平成 ２９年 ９月 第４回定例会平成２９年第４回
市議会定例会議事日程第６号 平成２９年９月２２日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第６号 平成２９年９月２２日（金曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 報告第１３号（報告、質疑）日程第３ 行政報告「第３次
周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」（報告、質疑）日程第４ 議案第１２５号 （提案説明、質疑、委員会付託）日程第５ 議案第１００号から第１２４号まで及び陳情第４号 （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第６ 企画総務委員会の中間報告 「新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」、 「
シティプロモーション事業に関する調査」、 「国民宿舎湯野荘に関する調査」及び「防災対策への取り組み」 （報告、質疑）日程第７ 環境建設委員会の中間報告 「
地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」 （報告、質疑）日程第８
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （報告、質疑）日程第９ 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 （報告、質疑）日程第１０ 企画総務委員会の中間報告「議員提出議案第１号」 （報告、質疑）日程第１１ 議員提出議案第１号の撤回日程第１２ 議員提出議案第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第１３ 閉会中の継続審査及び調査日程第１４ 議員派遣──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 報告第１３号 平成２８年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について 行政報告「第３次
周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」 議案第１２５号 平成２８年度周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第１００号 平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第４号） 議案第１０１号 平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１０２号 平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第１０３号 平成２９年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第１０４号 平成２９年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１０５号 平成２９年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第１０６号
周南市西部市民交流センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０７号
周南市コミュニティバスの運行に関する条例制定について 議案第１０８号 周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例の一部を改正する条例制定について 議案第１０９号
周南市奨学金貸付等基金条例制定について 議案第１１０号
周南市小・中学校児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１１号
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について 議案第１１２号 動産の買入れについて（新庁舎集密書架） 議案第１１３号 動産の買入れについて（新庁舎周南市産材家具） 議案第１１４号 動産の買入れについて（
園芸作物栽培用ハウス） 議案第１１５号 工事請負契約の締結について（
周南市処理困難物選別施設整備工事） 議案第１１６号 訴えの提起をすることについて 議案第１１７号 平成２８年度
周南市水道事業会計決算の認定について 議案第１１８号 平成２８年度
周南市水道事業会計剰余金の処分について 議案第１１９号 平成２８年度
周南市下水道事業会計決算の認定について 議案第１２０号 平成２８年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分について 議案第１２１号 平成２８年度
周南市病院事業会計決算の認定について 議案第１２２号 平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第１２３号 平成２８年度
周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について 議案第１２４号 平成２８年度
周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分について 陳情第４号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情 企画総務委員会の中間報告「新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」、 「
シティプロモーション事業に関する調査」、 「国民宿舎湯野荘に関する調査」及び「防災対策への取り組み」 環境建設委員会の中間報告「
地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 企画総務委員会の中間報告「議員提出議案第１号」 議員提出議案第１号の撤回 議員提出議案第２号 「
地方公務員等共済組合法及び
厚生年金保険法改正案」の慎重な取り扱いを求める意見書の提出について 閉会中の継続審査及び調査議員派遣──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 島 津 幸 男 議員 １７番 藤 井 康 弘 議員 ２番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 福 田 健 吾 議員 ３番 山 本 真 吾 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ４番 福 田 吏江子 議員 ２０番 友 田 秀 明 議員 ５番 佐々木 照 彦 議員 ２１番 古 谷 幸 男 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 相 本 政 利 議員 ２３番 清 水 芳 将 議員 ９番 金 子 優 子 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １０番 井 本 義 朗 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １１番 土 屋 晴 巳 議員 ２６番 米 沢 痴 達 議員 １２番 岩 田 淳 司 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２８番 兼 重 元 議員 １４番 得 重 謙 二 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 １５番 坂 本 心 次 議員 ３０番 長 嶺 敏 昭 議員 １６番 青 木 義 雄 議員 説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 増 本 俊 彦 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君 こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 小 野 卓 令 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 久 村 信 幸 君
新南陽総合支所長 松 村 悟 君 熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君 鹿野総合支所長 兼 重 雅 洋 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 末永和宏 次長補佐 井上達也 議事担当係長 藤田哲雄 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 寺本和美 午前 ９時３０分開議
○議長（小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（小林雄二議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、田村隆嘉議員及び田村勇一議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 報告第１３号（報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第２、諸般の報告を議題とします。 報告第１３号について登壇の上、報告を求めます。 〔財政部長、近光愼二君登壇〕
◎財政部長（近光愼二君） おはようございます。それでは、報告第１３号、平成２８年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について御報告申し上げます。 本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの健全化判断比率並びに資金不足比率について、監査委員の意見を付して、市議会に御報告申し上げるものでございます。 それでは、１ページの健全化判断比率から御説明いたします。３ページに参考として、それぞれの算定方法を記載しております。あわせてごらんいただきたいと存じます。 まず、実質赤字比率は、一般会計等における実質赤字額が、標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、財政運営の深刻度を示すものでございます。 次の
連結実質赤字比率は、本市の全ての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字額が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したものでございます。今回の決算におきましては、普通会計の実質収支、また、全ての会計を合算した連結の収支とも、黒字になっておりますので、実質赤字比率、
連結実質赤字比率、いずれも該当なしとしております。 次に実質公債費比率でございますが、これは普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金が標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、３カ年の平均値で算定いたします。この比率の対象となる公債費には、一般会計の公債費だけでなく、公債費に準じた経費の準元利償還金として、公営企業会計や他の特別会計の公債費に対する一般会計からの操出金、また、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費に対する負担金などがございます。これらの実質的な公債費を総計して、標準財政規模と比較して指標化したものが、実質公債費比率でございます。 今回の決算に基づく実質公債費比率は、７.９％と、前年度より０.２ポイント下がっております。この主な要因は、下水道事業会計における公債費の減などに伴い、準元利償還金が減額となったこと、また、控除項目である、基準財政需要額への算入額が増加したことなどでございます。 次の将来負担比率では、普通会計が将来負担すべき実質的な負債額が、標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標でございます。 地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債には、長期の借入金である一般会計の地方債のほか、債務負担行為に基づき支出が義務づけられているもの、公営企業などの他の会計の地方債残高のうち、一般会計が負担すべきもの、一部事務組合が借り入れた地方債残高のうち、その団体の負担分などがあります。また、第三セクターの負債のうち、地方公共団体がその損失の補償をする契約をしているものについても、当該第三セクターの経営状況によっては、将来負担しなくてはならないものもございます。こうしたものも含め、現時点で想定される将来の負担を、標準財政規模と比較して指標化したものが、将来負担比率でございます。今回の決算に基づく将来負担比率は７８.３％と、前年度より１３.０ポイントと大きく下がっております。 この主な要因は、一般会計の地方債現在残高の減や、公営企業債の元利償還に充てる一般会計からの操出見込み額の減などにより、将来負担額が約３３億円減少したこと、控除項目である充当可能基金が２０億７,０００万円増加したことなどでございます。 以上、４つの健全化判断比率について御説明いたしましたが、これらの指標につきましては、早期健全化基準及び財政再生基準が設定されております。 ４ページをお願いいたします。 財政健全化法では、財政状況が悪化した場合、早期に、そして、自主的かつ計画的に健全化を進めるため、早期健全化基準が定められ、この基準を超えた場合には、財政健全化計画を定めることが義務づけられております。 また、さらに財政状況が著しく悪化し、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況になった場合には、国の関与のもとに確実な再生を図るため、財政再生基準が定められ、この基準を超えた場合には、財政再生計画を定めることが義務づけられております。本市の状況につきましては、実質公債費比率及び将来負担比率ともに、早期健全化基準を下回っております。 前に戻って、２ページをお願いいたします。 次に、資金不足比率について御説明いたします。５ページに、参考として、算定方法等を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 資金不足比率は、公営企業会計の資金不足の状況を、公営企業の料金収入と比較して指標化したもので、経営状況の深刻度を示すものでございます。この比率が高くなるほど、料金収入で、資金不足を解消することが難しくなりますことから、公営企業として経営に問題があることになります。 また、健全化判断比率と同様、各公営企業の経営状況が悪化し、自主的かつ計画的に経営の健全化を図ることが求められる基準として、経営健全化基準が定められており、この基準を超えた場合には、経営健全化計画を定めることが義務づけられております。 本市における８公営企業会計の資金不足比率を示しておりますが、財政健全化法に基づき算定いたしますと、全ての公営企業会計において資金不足は生じておりません。なお、７ページに、平成１９年度からの健全化判断比率の推移を記載しておりますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。 以上で、報告第１３号の説明を終わります。 よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１２番（岩田淳司議員） 済みません、１点だけお聞かせください。 今年度の将来負担比率もかなり改善されて、実際前年度と比べたら、１３ポイントも改善された。その中で、先ほど説明がありました充当可能基金が増したということですが、具体的には、その充当可能基金というのはどの基金が主に引っ張ったんでしょうか。
