改正点は、教室等の環境における望ましい温度の基準を１７度以上２８度以下に見直したこと、照度の基準について、近年、普通教室においてもコンピューターを利用する授業が行われていることを踏まえ、照度の規定をコンピューター室と同等とすることなどであります。 まず、温度基準についての御質問のうち、従来の教室等の環境における温度の基準は、１０度以上３０度以下であったが、現状の温度は、とのお尋ねであります。 温度の基準につきましては、昭和３９年に基準が設けられ、今日まで教室等の望ましい温度は、１０度以上３０度以下とされておりましたが、近年の気温の著しい上昇等に伴い、冷暖房機器の一般家庭への普及も進むなど、児童生徒は快適な温度に保たれた居室環境で過ごすことが多くなったことなどから、このたび１７度以上２８度以下と改正されたものと理解をしております。 お尋ねの本市小中学校の現状の温度でありますが、本年７月に授業を実施した１３日のうち、教室内の温度が３０度を超えた日、いわゆる真夏日は平均で７.８日でありました。 次に、このたび、温度基準が１７度以上２８度以下に変更となった、早急な対策が必要と考えるが、今後どのように取り組むのかとのお尋ねであります。 近年、地球規模の温暖化に伴う異常気象などにより、全国的に平均気温が上昇してきており、周南地域におきましても、気象庁下松観測所での過去のデータによりますと、７月から９月までの３カ月間のうち、最高気温が３０度を超えるいわゆる真夏日の総日数は、１９８０年代前半の５年間では１５４日、同様に２０１０年代では２７５日と約１.８倍に増加してきております。 特に本年は、真夏日が連続している状況にあり、お示しのとおり空調設備の整備が喫緊の課題となっております。 このため、現在、中学校普通教室空調設備整備事業により、空調設備工事に全力を傾注しておりますが、今後は小学校におきましても、児童に一日も早く快適な学習環境が提供できるよう、市長部局と連携を図りながら、事業実施の手法や対象教室の範囲等を定め基本計画を策定し、設計業務を経て早期の工事着手につなげてまいりたいと考えております。 しかしながら、空調設備の完全導入にはなお数年を要しますことから、教育委員会といたしましては、緊急的措置として、このたび業務用扇風機２３５台及びミストシャワー８２台を新たに学校に配備したところであります。 次に、照度基準についての御質問のうち、教室の机上面、黒板面やコンピューター使用の机上面等の基準は異なるが、現状問題はないか、また、コンピューターを使用教室もコンピューター教室と同じ明るさが求められるようになったが、対応はできているかとのお尋ねであります。 昨年度までの学校環境衛生基準では、教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は３００ルクスとする。また、教室及び黒板の照度は５００ルクス以上であることが望ましい。また、コンピューター教室等の机上の照度は、５００ルクスから１,０００ルクス程度が望ましいとされておりました。 しかしながら、近年、普通教室においてもコンピューターを利用する授業が行われていることを踏まえ、今回の改正では、教室及びそれに準ずる場所の照度の下限値は３００ルクスと変更はありませんが、コンピューターを使用する場合の机上は、普通教室でもコンピューター教室と同様に５００ルクスから１,０００ルクス程度が望ましいと改正されたところであります。 この点について、今年度は、まだ全ての学校での照度及び照明環境の検査が完了しておりませんので、昨年度までに各学校で実施した検査結果に新たな基準を照らし合わせますと、教室全体の照度について望ましいとされている５００ルクスから１,０００ルクス程度を満たしていない教室を有する学校は、小中学校を合わせて９校であります。 コンピューターにつきましては、今年度、本市の全ての小中学校にタブレット型情報端末１,２８３台、大型ディスプレー等１６０台を、さらにＬＡＮ環境も全ての学校で整備を完了いたしますので、今後、普通教室での活用もふえてくることが予想されます。 教育委員会といたしましては、今年度の照度検査等の結果を踏まえ、改善が求められる教室につきましては、電球の交換、器具の調整など、照明器具の改修・改善に努め、児童生徒がより学習しやすい環境づくりに努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
◆１６番（土屋晴巳議員） まず、照度ですけども若干、コンピューターの利用、これからも教育の現場では、もうどうしてもなくてはならないものだというふうに思っております。 今回、そのことで去年の、まだことしは検査が全て終わっていないけども、去年の結果でいくと９校ぐらいがちょっと対象になると、少しの改善が必要だということです。これについては早急に対応をしていただければというふうに思います。 ここで何件かちょっと再質問させていただきたいんですが、この学校の環境衛生基準、これは国が出した基準ではありますけど、この基準には拘束力あるいは強制力というのはあるんだろうか。 例えば、この基準がもし守れない、守れている状況にないという場合は、何かそういう罰則的なものは、これはその対象になるんでしょうか。どのような位置づけなんでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 学校環境衛生基準でございますけども、議員お示しのとおり児童生徒等、あるいは職員の健康を保護する、維持するということで、望ましいということが示されているのを中心とした基準でございます。 この基準は、表記といたしましては、「であること」という表記と「であることが望ましい」という表記で主に記載されております。 議員お示しの照度あるいは温度等に関しましても、これらの表記が使われているところでございますけども、まず、「であること」というのは守られるべき値ということで示されております。「であることが望ましい」という表記の部分に関しましては、おおむねその基準を遵守することが望ましいものという形で使い分けがされているところでございます。 お尋ねの、この基準を守らない場合の罰則であるとか法の拘束力というところでございますけども、結論的に申し上げますと、罰則等の規定はございません。しかし、学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らして、学校の適切な環境の維持に努めなければならないと規定してあることからも、学校の環境衛生に関し適正を欠く事項が発見された場合には、できるだけ早急に改善に努めてまいりたいと教育委員会としても考えているところでございます。
◆１６番（土屋晴巳議員） 今の答弁ですと、この今の拘束力、罰則等はないと。しかし、できるだけ、今、教育委員会としては、この基準についてはこれを一つの目標といいますか、ある意味ではそれに近づけた形で環境を整備していくという考えだということは理解させていただきました。 これ、各学校でいろんなこういう検査といいますか、行われていますが、その各学校での検査結果というのは、全部これ教育委員会のほうで皆、一応把握していらっしゃるんでしょうか。 例えば、さっき学校薬剤師さんがやっているということもありましたが、当然、この学校長さんに対して報告は出されたと思うんですが、その各小学校、中学校の結果は全て教育委員会のほうでは、ある意味ではきちっとした管理、一元管理しているという理解でよろしいでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） まず、私どものほうの日常の点検、定期検査、臨時検査等でございますけれども、学校薬剤師、４１校全て配置いたしておりますので、学校薬剤師のほうでそれらの業務を行っていただいております。 これらの報告は、まず、一義的に校長のほうに集約をされるという形になります。先ほど来、御説明いたしました、学校保健安全法の中で校長はこれらの検査結果におきまして、改善が必要な箇所等があれば教育委員会に必ず通知をするという形が明記されておりまして、私ども教育委員会のほうにも改善が必要な箇所は随時、私どものほうに御連絡をいただくという形にしております。 そういう点で把握には努めておりますが、全体像に関しましても今後しっかり把握してまいりたいということで、検査項目、ルールはありますが、これらの全体像をこれからつかんでいくということもしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（土屋晴巳議員） これはやはり、教育委員会のほうである程度の一元管理が必要なんじゃないかなというふうに思われます。例えば学校のほうでも校長先生はかわっていったりしますし、また、各毎年、毎年、児童数とか生徒の数で今まで使わなかった部屋を教室にするとかいうようなことがあります。やはり、ある意味じゃ、この教育委員会のほうがしっかりとそこのとこはチェックをしていただくような形の管理をよろしくお願いしたいと思います。 照度についてなんですが、多分これは今の答弁等で確認しますと学校薬剤師さんが行われているというんですが、１件ちょっと確認させていただきたいんですが、この照度測定には、日本工業規格のＪＩＳ規格で要するにこういうふうにはかりなさいよという一つの基準があります。 はかり方によっては、大きく結果に差が出てきます。ですので、一応確認なんですが、当然、この今のＪＩＳ規格に基づいた照度測定、さらには、この今の測定マニュアルに基づいて、全小学校、中学校が検査が行われているということの理解でよろしいでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 議員お示しのとおり、これらの検査の仕方に関しましては、学校環境衛生管理マニュアルというものが文科省のほうから示されております。私ども教育委員会といたしましても、このマニュアルに沿って定期検査等を実施しているということでございますので、お示しのとおり日本工業規格の基準に基づいて、検査機器もそうですけれども検査手法に関しましてもそれらを用いてやっているという形でございます。
◆１６番（土屋晴巳議員） ぜひ、安心しました。一つのそのマニュアルがあって、まだ、学校薬剤師さんはそれぞれ個人ですから、それぞれの個人の一つの思いとかでやってもらうと少しいろんなことが出てくるなというような危惧がありましたので、今、そのマニュアルに沿ってやっているということで安心しました。 次は、今度は温度についてなんです。実は、先ほども言いましたように、今回の改定、今、基準値が変わりました。今回、この一般質問を出すときには、この点から、やはりこの国が出した基準、今の基準で行くにはもう今の空調設備設置しかないんじゃないかと、そういう展開を実は考えていました。 しかし、この一般質問出した後に、８月２９日ですが、市長さんのほうが、避けて通れないと、一つの大きい決断をされたというのを私も新聞で見ましたし、きのう、同僚議員の質問の中でももうそのことを周南市としてそれを方針をきちっと出たと、それに基づいて、今、教育委員会も検討しているということについては、大変私は評価したと思いますし、私もたくさんの保護者の方から「小学校はどうなの、小学校は」言われましたが、「いや、なかなか今できん、議会でもいろいろそこら辺の質問あるけど、なかなか未定だということで一つの方向が出ていない」というとこは言っていましたが、今回、その方向ができたことは、もう本市つけるよ、小学校もつくよということが言えるということについては、大変うれしく思っています。 ただ、これからがスタートなんです。今からなんです。ここで、今度は今、保護者等が、あるいは市民が一つここで、周南市つけるんだ、小学校もつけるんだと、じゃあいつというところになります。そのタイムスケジュールを明確化にするというということが、今、大変大事なことじゃないかと思います。 きのうの、今の同僚議員とのいろいろやり取りの中でも私は思いましたけども、どうしてもタイムスケジュールを早く明確化することによって、この小学校で空調機をつけるということを市民にきちっと報告ができるということだと思います。そのためには、今の直営でやるのかＰＦＩがやるのがいいのか、あるいは電気でやるのがいいのかガスでやるのがいいのか、あるいは財源をどうするのか大変たくさんの山積みの課題があると思うんですが、そのことは理解します。しかし、全ては周南市の未来を担う子供たちのために、早急に取り組んでいただきたいという思いがあります。 ぜひ、教育委員会のほうでこの小学校の、あるいは幼稚園もそうでしたけども、今の空調機の設置についてのある意味ではその覚悟、あるいは思いということを少し聞かせていただければと思います。
◎教育長（中馬好行君） 昨日も２人の議員さんにお答えさせていただきました。今後の計画等について、現時点で明確にこれをお示しすることはなかなか困難でありますけれども、小学校への早期の導入が実現できますように、今後ともスピード感を持って、そういった意味ではこれまでの中学校設置についてのノウハウ、それから学校給食センターでのＰＦＩの手法、こうした経験がありますのでそうしたものをしっかり生かしながら、確実にできるだけ早くという強い思いで取り組んでまいります。
◆１６番（土屋晴巳議員） そうなんです。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ただ、１点ここで少しちょっと私の思いを言わせていただきたいんですけども、とかく、今の酷暑、夏の温度がということです。先ほど言いましたように、今回、１７度から２８度になったということです。３０度が２８度とは２度しか下がっていないが、２８度という設定は、これは今では省エネだとか環境に基づいてということで、夏、２８度設定してくださいというのはいろいろ国も、今、啓発活動して、２８度という数字について私もすっと入ったんです。 ただ、下です。１０度から１７度になった、つまり冬場です。冬場の教室の環境について７度も上げてきたということ、このことはしっかり、今までは夏暑さだけですけど、今度は冬についてもある意味、今度は国のほうも一つの基準を出したということ、このことはしっかり受けとめる必要があるんじゃないかなと。つまり、もう本当、夏も、冬も、もう夏が終わったらすぐ冬です。冬が終わればすぐ夏に来る。そういう中で、この今の教室の環境ということについては、今、教育長がおっしゃったように、本当、スピード感を持って、ひとつこれからもお願いしたいと思います。期待しております。 次に、２として消費者被害防止対策の推進について質問します。 山口県警察は、電話による詐欺のイメージを県民にストレートに伝えるために、今まで「特殊詐欺」、または「振り込め詐欺等特殊詐欺」とそれぞれに呼んでいたものを、このたび包括するとともに、「うそ電話詐欺」と改称されました。総称をもう「うそ電話詐欺」一本で行くというふうに変えておられます。 そこで、（１）として、うそ電話詐欺の被害や消費生活相談件数は、残念ながら減少するどころか、増加傾向にあると聞いています。 アとして、現在のうそ電話詐欺の被害や相談は、どのような状況になっているのでしょうか。また、その中でも６５歳以上の高齢者の被害や相談状況はどのようになっているのでしょうか。 イとして、早急な高齢者消費者被害防止対策の強化が望まれますが、現在、被害防止に向けてどのような対策をとられているのでしょうか。 ウとして、このたび民法が改正され、４年後の２０２２年から成人年齢が１８歳に引き下げられることで、若者の消費者トラブルの拡大が懸念されています。若者が正しい知識と判断力を身につけ、自立した消費者となるように県や警察等との関係機関と連携し、例えば、高校３年生、徳山大学生や徳山高専の生徒さんを対象に、消費者教育を推進してみてはという思いを持っていますが、市として今後、どのように若者消費者被害の防止対策を考えておられるのか、市の御所見をお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、消費者被害防止対策の推進についての御質問にお答えいたします。 まず、うそ電話詐欺は、架空請求詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺等を総称したもので、山口県警察本部による過去３年間の本市における被害件数及び被害額でございますが、平成２７年が７件、７２２万円、平成２８年が１３件、３,７９０万円、平成２９年が１６件、２,７８８万円となっております。そのうち、被害額のほとんどが６５歳以上の高齢者によるものでございます。 次に、本市に寄せされたうそ電話詐欺に関連する相談の状況ですが、平成２７年度が１１８件、平成２８年度が１２９件、平成２９年度が４５７件であり、そのうち約４割が高齢者からのものとなっております。 特に平成２９年度は、法務省をかたり「契約不履行による民事訴訟が起こされた。連絡がない場合は給与等を差し押さえる」として連絡先の電話番号を書いたはがきを送りつける事例に伴い、急増しております。 このはがきは、受け取った方の不安をあおる内容のもので、はがきに記載された電話番号に連絡すると、言葉巧みに金銭の支払いを指示され、被害をこうむることが懸念されることから、本市としましても、決して電話せず、無視することが最善の対応であり、万が一被害に遭われた場合は、警察に通報されるよう敬老会等で周知しているところでございます。 次に、被害防止に向けた対策についてお答えをいたします。 うそ電話詐欺に対しましては、市民の皆様への注意喚起と市消費生活センターへの相談を促す周知が重要であります。 そのため、詐欺被害の未然防止と被害拡大抑制に向けた食材宅配業者を通じての高齢者へのチラシ配布、スーパーや金融機関店頭でのキャンペーン、しゅうなん出前トークやパネル展の実施、市広報やしゅうなんメール、ＪＲ徳山駅南北自由通路のデジタルサイネージでの周知など、あらゆる機会やさまざまな媒体を通じての啓発活動を実施中であり、今後も継続してまいります。 次に、民法が改正され、２０２２年から成人年齢が引き下げられる。若者の消費者トラブルの拡大が懸念されるが、どのような防止対策を考えているかについてお答えをいたします。 未成年者は、親権者等の同意を得ずに締結した契約を取り消すことができますが、成人年齢の引き下げに伴い、１８歳、１９歳の方はこの保護の対象から外れることとなります。 そのため、消費者被害が拡大する恐れがありますので、市内の高等学校や徳山高専、徳山大学や専門学校等と連携し、しゅうなん出前トーク等により、被害事例に関する情報提供や啓発を実施していきたいと考えております。 さらに、小学校等の学齢期から契約等に関する基本的な正しい知識を習得しておくことが重要ですので、平成２７年度から、国民生活センター主催の教員を対象にした消費者教育講座を市内小中学校の先生方に受講いただき、児童生徒の指導をお願いしているところでございます。 今後も、市消費者生活センターは相談者の立場に立ち、相談者に寄り添いながら問題の解決に全力で取り組んでまいりますので、御理解、御協力をいただきますようお願いいたします。
◆１６番（土屋晴巳議員） 改めて今の数字を聞きますと、この消費者被害については、もう随分前から一つの啓発活動はされていますけども、実際の数というところがずっと上がってきているのは大変残念だなと思いますし、それほどその対応が難しいんだなというのを改めて思うところでございました。 やはりこの、今、啓発活動というのはこれからも根気よく地道にやっていくしかないのかなという思いの中で、今のその対応として市のほうもいろんな民間業者さんとの協力をいただきながらも、またやっているということも今の答弁のほうでいただきましたが、高齢者の被害防止対策には、よく地域ぐるみでの取り組みが大事なんだよというのをよく聞きます。 民間業者さんとかの協力も当然大事なように思われますが、先ほど、今、市長のほうを見ますと、皆さん協力もよろしくということがありましたが、この地域ぐるみでこういう防止対策となると、例えば、なかなか私も思いつかないんですが、今現在、市として地域ぐるみで、また地域でこういうことで被害防止に協力してくださいよという何か一つのここで情報、あるいは市はもうこう考えていますよ、こういうことなんかがいいんじゃないかというのがもし情報とかあれば、一つお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） もう本当、地域ぐるみで見守りながら被害防止に努めていくというところが重要でございます。今、市長が回答させていただきましたように敬老会での周知とか、それから各地区行事での配布とか、それから成人式での資料配布とかいうことも現在やっておりますが、それとあわせて、本市にはもやいネット周南という高齢者等の見守り体制が構築されております。 地域の皆様の御協力とともに市社会福祉協議会とか、それから民生委員児童委員の皆様による地域の見守りネットワークに加えて、６７の事業所の皆様ともやいネット支援事業者の協定を締結させていただいております。 そういった消費者問題だけではございませんけども、全般的に地域の中で見守り体制ができておりますので、そういった活動も踏まえながら、できるだけ地域の中でそういった情報が伝わり、見守りがきちんとできて未然に防ぐことができるような活動になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１６番（土屋晴巳議員） もやいネット周南、もやいネットというのは、これは本当、周南市が誇れる一つのセーフティーネットだろうと思っておりますので、ぜひ、この地域ぐるみでこういう被害を防いでいこうよという機運もぜひつくっていっていただきたいし、遠慮なく地域に協力を求めていただければなというふうに思っております。 高齢者消費者被害防止については、今まで以上に地域と協力し合って、連携して取り組んでいただきたいというふうに思いますし、この若者の消費者被害防止については、まだまだちょっと４年後、４年先ということで時間があります。県等もこのことについては警察を含めた関係機関団体と協力して、この若者の被害防止ということに取り組んでいくという方向性も出されておりますので、周南市もぜひそういう関係機関、団体と協力して、ぜひこの啓発活動に取り組んでいきたいということで期待しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、最後に３として、病児保育の拡充について質問をいたします。 病児保育事業とは、生後３カ月からおおむね１０歳に達するまでの子供が病気あるいは病気回復期にあり、集団保育が困難な期間において、保護者が家庭の実情等により子供の保育ができないとき、一時的に保育を行う事業であり、共働き家庭等において、病気となった子供を一時的に預かる病児保育は、仕事と子育ての両立を図る上で極めて重要な事業です。 （１）として、乳児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図る目的で、周南市子ども・子育て支援事業計画が策定されています。 この計画の期間は、平成２７年度から平成３１年度までの５カ年間であり、その趣旨・目的は、第２次周南市まちづくり総合計画（しゅうなん共創共生プラン）とも整合性がとられています。 地域子ども・子育て支援事業の充実を図るとともに、子育て支援施策を今後さらに総合的・計画的に推進していくという本市の子育て支援施策の羅針盤でもあり、今回、その支援事業計画の一つである病児保育について提案も含め、お尋ねいたします。 アとして、現在病児保育施設は、花畠町にある病児保育室モーモーハウス、川手１丁目にある病後児保育園タムタム、そして大河内にある病児保育室わんぱくの国の市内３カ所に設置されていますが、現在の市の利用状況はどのような状況でしょうか。 イとして、病児保育は、その性格上、スタッフは専門職であり、限られた利用となるため、経営的には大変な厳しさが想像でき、独立採算は不可能だと思います。そのために公的な支えが必要と考えます。そこで、一つの病児保育施設の人員体制と運営費に対する補助金等の支援はどのようになっているのでしょうか。 ウとして、女性の社会進出や女性の就労促進により、居住地以外の勤務地の近くの施設に預けたいというニーズがふえていると聞きます。今後、広域利用の仕組みづくりとより一層の促進が求められますが、市の考えはいかがでしょうか。 エとして、現在の実施施設は、先ほど述べましたけども、合併以前の旧徳山市、旧新南陽市、旧熊毛町時代からそれぞれの自治体で病児保育事業として取り組んでこられています。 提案になりますが、最近、徳山地域の東部である久米、櫛浜、桜木地区等は、本事業の対象である乳幼児や小学生がふえており、今後さらなる増加が予想されていますが、この地区には病児保育の実施施設はありません。 乳幼児や未就学児の実数は把握していませんが、この地区の小学生の児童数は本年４月１日現在では、久米小学校４７４名、櫛浜小学校３４４名、桜木小学校３６３名、周陽小学校２２８名の合計１,４０９名で周南市の全児童数７,０７０名のうちの約２０％を占めています。乳幼児や未就学児もほぼこの割合は同じではないかと推測します。 病児保育の性格上、近くにあること、かかりつけ医に診てもらえることが大事であり、また、市全域の均等性、公平性、バランスの観点からも、この地区にも病児保育実施施設は必要ではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 病児保育の拡充についての御質問にお答えをいたします。 病児保育は、乳幼児または小学校に就学している児童が、病気または病気の回復期にあり、家庭での保育が困難な場合に、病児保育施設において一時的にお預かりする事業でございます。 現在、本市では、専門の保育施設を備えた小児科医院３施設に事業を委託しているところであります。利用状況ですが、平成２９年度は３施設、合計で４,１３５人の方が御利用をされておられます。 次に、病児保育施設の人員体制と運営費に対する補助金等の支援は、についてお答えをいたします。 病児保育の実施に当たっては、国が定める職員の配置基準において、病児の看護を担当する看護師等を利用児童おおむね１０人につき１人以上配置するとともに、保育士を利用児童おおむね３人につき１人以上配置することが定められており、各施設ともこの基準に基づく人員体制を整備されておられます。 また、運営費に対する補助金等の支援といたしまして、事業を委託する３施設に国の定める要綱に基づき利用児童数に応じた委託料をお支払いしております。平成２９年度の実績は、３施設合わせて６,０９２万４,５００円となっております。 次に、広域利用の仕組みづくりが求められるが、市の考えは、のお尋ねについてです。 本市の病児保育の広域利用の取り組みといたしましては、下松市、光市と協定を結び、本市の病児保育施設を含む、計５施設を相互に御利用いただけるようになっております。 昨年度の利用実績は、本市にお住まいの方で下松市の施設を利用された方が６４人、光市の施設を利用された方が３５人、一方、下松市から本市の施設を利用された方が３３２人、光市からが１４８人ございました。 引き続き、関係市と連携し、広域利用に対する保護者のニーズに適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、病児保育について、市全域の均等性、公平性から、徳山地域の東部に実施施設は必要と思うが、市の考えは、についてお答えをいたします。 本市では、周南市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、平成２５年度に子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施し、その中で、乳幼児または小学校に就学している児童の保護者を対象に、病児保育の利用希望をお尋ねいたしました。 この結果、保護者の利用希望に対して市内３施設で対応できることが把握できましたことから、現在は、これを踏まえて策定した計画に沿って事業を継続しているところです。 これまで、病児保育施設の新設について保護者の方から具体的な御意見や御要望はいただいておりませんが、状況の変化や保護者のニーズを捉え、利用しやすい環境を整えることは大変重要なことと認識をしております。 こうしたことから、今年度は、次期周南市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施する予定としております。本調査を通じて、最新の病児保育のニーズ及び前回調査からの変化などを把握し、必要に応じて今後の取り組みに反映してまいりたいと考えております。 また現在、病児保育を実施されている市内３施設及び近隣自治体とも連携、情報交換を図りながら、保護者のニーズに即した事業の方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