◎財政部長（近光愼二君） 充当可能基金としては、財政調整基金や減債基金、庁舎建設基金、
国民健康保険基金、
介護給付準備基金、
子ども未来夢基金がございます。この中で基金残高がふえた基金は、財政調整基金が約１０億円ふえております。それと
国民健康保険基金が６億３,０００万円ふえております。これがふえた主な要因でございます。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３行政報告 「第３次
周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について」（報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第３、行政報告を議題といたします。 第３次
周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について報告があります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、第３次
周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況について行政報告をさせていただきます。 第３次
周南市行財政改革大綱は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間としており、大綱の柱の一つとして健全財政の推進を掲げ、継続的で実効性のある財政運営を実現するため、歳入、歳出両面からの抜本的な見直しにより、財政基盤の強化を図ることを目標としております。 大綱の目標実現に向け、具体的な取り組みや数値目標を示す推進計画は、財政計画と個別行動計画からなり、健全財政の推進に向けた進捗管理を行っております。財政計画では、財政収支見通しを毎年度試算し、次年度以降の財源不足額を示すとともに、数値目標となる４つの財政指標等を設定しております。また、個別行動計画は、財源不足の解消や行政サービスの向上などの具体的な取り組みを示すものでございます。 それでは、財源調整の状況と今後の財政収支見通しから順次御説明いたします。 １ページをお願いいたします。平成２９年度の財源調整必要額は、行政評価による事業の見直しや基金の活用等により調整済みでございます。平成３０年度から平成３１年度までの財政収支見通しについては今回見直しを行い、２年間で見込まれる財源調整必要額を２８億３,７００万円と試算しております。試算の方法について主なものを御説明いたします。 ２ページをお願いいたします。財政収支見通しの見直しにつきましては、平成２８年度決算額及び平成２９年度当初予算額を基本に、現時点での事業の実施見込みなどを踏まえ試算しています。 まず歳入につきましては、市税は、平成２８年度までの実績や現在の経済情勢などを考慮した増減を見込んでおります。地方交付税は、基準財政収入額及び基準財政需要額をそれぞれ試算した上で、平成３０年度までの合併支援措置の段階的縮減の影響を考慮して算出しております。 次に、歳出につきましては、人件費は、正規職員及び再任用職員の採用計画に基づき見込んでおります。 公債費は、借入実績を反映するとともに、実施計画事業等の実施による借入見込み額を想定して推計しております。 そのほか、主な増減といたしましては、扶助費では、公立保育所の民営化による保育所運営経費の減額を見込む一方、
障害児通所給付費等負担金などの増額を見込んでおります。 物件費では、自治体クラウドの導入に伴う情報システム経費や仮庁舎等の運営に係る経費の減額を見込む一方、徳山駅前図書館の指定管理料などの増額を見込んでおります。 補助費等では、下水道事業を初め、公営企業会計への補助金の減額を見込む一方、施設更新等に伴う、一部事務組合負担金などの増額を見込んでおります。 以上のような試算に基づき見込まれる財源不足額を解消するため、今後、個別行動計画の取り組みを引き続き積極的に進めてまいります。 ４ページには、参考として個別行動計画の取り組みによる効果額を、第３次行財政改革大綱の施策ごとにお示しをしております。 ５ページをお願いいたします。続きまして、４つの数値目標の進捗状況について御説明いたします。 先ほど報告第１３号で財政部長が御報告申し上げましたように、実質公債費比率は７.９％、将来負担比率は７８.３％で、前年度と比べ、ともに比率は改善し、上限とした数値目標を下回っております。しかしながら、今後、合併特例債の活用期間の終了や基金残高の減少などによる数値の上昇が見込まれます。 ６ページをお願いいたします。財政調整基金及び減債基金の年度末残高につきましては、４０億円以上という数値目標に対し、平成２８年度末には６５億１,０００万円となっておりますが、平成２９年度当初予算編成時に約３１億円を取り崩しており、現時点では目標額を下回っております。今後、市税や地方交付税などの大幅な増が見込めない中でも、行政サービスの安定的な提供や、突発的な自然災害に対応するため、基金残高の確保に引き続き努めてまいります。 次に、７ページの年度末市債残高でございますが、臨時財政対策債及び合併特例債の
普通交付税措置額を除いた、本市が実質的に負担すべき年度末市債残高は、平成３１年度末の目標額４００億円以下に対して、３５４億９,０００万円となっております。このように、平成２８年度末においては、４つの数値目標を達成しております。 しかし、今後、法人市民税の税率の引き下げなどにより、市税収入の伸びが見込めないことに加え、普通交付税や合併特例債などの合併支援措置が平成３０年度をもって終了いたします。 また、歳出では、公債費の増加や公共施設の老朽化に伴う対策経費の増加などが見込まれるなど、大変厳しい財政状況にあると認識をしております。 こうした中にあっても、
まちづくり総合計画を着実に推進するため、歳入、歳出の両面からの抜本的な取り組みを継続的に実施し、歳入に見合った歳出構造への転換を図る必要があります。そのため、庁内に副市長をトップとする、
緊急財政対策策定プロジェクトチームを設置し、歳入確保と歳出抑制対策をさらに加速化するための具体的な取り組みの検討を開始しております。 このような取り組みを継続的に実施する中で、第３次行財政改革大綱に掲げる健全財政の推進に努めてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１８番（福田健吾議員） ４ページの取り組みによる成果という部分で、事務事業の見直し、改善に向けた業務見直しの推進がマイナスなんですよね。ここの説明をもうちょっとしていただければと思います。
◎行政管理部長（小林智之君） まず、効果額としてマイナスが上がっている部分につきましては、ペーパーレス化の推進ということでの毎年の例年の紙の使用量の数字でございます。ただ、これ、年度の業務によって多少増減がありますんで、今回についてはちょっとマイナスが出たというところでございます。 その中には、まだ実際効果が出てないものもございます。電算の自治体のクラウド化、あるいは内部システムの構築ということで、その部分については、今後効果が出てくると見ております。以上です。
◆１８番（福田健吾議員） その効果以外、現状の見通しとしては、どのくらいなのかというのは、ある程度見越していらっしゃるんだと思うので、そこを聞いておきたいんです。 それともう一点、下のほうにある公共サービスの多様な担い手ということで、民間活力の活用という、これ結構効果が出ていると。しかしながら、行政ができる部分を外部に委託していると、要は民間を活用するからこうなったという部分であるならば、やはりもうちょっと内部的な部分の効果が出てこないというふうに、外に預けたから、効果が出やすくなったからというぐらいにしか見えてこないんです。そこの部分は説明していただきたい。 あと、それぞれ項目が空白の部分で、数値で表せないからというのもわかるんですけれども、どのくらいのそれぞれ効果というのを、ここでは数字上でしか出せないんですけれども、どういった効果がほかにあったのか、お答えいただければと思います。
◎行政管理部長（小林智之君） まず、情報関係、システム関係のほうの効果ですけど、これは３０年度から本格稼働ということになりますので、３０年度以降に効果が出てくるところではございます。 今試算している効果としては、基幹業務系のクラウド化、要は自治体クラウドによる効果ですけど、約１０年間で７億８,０００万円程度効果が出てくるであろうと試算しております。 それともう一点、内部事務システムの再構築による効果としてなんですけど、こちらのほうが、これも３０年度からの効果になってきますけど、１０年間で１億４,０００万円程度の効果が上がるであろうと試算しております。
◎政策推進部長（増本俊彦君） 御質問いただきました４ページの一番下の民間活力の活用につきましては、当初数字が上がっておりましたけれども、これ考え方の間違いがございましたので、ここは空白ということで、正誤表を出させていただいておりますので、御理解をいただければと思います。 もう一点、空白の部分の考え方でございますけれども、個別行動計画につきましては、お手元の資料の中に、今、施策が真ん中のあたりにありますけど、その下に、全ての項目で５６項目掲げて、当初からそれぞれの取り組みを行っております。そうした中で、財政上の効果額として上がるものについて、御参考までに、２８年度、２７年度の数字を上げております。 したがいまして、空白の部分につきましては、真ん中のあたりにある、例えば職員力の向上でありますとか、組織力の向上とか、そうしたいろいろ行政内部の取り組みでありますとか、情報公開でありますとか、そういった市民サービスの向上の観点での取り組みがさまざまございますので、そうした観点での取り組みについては、それぞれ成果指標を設けて、それぞれそれに対する効果というものを出しておりますけども、実際の金額としてはあらわせないので、空白としているところでございます。 したがいまして、それぞれの空白の部分につきましても、成果指標に基づいて、それぞれの所管において、それに達成するように取り組んでおりますけれども、実際の実績につきましては、行政改革審議会、それから、推進本部を経て毎年ホームページのほうで、最後の実績を公表しておりますので、そちらのほうで毎年御確認をいただければということで、お願いをしておるところでございます。
◆１２番（岩田淳司議員） 同じく４ページでお聞きします。 効果のところで、２７年度と効果の額が倍増しているのが何個かあります。市有財産の有効活用、これは売却によるものだと思うんですけど、あと５番目の戦略的なまちづくりの推進による収入の確保、この辺の内容。 それともう一つ、特別会計及び事業会計の経営健全化、これ詳細をとか、どのような具体的な経営健全化されたとか、そのあたりはお示しください。
◎政策推進部長（増本俊彦君） まず、市有財産の有効活用につきましては、これは土地の売払収入、貸付収入、それから有料広告収入といったものを掲げております。 主な昨年より大きな要因は、土地売払収入の増ということで、主には大きいのが、中央病院の後ろ側にありますけれども、鼓海園の跡地を売却したのが１億３,０００万円程度あります。それから、これは、商工振興課のほうの所管ですけれども、今回の企業立地で促進事業用地を持っておりましたのを、売却したのが１億２,０００万円。それから、環境政策課の所管ですけれども、食肉センターの跡地を売却したものが６,０００万円程度入っております。これは、下松市、光市のほうに配分しております。実質の収入はもう少し下がりますけれども、売払額としては６,０００万円程度がございます。これが大きな要因でございます。
◎経済産業部長（弘中基之君） それでは、私のほうから戦略的なまちづくりの推進に係る収入の確保ということで、約２倍になっているところでございますが、ここであらわしている効果額というのが、周南コンビナートにつきましては、かねてより周南市の富の源泉と言われているところでございますが、平成２６年度から産業等活性化条例を見直しをいたしまして、企業立地促進条例を制定したところでございます。 簡単に申し上げますと、企業が設備投資した際に固定資産税を納めていただくところでございますが、大企業、中小企業、それぞれキャッシュバックする制度でございます。平成２８年度でございますが、それぞれ設備投資されて、市のほうで指定をした企業が１５件といった状況の中で、償却資産に係る固定資産税の増収額、それとキャッシュバックした額がありますので、それを差し引いて４億４,０９６万４,０００円というふうになっているところでございます。 本市は、償却資産に係る固定資産税で申しますと、かねてより県下トップという状況の中で、このあたりは戦略的に企業立地促進条例という戦略的なスキームの中で、しっかり設備投資をしていただけるように支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◎財政部長（近光愼二君） 最後に特別会計の経営健全化ということでございます。これは一般会計から特別会計への操出金の額の削減額と想定されるものに対する削減額と、それから競艇事業のほうから繰り入れる繰入金の合計ということで算出しております。 今回かなりふえたというのは、下水道事業のほうでかなり削減が出たということでございます。
◆１２番（岩田淳司議員） ありがとうございました。かなり効果が出ているんだなという実感が湧きました。 昨年の同じ資料を見ますと、昨年度で言うたら、２９年度から３１年度までの、具体的には１ページなんですけれども、財源調整必要額が７９億円ありました。これはいろんな効果が２８億円なんで、一気に６０億円ほど必要額が減っているんですね。試算の仕方とかがおそらく２５億円ぐらい、試算したら今回は２５億円ほど減っているんですが、純粋に４５億円ほど、この１年間で、いわゆる財源調整必要額というんですかね、それをこなされたと思うんです。 このペースでいけば、１年間で４５億円ほど大分削減できたので、２８億円というのが、ひょっとしたら、この２９年度で達成できちゃう可能性もあるのかなと思っているんですけど、そのあたりの見込みとしては、あと、２９、３０、３１ですね、３年間、もともとは５年間で計画されたやつが、早期達成できていると頼もしい数字なんですけど、このあたりについての御見解をお願いします。
◎財政部長（近光愼二君） 財政収支見通しにつきましては、予算編成前、この時期でございますが、毎年度、現時点で想定される事業等を見込んで見直しをしているところでございます。 今回、財源調整必要額かなり減ったという御質問でございますが、２８年度の決算を見てもおわかりとは思いますが、かなりの歳出のほうで不用額が出ております。そうした関係で、見積もりベースを２８年度決算見込み額を基本として、平成２９年度当初予算で組んだ増減要因、それから、今回見込んでいます、３０年と３１年度の事業実施状況を見て、収支見通しを出しております。そうした関係で、今回かなり減っておるということでございます。 実質的には、決算剰余金が出る分を見越して前で見ているという感じ、先見というか、そういう形になっております。 したがいまして、議員おっしゃいましたように、財政状況が楽観視できるという状況ではございません。昨年の９月補正後の財政調整基金の残高が４０億５,０００万円ぐらいです。ことし、今回認めていただければ、見込み額が２３億５,０００万円というふうになります。 そうした財政調整基金がかなり減っている状況で、それも決算をベースにして見込んでいる状況で、これだけの基金額が出るということは、私どもとしては、財政状況がさらに厳しくなっているという認識でございます。
◆１番（島津幸男議員） やはり同じく４ページの、先ほどちょっと説明がございましたけれども、市有財産の有効活用、これが全体の項目の中でも一番たくさん効果があるわけです。非常に財政状況が厳しくなっている中で、具体的に市有財産を売り抜くというのは、市民の財産をマイナスにするということなんですよね。 普通ならば、県との間でもＡ土地とＢ土地を、やはり交換するとか、そういうやり方で財産を維持するというのは当然だと思うんですけれども、まず第１の質問は、売り抜くときの基準とか、指針とか何か書いたものがあるんですか。教えてください。
◎政策推進部長（増本俊彦君） 市有財産の売却についての考え方でございますけども、当然売却ということは、行政財産でなく、普通財産ということで、行政目的でなくなったものについて、それを有効活用しようということが基本的な考えでございまして、その手法としましては、貸し付け、それから売却といった手法が考えられます。 当然、公共施設再配置計画の中で、いろんな再編を進める中においても、そういった用途廃止になった資産をどうするのかというのが、重要なポイントになってまいりますけども、また、場所によって、将来行政目的で違うものを建てる可能性があるとか、そういったことも考えられますので、不用な資産であって、また、庁内にそういった情報を投げかけて、今必要かどうかといったものをまず調査した上で、それでも不用であるということであれば、貸し付け、売却という流れになっております。 したがいまして、基準といったものは持ち合わせておりませんけれども、普通財産を有効活用するということで、財産のほうの収入も役立てていこうという考えで進めております。
◆１番（島津幸男議員） お願いできれば、今後、例えば市民ホールの跡地、元県の教習所の跡地、最近はこあも潰して更地にするというようなお話を聞いてますけども、これ決定かどうか知りませんけれども、どんどん更地にする。これ民間の感覚でいうと、更地になったものは売りやすいんですよ。 だから、市の財政が厳しくなったという理由で、どんどん大切ないい場所を民間に払い下げる。いいんですよ、払い下げても。だけども、民間の言葉でいえば、経営責任を全うした上で払い下げるんならいいけども、大変だからどんどん、どんどん市の財産を売り抜くというのは、私ちょっと心配なんで、この辺の具体的なやつは結構です。いずれ御案内しますけれども、もう一度伺いますけれども、恣意的とは言いませんけれども、やはり基準とか、指針はきちっと議会に対しても示してもらうとか、そういうことは、これからも考えられないでしょうか。お願いします。
◎政策推進部長（増本俊彦君） 普通財産の有効活用ということでございますけれども、長期的な資産に対して、将来そういった行政目的で必要かどうか、それから、あくまでもやはり市民サービスの向上のために、どういった手法が考えられるかということが、まず第一にありまして、具体的な指針をつくれるかどうかというのは、これから検討してまいりますけれども、まず、先ほど申し上げたような考え方を基本にして進めてまいりたいと考えております。
◆１番（島津幸男議員） ありがとうございました。これから検討していただく、考えていただくということでよろしゅうございますね。
◎政策推進部長（増本俊彦君） 普通財産の有効活用ということで、行財政改革にも掲げておりますので、それを基本にしてどういった手法がいいかということは、また検討してまいりたいと考えております。
◆１９番（中村富美子議員） 市長のほうから財政計画の進捗状況について御説明がありました。市長のほうも健全財政に取り組んでいくということはおっしゃいました。まさにそうしていただかなきゃいけないんですけれども、ただ、最近私思うことは、自治体が本当に自治体らしい自治体になっているかどうかということは、非常に気になります。 これは、本市だけでなくて、どこの自治体もそうなんですけれども、自治体独自の仕事を切り捨てるということがあったりとか、それから民間でできることは民間に、いわゆる指定管理をどんどん行っていく。そういうこととか、あとは民間の経営の手法を市が取り入れて、コストと効率で見て、効率が悪かったら切り捨てますというような、そういう感じでやっていかれているような気がしてならないんです。 やはり自治体というのは、市民の皆さんの福祉の増進を図ることを目的として、動いてもらわなきゃいけないけれども、健全財政、健全財政ということで、これがおろそかになっているんではなかろうかというふうに私は思うんです。そのあたりどういうふうに見ていらっしゃいますか。
◎副市長（住田英昭君） 地方公共団体の使命、自治体の使命でございますけれども、当然市民福祉の向上が最も重要な施策でございます。その市民福祉の向上を図るため必要なものは、当然財源という確保が必ずついてまいります。特に、いろんな手法がありますので、最もいい手法を用いて、最小の経費で最大の効果を上げる、これが使命でございます。その中で、必要な財源を確保しながら、最小の経費で最大の効果を得るような施策展開、手法の展開、そういったことを個々に考えないといけないと思っております。 当然、公共団体の役割というのは大きいものでございます。市民サービスの低下につながるものは極力避けるし、必要な財源は充てていきますけれども、要するに、手法につきましてはさまざまありますので、そこは、職員力といいますか、職員が知恵を出し、どういった方法がベストなのかということを考えながら、限られた財源をいかに使っていくかということが非常に大事だと思いますので、その辺で私どももしっかり対応していきたいと思います。
◆１９番（中村富美子議員） そうおっしゃいますけれども、私が感じるところは、経営戦略というんですかね、そういうのは、営利企業的というか、そういうふうになっているんではなかろうかと感じます。 そこでお聞きしたいんですが、３ページです。３ページのところに人件費のことが示されてますけれども、職員数は正規職員及び再任用職員の採用計画をもとに見込んでいます、ということを書かれてありますけれども、人件費というのは大きなウエートを占めますね、財政からいえば。 再任用の問題については、例えば水道局なんかは５人退職して、全てそれを再任用で埋めているというような、そういう状況にあるんです。こういうのが本当に、果たしていいのかどうか、財政を縮減するためのやり方というふうに思うんですけれど、こういうやり方が本当にいいかどうかっていうのを感じるんですが、そのあたりをどういうふうに考えていらっしゃるのか。 それともう一つ、保育所関係が民営化されました。当然保育所経費が削減されるわけです。だからその削減される保育所経費分は、子供のための施策に必ず回すというような、そういう考え方というのはできないものかどうか、どうでしょうか。これからどんどん民営化まだ続くでしょう。保育所経費って非常に大きなウエート占めてます。それがほかのところに回らないように、市長も子育て支援は一生懸命やるとおっしゃってますので、民営化に移った分の財源、これは２９年度あるいは３０年度についてどういうふうなことになるか。
○議長（小林雄二議員） ２つあります。
◎副市長（住田英昭君） まず、再任用の件でございますけれども、これは法律の中で、再任用は義務化されていますので、これは、本人が望めば断ることができない状況でございます。ですから、再任用を雇用するのであれば、新たな採用をどうするかというのは非常に大きな問題ではございますけれども、年齢構成等を考えながら、採用計画をしっかりつくっていく必要があると思います。 それから、保育所などの民営化によって、財源が出るのではないか、その財源を子供たちのために使ったらどうかということでございます。 これにつきましては、全体の歳入の取り扱いの中で考えるべき問題でありますので、そのことによって、保育のサービスが低下したということがないのであれば、その浮いた財源は新たな施策の展開あるいはハードにいくかもしれません、いろんないろはありませんけれども、そこ以外のところで使うようになると思います。 ただ、子供たちのための経費を減らすという概念ではなくて、そのサービスを形状を保ちながら、浮いた財源を新たな施策の展開の中の財源に持っていくというのは、基本的な全体の財源としての調整が図られるべきだというふうに思っています。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で行政報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第４議案第１２５号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（小林雄二議員） 日程第４、議案第１２５号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第１２５号、平成２８年度周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由を御説明申し上げます。 提出書類といたしまして、歳入歳出決算書及び基金運用状況報告書、主要な施策の成果を説明する書類、また監査委員からの歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書をお配りしておりますので御参照いただきたいと存じます。 会計別の決算状況を順次御説明いたします。 初めに、一般会計であります。平成２８年度の予算執行におきましては、第２次
まちづくり総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる諸施策を着実に推進するとともに、喫緊のさまざまな行政需要にも適切に対応いたしました。その結果でございますが、歳入歳出決算書の４０３ページをお願いいたします。 歳入総額は６５４億７,９７８万２,００３円、歳出総額は６３６億２,５４０万２,８５５円となり、歳入歳出差し引き額１８億５,４３７万９,１４８円から継続費及び繰越明許費の繰越額合計２億７,１７７万２,５９９円を差し引いた１５億８,２６０万６,５４９円を決算剰余金として翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険特別会計であります。４４１ページをお願いいたします。歳入総額は２０１億４,３８０万１,８８８円、歳出総額は１９２億９,８７２万６,０９９円となり、歳入歳出差し引き額８億４,５０７万５,７８９円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険鹿野診療所特別会計であります。４６１ページをお願いいたします。歳入総額、歳出総額ともに５,４７２万３,１５８円で、歳入歳出差し引き額はゼロとなっております。 次に、後期高齢者医療特別会計であります。４７９ページをお願いいたします。歳入総額は２２億２,９１９万９,２６５円、歳出総額は２１億７,０５３万２,１４９円となり、歳入歳出差し引き額５,８６６万７,１１６円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、介護保険特別会計であります。５１７ページをお願いいたします。歳入総額は１２２億１,１００万３,１５５円、歳出総額は１１７億４,７１５万８,１１６円となり、歳入歳出差し引き額４億６,３８４万５,０３９円から繰越明許費繰越額５２８万５,０００円を差し引いた４億５,８５６万３９円を翌年度へ繰り越したものでございます。 次に、簡易水道事業特別会計であります。５３９ページをお願いします。歳入総額は１２億９,６４７万１,２０２円、歳出総額は１２億８,２３９万３,８７０円となり、歳入歳出差し引き額は１,４０７万７,３３２円となっております。なお、簡易水道事業特別会計につきましては、水道事業への統合に伴い、平成２８年度末をもって特別会計を廃止し、決算剰余金は翌年度、水道事業会計に引き継ぐものでございます。 次に、地方卸売市場事業特別会計であります。５５９ページをお願いします。歳入総額、歳出総額ともに３億６５８万４,０８１円で歳入歳出差し引き額はゼロとなっております。 次に、国民宿舎特別会計であります。５７５ページをお願いします。歳入総額は８,０５７万５,３５４円、歳出総額は９,７７４万４,９６６円となり、歳入歳出差し引き額はマイナス１,７１６万９,６１２円となり、この不足額は、平成２９年度の繰上充用金で補填したものでございます。 次に、駐車場事業特別会計であります。５８９ページをお願いします。歳入総額は２,８３７万８,７１１円、歳出総額は１,６０６万７,２４９円となり、歳入歳出差し引き額１,２３１万１,４６２円を翌年度へ繰り越したものでございます。 以上で、議案第１２５号についての提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１１番（土屋晴巳議員） ２点ほど、この場で市の考えをお聞かせさせていただきたいんですけど、まず先ほども少し出ておりました、不用額です。これ、監査意見書のほうでも、この不用額が前年度に比べて約４億２,０００万円ふえてますよと、不用額がこれが生じるというのは理解します。むしろ生じなくてはいけないと思うんです、予算があって確定額ということでいけば、予算以上の確定額ということはないと思いますので不用額は出る。それは理解しています。 ただ、余りにもこの不用額が多いとなると、監査の意見書のほうにもありますように、予算がどうだったのかって、どうしてもそちらのほうにもいくわけです。もっと適切な予算作成そこら辺が求められます。やっぱりこれはバランスの問題とは思うんですが、一応市としての予算作成において、あるいは決算の不用額、ここら辺では考えをどうなんだろうか。 それから、もう一点は予備費です。予備費は予算では１億円、今回決算では約５,１００万円ぐらいの、だから約４,９００万円ぐらいは必要ですので、予備費も予算以内であったということにはなるんですが、予備の必要性は私は理解しています。ただ、予備費があるから、それをどんどん使っていくということはいかがなものか、それであれば、きっちりとした予算作成が要るんじゃないか、これもまたバランスだと思うんです。つまり不用額と予備費についての市の考えをお聞かせください。