◆１６番（土屋晴巳議員） これは病児保育の利用については、今、答弁いただきましたが、一番いいのは、この病児保育を使わなくて子供が全て元気というのが一番ベストでしょうけど、これは当然もうそれは無理です。どうしても病児保育にお願いしなきゃならないだろうと思いますし、さらには子供が病気になったら、それは自分が会社とかを休んで面倒見ればそういう状況が一番いいでしょう。しかしながら、なかなかこれも難しい、そこで初めてこの病児保育のそこの存在意義があるというふうになってくるわけです。 そこの今の公的な支えなんですが、３施設、補助金とか約６,０９２万円ということがありました。そうなると、これは１施設でどうなんですか、例えばこの病児、この今現在の３つの実施施設は、毎年、毎年、いわゆる赤字なんですか、あるいは、こういう今のある程度、当然、利用者も限られてきますから独立採算は無理ですので、こういう支えがあっての運営となってきますが、ある意味ではこういうだけの金額の支えがあるからどうにかやってこれている、そこら辺の状況は市として把握されていますでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） この事業自体で赤字なのかどうかというところまでの確認はしていないところですけれども、確かに、これ季節的にニーズの増大が非常に激しい事業でありますので、採算性に非常に厳しいものがあるという認識はございます。 その中で、３施設にこれまでずっとこの事業を実施していただいております。非常にありがたいことだと思っておりますし、そのあたりの御意見等は聞きながら、この事業は継続し、これからも継続していきたいというふうに考えております。
◆１６番（土屋晴巳議員） なかなか黒字ですかと聞くわけはいけませんし、きっと、この３つの事業をやっているところは、もうこれは今の合併以前からされています。ですから、もう２０年以上続いてきているわけですから、当然ある意味では経営云々よりも一つ必要なものだと、そういうある意味では責務のほうから実施されているんではないかと私は思っております。 それから、その広域化ですが、今現在、下松・光・周南ぐらいが一つのエリアですが、今後、これはもう少しどうなんですか、県の動きもあると思うんですが、今後もう少し広がっていく可能性はあるんですか、今、女性の社会進出がどんどん進んできている中でいきますと、何か下松・光・周南だけでなくて、もう少しこれは広げてもいいんじゃないかなという思いはありますが、そこら辺の今の県等を含めての情報等はどのようになっているでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 確かに、職場のほうは非常に広域化しておりますし、保護者の方もさまざまな市町で就業されているというケースは出てきているというふうに思っております。 これまでは、光市さんと下松市さんのほうで広域利用ということで協定を締結し、その人数に応じた負担ということで利用を相互にしてきたわけですけれども、今後でございますけれども、実は、山口県のほうで平成３０年度から子ども・子育て支援少子化対策にかかわる主要施策の中で、病児保育充実強化支援事業というのが出てきておりまして、県内全市町村の参加による病児保育の広域利用協定の締結に向けた動きが出てきております。 こうした県の取り組みの方向をしっかり見極めながら、県と協調しながら県下全域で周南市内の保護者の方のニーズがある場所が病児保育が利用できるような取り組みを一緒にしていきたいというふうに考えております。
◆１６番（土屋晴巳議員） ぜひ、これは広域化をだめだという理由は全くないと思うんです。広域化がいいに決まっていますので、今の答弁でしたら、県のほうもそこら辺がすごく前向きに考えていらっしゃるんであれば、ぜひそういう情報を早くキャッチして、周南市のほうもそういう広域化については努めていただきたいと思います。 今、先ほど市長の答弁のほうありましたけどもニーズ調査、次期周南市子ども・子育て支援事業計画、これは平成３２年度からとなれば当然、多分、今年度ぐらいにニーズ調査をしていろいろ検討をしてということになると思うんですが、このニーズ調査はいつごろ今年度されるんでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 現在、準備を進めておりまして、ことし１１月、１２月あたりにこのニーズ調査をできたらということで準備を進めているというところでございます。
◆１６番（土屋晴巳議員） わかりました。 一応、最後の質問にさせていただきます。 今のこの病児保育というのは、先ほど言いましたけども、利用率が高いとか低いとかいうことで、なかなかその物差しで私は考えるべきではないと思うんです。それは、もう利用ゼロが一番ベストですけど、それはあり得ません。まだ利用がどんどん利用率が高くなっていくのも果たしてどうなのかということがあります。 それから、例えば介護サービスなんかは周南市でもいろいろ５つ、６つぐらいの区域に分けて、そこでどれぐらい対象者がいるか、どういうニーズがあるか、そういうのを踏まえてこの介護保険計画なんかをつくられています。それにかわるのが、今度は子育てはこのニーズ調査ということになると思います。そうなってきますと、今現在、この平成２７年から平成３１年までの５年間の、今、周南市子ども・子育て支援事業計画には、この病児保育事業の基本的方向性がページでいったら５３ページに書いてあります。こう書いてあります「病気による突発的・単発的な保育ニーズである本事業は、保護者からのニーズが比較的多い事業ではあるものの、時期的に利用度の差が大きく、費用対効果の観点からは事業を実施する施設等の確保は難しい状況ですが、今後はニーズ量に応じ、増設も視野に入れて検討しています」このように、今現在の計画に書かれています。 この文章を読むと、もし、今のこれから１１月、１２月、ニーズ調査でニーズが高く、要望の声が高く、今度は運営的にはなかなか厳しい、しかし、今現在の３つの事業者も運営よりも必要だから、そういうことを希望する若い子育て世代がおるから、そういう思いの事業者があったら、もう一度言います、今度、次期計画をつくるニーズ調査で、ニーズが高く、あるいは要望の声が高くて、そして運営的には、運営的には厳しいけども病児保育は必要なんだと、そういう思いの施設があれば、４番目の増設もこれは可能と理解してよろしいでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） この計画書のほうに、土屋議員がお示しのように確かにこういう記述がございます。これ、平成２７年３月に策定した計画でございまして、季節的に利用者の差が大きいということもあって、費用対効果の面から採算性の視点で非常に新たな業者の参入が難しいのではないかというふうにこの時点では考えていたところでございます。そして、この方向性を書いていると。 一方で、計画ですので、計画実行前にはこの計画にあります量の見込み、それから確保方策と実際の利用がどうなっていくのかというのは、計画を実行してみないとわからないというところがあったということでございます。 実際の利用者がふえれば、やっぱりニーズに対応して費用対効果、つまり採算性の視点という、その業者が参入されるかどうかわからないにしても、市としてはそのニーズに応じて新たな事業者の確保に動かなければいけないという意味での方向性を記述しているというふうに理解しております。 実際に、この計画期間、２７年から３１年度なんですけれども、量の見込み、確保の方策の部分で見てみますと、量の見込みにしても、これはニーズ調査から必要量として出したもの、数値ですけれども、これにしても、また確保方策、これは現実の３施設の中で受け入れが可能であろうというふうな数値、これらに比較して実際の２７年、２８年、２９年度で御利用いただいた数、これを見ますと、まだまだ余裕があるという状況での数値になっております。 確かに、参入を採算度外視でしてもいいというような事業者さんがいらっしゃったとしても、まずは、この全体、まだニーズにお答えできる余力があるというところで考えていかなければいけないと思っていますし、実際に今年度ニーズ調査をさせていただきます。 それから、いろんなお声を聞くこともあると思います。それから、今年度の実績もまだどうなるかわかりません。そうした状況も踏まえながら、やはり増設していくのかどうか、新たな施設にお願いするのかどうかということは、検討していく必要があると思っております。 まずは、ニーズ調査を終えてから、このあたりを改めて考えさせていただきたいというふうに思っております。
◆１６番（土屋晴巳議員） 終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、土屋晴巳議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１１時４０分から再開いたします。 午前１１時２３分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時４０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 続いて、質問順位第９番、田村隆嘉議員。 〔１１番、田村隆嘉議員質問席に着く〕
◆１１番（田村隆嘉議員） 刷新クラブの田村隆嘉であります。今回は、公共交通の維持、確保についてと、共創の地域づくりについての大きく２点について一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、公共交通の維持、確保についてです。 公共交通の諸課題については、私が議員に初当選した６年前から幾度も一般質問に取り上げ、利便性の向上、活性化についての提言をしてきたところです。 そして、既存の計画である周南市生活交通活性化計画を踏まえ、かつコンパクト・プラス・ネットワークを実現する周南市立地適正化計画と密接に関係した計画として、平成２８年３月に公共交通のマスタープランとなる周南市地域公共交通網形成計画が策定をされました。この計画においては、３つの基本方針に基づいて５つの目標を設定され、その目標を達成する事業が位置づけられております。 そこで、主要な５つの事業についてお尋ねをいたします。 まず初めに、目標１、市民の生活を支える公共交通サービスを提供する、そのための事業として進められる、ア、路線バスの見直しと利用不便地域への対応の進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 公共交通の維持、確保についての御質問でございますが、周南市地域公共交通網形成計画に掲げる５つの目標の進捗状況につきまして、まず、路線バスの見直しと利用不便地域への対応についてお答えをいたします。 平成２８年３月に策定した周南市地域公共交通網形成計画は、公共交通ネットワークの将来像や、その実現に向けた方策について示した公共交通のマスタープランでございます。 本計画では、「共につくる未来につなぐ公共交通」を基本理念とし、「市民の生活を支える公共交通サービスを提供する」、「来訪者が利用しやすい公共交通サービスを提供する」、「負担や不安の少ない利用環境を実現する」、「新規利用者の掘り起こしを行う」、「便利で持続可能な公共交通について共に考え実行する」の５つの目標に１７の事業を掲げております。 議員お尋ねの路線バスの見直しと利用不便地域への対応の取り組みは、公共交通の利用不便地域において利用者ニーズや地域特性を考慮し、地域の実情に応じた利便性の高いコミュニティー交通など、持続可能な移動手段を検討するものでございます。 昨年１０月には、八代地区と地域都市拠点である、ゆめプラザ熊毛周辺を結ぶコミュニティー交通友愛号の運行をスタートいたしました。 この友愛号は、これまでの路線バス、バス路線では対応できなかった自宅近くで乗降ができ、また、交通結節点であるＪＲ高水駅にアクセスし、路線バスやＪＲ岩徳線との接続を考慮したダイヤなど、地域の皆様にとって利用しやすい移動手段となっております。 現在、須金地区におきまして、通勤・通学・買い物など、地域の移動ニーズに合った新たな交通手段の導入に向け、地域と連携しながら検討を進めているところでございます。 今後も、地域の夢プランや立地適正化計画等のまちづくり計画を踏まえ、日常生活を支える地域と拠点を結ぶ利便性の高い交通ネットワークについて、地域の皆様とともに検討を進めてまいります。
◆１１番（田村隆嘉議員） 利用不便地域ですね、鉄道の駅から８００メートル以上、バス停から３００メーター以上というような定義がされています。それよりも離れた地域、地区が利用不便地域というふうに定義をされているんですが、今お話がありましたように、八代、須金という御答弁をいただきましたが、これ、この計画まだ平成３１年までということでもありますし、今後の予定、どういう地区からというところの予定がありましたらお答えをお願いします。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 先ほど市長も申しましたとおり、現在、須金地区におきまして、その辺のコミュニティー交通に向けた取り組みのほうは進めております。ほかの地区におきましては、まだ具体的な進捗状況はございませんけれども、周南市地域公共交通網形成計画のほうに掲げておりますものを申し上げますと、現在、それ以外には中須地区を検討していきたいというふうには考えております。 それからあと、今から地域の夢プラン、そういうもので地域の思いというものがどういうふうなものが出てくるのか、そういうところから地域公共交通のあり方についての提言等がございましたら、その提言に沿って、こちらのほうも地元に入っていって、そのあり方、効率的であろう交通網の形成に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、次の項目に移らさせていただきます。 同じ目標の１であります市民の生活を支える公共交通サービスを提供するという事業として、イの移動ニーズに合わせた路線バスの経路再設定の進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 移動ニーズに合わせた路線バスの経路再設定についてお答えをいたします。 近年、人口の分布や構造、生活利便施設の新規立地や撤退など、町の姿の変化に伴って移動ニーズも大きく変化していることから、移動ニーズに合わせた路線バスの経路再編を検討する必要があります。 現在、路線バスの再編を行うための地域公共交通再編実施計画の策定に向け、市民の皆様に御意見を伺いながら、交通結節点と各地域を効率的に結ぶ利便性の高い路線網の構築を目指しております。 平成２８年１１月には、イオンタウン周南久米、昨年４月からは道の駅ソレーネ周南に路線バスを乗り入れるなど、バス事業者等関係者と連携し、まちづくりや移動ニーズに対応した経路の見直しを進めてまいりました。 路線バスの再編を進める上で、鉄道駅など交通結節点での円滑な乗り継ぎや待合環境の整備が重要であることから、交通結節点の機能強化もあわせて取り組むこととしており、今年度、ＪＲ新南陽駅の路線バスやタクシー、送迎車の乗降場を整備する予定としております。 今後も、市民の皆様の移動ニーズを考慮し、まちづくりと連携した路線バスの再編について、引き続き、バス事業者と連携を図り、検討を進めてまいります。
◆１１番（田村隆嘉議員） この移動ニーズに合わせた路線バスの再編、経路再設定等は今御答弁いただいた新南陽駅周辺の整備という、ちょっとつながりがどう、直接的なつながりがないかなというふうな印象も受けるんですが、初めの御答弁でいきますと商業施設ないしは医療施設ですね、医療機関へのアクセスをよくするということが主眼なのかなというふうに思うのですが、この新南陽駅の整備ということとの関連について、もう一度ちょっと御説明をいただければと思います。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 移動ニーズに合わせた路線バスの経路再設定ということで、現在路線バスにつきましては、かなり多くの路線が徳山駅を発着点として市内各全域のほうに進んでおります。 現在、公共交通再編実施計画のほうでは、今、市のほうで進めております立地適正化計画、これの位置づけであります都心部と副都心部、いわゆるその中でも交通結節点の機能充実を図っていくべき、また都市機能を誘導していく地域として徳山地域と新南陽駅周辺地域を設定しております。また、この中ではバスの再編に合わせる交通結節点として須々万、鹿野という位置を拠点として位置づけて、その拠点を使いやすい、拠点から、人々を拠点に集めて、その拠点での利便性の向上を図るということで事業の計画のほうを進めております。 その中で、やはり新南陽駅周辺といいますのは、御存じのように、都市機能誘導区域として商業施設もありますし、病院施設もあると、それから誘導していく施設として学習支援ですか、学び・交流プラザでありますとか、後は、今そこにない診療所等を誘致していきたい、そこに誘導していきたいということを考えております。 そういう計画を進めていく上に当たって、やはり新南陽駅というものは交通結節点としてかなり位置づけを重点的に今から進めていかなければいけない、そこにやはり人が集まっていくことによって、その辺の都市機能もかなり優遇していくし、人口密度のほうも上がっていくというふうに考えておりますことから、その再編とあわせて、そういう交通結節点の整備をしていくということでございます。
◆１１番（田村隆嘉議員） この項目といいますか、事業が経路再設定という文言で表現されていますので、ちょっとそういう聞き方をさせていただきましたので、またこれからも、これはマスタープランですから、これからもうちょっと具体的な経路再設定がされるというふうに理解をしておきたいと思います。 それでは次に、計画の目標２、来訪者が利用しやすい公共サービスを提供するためのウ、市街地循環線の導入事業について進捗状況をお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 市街地循環線は、中心市街地の来訪者の回遊性の向上とにぎわいの促進、パーク・アンド・ライドにより市街地周遊を目的とし、徳山駅周辺と動物園を循環運行するものです。 この循環線の実証運行を徳山駅前賑わい交流施設のオープンにあわせた本年２月３日に、ちょい乗り１００円バスとしてスタートし、９月３０日まで運行する予定としております。７月からは、運行時間帯を１３時から２１時までに変え、実証運行を行いながら、現在、利用実績の解析・評価やさまざまな効果の検証を進めているところです。 これまでの利用実績ですが、月別利用者数は、３月が８,３２７人と一番多く、次に６月の８,１００人で、特にイベント開催日には多くの方に御利用をしていただいております。 実証期間が終了いたしましたら、徳山大学の御協力のもと実施いたしました利用者アンケート・ヒアリングの調査結果や、運行実績の評価、これから推計した経済波及効果、また、公共交通としての役割等を総合的に評価・検証し、本格運行について、なるべく早い段階でお示ししたいと考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 市街地循環線ということで、これは一番初めに質問をさせてもらいました路線バスの見直しと利用不便地区への対応というところとちょっと関連するのかなというふうに思っているんですね。要は、１項目めの先ほど言いました路線バスの見直しというのは、幹線を強化します。それから、幹線から支線のほうに乗りかえて来てもらいますということで、今まで長い距離だった路線を途中で切ってと言ったらおかしいですが、幹線の部分を強化をする。支線の部分はコミュニティー交通等を活用するというような考え方だろうと思うんですね。その幹線の一つとして循環線も位置づけられるという考え方もあるのかなと思うんですね。 その場合に、現在はちょい乗りの１００円バスの経路がありますが、これは実験ですよね。社会実験としてやっていますと。じゃ、これ、今後どういうふうなことを想定、取り組みとして考えられているかについてお伺いをいたします。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 市街地循環線、これの目的でございますけれども、やはり今中心市街地にはＪＲの駅もございますし商業施設もございます。２月には賑わい交流施設もオープンしており、ある程度そういう人が集積する場所であると。それから、動物園付近については、動物園もありますし文化会館、美術博物館という文化施設もございます。そういう、またそれも１キロちょっとのところにそういう施設があると、やはりそういう文化施設と、そういう商業、交通施設というものをきちんと結ぶことによる来客者の利便性を向上して集客力を上げていく、それによって、その経済波及効果を上げていくという効果がこの循環線は可能性として持っているというふうに考えております。 確かに、公共交通としての幹線としての考え方もございますけれども、こちらにつきましては、それとあわせてそういう来街者、また市民の方の回遊性、それから利便性、そういうものをきちんと向上していくということに、この部分については使いたいと思います。 それから、ちょい乗り１００円ということで、１回乗り放題１００円ということで、子供さんは無料ということでやっておりますので、バスに乗る癖、今まで余りバスに乗ったことのない方、例えば家族連れの方でしたら、例えば駅に来たときにちょっと動物園に行ってみようかと、今までは車で行っていたけども、ちょい乗り１００円バスがあるし、これだったら大人が１００円、子供はただじゃから、一緒に乗って行けるねと。やはり子供たちでもそういうバスに乗る機会というものがなかなかない、そういうバスに乗る癖をつけるという目的もありまして、この循環バスのほうも実証としてやっております。 また、美術館前に無料でとめる駐車場も用意しております。これによって、渋滞する町なかにわざわざ車で来るんではなくて、そういうふうに周辺に車をとめて気軽に町なかに来ていただいて、楽しんでいただいて、また帰っていっていただくという、パーク・アンド・ライドのこの機能の検証をしていくという目的もございました。 この９月末でこの実証運行のほうは終わりますけれども、やはりそういうさまざまな要素について、実証、検討をしていき、それがどういうふうな形で、本当に進めていったほうがいいのか、それからその効果がどれくらいあるのか、経路はどういうふうなものが一番効果的なのか、時間帯はどういうのがいいのか、金額はどのようにしていったらいいのかというものをしっかり検証していき、現在のバス事業者さんともちょっと協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） もっといろんな循環の経路があるのかなと思って期待をしとったんですけれども、はい、わかりました。 それでは次に、目標３の負担や不安の少ない利用環境を実現する事業として、今答弁のほうにもありましたけれども、エとしてパーク・アンド・ライドの推進が挙げられておりますので、この推進、進捗状況についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） パーク・アンド・ライドは、マイカーで鉄道駅や主要バス停まで移動し、そこから公共交通へ乗りかえることで、過度なマイカー利用の抑制や公共交通利用への転換につながり、交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量の削減などの効果をもたらすものでございます。 先ほど、御答弁いたしました市街地循環線の実証運行におきましても、美術博物館前にパーク・アンド・ライド専用駐車場を配置し、マイカーからバスに乗り継いで市街地にお越しいただく実証を実施しているところでございます。 本市の郊外にある鉄道駅には、それぞれ隣接した駐車場があり、この駐車場を利用し、マイカーから鉄道に乗りかえ、通勤などに利用されている方もおられます。また、鉄道駅によっては高校生の利用が多く、自転車から鉄道へ乗りかえるサイクル・アンド・ライドの利用が多い駅もございます。 こうした鉄道駅の利用特性も考慮し、平成２８年に戸田駅前駐車場、また、平成２９年には、櫛ヶ浜駅前駐輪場を増設整備し、交通結節点の環境整備にも努めており、パーク・アンド・ライドの推進につながるものと考えております。 今後も、公共交通の再編とあわせ、交通結節点の機能強化など、公共交通利用者が利用しやすい環境整備を図るとともに、パーク・アンド・ライドの推進に努めてまいります。
◆１１番（田村隆嘉議員） 先ほども言いましたように、幹線の強化をして支線と利便性を上げるということは、その交通結節点を強化、整備しなきゃいけないというのもありますし、コミュニティー交通に頼るというところも、任せるというか、支線の部分を担ってもらうというところもあるかもしれないですが、バス停、主要なバス停ですね、主要交通結節点をパーク・アンド・ライドの拠点となるということも考えられるというふうに思いますので、その辺も含めて検討はされているだろうというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いします。 それでは、大きい項目４番目、４番目じゃない──移ります。 目標４、新規利用者の掘り起こしを行うための事業として進められる市民及び事業所に対するモビリティー・マネジメントの実施が挙げられておりますが、この進捗状況についてお伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 市民及び事業所に対するモビリティー・マネジメントの実施についてお答えいたします。 モビリティー・マネジメントとは、マイカー利用者に対して、公共交通のメリット等を意識づけ、公共交通の利用へ自発的に転換することを促し、新たな公共交通利用者の増加につなげる取り組みでございます。 昨年度、試験的に市役所職員を対象にモビリティー・マネジメントを実施し、啓発資料の配付やアンケート調査等によって、公共交通利用への意識づけを行ったところ、約１５％の職員が今後マイカー利用を控えようとする意見がございました。 また、毎月第３金曜日のノーマイカーデーの推進や、地域の祭りでのバスの乗り方教室など、交通事業者と連携したさまざまな利用促進にも取り組んでいるところでございます。 このモビリティー・マネジメントは、公共交通利用の需要を創出し、持続可能な公共交通の維持・確保につながることから、今後も公共交通再編の取り組みとあわせて、事業所や市民の皆様を対象にモビリティー・マネジメントを実施してまいりたいと考えております。 引き続き公共交通網形成計画に掲げる事業を着実に実施することにより、それぞれの事業が有機的に連携し、持続可能な公共交通の形成が図られるものと考えており、定期的に事業の進捗管理を行い、必要に応じ事業の改善・見直しを図りながら、目標達成に向けて着実に取り組んでまいりますので、御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆１１番（田村隆嘉議員） ありがとうございます。 この計画の冊子の中に、平成２７年に行った市民アンケートの調査結果というのがあります。これまでバスを利用していなかったものの地域のバスを残すために利用の意向を示している人、回答者の約半数程度いらっしゃったというアンケートの結果が出てます。平成２７年ですね。 じゃあそれで実際にバス利用者がふえたかというと、多分そんなにはふえてないと思います。回答された半数の方が、それならバスを残すために自分も乗ってみたいという意思はあるけれども、結局行動には結びついていないんですね。その行動に結びつけるためのモビリティー・マネジメントということだろうと思うんですが、これだけをやったんじゃ、なかなか実態として利用者がふえるかというと、何かそうではない。 やはり、バスの利便性、便数の問題であるとか、運賃の問題であるとか、そういうことも全部総合的にやっていかないと、なかなか利用者はふえないし、利便性も上がらないと。 結局、意識づけをやるかというところまでは行っているんだとは思うんですけど、実際に利用者増に結びつけるためにはどうするかというのをいろいろ考えていくと、やはり安定して利用してもらうためには、通勤、通学される方がよりバスを利用してもらえるような方向性に持っていかないとというのが一番利用者増に寄与するんじゃないのかなというふうに思うんですね。 特に事業所、企業に対しては、そういう形で、周南市で働かれる方、周南市から市街へ働きに行かれる方が公共交通を使われる方もいらっしゃると思うんですが、そういうところをやはりターゲットといいますか、対象をよく絞っていただいて、モビリティー・マネジメントを進める。 それから、それに応じて、それの成果として利便性を上げるためにいろいろな方策をかけていく、いかないとやはりなかなかうまく回らないのかなというふうに思いますので、そういうところも含めて進めていっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それでは、大きく２項目めの共創の地域づくりについての質問に移りたいと思います。 第２次周南市まちづくり総合計画においては、基本理念を、無限の市民力と最大限の行政力を結集し、周南の価値を高める共創のまちづくりとしています。そのアクションプランとして、平成２８年１月に周南市地域づくり推進計画が策定されましたが、その取り組み状況や今後の方向性について４点に分けて質問をいたします。 周南市地域づくり推進計画では、共創プロジェクトと地域の夢プランの２つの手法によって共創の地域づくりを推進されるとされていますが、１点目として、ア、新しい公共の活動をつくり出す共創プロジェクトのこれまでの実績と今後の方向性についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 共創プロジェクトの実績と今後の方向性についての御質問にお答えをいたします。 平成２８年１月に策定いたしました周南市地域づくり推進計画は、周南市まちづくり総合計画の基本施策であります地域コミュニティーの活性化と市民活動の促進を推進するための具体的な施策を定めたアクションプランでございます。 この計画では、市民とともに地域の価値を創出する共創の地域づくりの実現に向けて、「暮らしを支える『新しい公共』を創る」、「持続可能な『地域づくりの基盤』を創る」、「地域づくりを『次世代に繋げる環境』を創る」の３つの柱に基づき、９つの基本施策、１８の推進施策に取り組んでおりますが、特に共創プロジェクトと地域の夢プランの２つを重点事業と位置づけて推進しているところでございます。 このうち共創プロジェクト事業につきましては、地域団体や学校、企業等の多様な主体同士の連携による新しい公共の活動をつくり出すことを目的として、平成２８年度から事業を開始しております。 これまでの実績としましては、平成２８年度と２９年度の２年間で、プロジェクトへの申請件数が２２件、このうち１７件を認定し、本年度は新たに申請件数が１５件、このうち９件を認定しておりますが、地域団体を初めＮＰＯ法人や企業など、さまざまな団体が連携して、地域の価値の創出に取り組んでいただいております。 このプロジェクトを通じて、観光や産業、福祉、文化等の分野において、新たな担い手による地域の課題解決の取り組みが動き出すとともに、企業が参加されることにより、ビジネスと地域課題解決を両立させる、新たな地域づくり事業も創出されております。 今後の共創プロジェクトの方向性につきましては、引き続き、認定されたプロジェクトが持続・発展していくよう支援に努めるとともに、新しい公共をつくり出す取り組みが広がるよう、これまでの成果や課題を踏まえて、さらなる市民力が発揮されるための仕組みづくりや支援体制の強化について検討してまいりたいと考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 数多くの事業が今展開されているという認識を持っておりますけれども、この３年間、２６に上る事業を認定をされて進めつつあると思うんですが、基本的にはやはり複数の事業主体が集まって、協力して、事業をつくり上げていくということが今までのこの２６事業かなというふうに思うんですが、これ、今後持続的に進めていきたいと、今あるものも、それから今から出てくるものもということを考えたときに、これは自分がやりたい、これで課題解決をしたいとか、こういうことをやりたいという団体同士が集まれば割とやりやすいですね。 いや、こういうアイデアはあると、こういうことをやってほしいと、けれども自分たちだけじゃなかなかできないよっていう団体なり、個人なりあると思うんですよね。そういうところはこの２６団体には、そういう形ででき上がったものはあるのかどうなのかですね。 要は、やれる体力というか、組織というか、ものがあって、自分がプランもつくるし、プレーヤーにもなれるというのが、この２６団体ほとんどじゃないかなと思うんです。今後続けていこうとしたときに、やはりプランはあるけど、これやってもらえませんかと、企画はしますと、どなたかやってもらえる人いませんかみたいな、そういう方向性も必要かなと思うんですが、その辺について御所見があればお願いいたします。
◎地域振興部長（原田義司君） いろんな団体が一緒になって共創プロジェクトということで、それぞれの課題を持ち寄って、その解決に向けていろいろ事業を取り組んできていただいております。 議員おっしゃったように、それぞれ役割というか課題も違うと思いますけども、その中でそれぞれができること、できないこと、それを持ち寄って共創プロジェクトということで進めておりますけども、そういった中では、やはり自分たちができる部分については、今おっしゃったようにアイデアを出す、プレーヤーにはなれるとかいうふうなところで、それぞれの団体がやはり役割をきちんと分担して進めていくことが大事だというふうに思っております。 例えば、２６件の中で幾つか、１つ御紹介いたしますと、周南市の酒蔵を巡る「タク酒ー」というのを去年採択いたしまして進めておりますけども、これらにつきましても、これは旅行会社さんと観光コンベンション協会さん、２つの団体が組まれたわけですけども、お互いにいろんな、旅行会社さんであればいろんなプログラムが欲しいということもありましたし、コンベンションさんのほうでは、やはりそういうもっとコンテンツの開発なり、そういったノウハウがなかなかわからないというふうなことで、それぞれお互いにいいところというか、そういうものを出して進められたというふうなこともあります。 ですから、その役割、できる役割、できない部分というのを、いかにうまくマッチングしていくかということが必要になろうかと思いますので、そのあたりはこれまでもいろんな対話集会というふうなことで、いろんな団体来てもらって、やりたいこと、できないことというか、課題のことをぶつけてもらって、その中から、この団体とは何かできそうだなという形で新しいものが今まで生まれてきているというふうに思っておりますので、そういう場の提供であるとか、そういう情報収集、私どもも情報を持って、それをまたいろんな団体に発信していくということが必要かなというふうに思っております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 自分はここまでできるから、それをフォローしてくれる人来てくださいって言いやすいと思うんですよね。自分はニーズはあると、例えばニーズは発信できる、課題がある、自分は何もできんけど、それも言わしてくれというのがなかなか言いにくいと思うんですよね、スタートするときに。そういうものもフォローできんかなというふうに思いましたんで、もしそういうこともできるようになればなと思いますので、そのコーディネートできるのはやはり市民活動センターだったり、行政側の動きかな、役割かなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは次に、共創の地域づくりを推進するもう一つの手法であります地域の夢プランについてです。 平成２８年度より中山間地域から市内全域に対象地域を拡大して進められていますが、イとして、策定済みの夢プランの取り組み状況はどのようになっていますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 策定済みの地域の夢プランの取り組み状況についての御質問にお答えいたします。 これまで人口減少や少子高齢化が都市部に先駆けて進行する中山間地域において、身近な暮らしを取り巻く課題の解決や、地域の魅力づくりなど、住民の皆様が主体となった地域づくりを推進するため、地域の夢プランに関する事業を進めてまいりました。 現在、中山間地域の１２の地区で、地域の夢プランを策定されるとともに、策定された夢プランの実現に向けて、空き家活用による移住促進や、地域資源を生かした特産品づくり、拠点施設を活用した高齢者サロンの開催など、それぞれの地域の特性に応じた取り組みが行われております。 こうした取り組みを通じて、移住者の増加や高齢者の安心な暮らしの確保、生きがいの場の創出など、目に見える成果が生まれ始めており、今後も策定された夢プランの見直しを定期的に行いながら、地域の活動が持続・発展するよう、地域の皆様とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） それでは、ここはそのままスルーさせていただきます。 次に、ウとして、都市部及び周辺部に対象を広げた地域の夢プラン策定が進みつつありますが、策定を進める地域、団体に対する支援については見直す必要があるのではないかと感じていますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 地域の夢プラン策定に対する支援の見直しの必要性についての御質問にお答えをいたします。 地域の夢プランの取り組みにつきましては、これまで中山間地域を対象に進めてまいりましたが、平成２８年度より、対象地域を市内全域に拡大したところでございます。 この対象地域を拡大した平成２８年度から現在に至るまでの間に、新たに、中山間地域では鹿野地区が、都市部や都市周辺部では今宿地区や鼓南地区、夜市地区が夢プランの策定に着手されますとともに、湯野地区や菊川地区、福川地区、大河内地区におかれましても、策定に向けて検討を始められるなど、都市部や都市周辺部にも取り組みが広がっております。 現在、この夢プランの策定に対する支援としましては、人的な支援として、地域づくり推進課と住民の皆様に最も近い存在であります市民センターの職員が連携して、話し合い活動のコーディネートや助言、情報提供などを行っております。 また、市職員では対応できない専門性が求められる場合は、必要に応じて外部講師を派遣するとともに、財政的な支援として、プランの策定に要する経費を１年目に１０万円、２年目に２０万円、補助金として交付しており、こうした中で、都市部におきましては、中山間地域と比較すると、人口規模が大きいことや、地域の問題に対する危機意識が低いことなどから、夢プラン策定に向けた機運の醸成や合意形成などに時間を要するものと考えております。 また、夢プランの策定に要する経費につきましては、夢プランの印刷費などの経費がふえることも考えられるところです。 現在、都市部において夢プランの取り組みが、１つの地区で動き始めた段階であり、今後取り組みが進む中で、都市部で求められる新たな支援内容が見えてくるものと考えており、地域の皆様が円滑にプランの策定に取り組めるよう、必要に応じて支援の内容について見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 私もちょっと当事者として昨年、夢プランの策定にもかかわっておりますけれども、やはりいろんな問題といいますか、いろんな状況が出てくると思いますので、柔軟な対応をしていただけるのが非常にありがたいなと思うところはあります。 ただ、やはり、新しい公共ということで、サービスを提供するということは、何がしかのやっぱり経費がかかる、費用がかかるっていうことにはなると思うんですね。全てをボランティアで続けて、新たな夢プランをつくったけれども、ボランティアがいなくなったら終わってしまうという話になると、なかなか夢プランを策定したけれども、何年かしたら終わってしまったよということじゃなかなか持続性がないということになると、何をやったんかなということになると思うんです。そうなると、やはりある程度自分たちの手でその財源確保をするといいますか、行政に頼らずに自分たちでそれなりの資金を調達をしなきゃいけないという場面が出てくると思うんですね。行政にお願いをしてハードの整備をしてもらうというところもあると思いますけれども、ソフトの事業をやっていくためにも、そういう資金調達ということがやはり必要になってくると思いますね。そうなった場合に、やはりそういう支援、資金を支援ではなくて、資金調達をどうすればいいかという相談相手が要る、そういう指導をしていただけるというような形の支援が必要になるんじゃないかなと思うんですね。そういう人材の育成を今年度もされているというふうには認識はしておるんですけど、特にやはりそういうところも含めて人的支援といいますか──必要かと思うんですが、その辺について所見がありましたらお願いいたします。
◎地域振興部長（原田義司君） 今各地で夢プランをつくっていただいたり、その実践活動ということで、いろいろ進めていただいておりますけども、やはり、その時々において行政なり、私どものほうからの支援といいますか、そういったものは当然必要だと思っております。 今、支所や市民センター、そういったところに、それぞれ主事であるとか、そういった職員を配置しておりますけども、それらの職員とまた私どもの担当課であります地域づくり推進課、そういったところでもって、今全体でもって支援をさせていただいているという状況ではあります。 そのために、支援するためには、支援する側もしっかりとした研修というか、スキルを高めていくということも必要だと思っておりますので、これまでも職員向けの研修というのはずっとやっておりましたけれども、今年度から、これまでの公民館が市民センターというふうなことになりまして、特に中央地区の７館につきましては、嘱託の職員さんでもって館を運営していただいておりますけども、こうした嘱託の職員の方にも正職員と同様にいろんなスキルを身につけるための研修を今年度からは受けていただくというふうなことで、人材育成講座というふうなことで、今そういった職員さん、担当の職員を総力で取り組むというふうなことを今考え、進めております。 また、財政的な支援ということでございますけども、例えば中山間地域であれば県の、ハードについても県の補助事業であるとか、そういったものがございますけども、今それ以外の地域、特に市街地等についてはそれぞれの団体による事業に対して県や市が補助するという制度は今ございません。 しかしながら、今こうした昨今でございますので、いろんな助成金といいますか、そういったものは市、行政以外の補助と、支援というか、助成金のような制度はたくさんありますので、そういったものを獲得するための、そういうのを見つけるといいますか、そういうふうな講座も今行っております。そういったところで使えそうな補助金を、私どもも、もっと当然情報発信もしますけども、そういう地域の方にも、そういう現場の方にも、そういうものを、スキルを身につけていただいて、自分たちも探していくというふうなことで、そういう財政的な支援として活用していただくということも必要かなというふうに思っております。
◆１１番（田村隆嘉議員） やはり夢プランというのは、補助としては、策定までの２年間補助が出ます。それから実現支援という形で３年間ほど補助が出るということはあるんですが、その補助が出るからその期間内で終わってしまうというようなものじゃないと思うんですね。ずっと、こうやり続けなきゃいけないっていうことだろうと思ってるんです。 そうした場合に、補助があるなしというわけではなくて、各地域で夢プランをつくったものをどんどんブラッシュアップしていくとか、内容を変えていくとか、見直していくということも必要だと思いますので、そのときに人的支援、そういう知恵をかしてくれるという支援が非常に大事になってこようかなと思いますので、そこのところを持続的にできるような形で人材育成っていいますか、そういうコーディネーターさん、プロデューサーさんになっていただけるような人材をぜひ確保していただければ、夢プランを策定する側も見直す側もやりやすくなるんじゃないかなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。エとして、周南市地域づくり推進計画には、共創の地域づくりにより創出される４つの価値を見える化するとありますが、これまでの活動について見える化できているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） ４つの価値の見える化についての御質問にお答えいたします。 地域づくり推進計画におきましては、市民と行政、市民と市民が連携して、地域の価値をともに創出する活動を共創の地域づくりと定義し、この共創の地域づくりを通じて、生産や所得が増加する価値、夢や希望が増加する価値、行政コストや社会コストが減少する価値、不安や不便が減少する価値の４つの価値の創出を目指すこととしております。 また、この４つの価値につきましては、地域づくり活動は、その取り組みの成果が見えにくいことから、活動を行ったことで地域や団体にとって、どのような価値が創出されたかを見える化し、成果の検証や見直しに活用することにより、事業の自立・持続化へつなげようとするものでございます。 こうした中、共創プロジェクト事業では、事業計画を申請する際に、事業を通じてつくり出そうとする成果を４つの価値に当てはめて見える化するとともに、事業終了後は、実際につくり出された成果を４つの価値に当てはめて見える化した上で、成果の検証を行うこととしております。 この成果の検証に当たりましては、報告会において、プロジェクトに取り組まれている全ての団体が、それぞれ見える化した成果を発表し、事業の審査委員から評価を受けるとともに、共創プロジェクトに関心を持たれている方々へのＰＲも行っております。 今後も、こうした成果をわかりやすく目に見える形で広く市民の皆様にお伝えすることは、新たな地域づくり活動の創出にもつながることから、さらなる周知に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１１番（田村隆嘉議員） 見える化って言われると、やっぱり数値であるとか、状態であるとか、そういう形で何がどうなったという表現の仕方になるかなというふうに思うんですね。やっぱりそれがないとなかなかアピールもできないというふうには思いますし、自分たちがやってきたことの成果はこうなんだというところが伝えやすくなるというところがあるので、できるだけ数値、まあ数値っていうのは難しいとは思うんですが、経済波及効果とか、そういう問題はあるとは、そういう数値もあるとは思いますけれども、どういう状態がどういう状態になったという成果をあらわせるような、それをあらわして、当事者だけではなくって関係者、それから全く利害関係というか、関係のないかもしれないけれども市民の皆さんにＰＲをしてもらって、ああ、そういうことができるんだと、それなら自分もやってみようかなという動機づけになるかなと思いますので、そこのところをもう一つ踏み込んでやっていただきたいなというふうには思います。定説的なことでも、やはり文字にする、表現をするっていうことは必要だろうと思います。 もう一つはやはり、持続性ということを言われましたけれども、単年で結果が出るとか、成果が出るというものばかりじゃないと思うんですね。今からどんどん出てくるようなことだろうと思うんですね。 逆に言うと、今やっているけれども、当初のやり方から変えていかなければいけない、見直しをしなければいけないというところも出てくると思うんですね。そのときにやっぱり評価をするときには、この見える化ができていれば何がどう変わったということができるというふうに思います。 そこのところをぜひやってもらいたいなと思いますし、今、共創プロジェクトということで申請をされるとき、それから対話集会といいますか、報告会をやるときに、そういう評価の基準にされているということもありますので、まず夢プランのところが、ちょっと答弁はありませんでしたけれども、そこのところ、夢プランでのそういう見える化、効果といいますか、こういう形でやられているというのがもしあればお示しいただきたいと思いますが。