◎財政部長（近光愼二君） 不用額についての御質問でございます。議員おっしゃいますように、毎年２５億円を超える、歳出のほうの不用額でございますけれども、生じている現状でございます。 そうしたことから、毎年度補正予算の段階で、事業が確定したものについては、補正予算で減額なりをしていくという措置を講じておるところでございますが、予算の編成段階におきましても、見積もり等を十分精査して、予算編成していきたいというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、収支見通しを２８年度決算ベースから出したと申し上げたところでございますが、こうした厳しい財政状況を反映して、２８年度の決算に今後見込まれる経費を含めて、庁内一丸となって一般財源の中で予算編成をしていこうということで、既に取り組みを始めているところでございます。 したがいまして、議員御理解いただいておりますように、少なからず不用額が出るのはやむを得ないところがございますが、これを削減していくということで、適切な予算執行に今後もますます努めていきたいというふうに思っております。 それから、予備費の関係でございますが、１億円予備費を設定させていただいております。予備費については、緊急に対応すべき事案について予備を執行しているわけでございますが、これについては、必ず財政のほうと協議ありまして、そこで緊急性を判断して執行しておるところでございます。 したがいまして、今、議員御懸念のようなことはないというふうに、私は思っているところでございます。金額につきましても、ことしは、今のところ大きな災害がありませんでしたが、台風等ありました場合には、かなりの経費を必要としますので、この程度は必要かと考えております。
◆２１番（古谷幸男議員） 一般会計でありますが、一般会計部分、特別会計含めて、ずっと以前聞いたことがあるんですが、全体的にどういうふうに掌握されておられるか、確認をしておきたいと思いますが、指定管理料の推移について、２８年度決算で、総額でどのようになって、２７年と比較してどのように増減があったかとか、そういうしたことは掌握されておられると思いますので、お答えいただきたいと思います。
◎財政部長（近光愼二君） 今御質問のありました指定管理料、２７年度と比較しての数字でございますが、今現在その数字は持ち合わせておりません。個別の施設ごとの指定管理料について比較した数字は、今持ち合わせておりません。
◆２１番（古谷幸男議員） 決算ですから、じゃあどこでそういったものを、全体的なものを聞きゃいいんだという話になるじゃないですか、それぞれの所管で、今度決算委員会で聞いたときに、一体どこで幾らあるんだと、総額で幾らになるんだと、推移がどうなっているんだと聞いて、誰に聞いたらわかるんですか、どこの所管で。 この場で、そうしたものがわからないということになると、わからないじゃないですか。議長取り計らってください。
○議長（小林雄二議員） 決算委員会でのことも言われていますんで、どこで聞けばいいのかということで。
◎副市長（住田英昭君） 財政の決算審査の中で御報告させていただけたらと思います。
◆２１番（古谷幸男議員） 財政の決算審査の中でということですから、今、聞いてるんやないですか。それが出てこないということ、今から出しますという話になる。それは決算として十分な対応を我々にしておるということになるんですか。いかがですか。 議長、これでいいですか、本当にこの状況の中で。
○議長（小林雄二議員） 委員会の場で、どういう内容を報告するならする、この場で今資料がないというのなら、ないというふうに答えてもらえますか。
◎副市長（住田英昭君） 個別の施設の指定管理料の推移につきましては、それぞれの所管、それぞれの部署のほうで整理をされていると思います。トータルとしての整理が今されておりませんので、そのあたりにつきましては、財政のほうの担当で集約をさせていただけたらと思います。
◆２１番（古谷幸男議員） 私はトータルの推移が知りたくてということで、ここで大綱質疑ですから、ですから、ここで全体的な掌握をしたいということでお聞きしておるんです。 個別のものに聞くんだったら、それぞれの決算委員会のそれぞれの中で聞くんですが、それは考え方として、決算のあり方として、そして財政の今後の取り組み方として、非常に疑問に思える状況ですよ、全体的な部分が掌握できてないというのは。 これ、この場でわかる話ですから、議長、この場で全ての状況を報告してもらってください。
○議長（小林雄二議員） 時間をとれば出せますか。個別のが出ているわけですから、それをトータルすりゃ出せるでしょう。時間をとれば、出せますか。 古谷議員にお聞きしますが、２７年度と２８年度の比較でよろしいんですか。
◆２１番（古谷幸男議員） ２８年度決算ですから、２８年度が当然トータルで幾らになっているか、でも２７年度から考えてみて、どういうふうに推移していったかということは、確認をしておきたいと思います。以上です。
○議長（小林雄二議員） 出せますか、時間をとれば。
◎財政部長（近光愼二君） 少し時間をいただければ提出したいと思います。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） わかりました。ここで暫時休憩いたします。再開時間は追ってお知らせいたします。 午前１０時３６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ０時００分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 質疑を続行いたします。先ほどの古谷議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。
◎財政部長（近光愼二君） お時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。 平成２７年度の指定管理料施設数でございますが、企業会計を除いて７９施設。そのうち利用料金で独立採算制をとっている施設を除いた、いわゆる指定管理料の支払い対象施設は７２施設でございます。それの指定管理料は１３億７,６００万円。 それから２８年度の指定管理施設数は７５施設、利用料金制に伴う独立採算施設を除いた指定管理料支払い対象施設は６８施設。支払い金額は１３億３,２００万円となっております。 指定管理施設数、４施設減っておりますが、指定管理を廃止した施設は鼓南児童ゆう園、櫛浜コミュニティセンター、市民館、これは施設そのものを廃止しております。それと向道湖ふれあいの家、これは指定管理から直営化しておるところでございます。鼓南児童ゆう園と申し上げましたが、鼓南児童園の誤りでございます。以上でございます。
○議長（小林雄二議員） 古谷幸男議員、同一項目３回ですが、執行部の明確な答弁がなかったので、３回目の質問といたしますので、よろしくお願いいたします。
◆２１番（古谷幸男議員） 今の関係の部分については、これがラストということですね。
○議長（小林雄二議員） そういうことです。
◆２１番（古谷幸男議員） それでは、こうしたものがしっかり把握されていかなきゃいけないと、私基本的にこれ、実は初めてじゃないんですね、このことを申し上げたのは。残念ながら、きょうすっと出なかったということは、本当に、この指定管理制度に対して、どこまで行政として取り組んで、考え方を明確にして効果を上げようとしているのか、ここが一番重要なことなんです。そういったことを検証されましたか。
◎政策推進部長（増本俊彦君） 指定管理者制度の検証でございますけれども、平成１８年から本格導入いたしまして、今１０年ぐらいたっておりますけれども、それぞれの施設におきまして、それぞれの所管課において、毎年度評価分析をして、市民サービスどうであったとか、コストの面はどうであったとかいったところを、毎年評価をするようにしております。 一番重要なのは、指定期間が切れたときに、次回はどうするかというところにつきましては、所管課においてそれまでの期間の評価分析を踏まえた上で、指定管理を続行するのかどうかといったところが、一番重要になろうかと思います。そして指定管理料につきましては、財政課とのヒアリングの中で、それが適正かどうかということを検証しなければならないというふうに思っております。 したがいまして、今後ますます財政状況が厳しくなる中において、指定管理料がコストの面だけでなく、市民サービスという向上につながるかどうかという視点も含めて、これからまたよくそれぞれの所管課において、分析をしていかなければいけないと思っております。
○議長（小林雄二議員） 項目変えていただけますか。
◆２１番（古谷幸男議員） 特別会計のほうです。国民宿舎の特別会計ですが、不用額が管理運営料から１,５００万円余り出ております。これは繰上充用でやっておりますけれども、２６、２７、２８と合わせて二千数百万円の返納額が出ております。２８年度で、ここに書いてありますように、１,５７４万２,０００円が指定管理料の不用額として返納されておるということであります。 これは繰上充用とどういう関係になるのか、それと、指定管理料って基本的に、毎年１,０００万円、１,５００万円という返納額があるような基本的な指定管理料の計算根拠というものが、明確に出されているんかというのが不思議でならない。お答えいただいたらと思います。
◎地域振興部長（原田義司君） 湯野荘の指定管理につきましては、毎年、今年度も不用額ということで出ておりますけれども、これまでの繰上充用させていただいておりますけれども、不足額ということで１,７１７万円を２９年度から２８年度へ繰上充用しているということでございます。それぞれ繰上充用につきましては、地方自治法の規定によりまして、歳入が歳出を不足することになった場合に、翌年度の歳入から繰り上げて、充てるようにというふうなことになっておりますので、これについて、６月議会において、２８年度の不足分について行っております。 ２８年度におきましても、昨年６月議会のほうで、前年度からの繰上充用ということで行っておりますけれども、それぞれの単年度では基本的には、２８年度については、単年度だけの決算を見た場合には黒字という状況になっております。あくまでも、それぞれの２３年度から赤字が発生しておるわけですけれども、それの累積が繰上充用という形でなっているということでございます。 それから不用額ということでございますけれども、これについても全体としては、これは、湯野荘につきましては、利用料金制ではございませんので、歳入につきましては、全て市に一旦入るというふうな形でやっております。 経営そのものについての経費を、指定管理料という形で支出をしているということでございますけれども、これらについては、当然２８年度につきましては、２７年以上に、歳入としては、使用料については減額をされ減っていると、売り上げが落ちているという状況でございます。歳出については、精算いたしますので、宿舎の運営費、その他含めてです。当然売り上げが落ちている分、経費も減ってくるということで、これだけの不用額が出たということでございます。 ですから、この不用額と繰上充用の額等については、基本的には別と、別の考え方でやっているということでございます。
○議長（小林雄二議員） 答弁漏れがあります。カウントしませんので、再度。
◆２１番（古谷幸男議員） 今の中に入っていたと言われれば、そうなのかもわかりませんが、私がもう一点聞いているのは、指定管理料の計算根拠、積算根拠、このことについて考え方としてどうなのかという部分があるというように申し上げました。その分について御説明をお願いします。
◎地域振興部長（原田義司君） 申しわけございません。指定管理料の中の算出根拠ということでございますけれども、基本的には、単年度中で、売り上げとそれに対する経費ということで、歳入歳出予算を組まさせていただいているということでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたように、２８年については、歳入歳出も減っておりますけれども、基本的には単年度でいえば、黒字と、そういう形になったということでございます。
◆２１番（古谷幸男議員） 本会議場で質疑の回数制限されておりますので、聞くこともかなり制約されて、大ざっぱに聞いておりますけれども、指定管理者が７２、そして２８年度が６８施設ということで、１３億３,２００万円ぐらい指定管理料としてあると、こういうことなんです。 そういうことになって、今の不用額とか、不用額が出てそれを返納しているとか、そうした問題を考えると、繰上充用で云々かんぬんという仕組みはともかくとして、そうした状況を考えると、せっかく監査委員さんがおられるんで、監査委員の見解の中には、こうした指定管理者に対する見解が書かれておりません。今後どういうふうに対応されていくのか、聞いておきたいと思います。
◎監査委員（中村研二君） 指定管理者の監査につきましては、ことしの平成２９年度の監査計画の中で実施をするということになっています。地方自治法１９９条第７項の財政援助団体等に関する監査ということで実施をする予定にしております。 今回の監査意見書のほうにつきましては、そういった指定管理者の監査も未実施の状況でございますので、古谷議員のおっしゃっている部分につきましては、そういった監査方針なり、そういったものにつきましては、議会選出の監査委員さんとも合議する中で、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
◆２１番（古谷幸男議員） もう一点、監査意見書の中にあります。９１ページでありますが、ここで意見のところで、いろいろ出ております。９１ページの本市のというところからずっと読んでいきましたら、財政運営の必要であるということが、下段のところで締めくくられてあとは国際バルクとかいろんなことが、これはどういうまちづくりを想定しての意見という見解なのか、聞いておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎監査委員（中村研二君） こちらのほうにつきましては、全体的なまちづくりに対する総合的な意見という形でまとめさせていただいておるところでございます。 周南市におきましては、平成２７年度から第２次周南市