◎地域振興部長（原田義司君） 夢プランにつきましては、毎年創発会議というふうな形でもって報告会のようなものをずっとやっております。これにつきましても、それぞれの団体のほうでこれまでの取り組みなり、そういったものを報告をしていただくというふうなことにしております。 その中で、夢プランをつくる際に大体５年計画でつくりますけども、その５年計画の中で今どういう状態にあるんだと、また、創発は実現事業というのを大体、夢プランをつくられた後に補助事業を使われますので、これは３年間ですけども、その３年間の中で、今どういう状態なんだと、計画がどういう計画であって、今の状態がどういう状態にあるというふうな報告もしていただくようにしております。 その中で、専門家のほうの意見であるとか、いろんな方の意見をお聞きしながら、もっとどうしたらいいというふうなこともいただきますし、それをまたブラッシュアップしていただくということにもつなげていきたい、いくというふうなやり方をしております。 いずれにしましても、特に地域の夢プラン、どちらもそうですけども、持続的に続けていただくということが一番本当重要なことだと思っておりますので、そのためにお金が、補助金のあるなしということではなくて、市としても、行政としてずっとそういういろんな面でかかわっていきたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） この評価といいますか、効果が見えるというのは、この地域づくりっていうのは、新しい公共ということを言われましたので、サービスを提供する側、サービスを受ける側、それを支援する側、いろんな立場があると思うんですね。新しい公共で、これまで行政ができなかったサービスを行政と民間、市民の方と一緒にやりましょう。例えば、行政はできないけれども、民間の市民の皆さんの複数の団体でやっていきましょう、共創プロジェクトとしてやっていきましょうと。いろんな立場があると思うんですね。ですから、これまでできなかったけれども、行政がやってなかったけれども、新たにニーズがあってやり始めたサービス、プロジェクトっていうものは、やはり今までなかったものと比較するときにどうするかっていうと、やはり、この見える化が一番大事になってくると思うんですね。前との比較でこうなりましたということはできればいいですけれども、これまでやってなかったサービスをやるわけですから比較するものがない。そしたら、やはり見える化をしないと、その成果というのはなかなかわかりにくいんじゃないかなというのも出てくると思います、全てではないと思います。 そこのところを含めて考えると、立場によってその効果はいろんな効果、成果が変わってくると思いますので、ちょっとそこの効果を見える化するということが大事になると思いますし、そこからまたヒントが出てくるかなというふうに思いますので、それをぜひ考えながら、そこを、じゃどうするかというのは、やはり行政側のコーディネーターといいますか、コーディネート力かなというふうに思っていますので、そこも含めてぜひこれからを持続的にやっていただければなというふうに思います。そこのところでもう一度ちょっとしか時間がないですけれども、考えがあればよろしくお願いします。
○議長（小林雄二議員） 時間がありません。答弁が難しいですが、よろしいですか。
◎地域振興部長（原田義司君） 議員いろいろ御意見いただきましたけども、そういったことを踏まえてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（田村隆嘉議員） 終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時４０分から再開いたします。 午後 ０時３９分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４０分再開
○副議長（尾﨑隆則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） 続いて、質問順位第１０番、魚永智行議員。 〔１３番、魚永智行議員質問席に着く〕
◆１３番（魚永智行議員） 日本共産党の魚永智行です。今回、４件通告をしております。４件通して質問させていただきますので、御答弁も一括でお願いいたします。時間が残っていましたら、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 第１件目です。急傾斜地崩壊対策事業の促進について、３点お尋ねをいたします。 １、本市の対策工事の実施状況はどうか。 ２、受益者負担をなくすなど、他自治体の取り組みも参考にしてはどうか。 ３、災害への関心が高まっている今、改めて土砂災害警戒区域等の周知を図ってはどうか。 ２件目です。農業分野における災害対策について、２点お尋ねいたします。 １、平成３０年７月豪雨でも、ため池の決壊が大きな被害をもたらしているが、本市のため池の現状と対策は。 ２、気候変動適応法が成立し、地方自治体も地域気候変動適応計画を策定することが努力義務になるなど、今後の取り組みが求められてくる。気候変動と、それに伴う農作物の被害対策が必要と考えるが、本市の今後の方針はどうか。 ３件目です。乳幼児への任意予防接種の費用助成について。 １、安心安全な子育てを応援する観点から、医療従事者からも要望が強いおたふく風邪ワクチン及び重症急性胃腸炎の原因となるロタウイルスのワクチン接種について、市として助成を行ってはどうか。 ４件目、学校給食費の無料化について。 １、子どもの貧困対策の推進に関する法律を受けて、国の「子供の貧困対策に関する大綱」では、「学校をプラットフォームとした子供の貧困対策の推進」、「教育費負担の軽減」を掲げている。これらの具体化の一つとして学校給食費の無料化は目指すべき方向であると考えるがどうか。 御答弁をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 魚永議員から大きく４つの御質問をいただいておりますが、４番目の学校給食費の無料化につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 初めに、本市における急傾斜地崩壊対策事業の実施状況についてお答えいたします。 急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の崩壊による災害から市民の生命を守ることを目的とした事業でございます。事業の種類として、崖の崩壊を未然に防止することを目的とした通常事業と崩壊した後に再度の災害発生を防止することを目的とした災害関連事業があります。 事業採択基準としては、崖の高さ５メートル以上、傾斜度３０度以上の自然の崖が対象となり、崖の高さや保全対象戸数により、県で行う事業と市で行う事業とに区分されます。これまで、県が対策工事を実施した箇所は３４カ所で、現在、東金剛山地区、風呂ケ迫地区、内谷地区、中原地区の４カ所において事業を実施されております。また、本市においてはこれまで４４カ所で事業を実施しており、近年では温田地区、中須北地区において対策工事を実施したところでございます。 次に、受益者負担軽減等の取り組みについての御質問ですが、本市の急傾斜地崩壊対策事業等の受益者負担金は、地元負担を軽減し、事業の一層の推進を図るため、平成２３年度に負担金を従来の１０分の１にする改正を行っております。 事業により負担割合は異なりますが、県が実施する一般的な事業では、受益者負担金を全体事業費の１０％から１％に、市が実施する事業では、２５％から２.５％に引き下げております。 受益者負担金につきましては、対象箇所が民有地であり、かつ受益者が特定されることから、今後も事業費の一部を御負担していただくことで、急傾斜地崩壊対策事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、土砂災害警戒区域の周知についての御質問ですが、土砂災害警戒区域は、県において平成２０年度から平成２４年度にかけて順次指定されており、その内訳は、急傾斜地の崩壊警戒区域が１,７４９カ所、土石流が１,１９２カ所、地滑りが３３カ所でございます。 これまで、土砂災害警戒区域の指定箇所と避難場所などを示した土砂災害ハザードマップを作成し、地域に配布するとともに、支所や学校区ごとに説明会を開催し、土砂災害防止法の目的や区域、指定後の規制など、制度の周知を図ってきたところでございます。また、市ホームページに土砂災害ハザードマップを掲載しており、本年６月１日号の市広報においても梅雨への備えとして、市民の皆様にお知らせをしたところでございます。 今後、さらなる啓発として、土砂災害ハザードマップの活用方法や、急傾斜地崩壊対策事業の内容や制度等について、市広報やホームページ、出前トーク等のさまざまな機会を通じ、周知を図ってまいりたいと考えております。引き続き県と連携し、事業の推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、農業分野における災害対策について、２点の御質問をいただいております。 まず、平成３０年豪雨災害でも、ため池の決壊が大きな被害をもたらしているが、本市のため池の現状と対策は、についてお答えをいたします。 このたびの７月豪雨においては、幸いにも県内では農業用ため池の決壊による被害は発生しておりませんが、全国では、６府県で２８カ所の農業用ため池が決壊し、被害が発生しております。 本市においては、現在、市内各地域に大小３９５カ所のため池が点在しておりますが、５年ごとに全てのため池について、堤体や余水吐などの状況を調査し、ため池台帳の更新を行っているところでございます。 調査の際に、堤体や余水吐等に異常が見られる場合は、県により危険ため池として指定されることとなっております。県による危険ため池の指定基準は、老朽化したため池で、堤体の漏水や断面不足、取水施設の老朽化による破損や漏水、余水吐の破損や断面不足のいずれか１つに該当し、早期に補強を必要とするもので、ため池が決壊した場合、人家１戸以上、または重要な公共施設に直接被害が及ぶおそれがあるものとなっております。 ５年ごとの調査につきましては、直近で申しますと平成２６年度に全体調査を行ったところですが、本市においては、５カ所のため池が県により危険ため池として指定され、あわせて周南市地域防災計画に記載し、計画的に改修等を行うこととしております。この危険ため池については、地元関係者と協議を重ね、改修工事または廃止するための堤体切開工事を計画しているところです。 平成２７年度には１カ所を改修し、残りの４カ所についても平成３１年度から計画的に工事を進めることとしております。また、工事完了までの間、毎年５月にため池管理者の立ち合いのもと、山口県農村整備課、周南農林水産事務所、山口県土地改良事業団体連合会とともに、危険ため池パトロールを行っております。 このパトロールにおいては、堤体、取水施設、余水吐の各施設の現状を調査し、異常がある場合は、県よりため池管理者に対し、応急対策等の指導が行われます。また、周南市において大雨洪水警報が発令された際には、午前９時と午後５時及び警報の解除されたときに、危険ため池の状況を確認し、県への報告が義務づけられているところでございます。 ７月豪雨後においては、国の指導により、県とともに市内１０カ所のため池で緊急点検を行いましたが、特に異常は見られませんでした。さらに、この緊急点検と並行し、県により県内全ての農業用ため池の浸水想定区域が解析され、家屋や公共施設への被害を与える可能性があるため池を抽出する作業が行われています。 本市といたしましては、今後も県など関係機関と連携し、ため池の調査を定期的に行ってまいります。また、危険ため池については、国や県の補助事業を活用し、農家の負担軽減を図りながら、防災・減災対策を行ってまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、気候変動適応法の成立により、気候変動とそれに伴う農作物の被害対策が必要と考えるが、本市の今後の方針はどうかについての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本年６月６日に気候変動適応法が成立し、年内に施行されることとなっております。 この気候変動適応法は気候変動による被害を最小限にする施策を推進する法律でございまして、温室効果ガスの削減だけでは、気候変動をとめることができない状況であることから、迫りくる自然災害、生態系への影響、健康被害に対し、何をすべきか、国や地方自治体などが共同して、対応策を推進するものでございます。 例を申し上げますと、気温上昇に耐え得る農作物への品種改良、豪雨などの自然災害に備えた防災体制、熱中症、感染症への対策などでございます。ことしの豪雨や猛暑を考えますと、まさに気候変動への適応が重要となってまいります。 さて、議員お尋ねの気候変動とそれに伴う農作物の被害対策でございますが、農作物は、一般的に気候変動の影響を受けやすく、各品目で生育障害や品質低下などの影響が見受けられているところでございます。 本市の主要な作物である水稲では、高温により、一等米の比率が低下しており、その対策として、ＪＡ周南では、農家に対し高温耐性品種である「きぬむすめ」や「恋の予感」への転換を進めるとともに、肥料や水の管理等、基本技術の指導をされているところです。また、温暖化の進行に伴い、稲の病害虫の発生増加が予想されることから、発生予測情報等を活用した適期防除の徹底を図るとともに、被害軽減技術の普及を推進されています。 須金地区などで栽培されています果樹につきましては、永年性作物であることから、水稲などの一年生作物に比べ、気候に対する適応法の幅が狭いこと、また、気候変動に対し脆弱な作物であることから、果実の落果や品質の低下などの影響を受けやすいとされております。具体的には、成熟期のブドウやリンゴの着色不良や着色遅延、高温や強い日差しによる果実の日焼け、また、梨では秋季から初冬期の高温による発芽不良などが報告されております。 その対策に対しましては、国等の補助事業を活用し、ブドウでは、着色不良対策として「クイーンニーナ」などの優良着色系品種や、「シャインマスカット」などの黄緑系品種への導入を推進するとともに、成熟期の高温による着色障害の発生を軽減するための生産安定技術の普及を、県やＪＡ周南など関係機関と連携し、進めているところでございます。 また、特に冷涼を好むワサビについては、山口県農林総合技術センターと連携し、鹿野地区にあるあぐりハウスで、バイオテクノロジーによる優良苗を生産し、その苗を長野山などで底面給水システムを使って、夏越しさせることで、ワサビの超促成栽培技術の確立を図っております。 そのほか、夏の生産が難しいホウレンソウでは、平成２７年度に大手種苗会社が開発した高温に強い品種の種を独自に入手し、鹿野地区の２つの法人に試験栽培をお願いしたところ、収穫量の増加などに好成績をおさめたところであります。 本市といたしましては、今後も県やＪＡなど関係機関と連携し、引き続き高温に対応した栽培管理の基本技術の普及を図るとともに、高温耐性品種の作付拡大を図るために、生産者や業者等が一体となった品種の選定や導入実証、また試食による消費拡大の取り組みを支援してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、乳幼児への任意予防接種の費用助成についてでございます。 おたふく風邪は、ムンプスウイルスによって起こる感染症で、３歳から６歳ごろまでの幼児期にかかることが多く、主な症状は、片側または両側の唾液腺の膨張、痛み、発熱などで、通常は一、二週間で回復する疾患です。合併症として、髄膜炎、脳炎、難聴など、また、思春期以降では、男性は睾丸炎、女性は卵巣炎を引き起こすこともございます。 おたふく風邪ワクチンによる抗体の獲得は約９０％であり、一定の効果は認められている一方、副反応として脳や脊髄を保護している髄膜が炎症を起こし、首の後ろの硬直、喉の痛み、下痢等の症状を伴う無菌性髄膜炎の発症頻度等が問題となっております。 また、ロタウイルスは、世界中に分布する大変感染力の強いウイルスであり、衛生状態に関係なく、５歳までにほとんど全ての乳幼児がこのウイルスに感染いたします。 ロタウイルス感染症の主な症状は急性胃腸炎で、多くは突然の嘔吐、発熱に続き、下痢が認められます。ほとんどの場合は、特に治療を行わなくても自然に回復しますが、脱水症状が強い場合や、けいれん、肝機能障害、腎不全、脳症等の合併症を併発した場合には、入院が必要となることもございます。 ロタウイルスワクチンにつきましても一定の効果は認められている一方、副反応として、特に初回接種後１週間以内に小腸が大腸の中に入り込んで腸閉塞を発症する、腸重積症のリスクが増加することが最近の国内外の調査でわかってきております。 我が国における乳幼児の予防接種には、予防接種法に基づき実施される定期接種及び同法に基づかない任意接種がございます。定期接種は、ジフテリア、百日せき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核、ヒブ感染症、肺炎球菌感染症、みずぼうそう、Ｂ型肝炎の１２種類の疾病について、年齢や接種回数、接種間隔等、法令に定められた適正な接種のみが対象として定められております。 これらの予防接種は市町村長が行うこととされており、本市におきましても、市広報、市ホームページ、保健師による家庭訪問や保育所、幼稚園を通じて、積極的に接種の勧奨を行っているところでございます。また、定期接種については、予防接種法により副反応報告制度や健康被害救済制度が定められ、健康被害が生じた場合には、その重篤度に応じ、医療費、死亡一時金、障害年金等が支払われることになっております。 一方、おたふく風邪ワクチンやロタウイルスワクチンは、副反応の頻度等の問題もあることから、現在は任意接種となっておりますが、任意接種については、健康被害が生じた場合の国による救済措置はなく、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済措置があるものの、死亡一時金は、定期接種の場合の国の補償の６分の１程度、障害年金は同じく半額程度であるなど、定期接種とは救済措置に大きな差がございます。 本市におきましては、現在、１２種類のワクチンの定期予防接種費用の全額を支弁しているところであり、この支弁額につきましては、地方交付税が措置されているところでございます。しかしながら、任意の予防接種につきましては、先ほど申し上げた副反応や救済措置の観点等から、積極的な接種勧奨はしておらず、接種費用の助成も行っておりません。 議員お尋ねの助成額を試算してみますと、全額助成した場合、おたふく風邪ワクチンにつきましては約１,３２０万円、ロタウイルスワクチンにつきましては約２,７００万円となります。また、県内他市町の状況を見ますと、宇部市、岩国市、周防大島町及び阿武町がおたふく風邪ワクチン及びロタウイルスワクチンの接種費用の一部助成を、長門市がロタウイルスワクチンの接種費用の一部助成を行っております。 本市では、任意接種は副反応の発症の問題があることや、定期接種の場合の国の補償と比べ、健康被害に対する補償が小さいことなどを重く捉え、接種勧奨や費用助成につきましては慎重に対応したいと考えているところございます。議員御提案のおたふく風邪ワクチン及びロタウイルスワクチンにつきましては、現時点では定期接種の対象となっておりませんが、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会等において、定期接種化についての検討が続けられております。 本市におきましては、これらのワクチンの予防接種につきましても、国の有効性、安全性の評価を経て、定期接種化された場合、速やかに実施できるよう体制を整えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 次に、学校給食費の無料化についての御質問にお答えをいたします。 子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るため、平成２６年１月、子供の貧困対策の推進に関する法律が施行されました。 これを受けて、「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定され、その中で、子供の貧困対策に関する基本的な方針の一つとして、お示しのとおり教育の支援では、学校を子供の貧困対策のプラットフォームと位置づけて、総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図ることが掲げられております。 教育委員会では、これまでも、全ての子供たちが、いかなる環境下にあっても等しく一定水準以上の教育が享受できるよう、少人数指導による個に応じたきめ細かな学習指導の充実、教育費負担の軽減策としての就学援助制度や奨学金制度の拡充、学校をプラットフォームとした総合的な対策としてのスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、家庭教育支援チームによる活動などに取り組んでいるところであります。 子供の貧困対策の一つとして、学校給食費の無料化を目指すべきとのお尋ねでありますが、このことにつきましては、お示しの文部科学省による公立小中学校の給食無料化に関する初めての全国調査である、平成２９年度の学校給食費の無償化等の実施状況の結果が本年７月、公表されたところであります。 それによりますと、全国１,７４０自治体の４.４％に当たる７６自治体が、小中学校とも無料化を実施しております。このうち、９割以上の７１自治体が人口３万人未満であり、人口規模の比較的小さい自治体ほど積極的に導入している傾向にあると分析されており、山口県内では唯一、和木町が無料化を実施しているとお聞きをいたしております。 本市の学校給食に係る費用負担につきましては、学校給食法において、自治体が負担すべきとされている施設及び設備に要する経費、調理に要する人件費や光熱水費などは今年度予算では約７億３,０００万円を計上しております。 一方、同法において、給食材料費に相当する額については保護者の負担とするとなっており、本年度予算では約５億２,０００万円を学校給食費収入として見込み、保護者の方に御負担いただくこととしております。なお、これに係る費用は一食当たり、小学生は２５０円、年額では約４万６,０００円、中学生は２９０円、年額では約５万１,０００円となります。 このうち、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者を対象とした就学援助制度において、給食費相当分も援助することとしており、平成２９年度実績では全児童生徒の５人に一人に相当する約２,４００人を対象に、年額約１億１,０００円を市が負担しており、これにより給食費は実質無料となっております。 御提案の学校給食費を完全無料化するためには、先ほど申し上げました給食材料費相当額約５億２,０００万円から、就学援助による約１億１,０００万円を差し引いた約４億１,０００万円が新たな市の負担として、今後、毎年必要となってまいります。 教育委員会といたしましては、学校給食法の趣旨にのっとり、これまでどおり施設及び設備に要する経費、調理に要する人件費や光熱水費などは市の負担とし、保護者の方には給食材料費相当分の御負担をお願いするという受益者負担の原則は、今後とも堅持しつつも、子供の貧困対策の観点から、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対しては、引き続き就学援助制度の中で給食費の原則無料化を図ってまいります。 なお、御指摘の学校給食費の完全無料化につきましては、国あるいは全国の自治体の動向も注視しながら、保護者の教育費負担についての総合的な見地から研究をしてまいりたいと考えております。
◆１３番（魚永智行議員） 御答弁ありがとうございました。最初の急傾斜地崩壊対策事業の促進についてから、再質問をいたします。 私はこのたびのこの質問は、もう本当に１件でも２件でも、その土砂災害を減らしたいという思いで質問させていただきます。 県内でも、たくさんの危険区域があります。周南地域でも、さっきお話ありましたように、警戒区域が１,７４９カ所、今現在あると。しかし、実際の事業というのは先ほども数字を上げて報告いただきましたけども、本当になかなか進まないと。 それは、やっぱり私はこの急傾斜地崩壊対策事業、土砂対策事業の大もとになっているその土砂災害防止法という法律のあり方というのが、もう今、これだけ災害が頻繁に起きる状況の中で法律、この事業の大もとになっている法律のあり方そのものが問われていること自体じゃないかと思うんですけど、ここはそういう議論をする場ではないんですけど、やっぱり、崩壊対策事業そのものが、いわゆるハード面の整備が進むように、やっぱり国のほうで、この制度のあり方を見直していただく時期に来ているんじゃないかというふうに本当に思っているんです。 そういう中で、市として何ができるのかと考えた場合に、本当に地方自治体としては、できることって少ないと思うんですけど、ここに私書きましたように、受益者負担をなくす。周南市は相当下げていますけども、他の自治体、県内を見ても、受益者負担をなくしている自治体もあります。 それから、やっぱり今の時期に改めてそういう制度があるよと、地域でまとまって要望を上げてくれれば市のほうも積極的に受けて動いていきますよと、県や国に対して市民の要望として上げていきますよというような姿勢を示すということも、せめてということですね。地方自治体としてできる最大限の努力をしていく必要があるんじゃないかと。 そういう中で、やっぱり国に対して、今のこの土砂災害防止法に基づく制度のあり方ですね、ソフト面で日常的にそういう地域に住んでいる方は、いち早く情報をキャッチして、早く避難してくださいとか、土砂災害を引き起こすような行為は慎んでくださいとか、そういうような、いわゆるソフト面の強調だけじゃなくて、実際に工事が進むという、そういう制度に改めていくということについても、やっぱり地方から声を上げていくべき時期にきているんじゃないかというふうに考えまして、質問をさせていただきました。 国に向かって物言っていくというのは大変なことですけども、本当に１件でも２件でも具体的にその改良工事、崩壊対策事業が進むように取り組んでいっていただきたいという思いを込めて再質問とさせていただきますけど、担当の部長さんで結構ですけども、現場のこともよく知っておられると思うんで、御答弁いただきたいと思います。