まちづくり総合計画というものが実施をされているわけでございまして、２７年度からスタートしているわけでございますけれども、その中で、人口減少問題の克服を最大の課題ということで位置づけておられます。これを受けまして、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略なるものが策定をされておりますけれども、その中で、人口減少問題の克服のために、雇用、子育て、定住、あるいはまちづくりの分野に係る推進施策について、戦略的に進めということがうたわれておるわけでございまして、こういった諸計画を実のあるものにするためには、選択と集中によるまちづくりの推進をこれからも図っていただきたいと、あわせて人、もの、金が有限的にあるわけではございませんので、その中でやはり行財政運営を安定的に進めるためには、市民力、あるいは議会と一体となってこのまちづくりをその計画の実現のために進めていただきたいと、そういった意味で、ここに意見として上げさせていただいているということでございます。
◆１８番（福田健吾議員） この監査意見書、周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書の６８ページ、基金の運用なんですけれども、基金とは基本的には有利な利息のところにというふうなことだと思います。 その中で、基金の利息を積み立てとか、取り崩したとかいうのが出ているんですけれど、ゼロというのが何個かあるんですけど、このゼロというのはどういう扱いなのかお聞かせください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 基金の中で中野四熊飲料水供給施設基金、それからもう一つの小野花河原飲料水供給施設の基金、それぞれ基金がございまして、２８年度中の増減高がゼロになっています。これについては、基金の運用に伴って発生した修理につきましては、基金積まずに、その施設の維持管理のほうの財源として充当させていただいてということでございます。
◆１８番（福田健吾議員） 今の維持管理費に使われているということで理解はできましたが、これで利息分で今の利率が低い中で、確かに足りないのかなというふうなところがあるので、それは一般財源からの充当なのか、それともはたまた補助金なのかという部分があろうかと思いますが、そのあたりまでお答えいただければと思います。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 中野四熊飲料水供給施設につきましては、工事費等維持管理費不足分については、県の企業局から補助金としていただいております。 それから小野花河原につきましては、不足については、給水使用料と、それから一般財源から充当させていただいております。
◎教育部長（久行竜二君） 教育委員会のほうで管理をしております基金の中でも、今、議員のほうが言われましたように、積立金等が計上されてないものという形で、住福燃料記念文庫基金というものがございます。原資は２,０００万円云々という形になっておりますが、こちらのほうの利子収入、２８年度決算でいえば、６,０００円ちょっとなんですけれども、こちらのほうも今と同様に直接事業費に充てるという形で、図書の購入費のほうに充当をしている状況にございます。そういう形で基金現在高は変更ないという形になります。以上でございます。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第１２５号は、予算決算委員会へ付託いたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで、付託した議案について委員会審査に入るため、暫時休憩いたします。再開時間は追って連絡いたします。 午後 ０時１８分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第５議案第１００号から第１２４号まで及び陳情第４号 （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（小林雄二議員） 日程第５、議案第１００号から第１２４号まで及び陳情第４号の２６件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の御報告を求めます。 〔企画総務委員長、青木義雄議員登壇〕
◎企画総務委員長（青木義雄議員） それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第１０６号、
周南市西部市民交流センター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、西部市民交流センター内にある市民活動支援センター機能を、周南市徳山駅前賑わい交流施設内へ移転することに伴い、所要の改正を行うものであります。 主な質疑として、西部市民交流センター内にある市民活動支援センターの利用頻度は、との問いに対し、平成２８年度の利用状況は約１,８００人である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１１号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、消防法令に関する重大違反のある防火対象物について、その法令違反の内容を利用者等に公表するため、所要の改正を行うものであります。 主な質疑として、現在、市内に法令違反の対象となる事案はあるのか、との問いに対し、重大違反対象物の公表対象となるものはない、との答弁でした。 また、法令違反の内容を公表する際の基準及び公表方法は、との問いに対し、国の基準に基づき立入検査を実施し、屋内消火栓、スプリンクラー設備、自動火災報知機の未設置が見つかった時点で公表の手続に入る。また、公表方法は、国の通知に基づき、市のホームページでの情報提供を考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１２号、動産の買入れについて（新庁舎集密書架）であります。 本議案は、収納効率に優れた集密書架を設置し、保存文書を効率的に収納するもので、ハンドル式移動書架１５１台、スライド式移動書架１台、固定式書架１１台を購入するものであります。 主な質疑として、ハンドル式移動書架は各部署に分散して設置するのか、との問いに対し、スペースの有効活用を目的に購入するもので、一般的な固定の書架の２倍の収納量があり、新庁舎の３階から５階に集中して設置する、との答弁でした。 また、落札者は富士事務器とのことだが、製品メーカーはどこか、との問いに対し、落札者には、市が示す仕様を満たすものであれば、どのメーカーでもよいと言っているので、現段階ではわからない、との答弁でした。 また、応札者が６者とのことだが、全て市内業者か、との問いに対し、全て市内業者である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１３号、動産の買入れについて（新庁舎周南市産材家具）であります。 本議案は、新庁舎の１階窓口に市産木材を使用した窓口カウンター一式、記載台９台などを購入するものであります。 主な質疑として、窓口カウンター一式とはどのようなものか、との問いに対し、約４６窓口分に相当する１階窓口のカウンター、窓口の仕切りパネル、相談ブースのパネルを６ブース分、執務室と待合側を行き来するための扉を発注する。このうち、１階窓口カウンターの幕板部分に周南市産の木材を使用する、との答弁でした。 また、周南市産の木材であることを確認する方法は、との問いに対し、木材の入手経路は受注者の判断となるが、使用する木材の条件を山口県森林組合連合会徳山木材共販所が発行する証明書がついていることとすることで、周南市産であることを担保している、との答弁でした。 また、使用する木材の種類及び量は、との問いに対し、使用する木材は杉に限定し、製品ベースで５立米使用する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、陳情第４号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情であります。 陳情第４号の審査に当たっては、９月１２日の委員会で陳情者を参考人として招致しないことを決定し、９月１３日の委員会で委員から意見を聞き、討論・表決を行いました。 まず、委員の意見として、日本共産党の会派としても陳情の趣旨には賛成し、意見書案もついているので、意見書の採択に賛成する、との意見がありました。 また、日本の平和の秩序は、日米安全保障条約のもと国家の安全保障が担保されていると言える。被爆国であり非核保有国である日本だが、現実的にはアメリカの核の傘下にあることによる抑止力によって、平和が維持されていると言わざるを得ない。趣旨はわからなくはないが、国家の安全保障の部分まで懸念しなければならないような陳情というのが、いかなるものなのかなと思う。ましてや外交や防衛については国の専権事項であり、地方自治体がこういう形で意見書を出すというのは、そぐわないのではないかという思いがある、との意見がありました。 また、核兵器のない世界は理想だろうと思っているが、現実的には、日米同盟によるアメリカの核の傘下に入ることで、国民・県民・市民の安全が今まで保たれてきた。しかし、それに対して、隣国の状況を見れば、今、禁止条約をということは、現実的には無理ではないか。そして、今、禁止条約を締結しているのは核を持っていない国で、持っている国は皆入っていないという現実を直視したほうが、理想論よりもいいのではないかという考えである、との意見がありました。 委員の意見は以上です。 その後の討論では、まず、反対討論として、核兵器の存在を根底から否定する核兵器禁止条約が国連で採択されたことは、核兵器廃絶につながる画期的なものであり、当然賛同するものである。しかし、その一方で、核保有国５カ国や核の傘の下で守られている日本や韓国を初め、ＮＡＴＯ加盟国も不参加を表明しており、核保有国と条約を採択した国との溝が深まり、対話がなされず、核軍縮が一歩も進まないという事態になるのではと懸念もされている。こうした事態に対し、唯一の被爆国である日本が核保有国、非核保有国との対話を進める橋渡し役として、双方の有識者による核軍縮に関する賢人会議が設立され、取り組みが始まった。同会議等により核保有国、非核保有国の対立を緩和し、国際社会が協力して核軍縮を確実にするための現実的な対応を進めている状況があるため、陳情第４号については反対とする、との意見がありました。 次に、賛成討論として、意見書案もついているので、この意見書案の中身で意見書を採択するとよろしいかと思う、との意見がありました。 討論を終了し、採択の結果、本件は賛成少数で不採択すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、藤井康弘議員登壇〕
◎教育福祉委員長（藤井康弘議員） それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第１０９号、
周南市奨学金貸付等基金条例制定についてであります。 主な質疑として、現行の奨学金制度の利用状況は、との問いに対し、平成２８年度は、高等学校が６名、高等専門学校が２名、大学が１５名で、計２３名の方に貸し付けを行っている。このうち新規の方は、高等学校が１名、大学が３名である、との答弁でした。 また、奨学生の要件の基準は、との問いに対し、経済的な理由による就学が困難な者であることが前提条件である。今回、給付型という新たな制度を設けるに当たり、「規則で定める基準に該当する者」という文言を追加した。この規則は、これから教育委員会で審議し、市長の決定により定めることになるが、教育委員会事務局としては、小・中学校に対する就学援助制度で規定された所得基準を用いたいと考えている。この就学援助制度は、生活保護法の基準の例により算出した額の１.３倍未満を基準として運用している。県内１３市のうち、１２市が同一の基準を用いているとのことから、これは一定の統一性がとれたものだと考える、との答弁でした。 また、今回制定する条例では、一般奨学金、定住促進奨学金、就学支援奨学金の３種類があるが、１人の人に対し全てを貸し付けることができるのか、との問いに対し、まず一般奨学金がベースとなる。それぞれに要件があるが、要件がかなえば、一般奨学金に上乗せして、全てを貸与または給付できる、との答弁でした。 また、奨学金制度は国や民間でも行われている。その中で、市の財政を用いて取り組むことについてどのように考えているのか、との問いに対し、独立行政法人日本学生支援機構では、経済的理由により就学が困難な学生の支援のための新制度として、平成３０年度の本格実施に向け、今年度から給付型の奨学金制度を先行実施している。こうした中、本市においても基金を有効に活用することで、定住促進及び子供の貧困対策といった新たな要素を加えた独自の給付型奨学金を創設し、制度の一層の拡充を図るものである。また、監査委員による平成２７年度の一般会計及び
特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書において、「この定額基金の運用について、もう少し積極的に行動的なＰＲとともに、貸付金額、条件などについても、利用しやすい効果的な制度とするように検討されたい」との意見をいただいている。さらに、奨学金審議会においても、積極的な支援をすべきとの意見をいただいたことから、今回議案を上程した、との答弁でした。 また、未償還額などの実績は、との問いに対し、２８年度末の未償還者は４６人で、その金額は約１,３００万円である。その前の年と比べると、未償還者は３人増加しているが、未償還額は約１６３万円減少した。未償還者には個別に償還計画をつくって返済をお願いするなどの対応をとっており、不納欠損処理等は今日まで一切行っていない、との答弁でした。 また、市の制度には、日本学生支援機構にはない、高校生を対象とした奨学金が含まれている。このことをもっと周知すべきでは、との問いに対し、これから中学生の進路指導が始まる時期である。まず、校長会に対して進路指導での活用を周知し、生徒の各家庭の状況を把握している教職員とも連携をとれるようにして、新しい制度を周知したい、との答弁でした。 また、年度途中からでも貸し付けは受けられるのか、との問いに対し、要件にかなえば年度途中でも受けられる。ただし、３つの奨学金制度は、在学する者に対して貸し付けることをベースとしているため、まず、４月に入学あるいは在学をしていなければ対象にならない。また、経済的理由を判定するためには所得証明書等が必要だが、できるだけ早く交付を決定するため、所得が確定する６月に審議会を開催する。これまで年度途中で審議会を開かなければならない案件はなかったが、新しい制度を開始して、年度途中の申請があった場合にどうするのかは、しっかり考えていかなければならない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、一定の要件を満たせば償還の特例や免除が受けられ、意欲のある学生が社会人として働き出したときに、返済すべき奨学金が過大な負担にならなくて済むような制度に設定されている。また、地元定住等の導きや、家庭間の格差の解消にも期待できる条例である。質疑の中で、就職企業の３年以内の転勤への対応について、まだ研究の余地があるという審査になったが、その解消に向けて前向きな答弁があったため、これに期待し賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１０号、