◎建設部長（中村一幸君） 私が申すまでもなく、近年、重大な災害が頻発しております。この災害などから周南市民の生命を守るためにも、急傾斜地崩壊対策事業の実施が必要であると考えております。 先ほど市長がお答えした採択基準以外にも、例えば、工事用地を無償提供していただくとか、整備後に管理の一部をお願いするとか、そういうふうな制約もございます。これらの制約、この事業の制度を市広報や出前トークなどで、市民に周知を図ってまいりたいと考えております。そして、市民のほうから事業を実施してほしいという、そういう声を上げてもらいたいと思います。 議員御提案の国に対して、この制度について声を上げたらどうかということでありますが、現在、県内のほかの市においても、この事業における補助制度新設等の財政措置、あるいは採択要件の緩和などを要望する動きがございます。周南市も県内各市と連携して、国へ要望していきたいと思っております。このことで少しでも、この急傾斜地崩壊対策事業の進捗を図っていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１３番（魚永智行議員） ありがとうございます。もう一点お聞きしておきたいと思います。先ほど周知を図ってはどうかというお話の答弁として、ハザードマップの活用とか、それから市の広報、それからホームページ、さらに出前トークというお話をいただきました。私はやっぱり今、随分前にこの制度の説明会とか開いても、余り集まってもらえなかったというようなお話も聞いております。でも、今は本当に関心は高いと思います。 今の時期に改めて、そういう指定された区域の皆さんに、こういう制度についての趣旨というか、制度の今さっき言われた地域の住民の合意を取りつけていくということも含めて、こういう制度がありますよと、大いに活用してくださいと、市も応援しますよということを市のほうから働きかけて、市民の皆さんに呼びかけて周知を図っていくと。 出前トークというのがどんなやり方になっているのかわからないですけど、出前トークって、大体、市民の方が別に土砂災害にかかわらずいろんなことで知りたい、勉教したいって言って市のほうに要望されたら、それの担当の方が行かれて話をされるという感じじゃないかなと思うんですけど、この土砂災害対策急傾斜地崩壊対策事業の促進ということにも当てはまるのかどうか、そこも含めて市のほうから積極的にこの制度を説明して、要望を吸い上げていくということにならないかどうか。この出前トークというのはちょっと今一、私がお願いしている地域の住民の皆さんの合意を促進し、要望を吸い上げていくということと、うまくマッチするかどうかわかんないんですけど、御答弁いただけたら助かります。
◎建設部長（中村一幸君） 今、お尋ねの出前トークですけども、出前トークの一覧の中に、安心安全ということで、家庭地域でできる防災対策ということで、担当が防災危機管理課ということになっております。 例えばでありますけども、今後は急傾斜地崩壊対策事業をアピールするためにも、こういう事業を特出しして市民の皆様に伝えていくというやり方もあると思います。また、いろんな方法で市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。
◆１３番（魚永智行議員） ぜひ、市のほうからも積極的にこういう制度の周知に取り組んでいただきたいと、重ねてお願いをしておきます。 ２件目の農業分野における災害対策で、危険ため池のお話、御答弁いただきました。１カ所もう水を抜いて廃止をするということもお話がありました。私は思うんですけど、どこでもそうなんです、土砂災害の警戒区域でもそうなんですけど、そういう危険ですよという地域に指定されたら、いわゆるその資産価値というのが下がってしまうという、大変なことになるんですね、そこに住んでいる方にとってはですね。 例えば、危険ため池のその１カ所廃止するというお話で、廃止をしてしまえば危険区域の指定も解除できるということになるんでしょうか。危険ため池でなくなれば、そういう指定も解除できると。ハザードマップから、そこはそういう印がついたレッドゾーンとかイエローゾーンとかありますけど、それは解消できるものでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 基本的に、ため池を切開して水を抜いて切開して通常の土羽のような形にしますので、危険ため池からは解除されるというふうに認識をしております。
◆１３番（魚永智行議員） 危険ため池５カ所のうち１カ所はそのように廃止をしていくっていうお話ですけど、あと４カ所についてはそういう手法は難しいということですか、現状では。やっぱりため池はため池で残して、改良工事を進めていくということになるんでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 危険ため池は現在４カ所となっております。４カ所のうち２カ所が親子ため池でございまして、このため池２カ所については、平成３１年度に現在のところ切開して、ため池を廃止するという予定となっております。 それから、あと２カ所でございますが、１カ所は３２年度以降に県の事業で改修工事をする予定となっております。それから、もう１カ所については、地元の管理者と現在協議を進めているところでございます。
◆１３番（魚永智行議員） それで、（２）にかかわるんですけども、農作物の被害対策です。私、一番気になっているのが、この周南市に住んでいて、農作物で気候変動ということで気になっているのが、やっぱりワサビですね。 それもあって、この前、鹿野のあぐリハウスに行ってお話聞いたりして、長野山に苗を持って上がってというお話もさっき答弁の中にあったんですけど、長野山に持って上がったそのワサビの苗がことし黄色くなったというんですね。高温障害なんか害虫なんか、私はわからないんですけども。長野山の苗を大きくするハウスが、温度調節の機能がないというのも聞きまして、今から先やっぱりちょっとお金のかかることではありますけど、市長も随分力を入れて取り組んでおられるワサビなんで、本当に対策というか、考えていかなくちゃいけないじゃないかなと思ったのと、今収穫しているのが、葉っぱとか、花だと。ワサビの花が私売れるというのは知らなかったんですけど、関西方面で花が売れるらしいんですけど、ワサビってやっぱり根っこの部分が私ワサビのイメージしているんですけど。 その周南のワサビというのを、本当に今から周南の特産として育てていこうと思ったら、今取り組んでおられる葉っぱや花ももちろん大事なんですけど、この根っこの部分を有効に活用していくような、品種にもよるらしいんですけど、これが周南のワサビだというような、そういう作物に育てられないかなというのを思っているんですけど、まずはその高温対策、気候変動対策しながら、そういうワサビを周南の特産にしていくっていう取り組みってできないもんでしょうか、お尋ねします。
◎経済産業部長（弘中基之君） 御承知のとおり、ワサビにつきましては、かねてより鹿野の特産品でございますけれども、先ほど市長も答弁いたしました２８年度からワサビの超促成栽培の実証事業を行いまして、先ほど市長も言いましたように、夏越すのが難しいものですから、長野山に持っていって、長野山のビニールハウスの中で苗を育てて、そしてまた夏を越したら地元の下のほうにおろして苗を確保し、そして地元の農家の方にお配りをして、そして育てていただいて、一定の販路、ＪＡさんの御協力も得て販路も確保しているところでございます。 議員お尋ねの根っこの部分の栽培なんですけれども、これはちょっとなかなか現段階では難しいんではないかなというふうに考えているところでございます。今後、県あるいは他県の状況等も考えて、かねては鹿野でも根っこで出荷をしていたという状況もございますので、今後、検討をさせていただけたらというふうに思っております。
◆１３番（魚永智行議員） 今の長野山にあるハウスなんですけど、私お話聞いただけで本当に必要かどうかというのは御答弁いただきたいと思うんですけど、ハウスの温度調節の機能というのが要るんじゃないかというふうに思うんです。あぐりハウスのすぐそばにもハウスがありまして、ファンが回っていまして中の空気を外に出すというんで、温度調節もされてましたけど、ああいうハウスにもやっぱり今から先は、温度調節の機能ってもう要るんじゃないかと、本当に今回、葉っぱが黄色くなったというのを聞いて、これは本当に周南でも温暖化というか、気候変動って大変な時期に来ているんだなと思いまして、お金のかかることではあるかもしれませんけど、早目の対策が必要ではないかと思いますけど、ハウスについての温度調節の機能をつけるとか、いろんな改善についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎経済産業部長（弘中基之君） ハウスの温度調節の機能でございますが、２８年度から実証実験を始めて、現在、一定の成果が上がっているところでございますけれども、そもそもこの実証事業が県の農林総合技術センターと連携して始めたところでございます。そのハウスの温度機能の温度調節の機能については、私もセンターと連携しながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（魚永智行議員） ３件目の乳幼児への予防接種の質問です。副反応、それから救済措置がなかなか市として公費助成するということに至らない理由として、御報告いただきました。 ただ、これはおたふくワクチンにしてもロタウイルスワクチンにしても、私はここに質問には医療従事者って書きましたけど、実際には、この周南市内で開業しておられるお医者さんたちの団体から、市のほうにも要望が上がっているんじゃないかと思うんですけど。これまでの経過で市のほうのそういう、さっき御答弁いただいたような内容というのは、そういう医療従事者のほうの皆さんにも伝わっているんでしょうか。どういうお医者さん方の反応というか、思いがどこまで伝わっているかというのをちょっとお聞きしてみたいんですけど、御答弁お願いします。
◎
こども健康部長（中村広忠君） これまでの経過ということでございますけれども、確かに医療従事者の方、私どもとしては、徳山医師会さんのほうから、ここ何年かこういった要望を受けているというところでございます。 この要望に対する回答としては、先ほど市長もお話しさせていただきましたような内容で、やはり副反応の問題、それから補償の問題ということで、定期接種しない限りは、私どもとしてはこれに対しての対応は難しいということで、回答をさせていただいているところです。
◆１３番（魚永智行議員） その回答に対して、今、もうお名前も出ましたけど、医師会さんのほうから何か意見とか、さらに突っ込んだお話というのは特にはないんですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） １回だけのその要望という形ではなくて、数年間にわたって要望書をいただいているということで、基本的な回答としては、同じ回答をさせていただいているということで、それ以外にという形での具体的な働きかけはないというふうに考えております。
◆１３番（魚永智行議員） 先ほど厚生労働省のほうで、定期接種化にしていく検討が進められているようだという御答弁がありました。もう少し具体的にどういうことになっているか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 定期接種化に向けた厚生労働省での検討の状況ということでございます。 まず、おたふく風邪ワクチンについてということでございますけれども、私どもが手元に持っている資料では、平成２５年、ちょっと前のことなんですけれども、ここの第３回予防接種基本方針部会というのがございまして、そこでは、このような意見が出ているところです。 仮に広く接種をするに当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であり、新たなＭＭＲワクチン、これは麻疹、おたふく風邪、風疹ワクチンということですけれども、このＭＭＲワクチンの開発が望まれるというような意見が出ております。 それから、ロタウイルスワクチンについてということですけれども、これも平成２８年１２月の第５回ワクチン評価に関する小委員会というところでの議論、意見ということでございますけれども、腸重積のベースラインデータの整理、リスクベネフィット分析、費用対効果の推計、この３つの課題について、これまで収集された科学的見地が報告され広く接種を進めていくための検討を進めていくためには、幾つかの課題が依然残っているというような報告があったというふうに聞いております。
◆１３番（魚永智行議員） 厚生労働省のほうもまだちょっと先が遠いなという感じですけど、まだ検討されているということなので、また時期を見て、この任意予防接種の費用助成については質問させていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いします。 最後の４件目で学校給食費の無料化です。御答弁ありがとうございました。今すぐ無料化をしてくれという質問ではございません。それを踏まえての御答弁だったというふうに思っておりますが、相当なお金のかかることであります。 しかし、今、全国的に始まった、このさっき数字が出ました。小学校、中学校両方やっているのは７６自治体って、まだ少ないんですけども、小学校のみとか、中学校のみを入れても８２自治体なんです。まだ少ないんですけども、やっぱり少子化の時代に入って、それから本来、教育費は無料って憲法に書いてありますけど、そういう流れの中に子供の貧困対策ということも入ってきまして、やっぱりこの学校給食の無料化というのは、今後大きな流れになっていくんじゃないかなと、流れになっていくべき方向ではないかなと思って質問させていただきました。 １つお尋ねしてみたいのは、この学校給食の無料化ということも含めて、今後、子供の貧困対策の協議の中で、専門はそちらこども健康部ですけども、市の中の検討部会がありますよね。子どもの明るい未来サポート検討チームとかという中に教育部も入っておりますので、そういう庁内の推進体制検討チームでの協議の中の一つの議題として、やっぱりそれは今すぐのことじゃないよということではなくて、長い目で見て子供の貧困対策を進めていく上で、必要な議論の柱の一つとして取り組んで、議論の対象として取り組んでいただくということはできるかどうかお尋ねしみたいと思います。
◎教育長（中馬好行君） 組織立てのことにつきましては、また部局のほうから話があると思うんですが、この無償化の今のお示しのこと、２つに分けて議論する必要があると思うんですね。１つは、先ほど来おっしゃっているような子供の貧困対策という中での学校給食の無料化、これは就学援助の中で、経済的に困窮されている方については、現在もう既に１億１,０００万円という予算をいただいて、その完全無料化ということにしているということの現実です。 それからもう一つは、全ての子供たちの給食の無料化もすべしという、２つの議論に分けて考えると。 子供の貧困対策という組織立ての中で、議論するとすれば、それはある意味、今、させていただいているという状況にあるという認識を私は持っておりますので、その点はぜひ御理解賜りたいと思います。 組織としての動きは、また部局のほうから御答弁があると思います。
◆１３番（魚永智行議員） ちょっと難しい議論になってきました。なかなか難しい。でもその就学援助ってやっぱり全ての子供が受けているわけじゃないから、もう貧困対策としては就学援助の範囲でやっているんだと、学校給食についても無料化を実現しているんだと言われるんですけども。それに加えて、本来の教育費の負担軽減とか、義務教育が無料であるという、この立場もあります。私さっき言いました少子化が進んでいく中で、やっぱりそういう方向にやっぱり日本全国が進んでいく時期に今来たんじゃないかと。 だから、学校給食の無料化というのも、少し前まではその地域に定住してくれる若い人たちをふやそうという、定住対策として取り組んできた自治体が相当多いと思うんです。大体、今８２自治体というふうに言いましたけど、大体そういうきっかけは、若者定住対策で取り組んできた結果が、この一つの学校の給食の無料化という形で政策が打ち出されてきたと思うんですけど。今は、それに加えてというよりも、その定住化という問題よりも子供の貧困対策という観点から学校給食を捉えると。しかもそれは、義務教育費は無料化が前提だというそっちのほうに進んでいこうじゃないかという議論が、既に起こっていますし、これはやっぱり将来大きな流れにしていくべきことではないかというふうに私は思いまして質問させていただきました。 今のところ、私と教育長の議論が２つに分かれていますので、きょうは私の考えを述べさせていただき、教育長の御答弁をいただいたということで、また今後、議論していきたいと思っております。 最後に、市のほうの推進体制の関係ですけど、一つ教育部も入っておりますので、一緒に議論していただきたいと思いますけど、検討チームの中に教育も入っているということは私、紹介させていただきましたので、もうそれは遠い将来の話ということじゃなくて、一つの考え方として受けとめていただけるかどうか、部長にお尋ねしてみたいと思います。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 子供の貧困対策を推進する体制ということで、本年６月１８日に子どもの明るい未来サポート推進本部、市長をトップとして立ち上げたところでございます。その下に、子どもの明るい未来サポート検討チーム、これを推進本部の直轄としてこのチームを立ち上げております。 このチームでは、市の関係の施策全てに対して、子供の貧困対策という視点で改めて各課の取り組みを見直してみようということで、今後、施策の洗い出しをしていきたいというふうに考えております。当然、教育委員会も同じチームの中に入っておりますので、教育委員会としっかり勉強をしながら、子供の貧困対策、子ども・子育てにとって周南市としては何をする必要があるのかということをしっかり議論して、施策を見直し検討していきたいと考えております。
○副議長（尾﨑隆則議員） 以上で、魚永智行議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時５５分から再開いたします。 午後 ２時３８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５５分再開
○副議長（尾﨑隆則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） 続いて、質問順位第１１番、佐々木照彦議員。 〔８番、佐々木照彦議員質問席に着く〕
◆８番（佐々木照彦議員） 六合会の佐々木照彦でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。件名ごとに一括で質問いたしますので、答弁もそのようにお願いいたします。 まず、地域づくりについてであります。私自身、平成２８年１２月定例会で取り上げさせていただきました。各地域は元気に活性化していこうという取り組みをしているさなかに、７月豪雨による大きな災害が起こってしまいました。災害に遭われた皆様、地域にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方、御遺族にお悔やみを申し上げるところであります。そして、一日も早い復旧復興をお祈りいたします。 大津島地区でも幹線道路が土砂崩れによる通行どめとなりました。復旧は年明けということであります。地域づくりの中で重要な行事であります敬老会と大津島最大のイベント、ポテトマラソンが中止ということになりました。 そのような中でも、不便さを解消すべく地域の方々が知恵を出し合い、多くの行政の皆さんの手を借りつつ、少しでも災害以前の生活に近づけるべく努力をしていただいているところであります。まさに協働ということだろうと思いますが、頭が下がる思いでありますし、改めて早期の復旧を期待しております。 ことし３月に、周南市地域づくり推進計画の平成２９年度改訂版が出されました。平成２７年度から５年間の取り組みということで計画が策定され、残り１年半となろうとしております。共創の地域づくり促進は、共創プロジェクトと地域の夢プランが御承知のように大きな柱であります。後期計画という折り返し地点が見える中、計画を推進するにあたり、新たな支援体制の強化なる施策も見えてきているところであります。 そこで、以下の点について質問いたします。午前中の同僚議員の質問と重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。 まず、「新しい公共」をつくる取り組みについて。 （ア）共創プロジェクト認定の現状及び今後の見通しはどうか。 （イ）市民活動支援センターの強化を掲げ、今年度から公益財団法人周南市ふるさと振興財団に業務委託をしている。何を期待しての業務委託なのか。 次に、イとして「地域づくりの基盤」をつくる取り組みにおける「地域の夢プラン」について。 （ア）各地区の策定及び実践の状況はどうか。 （イ）実践活動を支援する上で、今年度、須金地区に配置する地域おこし協力隊を募集中である。９月２８日が締め切りですが、募集する意図はどのようなところにあるのでしょうか。 次に、ウとして地域コミュニティー組織等による拠点施設の運営について。 （ア）公民館から市民センターへ４月から移行したが、スムーズに移行はできたか。問題点はなかったのか。 （イ）拠点施設の運営を地域で行える体制とはどういったものを想定されているのでしょうか。 最後に、エとして新たな担い手育成は進んでいるのでしょうか。 以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 共創の地域づくりの実現に向けた取り組みについての御質問のお答えをいたします。 初めに、共創プロジェクトについてですが、本市は平成２８年１月に策定いたしました周南市地域づくり推進計画に基づきまして、市民とともに地域の価値を創出する共創の地域づくりの実現に向けて共創プロジェクトと地域の夢プランの２つを重点事業と位置づけて推進しております。 この共創プロジェクトは、地域団体や学校、企業等の多様な主体同志の連携による新しい公共の活動をつくり出すことを目的として、平成２８年度から取り組みを進めています。これまでの実績としましては、平成２８年度と平成２９年度の２年間でプロジェクトへの申請件が２２件、このうち１７件を認定し、本年度新たに申請件数が１５件、このうち９件を認定しておりますが、地域団体を初めＮＰＯ法人や企業など、さまざまな団体が連携して地域の価値の創出に取り組んでいただいております。 このプロジェクトを通じて観光や産業、福祉、文化等の分野において新たな担い手による地域の課題解決の取り組みが動き出すとともに、企業が参加されることによりビジネスと地域課題の解決を両立させる、新たな地域づくり事業も創出されているところでございます。 このため、引き続き認定されたプロジェクトが持続・発展していくよう支援に努めるとともに、新しい公共をつくり出す取り組みが広がるよう、これまでの成果や課題も踏まえて、さらなる市民力が発揮されるための仕組みづくりや、支援体制の強化について検討してまいりたいと考えております。 次に、市民活動支援センターの強化についてですが、本年２月より徳山駅前賑わい交流施設の３階に開設しております市民活動支援センターでは、市民活動団体に対して活動全般に関する相談対応を初め、先進事例、活動資金、人材等に関する情報提供、団体間の交流の促進、スキルアップのための講座開催など自主的・主体的な市民活動を支援しているところです。また、市民活動グループバンクには約３００団体が登録されており、これらの団体の皆様にチラシや資料の印刷など、活動に必要な資料作成の場の提供なども行っております。 こうした中、近年、市民活動団体から寄せられる相談内容は、団体の運営の問題にとどまらず新しい資金調達の手法や団体の連携、法人化の相談など専門的かつ多様化しており、こうしたニーズへ的確に対応できる支援体制が求められているところでございます。 このため、本年度より公益財団法人周南市ふるさと振興財団に、市民活動に関する相談業務や市民活動団体の育成業務などを委託し、これまでの市民活動団体とのつながりや専門性を生かした支援を行っていただくなど、市民活動支援センターの機能強化を図っているところです。 