周南市小・中学校児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、就学援助の認定の基準は、との問いに対し、この条例制定により、入学前に就学予定者へ新入学児童生徒学用品費を支給できるようになる。これを判定する際には、入学年度の前々年の所得が認定基準となるため、平成３０年４月入学の場合は、平成２８年所得が基準になる。そして、入学後に支給する就学援助を認定する際には、その年の前年の所得が基準となるため、平成２９年所得が基準となる、との答弁でした。 また、周南市に居住する就学予定者が対象となっているが、県も市もＵターンを推進しており、小学校入学を機に周南市に帰ってくる方もいるはずである。こうした方は対象となるのか、との問いに対し、本市に転入後、入学してから認定が受けられれば支給対象となるが、入学前の新入学児童生徒学用品費の支給はできない。転入前の住所地である自治体に同様の制度があれば、そちらで支給されることも考えられるため、住民基本台帳がどの自治体にあるかが判断材料となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、尾﨑隆則議員登壇〕
◎環境建設委員長（尾﨑隆則議員） それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第１０７号、
周南市コミュニティバスの運行に関する条例制定についてであります。 この議案は、八代高水地区において、八代地区の全地域と、八代地区から高水地区のゆめプラザ熊毛までを定路とし、日曜・祝日・年末年始を除く全日を運行するコミュニティバスの導入を図るため、必要な事項を定める条例を制定するものであります。 主な質疑として、八代地区で自家用車をお持ちでない方のこれまでの交通手段は、との問いに対し、路線バスやタクシーを使われていたと思われる、との答弁でした。 また、コミュニティバスの導入に当たり、交通事業者とどのような協議をされたか、理解は得られたか、との問いに対し、道路運送法に基づき実施するためには、既存の交通事業者等の調整・承認・理解が必要であるため、本市で設置している地域公共交通会議に交通事業者に入っていただき、その中で協議をしたが、理解が得られない旨の意見は特にいただいていない、との答弁でした。 また、コミュニティバスの運行は誰が行うのか、との問いに対し、呼鶴タクシーさんに今年度末までの本格運行及び、既に開始している７月からの実証運行を委託している。業者選定に当たっては、入札を行い、指名業者６社の中から決定した。来年度以降は再度入札を行い、業者を選定する、との答弁でした。 また、この路線は交通事業者により路線バスが運行されているのか、との問いに対し、現在、防長交通により運行されており、１０月１日から路線を廃止されるとのことで、現在地元の方に周知を行っていると聞いている、との答弁でした。 また、交通事業者に対し、路線バス維持のため市から補助を行っていたか。コミュニティバスの運行に係る経費との関係は、との問いに対し、これまで八代地区における路線バス運行のため、年間約６００万円の補助を出していた。このたびのコミュニティバスの運行経費は約７００万円と考えているが、運賃収入や国からの補助を踏まえると、市の負担は半分程度になると考えている、との答弁でした。 また、八代地区外から、これまで防長交通を利用されていた方の利便性に影響はないか、との問いに対し、このコミュニティバスは対象者を限定しておらず、ナベヅルの里である八代地区に来訪される方も利用できる。これから本格実施するに当たり、路線や時間帯等をバス停やホームページ等で周知していきたい、との答弁でした。 また、コミュニティバスは、多くの中山間地域の方が望んでおられる中、今回の実施は先駆け的なものになると思われる。どのような経緯で運行に至ったのか、との問いに対し、八代地区では、平成２３年につくられた夢プランの中で交通に関することも計画され、平成２４年から地元社会福祉協議会の協力を得て、診療所への交通手段として友愛便を実施された。そのような中、地元からさらなるコミュニティー交通の充実を求める声があり、平成２６年に八代地区生活交通検討協議会を立ち上げられ、今年度まで１０回程度開催された中で、地元の合意がなされ、今回の実施に至ったものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０８号、周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。 この議案は、徳山駅前賑わい交流施設に設置する市民活動支援センターの休館日及び開館時間について、所要の改正を行うものであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１４号、動産の買入れについて（
園芸作物栽培用ハウス）であります。 この議案は、新規就農者パッケージ支援制度において、県の補助事業を活用し、新規就農者に貸与する
園芸作物栽培用ハウス一式を購入するものであります。 主な質疑として、ハウスを設置する土地の所有者は、との問いに対し、鹿野地区の農家の方である、との答弁でした。 また、ハウスの使用料は幾らか、との問いに対し、ハウス設置費用の３分の１が県の補助、３分の１が市の補助である。自己負担分に当たる残りの３分の１を１０年間支払っていただくことになるので、年間当たり１００万円程度と見込まれる、との答弁でした。 また、貸与に当たりどのような条件があるのか、との問いに対し、１０年間農業をやっていただくようになる。途中、病気等やむを得ない理由以外でやめられる場合は、技術研修の２年間に国から給付された年間１５０万円の給付金の返還義務が生じるとともに、既に支払われたハウスの使用料は返還されない、との答弁でした。 また、この制度は、農地の確保や技術研修と合わせて、住宅をパッケージとした移住定住対策でもあるが、住宅はもう確保されたのか、との問いに対し、このたび３名の方が鹿野地区で就農され、うち２名については、空き家や旧教員住宅を活用していただく予定である。もう１名は、まずは現在お住まいの山口市から先進農家に通われるが、もう１棟ある旧教員住宅や医師住宅等の活用も含めて検討をしている、との答弁でした。 また、夏秋トマトの栽培とのことだが、冬場はどうなるのか、との問いに対し、冬場はワサビを生産していただく予定であり、本市として現在、夏秋トマトとの二毛作を進めている、との答弁でした。 また、このたび、ハウスは貸し付けをされるとのことだが、新規就農者の差し当たっての資本的な負担はないということか、との問いに対し、農業を始めるに当たり、最も資金がかかるのは、初期投資であるハウスや機械の整備であり、これらを市で支援することになるが、小さな機械等は自己資金で準備していただくようになる。また、新規就農者の場合は無利子で資金の借り入れができるので、その活用も勧めたいと考えている、との答弁でした。 また、市の考え方として、今後もこのように就農を希望される方が出てきた場合、ハウスを購入していくのか、との問いに対し、中山間地域の集落機能維持のため、鹿野地区を中心にさまざまなところに進めていきたいと考えている。ただし、条件として、同一品目で３人以上、３０アール以上の施設の整備が必要である、との答弁でした。 また、３年前に鹿野地区以外でも同じようにトマトの就農をされた方がおられたが、現状はどうか、との問いに対し、経営状況は特に悪いとは聞いていない。また、収量や品質についてはばらつきがあることもあるが、ＪＡが支援をしてくださっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１５号、工事請負契約の締結について（
周南市処理困難物選別施設整備工事）であります。 この議案は、既に稼働停止している周南市ごみ燃料化施設フェニックスを処理困難物選別施設として再利用するための改修工事を行うものであります。 主な質疑として、整備内容は、また従業者の人数は、との問いに対し、フェニックスの床面積を最大限活用するため、機器を搬出するとともに、ピットの上に平面をつくり、作業スペースを確保する。また作業人員は、現在の７名に加え、熊毛で従事している方を含め、８名程度の作業員で従事することを想定している、との答弁でした。 また、設計金額が２億３,７３６万円と高額だが、主な要因は、との問いに対し、中にある機器の撤去費用が最も高額であり、鉄やゴムなどさまざまな材料でできていることやダイオキシン対策も必要なことから、分解・搬出に当たり約１億１,４００万円の費用がかかる。そのほか、建築に関する工事に約８,４００万円、電気設備に約１,７５０万円等の費用がかかる、との答弁でした。 また、選別した後の処理はどうなるのか、との問いに対し、埋め立て施設に持っていくものや恋路クリーンセンターで焼却するもの、民間の施設で処分するもの等に分類され処分される、との答弁でした。 また、この選別施設ができることにより、従前よりのごみ減量化がされるのか、との問いに対し、リサイクルプラザペガサスが稼働する前と後を比較すると、本市の最終処分量は約半減しており、その後も徐々に減少している。最終処分量を減少させるためには、埋め立てるものを最小限にするよう、ごみをなるべく細かく選別する必要があることから、埋め立て量の減少に向けた取り組みを現在行っている。なお、ごみ処理基本計画において、最終処分量縮減に向けた目標を定めて取り組んでいる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１６号、訴えの提起をすることについてであります。 この議案は、市営室尾住宅の家賃に滞納のある当該人に対し、訴えの提起を行うものです。 主な質疑として、訴えの提起を行うことを判断する基準があるのか、との問いに対し、おおむね６カ月以上、また２０万円以上が基準である、との答弁でした。 また、訴訟を行うことで、最終的に納付につながる状況になるのか、との問いに対し、訴訟になると、相手方と接する機会ができるので、話し合いの上で少しずつ納付していただけることもある。ただ、今回の相手方は既に民間住宅を借りており、この市営住宅には住んでいない。市営住宅の一番の目的は、ほかの市民に貸すことのできる住宅が放置されていることを解消することである。訴訟については、今後も市民の役に立つよう、最低限のことはしていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、田村隆嘉議員登壇〕
◎予算決算委員長（田村隆嘉議員） それでは、当委員会に付託されました議案１４件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第１００号、平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第４号）であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、まず、情報推進費の電子計算組織管理費について、コンピューター・システム・エンジニアリング委託料について、新庁舎移転に合わせるため今回計上したのか。また、これ以上経費は必要ないのか、との問いに対し、昨年度末に内部事務システムの業者を選定したため、今回データ移行経費を補正計上する。また、これ以外のデータ移行経費が発生する予定はない、との答弁でした。 また、消防施設費の西消防署整備事業費について、造成工事の場所、広さ及び内容は、との問いに対し、現在の新南陽総合支所の敷地約４,６００平米で、県道とレベルを合わせるため、１メートルから１.２メートル程度の切り下げを行うものである、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、保育費の保育所等整備交付金事業費について、株式会社ニチイ学館が小規模保育施設を開設するということだが、総事業費と補助金の額は幾らか、との問いに対し、今の段階で、総事業費は約３,０００万円と聞いている。補助対象経費の上限は２,２００万円としており、その４分の３を補助するもので、県と市が合わせて１,６５０万円交付する。そのうち、市の負担額は１８３万４,０００円である、との答弁でした。 また、小学校教育振興費の小学校就学援助費及び中学校教育振興費の中学校就学援助費について、今回の増額補正は、どの程度の人数を見込んで算出したのか、との問いに対し、入学予定者のうち、小学校が２８３名程度、中学校が３１１名程度の見込みである、との答弁でした。 また、青少年教育推進費の学校・家庭・地域の連携協力推進事業費について、購入予定の備品配備など施設整備の内容は、との問いに対し、文部科学省補助事業に対して本年５月に申請した本市の要望事項が、正式に決定したことに伴うものである。申請に当たり、放課後児童クラブとの一体型で運営している１５の放課後子供教室にヒアリングを行ったところ、５つの教室から要望があり、今回その全てが認められた。要望があったパソコン４台、プリンター４台、デジタルカメラ２台を購入して、５つの教室に配備し、放課後子供教室のプログラムに活用する予定である、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、公共交通対策費の公共交通ネットワーク形成事業費について、周南市地域公共交通会議交付金は何を行うものか、との問いに対し、実証運行を行うに当たり、ルートや時間帯といった内容への意見や、中心市街地に来訪し、周遊していただくためのニーズを聞き、分析を行い、検証したいと考えている、との答弁でした。 また、市街地循環線運行実証事業費について、以前運行されていた街なかふれあいバスとの違いは何か、との問いに対し、街なかふれあいバスは、地域住民を対象に公共交通の空白地を回り、地域住民が町なかに来ていただくことを目的として運行していた。このたびの循環線は、中心市街地や徳山駅前賑わい交流施設、動物園に来られる方が回遊していただけるような仕組みにしたいと考えている、との答弁でした。 また、実証運行の実施期間は、との問いに対し、徳山駅前賑わい交流施設の来年２月の開館に合わせて開始し、平成３０年９月までの８カ月間の運行を考えている、との答弁でした。 次に、債務負担行為補正の市街地循環線実証運行委託料について、財源の「その他」とは利用料のことか。