今後も地域社会が抱える課題が多様化、複雑化し、市民活動に対する期待が高まる中で、ふるさと振興財団や関係機関等と連携を強化し、市民活動団体に対して、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域の夢プランの策定や実践の状況についてですが、これまで地域の夢プランに関する事業は、人口減少や少子高齢化が都市部に先駆けて進行する中山間地域において取り組んでまいりましたが、平成２８年度からは、その対象地域を市内全域に拡大し取り組みを進めているところでございます。 こうした中で、先に取り組みを開始した中山間地域においては、既に１２地区で夢プランを策定されておりますが、新たに今宿地区や鼓南地区、夜市地区、鹿野地区において策定に着手されたほか、湯野地区や菊川地区、福川地区、大河内地区におかれましても策定に向けて検討を始められるなど、都市部や都市周辺部にも取り組みが広がっております。 また、夢プランを既に作成されている中山間地域の１２地区では、空き家活用による移住促進や地域資源を生かした特産品づくり、拠点施設を活用した高齢者サロンの開催など夢プランの実践活動が行われており、こうした活動を通じて移住者の増加や高齢者の安心な暮らしの確保、生きがいの場の創出など目に見える成果が生まれ始めているところでございます。 こうした中、本市におきましては地域おこし協力隊の制度を活用して、夢プランの実践活動を支援してきたところです。これまで大津島地区で３名、大道理地区で１名が活動し、生活交通の仕組みづくりや農産物の加工事業の立ち上げを支援するなど、夢プランの実現に向けた取り組みを住民の方々とともに進めてまいりました。 今年度は須金地区において生活支援システムの構築や運営、観光商品の開発や販売などの夢プランの実現を図る取り組みを支援するため１名を募集することといたしました。これまで、須金地区においては厳しい環境の中でも夢プランの策定を契機に、特産品や生活用品の販売を行うふれあいプラザ須金を整備、運営されるとともに、移住者を積極的に受け入れるなど地域活性化に向けた取り組みに果敢に挑戦されてきた結果、７年間で７世帯、２２人が移住されるなど地域に活力が戻っています。 こうした中、さらなる地域の課題解決や活性化に向けて、若い世代が中心となって新たな取り組みに挑戦されようとしており、今のタイミングで外部人材を活用することが地域にとって有効であると判断したところです。応募につきましては、本年５月から６月末まで募集を実施しましたが、問い合わせはあったものの応募はなく、現在、９月末を期限として２次募集を行っているところでございます。 こうした地域おこし協力隊の導入に当たっては、地域からの要望を受けて一律的に実施するものではなく、地域の受け入れ態勢を整えた上で進めていくことが重要であります。具体的には、地域として主体的に取り組みが進められる体制が整っていること、隊員の役割やミッションが明確に描けること、隊員が生活する上での受け入れ態勢が十分整っていること、任期終了後、隊員が地域に定着が図れるサポート体制があることなど、地域と隊員が同じ目標に向かって進める環境を整えることが、導入の効果を高めるものと考えております。 地域おこし協力隊は、地域の夢プランの実践活動を推進する上で有効な手段ではありますが、その導入に当たっては、今後もその効果が最大限に発揮されるよう地域の実情に合わせ、十分に調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、公民館から市民センターへの移行についてですが、地域づくり推進計画では基本施策の一つに、総合的な地域づくりを実現する拠点施設の整備と、地域コミュニティー組織等による拠点施設の運営の推進を掲げているところでございます。 これは、活動拠点となる施設を地域課題の解決など、地域独自の活動が展開しやすい施設へ転換するとともに、その施設の運営を地域で行っていただくことにより、地域づくりの持続発展を図ろうとするものでございます。こうした中、本年４月より生涯学習活動の拠点として長年親しまれてきた公民館を、地域づくりの実践活動の拠点となる市民センターへ移行し、これまでできなかった収益を伴う活動や、地域の意向に応じて地域の団体による指定管理を可能にするなど、地域づくりがより進めやすい環境の整備を行ったところでございます。 現在、市民センターとして運営を開始し５ヶ月が経過しておりますが、地域の要請による敷地内での販売移動が始まったほか、新たに指定管理に向けて検討を始められた地域もあるなど、利用の状況や活用の方法が少しずつ変化し始めております。また、公民館で取り組まれてきた生涯学習活動や地域の各種団体の利用は継続して行われているほか、施設の使用料や職員の体制はこれまでと変わりがないことから、大きな問題もなく円滑に移行できたものと考えております。今後も市民センターが活動拠点としてより利用しやすい施設になるよう、地域の皆様の御意見を反映しながら管理運営に努めてまいります。 次に、拠点施設の運営を地域組織で行える体制についてでございますが、本市では唯一大道理地区におきまして、地域住民で組織された団体が指定管理者として市民センターの管理運営を行っていただいており、これまで行政では地域活動の側面的な支援にとどまっていたものが、支援の領域を超えて主体的に取り組めることで、生活交通の運行や高齢者の御用聞きなど地域課題の解決や活動の活性化が図られているところでございます。 こうしたことから、地域の意向が前提ではございますが、他の地域におきましても施設を管理運営していただき、それぞれの特性を生かして地域の活性化や課題の解決につなげていただきたいと考えております。指定管理に当たりましては、夢プランのような地域づくりの方向や取り組み内容を定めた計画があること。施設を活用して行う取り組みが明確にされていること。地域の意向を施設の運営に反映できる組織があること。施設の運営を行う人材が確保できることなど、継続的に施設を運営するための組織体制や計画が必要となります。 本市といたしましては、地域みずからが運営をしていこうという機運が高まった地域の皆様とともに、地域で運営できる体制づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、地域づくりの担い手の育成についてですが、地域づくりを将来にわたり持続的に進めていくためには、地域づくりに参画する人材をふやすとともに、リーダーとなる人材や次世代を担う若い世代の育成が不可欠であります。 このため、地域づくり推進計画の３つの柱の一つに担い手の育成を掲げて取り組みを進めておりますが、その手法については講座や研修会などの座学だけでなく、共創プロジェクトや地域の夢プランに直接かかわっていただくことで、人材の育成につなげていきたいと考えております。 具体的には、共創プロジェクト事業の一環として行った対話集会において、地域団体や市民活動団体、大学、企業などの皆様が地域課題の解決策について話し合う中で、地域づくり活動に対する意識が高まるとともに連携して事業に取り組まれる事例も生まれております。 また、地域の夢プランでは計画の策定やその実践活動を通して、これまで活動に参加されていなかった若い世代の方々が、地域の新たな担い手として主体的に活動をされており、地域に活力が生まれているところでございます。さらに、桜木地区では地域に大学が存在する強みを生かして、夢プランの策定に向けたきっかけづくりとして、徳山大学の学生とともに地域の現状を把握する街歩き調査を実施されるなど、大学生が地域の担い手となる新たな取り組みが進められております。人材の育成は、持続可能な地域づくりを進めていく上で最も重要なことであり、時間はかかりますが、今後もさまざまな手法を取り入れながら、しっかりと着実に進めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、まず、共創プロジェクトについて。 これは午前中にも、少しありましたので一つだけ確認しておきたいと思います。２６件認定されて活動をしている事業があるわけですが、その継続の状況と、当然今後も続けていただかなければならないわけですが、それに対する支援の考え方というのを確認しておきたいと思います。
◎地域振興部長（原田義司君） 今、議員から言われましたように２６件のプロジェクトについて、今、認定をしているという状況でございます。２８年から続けておりますので２８年、２９年ということでそれぞれ報告会等をさせていただきまして、それぞれの活動状況というのも確認していただいて、それに対して評価といいますか、そういったことも専門者の方からお聞きしたりというふうないろんなアドバイスをしております。 今後も一応の報告会というのは３年間というふうな位置づけをしておりますけども、それぞれの事業がどういうふうな形で今後進んでいくかという状況は、またいろんな形で把握をしていきたいというふうに思っております。この事業が一過性のものではなくて、やはり新しい公共ということで、行政の新たな担い手にもなっていただくというふうなことでございますので、やっぱりその継続性というところをしっかりと私どもも見ていきたいと思っておりますし、その辺の確認の仕方というか、支援の継続の仕方についても、今後また検討していきたいというふうに考えております。
◆８番（佐々木照彦議員） ２９年、３０年と認定されて、今後の支援の仕方というのも検討されるというような、今、最後の言葉だったと思うんですが、具体的に継続に向けてどのように支援していくかという、具体的なものというのはないんでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 経済的なというか財政的な支援というのはなかなか難しいかとは思いますけども、どうしてもいろんな形で支援する側の人材育成というか、そういったものもございますので、どういった支援の仕方がいいのかということも含めて、検討していきたいということでございます。
◆８番（佐々木照彦議員） よろしくお願いします。 次に、市民活動支援センターについてでありますが、先ほど市長の答弁にもありましたけども、新南陽から徳山駅前の賑わい交流施設に新しく移ってきました。ここに団体が登録をしているわけですけども、この市民活動団体の質問が重なるかもわかりませんけど、よりどころとなるものは何なんですかね。 そこに行ったら何かがあるとか、そこに行ったら何かのヒントをつかめるとか、そういったものが何か魅力的なものがないと、なかなかそこに行かないんじゃないかと思うんですよね。目玉商品というわけでもないですけど、余り人間を圧迫してもいけませんので何というわけではありませんが、いろんな支援の仕方というのがあろうかと思いますけど、その辺の考え方というのをお伺いしたいと思います。
◎地域振興部長（原田義司君） 今回２月から市民活動支援センターのほうが賑わい交流施設のほうに入りました。４月からふるさと振興財団のほうにもお手伝いをしていただいて、機能の強化ということで図ってきたところでございます。 市民センターそのものの機能ということでついて言えば、これまで西部市民交流センターにございましたけどもいろんな作業ができるであるとか、情報があるとかいうことは変わりはございませんけども、ただ、その情報にしても、やはり今までであればいろんな情報に関するファイルが置いてあるとか、そういうふうなことだったんですけども、今の体制としては積極的にもっと情報をお伝えするような人的な人も含めて、そういったことをやっているというふうな状況でもありますし、先ほどもあったかもしれませんけども、いろんな助成金の獲得であるとか、そういったようないろんなそれぞれの活動団体が活動しやすいようなヒントというか、そういったものを提供していくということがセンターそのものに来ていただければ、いろんな情報がとれるというか、そういうふうなことを進めていきたいというふうに思っていますし、それが市民活動支援センターの存在の意義でもあろうかというふうに考えております。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。次に、地域おこし協力隊について少し伺いますが、大津島に地域おこし協力隊が派遣されるのが平成２２年の１２月ぐらいだったかと思います。それから３年間、大道理地区が２５年、２６年、これは事情があって２６年に帰られたということであります。 それから３年間の空白があって、その間にいろいろ検証されて受け入れる地域の体制だとかそういったものも先ほどの答弁ではありましたけども、なぜ３年間空白があって、どうしてこの時期に改めて地域おこし協力隊を入れようという思いになったのかということを、改めて伺っておきます。
◎地域振興部長（原田義司君） 先ほど市長からもありましたように、今年度、須金のほうに協力隊を入れたいということで今、募集をかけているというところでございますけども、これまでも須金地区についてはいろんな活動の中で積極的な取り組みをされて、ふれあいプラザ須金であるとか、そういった自分たち独自でいろんな経営なり運営なりということも進めてこられました。 その中で、いろんな課題が出てきたということで、その課題を解決するためには外部人材を入れて、いろんな外部人材のミッションと仕事というのがありますけども、ある程度その辺の外部人材を入れた場合の仕事が、ミッションが明確になってきたということがあろうかと思います。そういう人材を入れることによって、より地域の中のいろいろな活動がうまくいくんではないかなと、効果があるんではないかなというふうなことでこのタイミングというふうなことでございます。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。地域おこし協力隊というのは総合的に見て、この役割が情報発信であったり、地域の活性化であったり、周南市においては地域の夢プランの取り組みというのが大きいものになってこようかと思うんですけども、田舎で働きたいというのがありまして、これの名称を統一して２６年度以降に地域おこし協力隊というふうになってはいるわけですけども。 田舎で働きたい部分が強ければ農業とか、そういう従事が役割として入ってくるんでしょうが、他市の事例、地域おこし協力隊の活動を見てみますと、当然、中山間地域に入ることが多いわけで、その中でＩＣＴを使った有害鳥獣対策に取り組んでいる地域というのも項目に入れて、地域おこし協力隊の項目に入れている地域も、むつみ地域であるとか、島根県であるとかそういったところがあるわけですね。 中山間地域に入れるのであれば、そういったのを入れる取り組みを加えても面白いんじゃないかと思いますし、これは隊員の得意分野がどこにあるかというところもあるんですが、その辺に対するお考えがあれば伺いたいと思います。
◎地域振興部長（原田義司君） 地域おこし協力隊にどういったことをしてもらうか、ミッションは何なのかということにつきましては、やはり受け入れの地域、今回では須金の地域の中でやはりどんなことをしてもらいたいのか、地域の課題が何なのか、また夢プランの具体的に進める中でいろんな取り組みをやっていくという中で、地域おこし協力隊の役目が見えてくるというふうなものだと思います。 今回、いろんな調整を地域の方々とお話をさせていただく中で、やはり先ほど申しましたような、ふれあいプラザの運営であるとか生活交通であるとか、特産品のいろんな商品の開発であるとか、そういったことを協力してほしいというふうなことで、今回、募集をかけているという状況でございます。 須金地区においても、鳥獣害対策というか非常に困っていらっしゃるというところもあろうかと思います。具体的にはそういった取り組みのことは、地域の中からは上がってはきませんでしたけども、須金の中でそういったいろんな取り組みをされるということであれば、そういったことも先ほど言われたように専門性がどうかということはありますけども、そういうことも含めてミッションの一つとして入れていくというふうなことは可能かなというふうには思っています。 今後、新たな地域においても入れるにしても、いろんなミッションの考え方があると思いますので、そういったことを地域の意見も踏まえながら聞くということが大切かなというふうに思っておりますので、今の御提案のようなことも場合によっては出てこようかというふうに思います。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。地域おこし協力隊は総務省の地域力の創造、地方の再生を目途にした政策であります。だんだん景気もよくなって一般企業の雇用もふえる中、募集も先ほど答弁にもありましたように難しくなっているのも確かであります。しかしながら、大津島にやってきた地域おこし協力隊はいまだに２名が地域に貢献しているのも確かな事実であります。 そういうことをいろいろ考えますと、３度目がもっと早くてもよかったんではないかという気もしますし、同時にもっとほかの地域にいても張り合いが出るし、協力もできるのではないかと思いますし、実際、山口市であるとか萩市であるとかいうところは複数、十何人いるところもありますけども、そういう思いもあるんですが、その辺の考え方というのはいかがでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 今回１名ということで募集をかけておりますけども、先ほどから申し上げておりますようになかなか募集がないと。まあ、いろんな経済的な社会環境等で就職状況がいいというふうなことであったり、いろんなことがあって今どちらかというと非常にどこの自治体も採用については苦労をしているという状況でございます。 複数入れるということもありますけども、県内たくさん５０人以上、県内にも隊員がいらっしゃいますし、そういったこれまでも周南市の中だけの隊員についても、県内のいろんな隊員とも連携をとってきたと、交流をしていたということもありますので、隊員同士のいろんなつながりというのは市内では一人ですけども、いろんな形でとれるんではないかなというふうに思っております。 いろんな分野の方が県内にも取り組みをされている方がいらっしゃいますので、そういった方の活動も参考にしながら、須金に来ていただければいろんなしっかりとした活動をしてもらえるというふうには考えております。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。次に、地域拠点施設の運営の体制ですが、現状を見ますと市民センターは予算的に２５０万円弱、事務職員プラス事務職員補助プラスで２５０万円弱ですね。プラス、センター所長と主事の給与、プラス光熱費ぐらいが現状ではないかと思うんですが、指定管理されている大道理が１,２００万円弱ですね。まず、指定管理されているのが大道理だけなんですが、どういった人員も含めて体制でされているのかというのを伺いたいと思います。
◎地域振興部長（原田義司君） 現在、今、大道理市民センターのほうを指定管理ということでお願いをしておりますけども、大道理市民センターについては所長が今、月５日程度というふうなことでお願いをしております。それから事務関係で事務長と主事ということで、お二人の方をお願いをしております。それからあと補助の事務員のようなパートといいますか、主事、事務長はお一人、それから事務員をお一人ということで、常時いらっしゃるのはお二人と、それから非常勤の所長がいらっしゃる。あと、一応１０時まで開けておりますので、その間のパート、臨時的なパートの方ということでお一人、そういう人件費を主に組んでいるというところでございます。
◆８番（佐々木照彦議員） そうすると大体、町場の市民センターと人数的には変わらないというところだと思います。これは地域が市民センターを地域で行おうとすれば、地域のやる気というのが一番必要なんだと思いますけども、周南市というのは特に徳山地区ですが、早くにコミュニティーという組織ができまして、少し成熟し過ぎた感もあるんですが、そういう中で、地域で指定管理をするに当たっての基準というのはどこにあるのかという疑問を覚えました。 先ほど大体の体制は聞きましたが、はい、うちの地域は自分のところでやる体制ができました。代表がいて、事務長がいて事務員が８人も９人もいて１０人体制ですよ。そして指定管理というわけじゃないということはわかりました。 指定管理があって、その中で体制をどうするのか。ある程度人員の基準があって指定管理なのか。またそこには当然、その地域の均等割というのも入ってくるんじゃないかと、指定管理の算定部分ですね、という気もしているんですが、その辺の大まかな基準というのが分かれば教えていただきたいんですが。
◎地域振興部長（原田義司君） 先ほど申しましたように、大道理地区のほうで始めていただいておりますけども、基本的には今後やっていただけるそういったところにつきましても、大道理地区の体制なり、そういったものが一つの基準ということになろうかと思います。大道理地区は支所も併設をしておりますけども、基本的には市民センターとしての機能としては大道理地区の体制といいますか、それが基準にしていくというふうなことになろうかというふうに思います。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。公民館も市民センターに移行したとはいえ、まだまだ数カ月でありますので試運転であります。今までの生涯学習の拠点から生涯学習プラス地域づくりの拠点と、学びプラス地域づくりということで協働ということを掲げて集い、共に考え支え合うということだろうと思いますけども、これで今から当然、持続性の確保や個性の創造、自治意識の向上などを進めていって、コミュニティーとしてもステップアップしていかなければならないんだというふうに思います。それからの地域のやる気とマッチして指定管理になっていくんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、地域づくりに関してもう一つだけ。今回の地域づくり推進計画を読んでいまして、周南市に「まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図り」というふうに書いてあるんですが、それぞれの事業の整合という点では図ってあるんだと思いますが、総合戦略のほうがなかなか巧みな言葉が使ってありまして、理解するのが難しいところがありまして、どこまで地域づくりに含めたらいいのかなとか、線引きが難しかったり、項目があっちに行ったりこっちに行ったりするところがあるんです。 そこで、今から後期計画の策定に当たって、互いに見比べて少しわかりやすいものをつくっていただきたいと思うんですが、そのことを地域づくりの質問の最後にしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 地域づくり推進計画３１年度までというふうなことでございますけども、これ一応、総合計画のほうと合わせた形で今、現在策定をしております。総合計画の下部計画、分野別計画というふうなことで今やっております。 今後、総合計画後期に向けて策定をしてまいることになりますけども、地域づくり推進計画につきましてもそれを踏まえてしっかりと連携をして策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。事務方の皆さんよろしくお願いいたします。 次の件名にまいります。コンベンションシティーの推進についてであります。さきの６月定例会において、観光交流の促進について質問をさせていただきました。その折に、交流人口をふやしていくにはニューツーリズムとコンベンションシティーを進めていく、そういうことですねといった質問をさせていただきました。その続きのコンベンションシティーということで御理解をいただきたいと思います。 この夏休み期間中もいろいろなスポーツ大会等が行われ、周南緑地等は大分にぎわったようでありますが、そのことを踏まえてコンベンションシティ推進事業の取り組みについて、受け入れ体制の強化、スポーツコンベンションの推進にどのように真面目に本気で取り組んでいるかを伺いたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） それでは、コンベンションシティーの推進についての御質問にお答えをいたします。 コンベンションシティーの推進につきましては、本市の既存施設を有効活用し、市内での各種大会、企業や学会の会議などのコンベンション開催を促進することにより、交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化やにぎわいの創出などを目指す事業として、周南市まちづくり総合計画に位置づけ、平成２４年度から取り組みを始めたところです。平成２７年度からは、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略における推進施策の一つに位置づけ事業を展開しているところでございます。 これまでの取り組み内容としましては、補助金制度の創設や観光パンフレット等の無償提供、ＪＲ徳山駅での歓迎横断幕の掲示のほか、一般財団法人周南観光コンベンション協会をはじめとした関係団体と連携を図り、誘致活動や開催支援、参加者へのおもてなしを積極的に行ってまいりました。また、周南観光コンベンション協会におかれましては、市内で大規模なコンベンションが開催される際には、会場での特産品等の出店販売や観光案内などに取り組んでいただいております。 こうした取り組みにより、公共施設で開催されるなど本市が把握しているコンベンションの件数は、平成２５年度から平成２９年度までの５年間で４４１件であり、約３４万人の皆様をお迎えすることができました。また、受け入れ体制につきましては、こうした開催支援制度などを活用したきめ細やかなおもてなしに取り組んできたことで、主催団体や参加者の皆様から好評をいただいており、開催件数が平成２４年度３８件から、昨年度は９３件と大幅に増加していることなどからも、着実に成果が上がっているものと認識をしております。 さらに、主催団体に対する利便性やサービスの向上を図るためには、コンベンションに関する問い合わせや要望に対して一つの窓口で対応できるサービス体制が求められることから、今年度より周南観光コンベンション協会にその役割を担っていただき、ワンストップサービスの体制づくりを進めているところでございます。 このようにさまざまな関係事業者とつながりを持つ周南観光コンベンション協会が窓口となり、開催会場や支援内容の紹介、宿泊の手配などについて市と連携し、トータルでサポートすることで主催団体の利便性の向上に努めてまいります。今後も受け入れ体制の充実に取り組み、本市でのコンベンションの誘致開催につなげ、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、スポーツコンベンションの推進についてでございますが、本市のスポーツコンベンションの推進につきましては、周南市まちづくり総合計画の推進施策の一つでございますスポーツを通じた地域活性化や、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略のコンベンションシティーの推進のアクションプランに位置づけ取り組んでいるところです。 取り組みの内容といたしましては、公益財団法人周南市体育協会及び加盟協議団体、周南観光コンベンション協会等と連携し、大規模大会等の誘致を初め、開催時のおもてなしや広報活動、そして多くの方にトップレベルのスポーツを身近に感じることができる機会を提供し、交流人口の拡大とにぎわいの創出などに努めております。 昨年度の中国大会以上の大規模大会の開催実績を申し上げますと、バトミントン競技における国内トップリーグのＳＪリーグや、女子バスケットボール競技の国内トップリーグであるＷリーグなど４０大会を開催し、約４万５,０００人の皆様にお越しいただいております。また、平成２５年度から平成２９年度までの５年間では１８６大会、約１６万２,０００人となっております。 今年度につきましても、既に全国規模の大会である全日本実業団バトミントン選手権大会、全日本マスターズハンドボール大会、全国中学校体育大会ハンドボール競技、全国小学生学年別柔道大会が行われるなど、年間を通して１４競技、２９大会が開催される見込みであり、コンベンションに大きな効果があると考えております。また、これまでコンベンション開催補助金の対象となったもののうち、スポーツコンベンションは全体の約８割を占めるなどコンベンション推進の大きな柱となっております。 こうしたことから、スポーツコンベンションの推進は交流人口の拡大を図り、にぎわいの創出や地域経済の活性化に有効な施策であると期待をしているところです。今後も市体育協会や各種競技団体、周南観光コンベンション協会等と連携を図るとともに、本市の交通の利便性や周南緑地の充実した体育施設等の優位性を関係団体に働きかけ、大規模大会の誘致などスポーツコンベンションを推進してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。受け入れ対策の強化ということで、だんだん体制が整ってきたということでございますが、おもてなしという意味も含めて、この夏、結構それこそ大会がありまして、総合スポーツセンターなら総合スポーツセンターに入ってくるのはいいんですが、終わった後に帰られる部分、方向性がどうしても来た道を帰ろうとするんで、総合スポーツセンターの前の道路をまっすぐ２号線に出ようと考えるわけですね。そうすると、あそこは右折の信号もありませんので、どうしても右折が混めば左に曲がろうとするのも混んでしまう。 だから、会場に来てもらうのも帰るのも、やはり少し西と東で経路というものを考えたほうがいいんじゃないかと思いますけども、その辺はいかがなものでしょうか。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 今、現在６月からですけれども、周南緑地東緑地から新たな出入り口をつくりまして、いわゆるスポーツ総合センターに入るのも出るのも今まで１カ所だったのが２カ所になっております。それで周南緑地内の渋滞というものは、かなり軽減されてスムーズな車の流れになっていると思いますけれども、実際、外に出てから、今、議員がおっしゃったように国道２号線の交差点の渋滞、あと、県道徳山新南陽線、あっちのほうでもやはり渋滞のほうが出てくる可能性はあるかと思います。 新しくできた交差点につきましては、ここは４差路になっておりまして、まっすぐ西のほうへ直進すれば遠石一ノ瀬線にぶつかりまして、そこから左折、右折することによって、また国道２号、県道徳山下松線のほうに接続できますので、そういう大きなイベント等がありました時には、公園内に多分、右折すれば渋滞の可能性がありますので、直進して右折してくださいとか、そういう案内表示の看板ですとか、そういうものについてちょっと検討のほうを進めてみたいというふうに考えております。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。そういったものも最初の案内をする段階での経路のプリントをあげるとか、そういったことも地域振興部のほうでも考えていただきたいと思います。 スポーツコンベンションの推進でありますが、今、民間企業やスポーツ団体が周南市でスポーツ振興に頑張っておられます。そして、その競技をファンや市民が楽しみにしていると。そういったものを積極的にバックアップする目に見えた取り組みというのがやはり必要ではないかと思いますが、目に見えた取り組みというか裏切らない取り組み。裏切らないっていうのは双方、市民と競技団体両方とも裏切らないというような取り組みが必要ではないかと思いますが、その辺に対する考えがあれば伺っておきます。
◎地域振興部長（原田義司君） 議員さん今おっしゃったように、いろんな企業さんであるとかそういったものが周南市を拠点にしたスポーツチームということで設立されたりということで、私どものほうも市のチームということで大変期待をしておるところでございます。 これまでも行政としていろんな支援というふうなことはさせていただきましたけれども、今後も体育協会でありますとか、加盟の各競技団体、そういったところと連携をして、側面的な支援はしっかり行ってまいりたいというふうに思います。 また、そういう選手なり、そういった方々との市民の触れ合いということにつきましても、私ども毎年１０月にスポーツフェスタを開催しておりますけども、そういった場も使いながら市民の方にそれぞれスポーツを教えていただくというか、そういった場であるとか、そういったものを持ちながらＰＲも兼ねて、選手チームのＰＲと競技のＰＲ両方を兼ねて、そういったものも進めていきたいというふうに思っております。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略には、周南市緑地基本計画による計画的施設の整備というものも書かれているわけであります。これから整備されるであろう施設についても競技者や市民が納得するもの、そしてコンベンションシティー推進に役立つような取り組みを加速していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 周南緑地の整備ということでございますけども、私どものほうは現在、周南緑地整備計画のほうで、今、メーンエントランスなりそういった施設を整備しております。こういった今の整備が終わりましたら、多目的の利用が可能な陸上競技場の整備を進めていきたいというふうに考えております。 陸上競技場の整備につきましては、現在、市の体育協会でありますとか、そういう関係の競技団体、それとの中で今、どういう施設であったらいいかとかそういったことを今、検討をしていただいております。市のほうもそういった協議の場に入って意見交換であるとか、情報共有を図っているというふうな状況でございます。スポーツ施設の充実を図っていくということが、スポーツコンベンションの推進ということになると思いますので、そういったことも、今後取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
◆８番（佐々木照彦議員） ありがとうございました。これは地域振興部だけではなくて全庁的な取り組みになろうかと思いますので、スポーツコンベンション、コンベンションシティーの推進がより進みますように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
○副議長（尾﨑隆則議員） 以上で佐々木照彦議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時１０分より再開いたします。 午後 ３時５４分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時１０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 続いて、質問順位第１２番、相本政利議員。 〔２番、相本政利議員質問席に着く〕
◆２番（相本政利議員） こんにちは。公明党の相本政利でございます。 今回は、大きく２件を通告し、件名ごとに質問いたしますのでよろしくお願いいたします。 まず１件目は、１、平成３０年７月豪雨による災害への対応についてお伺いいたします。 最初に、今回の７月豪雨で被害を受け、お亡くなりになられた方へ哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 平成３０年７月豪雨は、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が２００人を超える甚大な災害となりました。我が周南市でも熊毛地域を中心に大きな被害を受け、人的被害では死者１名、負傷者３名の方が被害に遭われ、土砂災害による住家被害では、全壊３棟、大規模半壊が１棟、浸水被害では床上浸水３５棟、床下浸水６４棟の報告をいただいております。 さらには、道路通行どめや道路河川被害も多数発生し、行政としてもその対応に御尽力されたことに対しては敬意を表したいと思います。 私も、でき得る限りの対応をさせていただきましたが、今回は被災発生後約２カ月が過ぎ、いま一度対応の検証をと考え、質問させていただきます。 大きくは、災害発生時の情報発信の検証、そして被災後の生業や生活再建についてお伺いしたいと思います。 １として、本災害における情報発信の経過及びその内容、特に避難情報の発信はどうであったか。 ２として、避難情報の発信についてどのように検証されているのか。 ３として、島田川の堤防決壊は、県からの情報伝達におくれがあったとのことであるが、本市の見解はいかがか。 ４として、島田川についてはハザードマップ記載の浸水想定区域と合致していたのか。また、霞堤、堤防の決壊を想定したハザードマップであったのか。 ５として、本市全域の河川の洪水災害に対する対策を伺います。 ６として、被災者の生活再建について。アとして、土砂災害や洪水災害による家屋被害状況を確認します。イとして、生活再建に対する支援制度の周知方法を確認したいと思います。最後にウとして、先に提案を申し上げますが、ハザードマップに記載されているリスクに対して災害保険の加入促進のお考えはないか。 市長の御所見を伺います。
◎市長（木村健一郎君） 平成３０年７月豪雨による災害への対応についてお答えをいたします。 まず、本災害における情報発信の経過及びその内容についてでございますが、本市では、災害情報はテレビやラジオを通じたＬアラートによる情報発信、しゅうなんメール、市ホームページ、防災行政無線、広報車巡回等、多くの方への情報伝達が可能となるよう複数の手段を活用し、発信しております。 また、関係する地域の自主防災組織や自治会等に対しましても、簡易無線機や電話等で災害情報の共有を行っているところでございます。 さて、今回の７月豪雨での避難情報の発令状況は、７月６日１５時に、夜市川が氾濫するおそれがあることから、夜市・戸田地区の一部７０２世帯１,６９０人に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、その後水位の状況等から、７日午前８時３７分に避難準備・高齢者等避難開始を解除しました。 また、７月６日１７時には、島田川が氾濫するおそれがあることから、三丘地区の一部５７８世帯１,３３６人に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、同日１８時２０分には、さらに危険性が高まったことから、避難勧告に切りかえました。その後、水位の状況等から９日午前１０時に避難勧告を解除しました。 さらに、土砂崩れが発生した櫛浜・栗南地区５８世帯９２人に対し、今後の雨の状況によっては再び土砂災害が発生するおそれがあることから、７月７日１４時３０分、避難勧告を発令しました。その後、被災箇所の応急対策を行ったことや気象状況から、１３日午前１１時３０分、避難勧告を解除しました。 これらの避難情報につきましては、しゅうなんメール、Ｌアラート、市ホームページや広報車の巡回、また熊毛地域では防災行政無線屋外拡声スピーカーによる発信も行ったところでございます。 今回の７月豪雨では、１,３３８世帯３,１１８人に対し、避難情報を発令しましたが、発令した地区で実際に避難された方は７１世帯１５９人でございました。 次に、避難情報の発信についてどのように検証されているのかとのお尋ねでございますが、先般の行政報告でも御説明したとおり、７月豪雨の災害対応について検証を行い、避難情報の発令を初めとする７項目について問題、課題、その対応策を整理いたしました。 検証の中で、避難情報の発令についての問題として、土砂災害警戒情報は発表されていたが、避難勧告を発令しなかった。深夜の非常に激しい雨の中、避難情報を出すことにより、外に出ることがかえって危険性が高いと判断し、避難情報は発令しなかったことを確認しました。 これらのことから、課題を空振りを恐れずちゅうちょしない発令と、ハザードマップの周知、減災への啓発とし、その対応策として、１つ目の空振りを恐れずちゅうちょしない発令については、危険区域の特定に努め、ちゅうちょせず早目の避難情報を発令する。あわせて、大雨のときや深夜において、外へ出ることがかえって危険な場合は、家の２階や山から離れた部屋への避難も呼びかけることとしました。 ２つ目のハザードマップの周知、減災への啓発については、災害の危険箇所や避難場所などの防災情報について、市民へのハザードマップの周知、出前トーク、防災アドバイザー派遣などさまざまな機会を通じて減災へのさらなる啓発を行うこととしました。 次に、島田川の堤防決壊は県からの情報伝達におくれがあったとのことであるが、本市の見解は、についてお答えします。 市では、熊毛地域三丘地区で７月７日に発生した浸水被害に対しまして、発生直後から現場での初動対応に従事していたところです。 しかしながら、熊毛地域の各所において道路の通行どめ箇所があったことから、島田川の堤防決壊を把握することは困難な状況であり、現地調査を行うことができませんでした。 山口県周南土木建築事務所では、７月７日午前１０時３０分ごろに、県が管理する河川のパトロールにおいて、島田川の堤防決壊を発見しておられましたが、本市が島田川の決壊を把握したのは、７月８日の２３時４０分に山口県周南土木建築事務所から入ってきたファクスによるものでございました。 こうした状況に加え、今回の島田川の決壊情報は、本市においても道路状況等から水防活動が行えなかったことにより、得ることができませんでした。 このため、決壊に係る情報の共有について県と市で検証を行い、情報連携について必要な対応を行うこととしました。 対応策として、県からの緊急情報は連絡窓口を防災危機管理課に一本化し、迅速にファクスするとともに電話による受信確認を行う。 市は、水防活動等による情報収集を行い、緊急情報を山口県周南土木建築事務所にファクスするとともに電話による受信確認を行うこととしました。 今後も、山口県との情報連携のさらなる強化を図るとともに、水防活動による情報収集や自主防災組織など地域との連携を強化し、迅速な災害情報の把握と情報共有に努めてまいります。 次に、ハザードマップに記載された浸水想定区域と、今回浸水した区域が合致していたのかとの質問ですが、洪水ハザードマップは、県が作成した河川の浸水想定区域図をもとに、避難所等を追記し、作成したものでございます。この浸水想定区域図は、国の作成手引に沿って、霞堤などの川道や地形データに、堤防の決壊や越流など氾濫条件を設定し、解析・作成されたものでございます。 今回の島田川の氾濫等により浸水した区域は、洪水ハザードマップの浸水想定区域とほぼ同じでしたが、浸水想定区域外でも浸水した箇所があったと認識をしております。 今後、洪水ハザードマップの浸水想定区域について、県と連携して検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の全域における洪水対策についてでございますが、まず、市内の河川には、県が管理する１級及び２級河川と市が管理する準用河川などがあります。１級及び２級河川は２８河川、準用河川は７３河川あり、延長は約３１０キロメートルございます。 洪水被害から、市民の安心安全や財産を守るためには、河川整備などのハード面及び迅速に避難等を促すソフト面の両面から対策を進める必要があると考えております。 ハード面の対策として、河川の脆弱な箇所や断面を確保するための護岸の改修や、河川に堆積した土砂等の除去を行うしゅんせつ工事を実施しており、災害の未然防止に努めているところでございます。 現在、県では、夜市川、西光寺川、坂本川で継続して護岸の改修工事を行っており、市では久米地区の隅田川、長穂地区の黒木川の護岸改修を行っております。 また、しゅんせつ工事は、県及び市で年次計画的に実施をしており、さらに、定期的に行っている河川パトロール等により、土砂等の堆積が確認された箇所や、地域からの要望があった箇所等についても順次実施をしております。今回、堤防が決壊した島田川につきましても、県において計画的にしゅんせつ工事を実施されているとお聞きをしております。 ソフト面の対策として、ハザードマップの周知、出前トーク、防災アドバイザー派遣などにより、災害による危険箇所や避難所などの情報、避難情報の伝達方法について、引き続き啓発を行ってまいります。 本年度は、１０月１３日の土曜日に、東日本大震災で未曽有の大津波災害から小中学生を救った釜石の奇跡に貢献し、現在も全国各地で防災教育などで活動中の、東京大学大学院特任教授の片田敏孝さんをお迎えして、自分の命を自分で守るにはどうすればよいか、一人一人ができること、行政ができることを共に考えるために、防災シンポジウムを開催いたします。 また、来年３月に全戸配布する災害に対する知識や避難の心得などを掲載した防災ガイドブックにおいても、市民の皆様に防災意識を高めてもらえるよう啓発してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、被災者の生活再建についての御質問にお答えをいたします。 まず、土砂災害や洪水災害による家屋被害の状況についてでございますが、土砂災害によるものは、熊毛地域では全壊３棟、一部損壊５棟、熊毛地域以外では大規模半壊１棟、一部損壊２棟でございます。浸水被害によるものは、熊毛地域では床上浸水３５棟、床下浸水６３棟で、床上浸水のうち家屋の罹災状況は、全壊１棟、大規模半壊１棟、半壊３３棟でございます。熊毛地域以外では、床下浸水１棟でございます。 次に、生活再建に対する支援制度の周知方法はについてでございます。７月１１日から被災者相談窓口を本庁と熊毛総合支所に設置しております。 被災者相談窓口では、被災された方の御相談をしっかりと伺い、該当する窓口へ御案内するとともに、災害見舞金や貸し付けなどの支援制度について御説明をしております。 ８月１日号市広報では、平成３０年７月豪雨で被災された方に対する各種制度や被災者相談窓口についてお知らせいたしました。また、８月３日、６日、７日の３日間、市の保健師と支援制度担当職員及び周南市社会福祉協議会職員の３人体制３チームで、被災世帯を個別に訪問し、心と体の健康相談に加え、災害見舞金や貸し付けなどの支援制度を御案内したところでございます。 今後も、相談窓口や市広報、市のホームページなどを活用し、よりわかりやすい情報発信に努めてまいります。 次に、ハザードマップに記載されているリスクに対する災害保険加入の促進はできないかとのお尋ねでございますが、自然災害を補償する損害保険は、民間の損害保険会社や団体等が提供するサービスで、自然災害の種類や補償内容もさまざまな商品が取り扱われております。 自然災害による災害保険に加入することで、被災者の早期の生活再建が可能となることから、平常時からの備えの一つとして重要と考えておりますが、個人の判断により加入するものでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
◆２番（相本政利議員） 市長より御説明いただきました。今回、行政報告の前に質問通告を出したものですから、行政報告を受けてたくさんのことを知りました。また、今回いろんな意味で議員の皆さんからも質問をされて、いろんな形であらゆることがわかったものですから、今回ちょっと視点を変えて再質問させていただこうかなと考えております。 まず、避難情報について。まず、避難情報はうまく伝わったと考えているかという観点から質問させていただきます。 市長もさっき言われましたけど、市のホームページにも、情報の伝達方法としては、広報車、それから熊毛・鹿野地域には防災行政無線、それからケーブルテレビ、先ほど言われましたＬアラート等複数、たくさんございます。最後に「及び」で、しゅうなんメールそれからエリアメール、緊急速報メール、本当にたくさんある。そういった情報をいろんなもので複合させて、今回、市民の皆さんに情報伝達をしたと思うんですけど、こういったものに対して、本当にうまく伝わっているかどうかというのをまずは検証することが必要じゃないかなと思います。 ヒアリングのときに、アンケートとかとったらいかがですかという話をしたんですけど、まずはどういった形でそういった避難情報を市民の皆さんが知ったかというアンケート、その辺は考えてはいらっしゃらないでしょうか。
◎行政管理部長（小林智之君） 避難情報等の発信、市民の方に伝わったかということでございますけど、今現状でできることの方法として全てを使って、いろんな方法でお知らせしたところではございます。 アンケートを実施してはという御提案でございますけども、それも一つであるとは考えております。ただ、まずは地域の自主防災、自治会連合会等と今、意見交換を予定しております。そちらの意見を十分把握した上で、今後どうしていけばいいかということで、検討の上で、今後の防災活動に、防災対策に生かしていきたいと思います。
◆２番（相本政利議員） できる限り早いうちに、やはり鉄は熱いうちにじゃないですけど、早いうちに調べたほうがいいと思いますので、しっかり調べていただいて、それを今後の整備につなげていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。 もう一つ気になったのは、ホームページには避難勧告などの災害避難にかかわる緊急情報をより多くの皆様に迅速にお伝えするために、ＮＴＴドコモのサービスである緊急速報、エリアメール、それから現在ａｕとかソフトバンクのサービスである緊急速報メールを導入したとありました。その、今のエリアメールと緊急速報メールを、今回の災害で情報発信はされたのかどうか、伺っておきます。
◎行政管理部長（小林智之君） 今回の７月豪雨災害においては、この緊急速報メール、エリアメールというものでの情報発信はいたしておりません。こちらの発信につきましては、市内全域での緊急情報を配信するということで、市内におられる方、お住まいではなくて、市内のエリアにおられる方に対して携帯電話のほうに情報をお伝えするというものでございます。 代表的なものとしては緊急地震速報。熊本地震のときは皆さん、携帯電話がブルブル鳴ったと思うんですけど、そういう形のもので、市内全域に対して発信するということで考えておりますので、今回の災害については、こちらの発信手段は使っておりません。
◆２番（相本政利議員） すると、今のホームページに書かれておるのは、ちょっと内容、一旦変えたほうがいいかなと思いますので、その辺をよろしくお願いします。 いずれにしても、今回のメールの落としどころは、６日の行政報告でもありましたように、しゅうなんメールのやっぱり、登録者の増加というのが大事なことだと思います。今回、本当に感じたんですけど、やっぱりしゅうなんメールをいただいて、私たちもそういった情報で動いたもんですから、てっきりメールがどんどん市民の皆さんに来ているものと勝手に思っていたんですけど、実はしゅうなんメールに入っている人しかそれは伝わっていないということを改めて思い直したので、ぜひしゅうなんメールの加入の促進をしっかり進めていただいたらと思いますのでよろしくお願いします。 次に、情報の内容は適切だったのかという観点から、１つ質問させていただきます。 ４件の避難準備、勧告ともに、対象は対象地区の一部とありました。一部とはどういった意味なのかなと個人的に思います。例えば、三丘地区の一部が対象で、対象世帯は５７８世帯で１,３３６人とありました。しかし、ここでお聞きしたいのは、その一部の意味合いと、本当にその対象者に伝わっているとお考えか、お聞きしたいと思います。