その場合、金額設定の根拠は、との問いに対し、利用料のことであり、金額は、運賃を１００円、１便当たりの利用者を１０名、１日の運行を３２便、年間の運行日数を１８３日と想定したものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、まず西消防署整備事業費について、全体的な説明がなく、少々疑問点が残った。今から新南陽総合支所の解体や構内道路を含めた全体的な造成が予測されるが、西消防署の造成部分である４,６００平米だけを設計すると、今後にどう関連してくるのかが非常にわかりにくい。西消防署の設計に異論はないが、全体の構想について、わかりやすい説明をすべきであった。また、公共交通対策費については、公共交通ネットワーク形成事業費と市街地循環線運行実証事業費の実証運行委託料、車両ラッピング委託料、バス停設置委託料の背景が、報告を聞いた限りでは非常にわかりにくかった。聞かなければ説明しないという体質でいるのではなく、積極的説明が必要である。なぜ今、車両ラッピングを行うのか。これは実証実験のためなのか。バス停設置委託料も陸運局に認可されてからということだが、いつごろになるのかめどがわからず、また、どういう路線なのかということも明確に出ていないと感じる。また、アンケートの内容についても、具体的な説明がなかった。以上の２点について、議会に対して十分な説明を果たすべきであるという意見を添え、賛成する、との意見がありました。 また、まず公共交通対策費について、これは実証事業費ということで、平成２４年に廃止された街なかふれあいバスとは多少目的が違い、中心市街地のにぎわいを創出するための手段として、今回、市内市街地循環線運行バスを取り入れるということである。しかし、目的が多少違っても、街なかふれあいバスも中心市街地に人を集めようという大きな目的で行ってきたはずであり、同じような事業ではいけない。前の轍を踏むようなことであってはならないため、十分な効果・成果が見込まれる事業として取り組んでもらいたい。また、保育費について、今、保育所を公から民へ移行する事業を積極的に進めていることはよしとする。しかし、全国的にいろいろと保育ニーズが出ており、本市でもこれに十分対応できるような事業に積極的に取り組んでもらいたいという意見を添え、賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０１号、平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）であります。 主な質疑として、
国民健康保険基金積立金が７億４,０００万円となった要因は、との問いに対し、歳出において、退職被保険者分を除いた保険給付費が、対当初予算額で約５億３,２００万円、率にして４.４％減少した一方、歳入が、普通調整交付金の増加や特別調整交付金のインセンティブの獲得などにより、約２億９００万円増加したことによる、との答弁でした。 また、保険給付費が少なかった要因は、との問いに対し、１人当たりの医療費は従来と比較して０.９％とわずかながら伸びたが、被保険者数が大幅に減少したため、総額が減少したと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０２号、平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０３号、平成２９年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）であります。 主な質疑として、繰越金の今後の予定は、との問いに対し、６５歳以上の高齢者人口は、平成３２年度くらいまでふえ続ける見込みである。それに伴い、給付費も年々増加する見込みのため、その分、基金も必要になる。２８年度末の基金の残高は約６億９,０７２万９,０００円で、今回補正分で積み立てる約３億３,７６６万円を追加し、当初予算で取り崩す予定の１億８,５６７万６,０００円を差し引いた８億４,２７１万２,７９７円が、２９年度の最終的な基金の積立額になる予定である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０４号、平成２９年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０５号、平成２９年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号）であります。 主な質疑として、この工事の必要性は以前からわかっていたはずだが、今になって債務負担行為を設定する理由は、との問いに対し、当初は、平成２９年度及び３０年度のそれぞれ単年度で移設に係る補償費を計上する予定だったが、着工がおくれたこともあり、県から２年度にわたる契約を行いたいとのことで、債務負担行為を計上したものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１７号、平成２８年度
周南市水道事業会計決算の認定について及び議案第１１８号、平成２８年度
周南市水道事業会計剰余金の処分についてであります。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、平成２８年度決算において、約３億３,７００万円の大幅な黒字を計上された要因は、との問いに対し、高利債を低利率のものへ借りかえたこと、浄水場及び料金徴収事務の民間委託、それに関連し、職員数を削減したことによる歳出面の削減効果により、黒字を確保できたと考えている、との答弁でした。 また、今年度から熊毛地区及び鹿野地区も統合され、周南市全体としての水道事業が一本化されたが、経営面の今後の見通しは、との問いに対し、給水人口はふえたが、給水収益に対して経費のほうが多くかかるため、今後の経営状況は厳しいと考えている。今後、熊毛地区及び鹿野地区を含めた新たな水道ビジョン等経営戦略を来年度までに策定し、その中で１０年間の収支計画を定めていきたい、との答弁でした。 また、鹿野地区の体制は、簡易水道事業が水道事業へ統合されたこともあり、縮小傾向にあると思われる。今後トラブルが発生した際の対応が心配されるが、方策は考えられているか、との問いに対し、将来的には上下水道局で鹿野地区の管理・対応をしていくことを考えている。現在、鹿野総合支所産業土木課の職員に併任辞令を出しており、トラブルがあった際に、可能な範囲で総合支所の職員が対応できる体制としている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１１９号、平成２８年度
周南市下水道事業会計決算の認定について及び議案第１２０号、平成２８年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分についてであります。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、昨年度と比較して純利益が減少した要因は、との問いに対し、他会計負担金補助金等が若干減少したためである、との答弁でした。 また、下水道の耐震化率はどのくらいか、との問いに対し、平成２８年度末で、下水道管渠は１８.８％である。処理場及びポンプ場をあわせた施設は、現在再構築を始めており、順次耐震化を図っていく計画にしている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１２１号、平成２８年度
周南市病院事業会計決算の認定についてであります。 主な質疑として、マスコミ等による報道で、勤務医の労働条件が非常に過酷だと聞くが、実際の現場での勤務実態は、との問いに対し、勤務医が疲弊しているという報道もされており、医師不足の中、状況は厳しい。実態としては、時間外勤務は月３０時間台、勤務条件は週休２日としているが、急性期病院のため、当直が月三、四回、当直明けは終日勤務することがないよう、午後は休みとし、医師事務補助者等を増員して、医師の負担軽減を図っている。また、救急は輪番で回しており、休日が年８回、夜間が週１回当たっているが、その際には適切に人員を配置している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第１２２号、平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についてであります。 主な質疑として、前年度に比べて純損失が増加している。何らかの手を施さなければならないが、考えはあるか、との問いに対し、市としても危機感を持っている。医療公社へも、利用者をふやし、経費を節減することなどの改善策をお願いしており、３０年度中には、医療公社とも協議しながら経営計画を作成したい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第１２３号、平成２８年度
周南市モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第１２４号、平成２８年度
周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分についてであります。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、新中央スタンド建設に係る借入金の返済計画は、との問いに対し、平成２７年度に、大時計及び中央スタンド建設のため、ボートレース振興会から２３億円借りており、平成３０年度に７,５００万円支払い、平成３１年から１５年かけて、毎年１億５,０００万円ずつ返済する、との答弁でした。 また、オラレ田布施における当初の売上予想は。また、結果的にどのぐらいよかったのか、との問いに対し、当初は１日に２００万円の売り上げを見込んでいたが、現在、当初予想の２.６倍となる、１日に５２０万円の売り上げがある、との答弁でした。 また、経営に関して、５年、１０年先を見据えた長期ビジョンを考える必要があると思うがどうか、との問いに対し、今回の新中央スタンドオープンは、レース場の更新だけではなく、一つのアミューズメントパークのような感じで、今までのレース場にはなかったものを提供したいと考えている。経営が好調なときにこそ種をまき、５年、１０年先を見据えていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。
◎８番（相本政利議員） 陳情第４号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情について、公明党会派を代表して、反対の立場で討論いたします。 核兵器の存在を根底から否定する核兵器禁止条約が７月、国連で採択され、一昨日の２０日に、その署名式がニューヨークの国連本部で開かれました。その後、本条約は、各国が署名後、国内手続を経て、批准した国が５０カ国に達した日から９０日後に発行されますが、米国を初めとする核保有国や核の傘の下にある日本などの国々は、同条約に参加しない見通しとなっております。 核禁止条約の意義は、何といっても核兵器の保有から使用と威嚇に至るまで、一切の例外を認めず禁止したことにあります。広島・長崎の被爆者が長年、壮絶な被爆体験を語りながら核廃絶を求めてきたことを踏まえ、被爆者の受け入れがたい苦しみに留意すると全文で明記したことも画期的なことであります。 あわせて、核兵器を使うぞと威嚇することも禁じた条文であり、これにより核抑止を明確に否定し、いかなる場合でも核兵器を必要とする考え方を認めない姿勢が鮮明になったその一方で、現実、北朝鮮では、核実験と核兵器の運搬手段となる弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、今や米国本土の全域を射程に入れる大陸間弾道ミサイルの発射実験にも成功したとさえ示唆しております。 このため、米、英、仏、露、中の核保有国５カ国は、安全保障環境の現実を無視しているとし、核禁止条約の交渉会議への不参加を表明しました。米国の同盟国であり、核の傘で守られている日本や韓国を初め、カナダやドイツなど北大西洋条約機構加盟国も不参加を決めております。 核軍縮を実現するためには、核保有国が条約の義務に従う核軍縮の不可逆性、核保有国の情報公開などの透明性を確保することが重要であり、結局のところ、核保有国が動かなければ、核軍縮は一歩も進まないという事態になることが懸念されることも事実であります。その上で、核保有国などと条約を採択した国との溝が深まり、対話がなされず、核軍縮ができない状況であってはならないため、唯一の被爆国である日本が核保有国と非保有国の対話を進める橋渡し役となることが重要であり、具体的には、核保有、非保有国双方の有識者による核軍縮による賢人会議の取り組みが期待されております。 日本政府が唯一の被爆国として核禁止条約への参加ができていない状態は、確かに内外の憂慮を招いているところでありますが、私どもとしては、こうした事態に対し、日本政府こそが核保有国と非保有国の橋渡し役として、既に取り組みが始まっている賢人会議等により、国際社会が協力して核軍縮を確立するための役割をなお一層果たしていくよう強く求めることが、現状は適切であると考えます。同条約の賛否を巡り、核保有国などと非保有国との溝が深まる中、今こそ日本政府は、分断するのではなく、双方の対話を進める橋渡し役を担うべきです。 以上により、陳情第４号に対して反対の立場といたします。