◎行政管理部長（小林智之君） 一部の地域にという内容なんですけど、これは浸水想定区域内の世帯に対してということで、やはりその地域はちょっと外れているところもありますので、その自治会というか、行政区の一部でもかかっていればそれ全てになるんですけど、それ以外の、もうハザードにかかっていない行政区のところは外したということで、一部という表現にしております。 それと、情報がこの地区に対して伝わったのかということだったと思うんですけど、あらゆる手段でということで、情報はお伝えしていったところなんですけど、特にもうこのエリア、該当のエリアに対しては、広報車を巡回できめ細かくお知らせしたところでございます、広報車を使ってですね。そういうことで、情報については、このエリアの方に対しては伝わったものと考えております。
◆２番（相本政利議員） わかりました。一部というのは、すると例えば土砂災害であれば、土砂災害のハザードマップのその危険区域の方に対してそういった避難勧告を出すよという捉え方と思ったので、そこは確認、いいですか。
◎行政管理部長（小林智之君） 土砂災害の場合も、ハザードにかかっていない行政区もあると思いますので、そのあたりの表現については、市民の方にわかりやすいような表現でまた発令していきたいと思います。
◆２番（相本政利議員） 今、お聞きしたのは、今回亡くなられた樋口のハザードマップを確認したところ、土石流による土砂災害警戒区域に指定されておりました。 先日の行政報告では、避難勧告を発令していなかったとありましたが、土砂災害警戒情報が発表されていたにもかかわらず、避難準備情報すら発令されていなかったことは非常に残念だと感じました。 先ほどの避難対象地区に関連しますが、もう一回、ハザードマップに掲載されている、これ先ほど市長のほうは県で作成されたと、被害想定区域は県で作成されたと言われましたけど、その想定される被害リスクに該当する世帯を避難の対象に限定と、今のもう一回、同じことになると思うんですけど、限定という形で、市民の皆さんにもう一回周知をするべきじゃないかなと思いますけど、そのあたりいかがですか。
◎行政管理部長（小林智之君） 河川の洪水につきましては、特定のエリアというのはもう限られてきます。浸水想定区域というのがですね。ただ、土砂災害の場合は、できるだけ地域は特定したいとは思うんですけど、ここ近年の急激な雨ということで、なかなか特定するの、困難なところはあると思います。その上でいかにエリアを絞って発令していくかというところは、行政としても努めていかなければならないと思いますが、それと、あと土砂災害の場合、一部という発信ができるかというのは今後検討していきますけど、できるだけエリアを絞った形での発信ができるように努めていきたいとは考えております。
◆２番（相本政利議員） できる限り、やはり絞って出すべきだなと思いますので、研究していただけたらと思います。よろしくお願いします。 話は少しそれますが、さっきの行政報告の中で、災害対策本部は土砂災害警戒情報が発表されたときに設置するとありました。今回の災害を時系列で追いかけると、土砂災害警戒情報は７月６日の金曜に、１４時３５分に発表され、１５時に第２警戒体制Ｂを配備されております。このたびの反省から、一段階早めた災害対策本部の設置を鑑みた対策と考えました。しかしながら、１５時は夜市川の氾濫を理由とした避難準備が発令された時刻であることから、少し私自身は違和感を感じております。 災害対策本部の設置は、全職員の配備と考えております。また、発災後の対応を考慮するべきと考えております。しかしながら、あえて土砂災害警戒情報が発表されたときに、災害対策本部を設置されたその根拠をもう一回伺いたいと思います。
◎行政管理部長（小林智之君） 土砂災害警戒情報が発令したときに、今回から災害対策本部体制をとるということで見直しております。これは、災害が起こってからではなくて、災害が起こる前に体制の強化に努めたいという思いから、こういう対応にしたものでございます。 今回、第２警戒体制Ｂということで、避難準備情報を出したのに合わせて上げておりますけど、それは河川の水位が上がった状況で避難情報が必要ということで避難準備情報を出しております。それは、状況を見た上でということでの判断でそうなったものです。今回の見直しによる土砂災害警戒情報というのは、もう気象庁のほうが発表する気象情報になります。災害起きてからではなくてです。ですので、より危険度が高まったという発表になりますので、これに伴ってもう全職員挙げての体制に移ると、配備するということでの見直しでございます。
◆２番（相本政利議員） と、説明を受けても少しやはり違和感があるような気がしますが、しかしながら、早目の対策ということですので、しっかりと情報を伝達していただけたらと思いますのでよろしくお願いします。 もう一つ、情報の内容は適切だったのかということで、三丘地区への避難勧告を用いてちょっと確認させていただきます。 避難勧告の内容。まず、避難勧告を出されて、場所の指定はどういった形でされたのか。また、その伝達方法は、先ほど言われましたように主に広報車だと思います。それを再確認させてください。 それと、避難場所での混乱はなかったのかということで、なぜ聞くかと言いますと、同僚議員からもありましたけど、三丘市民センターは、洪水災害の避難所になっておりません。それから、三丘小学校周辺は結果として浸水した。そして、東善寺やすらぎの里は営業中だったと伺っております。島田川の流域の避難場所は、今の主な３カ所と思っておりますが、昨日の質疑では、地域で見直しを検討しているとのお答えでしたが、そのあたりを聞かせてください。
◎行政管理部長（小林智之君） 三丘地区に対する避難情報の発令でございます。 避難勧告を出したときの発令の内容につきましては、対象区域、三丘地区としてさらにどの行政区ということでこと細かく行政区を入れたもので発信しております。それと、開設する避難所としての情報も入れております。三丘小学校、ゆめプラザ熊毛、熊毛北高等学校、この３カ所を開設するという情報を発信しているところでございます。 それと、先ほど三丘小学校、浸水ということを言われたと思うんですけど、三丘小学校の周辺が浸水したということでございますので、それと、今地元の方と当時の避難所のあり方、三丘小学校、今そういう状態、周辺が浸水したということで、当時も民間の施設のほうに、周辺が浸水していましたので、三丘小学校のほうに行こうとしても行けないということがありましたので、近くの民間の施設のほうに避難所のお願いをしたところ、御快諾をいただいて、受け入れの体制はできていたという状況でございます。 今後についても、先ほど申し上げましたけど、地元の自主防災組織及び自治会連合会等とも意見交換を行った上で、地元の避難所のあり方について一緒に検討して、市としても検討していきたいと考えております。
◆２番（相本政利議員） 今の避難所のあり方に関しては、今回、本当に教訓、しっかり、すごい教訓を得たと思いますので、地元の方としっかり協議していただいて、なるべく適正な場所に早目に、早期の見直しをしていただいて、それから本当に地元の皆さんにそういった伝達というのが大事だと思いますので、そこらあたりのほうはよろしくお願いしたいと思います。 それから、河川の管理対応について一点だけお伺いしておきます。 周南市の河川管理は、先ほど市長が言われたように島田川のような２級河川が県管理、準用河川が市の管理で、砂防施設を有する河川の管理が混在していると、これまで聞いておりました。特に、熊毛地域は砂防法第２条に基づいた、治水上砂防のための砂防設備を擁する土地である、砂防指定地の占める割合が非常に高い地域ですが、今回、通常の巡視や災害対応を行う所管が不明確であったと、私自身は感じております。 管理所管別にこれまでの巡視の状況や、今回の災害時の初動体制や、復旧状況等を紹介いただいて、反省すべき点や改善点がないかを伺っておきたいと思います。
◎建設部長（中村一幸君） 河川管理についての御質問でございます。 まず、河川につきましては、河川港湾課と農林課が主に所管をしておりますけども、なかなかこう、分けて答えることが難しいので、まず私のほうからまとめて回答をさせていただきたいと思います。 まず、県が管理するのは、今言われたように２級河川、そして砂防ダム等の砂防施設ということです。準用河川が市の河川港湾課が管理しておりますので、これは職員において定期的にパトロールをしております。残りの河川法の適用を受けていない河川、これは地元から通報を受けて、河川港湾課なり農林課なりが現場のほうを対応しているというのが実情でございます。 この地元から通報を受けた被災箇所につきましては、緊急性や危険度を考慮しまして、応急的な仮復旧工事や護岸道路の通行どめ等行いまして、安全を確保しております。 本復旧につきましては、公共債につきましてはこれから国の災害査定を受けて実施するわけでございますが、ここでは、河川港湾課と農林課で調整を図って所管を明確にした上で災害復旧工事を実施いたします。 反省点としましては、災害状況の把握に時間を要したということと、被災直後にこの管理の所管が明確でなかったということが挙げられます。今後はまず、庁内での早期の情報共有を図り、そしてまた、管理所管については共通認識を持っておくということが必要であると考えております。 以上のことから、これからとにかく庁内の連携をきちんと図って、河川管理に努めていきたいと考えております。
◆２番（相本政利議員） 管理所管をしっかり明確にしていただいて、今回の、本当にそれで対応策を改めて練っていただけたら思いますのでよろしくお願いします。 河川の管理の対応について、もう一点だけ、昨日も話がありましたけど、先ほど市長も言われましたが、島田川の定期的なしゅんせつを県に要望すべきとの問いに対して、毎年しゅんせつしているとのお答えをきのうはいただきました。確かに、島田川や支流である笠野川等、県管理の河川は、毎年しゅんせつの予算がとられ、実行されております。しかし、その施工距離は本当にわずかで、数年かかって何十メートルというようなしゅんせつなもんですから、数年前に市から県にしゅんせつの増額要望を出したとも伺っております。 集中豪雨への河川の対応は、しゅんせつが最も有効と考えますので、改めて強く県に要望するというお考えはないかお聞きしておきます。
◎建設部長（中村一幸君） 今、手元にしゅんせつの範囲を示した図面を持っておるんですけど、確かに全体からみればごくわずかしかしゅんせつが進んでおりません。これから、この災害を受けて、島田川のしゅんせつについて、強く県に要望していきたいと思っております。
◆２番（相本政利議員） それでは、今の災害については一応終わりたいと思います。あと、もう一点だけ、被災者の生活再建についてお聞きしようと思っていたんですけど、先ほど市長のほうで、いろいろ言っていただきました。一つだけ言っておきましょうか。 まず、一つだけ言わせていただきます。土砂災害による家屋被害の対策について挙げておきます。 民間所有の裏山の土砂が崩れ、家屋被害が出た場合、その対応には被災した家屋が複数世帯以上の縛りはありますが、国や県の補助事業を活用した農林課が行う小規模治山事業と、河川港湾課が行う災害関連地域防災がけ崩れ対策事業があることを今回初めて知りました。被災された方がこの事業に該当すると非常に助かると、その思いから職員の方には相当たくさん動いていただきました。ここで、この御尽力には改めてお礼を申し上げたいと思います。 しかしながら、本市におけるさきの２事業の対応部署は農林課と河川港湾課にまたがっており、先ほど部長も言われましたが非常に歯がゆい思いをしたことも事実であります。 市長が先ほど言われました、被災者相談窓口があるんですけど、そこにハード事業の支援体制も加えるべきではないかと思いますので、またその考え方ができるかどうかだけお伺いしておきます。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 今回、相談窓口、７月１１日に開設いたしました。実際、本庁のほうに引っ越し時期でございまして、課税課、住宅課は７月１７日から、道路課、河川港湾課は７月３０日から新庁舎での業務開始となっております。そういった関係で、相談に来られた方に大変御不便をおかけしたことと存じます。 今度、こういった新庁舎、１つの庁舎での仕事となりますことから、今後につきまして被災者相談窓口に御相談いただいた場合には、担当課に確認をとりまして、担当課の職員がその相談窓口で相談を伺うようにおりてくるとか、そういったことも検討できるのかと思います。 災害の規模等によって相談の件数も違いますので、常駐ということもなかなか難しいと思いますが、下におりて一緒に話を聞ける、そういった案件であればワンストップで対応したいと思いますし、また、資料等、図面等の確認のために担当課のほうに行かなければならない場合、そういった場合にはまた、担当課のほうに案内させていただきたいと考えております。
◆２番（相本政利議員） 本当に、いろんな意味でいい方向に向かえるように、しっかりと仕組みつくっていただけたらと思います。 もう１つ、一番最後にお伺いしたハザードマップに記載されているリスクに対して災害保険の加入促進のお考えはないかということで、なかなか民間ですから難しいというのもあったんですけど、実際は、私の要望としては、もちろんいろんな、そういった保険があることは重々承知しております。先ほど言われました、生活再建の促進と称して補助金の導入までは難しいと考えますが、せめて被災の可能性が高い保険情報を出前講座等で積極的に広報することはできるんじゃないかなと考えました。そのあたりいかがかだけ、お答えください。
◎行政管理部長（小林智之君） この自然災害を補償する損害保険の内容についてですけど、出前トーク等において、情報提供という形で市民の皆様には周知、お知らせしていきたいと思います。
◆２番（相本政利議員） じゃあ済みません、しっかりお願いいたします。 次に、大きく２件目として、消費者被害防止の取り組みについてお伺いしておきます。 先日、新聞報道で、警察庁発表による本年上半期特殊詐欺被害１３億円減少の見出しを目にしました。その内容は、振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は、約１７４億９,０００万円で、昨年同時期に比べて１３億３,０００万円減とありました。認知件数も８,１９７件と、同６７２件減少していたが、依然として高水準にあるとありました。 還付金詐欺の大幅減少で全体数は減少しているが、オレオレ詐欺は増加している。還付金詐欺の減少は高齢者を対象としたＡＴＭの利用制限や、銀行員による注意喚起の声かけの対策効果と見られているとありました。 その一方、オレオレ詐欺は昨年に引き続き大幅増加し、認知件数は同２２.７％増の４,５６０件とありました。日付は違いますが、本日お話ししたいのは、振り込め詐欺のカテゴリーのうち、特に架空請求被害が急増しているとの消費者庁の発表も記事を見ました。その内容は２０１７年、架空請求相談件数は約２０万件で、前年度比の２倍以上で、そのうち半数の１０万件が不審はがきに関する相談で、被害総額は１３億円にも上るとありました。 先ほど、市長からも報告がございましたが、架空請求の実例として、訴訟最終告知のお知らせとのタイトルで、このままでは訴訟が開始され、財産が差し押さえられると警告され、訴訟取り下げを望む場合はその連絡先として日本民事訴訟管理センターなる団体名と連絡先が記されているとのことです。狙いは、不安になった消費者から示談費用の名目で金銭をだまし取ることとありました。政府も動き出しているようです。 私もその記事を目にしたときから、そもそも訴訟に関する告知のはがきでの郵送はないと訴えております。改めて無視することが最善策だと市民の皆様に情報提供しております。合わせて、それでも無視することが不安と思われたら、消費者ホットライン１８８──いやや──にまず連絡することが重要で、そこから居住している消費センターにつながることをお伝えしているところでございます。 そこで、今回周南市における消費者被害防止の取り組みについて確認したいと思います。 １．平成２９年度報告、消費生活事業のまとめからお伺いします。 アとして、消費生活センターへの相談件数や年齢別の傾向は。 イ、相談内容の傾向は。 ウ、消費者被害防止への取り組み状況は。 エ、平成２９年８月より周南市消費者安全確保地域協議会の活動を開始したとこのことだが、設立の経緯及び活動内容、活動状況等を伺います。 ２として、改正民放成立による成人年齢引き下げへの対応は、市長の御所見をお伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 消費者被害防止の取り組みについての御質問についてお答えをいたします。 まず、消費生活センターへの相談件数や年齢別の傾向についてのお尋ねですが、平成２９年度に寄せられた相談件数は１,３１２件で、前年度と比較し２２８件、２１％増加しております。 相談者の年齢については、６０代が３９５名と最も多く、７０代以上が３６７名と続き、これらを合わせた６０代以上の方は全体の５８％を占めております。 平成２９年度の相談件数が増加した要因は、平成２９年３月ごろから問い合わせが増加し始めた、架空請求はがきと分析をしております。平成２９年度、市に寄せられた架空請求はがきに関する相談は３１１件と、全体の２４％を占め、前年度の１４件から大幅に増加しております。 その相談内容は、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせなどと題したはがきが届いた。身に覚えはないが不安である」などというものです。 具体的には、法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センターや法務省管轄支局民間訴訟告知センターなど、法務省という国の機関をかたり、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して財産を強制的に差し押さえると不安にさせた上で、訴訟の取り下げを受け付けるなどと、本人からの連絡を誘導するものとなっております。 架空請求はがきに関する相談は、５０代以上の女性からの相談が全体の約９割を占めています。こうしたはがきは短期間、特に週明けに集中して特定の地域で確認される傾向にあります。 また、はがきという手段が用いられ、住所と氏名を既に知られているということが、市民の皆様の不安を一層あおり、相談件数の増加につながっているものと思われます。 次に、消費者被害防止への取り組み状況についてでございますが、本市では、架空請求はがき等による被害の未然防止を図るため、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース、通称パイオネットによる各種情報収集を行うとともに、啓発活動に努めているところでございます。 具体的には、しゅうなん出前トークやパネル展の実施、徳山駅のデジタルサイネージによる注意喚起、地域の行事等におけるＰＲ活動、宅配事業者を通じた高齢者へのチラシ配布、市広報やしゅうなんメールなど、あらゆる機会やさまざまな媒体を通じての啓発活動を行っております。 次に、周南市消費者安全確保地域協議会設立の経緯及び活動内容、活動状況についてでございますが、昨年８月、県内では２番目となる周南市消費者安全確保地域協議会を設立しました。この協議会は、消費者安全法の改正により設置可能となったもので、高齢者や障害者等、消費者被害に遭いやすい方の見守りを初めとする被害防止を目的としております。 協議会は、地域包括支援センター、民生委員児童委員協議会、障害者相談支援事業所、弁護士会など、２１の機関と市の関係課で構成しております。協議会の中では、見守り対象者に関する個人情報を共有できるよう法整備がされましたので、消費者被害の未然防止と早期発見が、より一層図られるものとなっております。 これまでの活動状況ですが、昨年９月、個別の高齢者の見守りについて協議を行い、本年２月、構成員間の連携や個人情報の取り扱いに関する研修会を開きました。さらに、１１月、県主催の研修会に参加し、構成員の能力向上に努めることとしております。 個別の成果としましては、６月に民生委員、警察、もやいネットセンターと連携し、相談者の方の御自宅まで直接お伺いし、その場でクーリングオフの手続を済ませ、後日返金された事例もございます。 今後も、協議会構成員の情報共有と連携により、高齢者等の見守り、消費者被害防止に努めてまいります。 次に、改正民放成立による成人年齢引き下げの対応についてお答えいたします。 民法改正に伴い、１８歳、１９歳の方が成人となるため、消費者被害が拡大する恐れがありますので、市内の高等学校や大学等と連携し、しゅうなん出前トーク等により、被害事例の情報提供や啓発を実施してまいります。 国においても、お近くの相談窓口を御案内するダイヤル消費者ホットライン１８８、通称いややを開設しておりますので、若年層の方々にも、この１８８、通称いやや、をしっかりＰＲしてまいります。 今後も、市消費生活センターは相談者に寄り添い、問題の解決に努めてまいりますので、御理解、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
◆２番（相本政利議員） それでは、最後の質問をもう一回言います。 改正民放法の成立による成人年齢引き下げへの対応をお伺いします──さっき言われた。済みません、ありがとうございました。再質問をちょっとさせていだきます。 最後に、市長のほうから「いやや」の話が出たんですけど、先ほど私のほうも「いやや」の話をさせていただきました。消費者ホットライン１８８の情報提供をしていると申しましたが、実はお話をさせていただいたうち、架空請求のはがきが届いた人よりも、消費者ホットライン１８８を御存じない方が本当に多い状態でした。 昨年の消費者庁の調査でも、１８８の認知度は６.６％ということでした。私は生活安全課でイメージキャラクターの「いややん」が記載された啓発イラストをいただいて配布をしましたが、そのとき単純に思ったんですけど、いややの休日の対応はどこまで可能なのかということを疑問に感じましたので、そこだけ確認させていただきたいと思います。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 通常から、ちょっと御説明させていただきますと、通常８時半から１６時４５分の間に「いやや」にお電話いただきますと、本市の消費生活センターへつながります。土曜、日曜、祝日につきましては、年末年始を除きますけれども、土曜日につきましては８時から１７時の間に山口県消費生活センターのほうへつながります。それから日曜、祝日につきましては、１０時から１６時の間であれば、国民生活センターのほうへつながります。 今、申し上げた時間帯以外や、これ、つながるためには郵便番号を入力する必要があるんですけども、郵便番号がわからないとか、それから操作方法がわからないという場合は、本市の消費生活センターとか、山口県消費生活センターのほうへつながるようになっております。 このように、土日等対応しておりますけども、２４時間体制ではございませんので、緊急を要する、身の危険が迫っているとかいうような場合でございましたら、やはり迷わず警察、消防等へ御連絡をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２番（相本政利議員） 「いやや」に関しては、やはりつながるのが一番いいと思うんですけど、何を言ってもその、そういったことがあって不安だと思う人が一拍置くということが大事だと思いますので、とにかく「いやや」を押して、自分が冷静になればいいなという感覚ですので、ぜひ、つながるのが一番いいんですけど、まずは「いやや」を、通報してくださいというのをしっかり広めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 もう１つだけ、８月３１日に災害に便乗した悪質商法に御注意くださいと、ホームページに掲載されておりました。先日、通告を出した時点では、ホームページへの掲載がなく、安心していましたが、掲載されたことによって余計に不安に感じました。もし、相談の状況とかがあったんであればまた、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 現時点におきましては、そういった災害関連で悪質商法の御相談はございません。この災害に便乗した悪質商法に御注意くださいというお知らせにつきましては、災害はいつ発生するかわかりませんので、恒常的に市ホームページ生活安全課のサイトのほうへ掲載はしておりましたけども、議員御指摘いただいて、わかりにくいというふうに感じましたで、このたびの震災関連のホームページのところへ移動させていただいたということでございます。 それと、先ほど「いやや」の説明の中で、夜間などにつきましては、周南市消費生活センターとか山口県消費生活センターのほうへ、電話番号を含めて御連絡くださいというガイダンス、アナウンスが流れるということでございます。
○議長（小林雄二議員） 以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は９月１０日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ５時０９分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 尾 﨑 隆 則 周南市議会議員 島 津 幸 男 周南市議会議員 清 水 芳 将...