○議長（小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１９番（中村富美子議員） それでは、日本共産党議員団を代表しまして、陳情第４号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情について、賛成の意見を述べます。 世界の恒久平和は、人類共通の願いである。 周南市は、戦争をなくし平和な社会を実現することを市民生活の基本として、その実現こそ自治体に課せられた重大な使命であると考える。 しかしながら、今日なお世界の動きは核戦争の危機をはらみ、誠に憂慮にたえない。我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の恐ろしさと被爆者の苦しみを全世界の人々に訴え、再び、広島・長崎の惨禍を繰り返してはならない。 周南市は、市民の生命と安全を守るためいかなる核兵器に対してもその廃絶を求め、ここに非核平和都市を宣言する。 これは、平成１７年３月２５日の定例会において、当時、兼重元議長のもと、周南市非核平和都市宣言の要望決議を議員提出議案第３号で提出し、提案説明は田村勇一議員が行い、全会一致で可決しました。そして、次の６月定例会の６月３日に、当時の河村和登市長が宣言をされました。 宣言文にあるように、核兵器の恐ろしさと被爆者の苦しみを全世界の人々に訴え、再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならないの思いは、今日、国内の多くの人々の心を動かし、日本原水爆被害者団体協議会を初め、日本生活協同組合、日本青年団協議会、創価学会平和委員会、全国保険医団体連合会、日本宗教者平和会議など、４０を超える市民団体が被爆者署名に取り組んでいます。 同時に、この取り組みは、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇としての使用の禁止並びにその廃絶に関する条約、いわゆる核兵器禁止条約と連動し、今や世界の平和運動の波となっているのは、皆さんも御承知のとおりであります。核を保有しているロシア、アメリカ、中国などの大国は、これまで核不拡散条約再検討会議などで、核兵器のない世界を実現すると繰り返し確認してきました。その誓約を果たすためにも、核兵器禁止条約に署名すべきです。 唯一の被爆国である日本政府は、禁止条約を交渉する国連会議に参加せず、安倍首相は署名批准を行う考えはないと言ってきました。禁止条約は、核保有国とそうでない国の分断を深めるということをその理由にし、日本はその橋渡しをするとしています。しかし、核保有国に同調・追随して、どうして仲介を果たすことができるんでしょうか。禁止条約に背を向ける本当の理由は、アメリカの核の傘のもとにあるということであります。安倍政権は、アメリカの抑止力、つまり核の傘が自衛に不可欠という立場をとっています。２月１０日の日米首脳会談で、アメリカは核戦力で日本を守ると言っています。日本は、自衛のためには、アメリカの核兵器の使用やその威嚇を認めているもので、これは核兵器禁止条約とは相入れないものであります。 北朝鮮の軍事的な挑発行動については、国連安保理決議は、経済制裁の強化と対話を通じた平和的・包括的な解決を呼びかけていますが、日本政府は圧力一辺倒であります。 ８月６日の広島平和記念式典で、松井広島市長が核兵器禁止条約締結促進を述べましたが、安倍首相は否定しました。また、９日の長崎の平和記念式典の後に行われた安倍首相との面談で、被爆者団体の代表が、核兵器禁止条約の批准をしないことを示した安倍首相に対し、「あなたはどこの国の総理ですか」と発言しました。今、核兵器に背を向ける日本政府に、多くの国民は落胆し、怒りの声を上げています。周南市での非核平和都市宣言、ことし８月１０日の平和首長会議での条約の一日も早い発行を求める決議、北朝鮮に対する安保理決議、そして、地方自治体として市民の安全安心を保障するのは最大の責務であり、その責務を果たすためにも、日本政府に対して核兵器禁止条約調印を求めることは当然のことであります。 以上のことを述べて、賛成の意見といたします。
○議長（小林雄二議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１２番（岩田淳司議員） 議案第１０９号、
周南市奨学金貸付等基金条例制定について、賛成の立場で討論させていただきます。 この条例は、一般奨学金の付加部分として、定住促進奨学金及び就学支援奨学金を創設しようとする条例です。その創設により、奨学金を受けた学生が、卒業後に地元周南市へ就労定着することや、向学の意欲はあるけれども、経済的に厳しい環境下にある学生の助けとなることが期待できるものです。私は、この付加部分について、一定の要件を満たせば償還の特例や免除があり、その意欲ある学生が社会人として働き出したときに、返済すべき奨学金への負担が過多にならないようよく考えて設計されている点など、大いに評価しております。 委員会質疑の中で、就職後、企業内での３年以内の転勤への対応について、まだ研究の余地があるというような審査になりましたが、奨学生が地元定着・定住、そして周南市の将来を担ってくれるという大局的な観点から捉え、そのあたりの前向きな検討を期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。
◎１１番（土屋晴巳議員） 議案第１２１号、平成２８年度
周南市病院事業会計決算と議案第１２２号、平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論します。 まず、平成２８年度
周南市病院事業会計決算についてです。 平成２８年度から平成３２年度までの５年間の病院の改革と経営方針を示した周南市立新南陽市民病院新改革プランの初年度である平成２８年度の決算額は、１億１,４１１万５１６円の純損失でしたが、前年度より約５,６００万円の純損失額の大幅な改善が図られており、一定の評価をしています。これは、新改革プランの趣旨、方向性をしっかりと全ての職員が共有し、一丸となって病院経営に取り組まれた結果だと推測いたします。確かに整形外科を初めとする医師確保は、長年の懸案事項です。全国的な医師の偏在により、医師確保に苦労している病院は新南陽市民病院だけではありません。また、医師が確保されれば、全ての経営的課題が解決するものでもありません。今はしっかりと病院新改革プランに定める対策に着実に取り組み、実績を積み重ねていくことが、安定的・継続的な病院経営につながる一番の近道だと思います。 新南陽市民病院は、現在、中須診療所にも医師・看護師を派遣されており、中山間地域の医療保持にも貢献されています。周南市の地域医療のリーダーとして、市民からより愛され、親しまれる病院に成長されることを希望いたします。 次に、平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算についてであります。 平成２８年度の決算額は、３,０７４万８,３９２円の純損失でした。この額は、実質的支出を伴わない減価償却費４,２８０万２,８０７円の範囲以内ではありますが、前年度より約９６０万円純損失額はふえており、残念な結果となりました。 気になる点が１点あります。経費が前年度より約１,０００万円増加しています。その額が、純損失額の増加とほぼ同じという点です。当然その要因は分析されていると思いますので、事業費用の策定に向けていま一度御検討いただき、勇気を持って効果的な対策に取りかかられることを要望します。 確かに定員６０名という小規模での経営は、大変厳しいということは理解します。施設入所者と空き室を利用しての短期入所利用者数は、１日平均数は５４.８、９１.３％の利用となっております。ベッドコントロールという立場から考えると、これ以上の利用は難しいかもしれません。 一方、在宅の生活維持に効果があり、市民ニーズの高いリハビリを提供する通所サービスの利用者は、１日の利用定員４０名に対して２４.９、４２％の実績にとどまっています。まだまだ受け入れ可能です。新南陽市民病院との連携だけでなく、他の基幹病院や地域の開業医、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所との連携をより一層深め、事業収益の増収に取り組んでいただきたい。 今後さらに進展する少子高齢化社会の中で、今以上に入院から在宅へという流れが加速する状況の中で、医療と介護の連携、包括システムの構築が急務となっています。公立病院である新南陽市民病院と、自立と自宅での生活復帰を目指す施設である介護老人保健施設ゆめ風車の存在と役割は大変大きなものであり、貴重な社会共有資源です。その大きな使命と責任にしっかりと向き合って、市民に奉仕していただきたいと思います。 以上、賛成の意見とします。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。
◎４番（福田吏江子議員） 議案第１００号、平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論いたします。 特に保育費、保育所等整備交付金事業費、保育所緊急整備事業補助金１,６５０万円、そのうち、市負担額１８３万４,０００円について、これは主に都市部において、保育ニーズの高いゼロから２歳児保育の需要を満たすため、新設される小規模保育所整備に対する補助金であると説明を受けました。保育ニーズを適確に捉えた保育環境の整備が推進されることと理解し、本市のキャッチフレーズである「子育てするなら周南市」として、よりよい子育て環境の充実に向け、本事業の推進を望みます。 また、公共交通対策費、市街地循環線運行実証事業費８３３万７,０００円につきましては、以前運行されていた循環バス街なかふれあいバスぐるぐるが廃止に至った経緯を踏まえ、このたびの事業が同じ結果とならないためのさらなる工夫が必要であることを感じます。本事業の推進に当たり、引き続き熟考され、中心市街地の活性化や市民の利便性の向上につながることを期待して、賛成といたします。 以上です。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。
◎１７番（藤井康弘議員） 議案第１０９号、
周南市奨学金貸付等基金条例制定についてに対し、賛成の立場から意見を述べます。 地方自治体が設立する奨学金制度に対する評価は、一般的奨学金制度である日本学生支援機構の無利子貸与型の第一種奨学金と、有利子貸与型の第二種奨学金に対して、どのような独自の存在意義を有するかによって決まると考えます。 まず、対象に関してですが、条例案は、現行の周南市奨学金貸付基金条例と同様に、高校生も奨学金の対象としています。この点は、日本学生支援機構の奨学金は高校生は対象としていないことから、その存在意義は極めて大きいと考えます。ただし、今までの高校生の利用実績は、必ずしも多いとは言えません。今回の制度充実を機に、中学・高校を通じて、さらなる周知活動の徹底を希望します。 次に、奨学金の内容ですが、今回の制度改正の目玉とも言えるのが、ベースとなる貸与型奨学金である一般的奨学金に、新たな給付型奨学金である就学支援奨学金と条件つき給付型奨学金とも言える定住促進奨学金を上乗せするという仕組みの創設です。これは本当によく考えた制度だと感心しました。大学等へ進学を希望している高校生が、学生支援機構の奨学金を申請する際に、一番迷うのが奨学金の金額です。月５万円あれば生活は楽になるが、卒業後の返済が苦しくなるのに対して、月３万円だと生活は苦しいが、卒業後の返済は楽というジレンマの中で、５万円か３万円か決断を迫られることになります。この学生支援機構の奨学金制度にある２万円のギャップの問題を、月３万５,０００円の貸与型の一般的奨学金に、月１万円の給付型の就学支援奨学金と、同じく月１万円の条件つき給付型の定住促進奨学金を上乗せするという工夫によって、見事に解決してみせてくれたのが今回の改正条例といえます。限られた財源を創意工夫によって最大限に有効に活用するという、自治体の政策立案のお手本と言ってもよいと考えます。 このように、今回の条例改正による周南市の奨学金制度は、間違いなく全国的にも誇るべきすぐれた制度だと評価しますが、１００点満点ではありません。さらによりよいものにするための要望を、２つほど述べさせていただきます。 要望の第１は、以前、一般質問でも提案したことですが、少額でよいから受験費用に充てることができるように、受験前に支給されるタイプの貸与型奨学金をメニューに加えていただきたいということです。 要望の第２は、奨学金を受けるためには、連帯保証人を２人立てなければならないとされている点についてです。連帯保証人２人という要件は、経済的に困難な状況にある家庭にとっては、非常に高いハードルになります。日本学生支援機構の奨学金も連帯保証人を要件としていますが、連帯保証人を立てることができない場合には、機関保証で代替できることになっているので、保証料分だけ給付される奨学金から天引きされることを了承すれば、ハードルをクリアすることができます。 しかし、市の奨学金の場合は、機関保証による代替制度がないので、連帯保証人２人を立てることができない場合は、奨学金の申請自体をあきらめざるを得ません。これでは、せっかく周南市がすぐれた奨学金を用意しても、連帯保証人を立てられなければ、学生支援機構の奨学金を利用するほかありません。そもそも経済的理由で高等教育を受けることが困難な学生に貸与する公的な奨学金の償還義務に、民間人の個人保証を立てさせることに合理性があるのか、根本的な疑問があります。もし償還義務が滞った場合に、保証人に保証債務の履行を強制すれば、結果として、それはもはや市の奨学金ではなく、一民間人が半ば強制的に奨学金を拠出させられたことになります。そういう奨学金の保証の特殊性を考慮すれば、奨学金の保証の場合は、法律的には償還義務を負担していても、政治的には償還義務を追求することは困難であり、もし本人の経済状況から償還義務を履行することが困難になった場合には、周南市奨学金貸付等基金条例で言えば、第１３条第４項の「市長は、特に必要があると認めたときは、一般的奨学金の償還を猶予し、その全部もしくは一部を免除することができる」によって処理されることが基本となり、連帯保証人に対して保証債務の履行を求めることにはならないと考えられます。そうだとすれば、連帯保証人を立てるということを奨学金の要件としていることは、償還義務の履行を担保するという本来の機能よりも、実際上は奨学金の申し込みのハードルを高くするという負の機能を果たしているという可能性が強いことになります。連帯保証人については、奨学金の支給要件から外すべきだと考えます。真剣に検討を希望いたします。 以上２点について、周南市の奨学金がよりすぐれた奨学金となるようにお願いいたしましたが、相対的には、提案されている周南市の新奨学金制度が、このままでも全国水準を超えるすぐれた奨学金制度であるという評価に揺るぎはありません。今後のさらなる進化を期待して、賛成意見といたします。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。 まず、議案第１００号、平成２９年度
周南市一般会計補正予算（第４号）、議案第１０１号、平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１０２号、平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、議案第１０３号、平成２９年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第１０４号、平成２９年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第１０５号、平成２９年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第１０６号、
周南市西部市民交流センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０７号、
周南市コミュニティバスの運行に関する条例制定について、議案第１０８号、周南市徳山駅前
賑わい交流施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第１０９号、
周南市奨学金貸付等基金条例制定について、議案第１１０号、
周南市小・中学校児童生徒就学援助条例の一部を改正する条例制定について、議案第１１１号、
周南市火災予防条例の一部を改正する条例制定について、議案第１１２号、動産の買入れについて（新庁舎集密書架）、議案第１１３号、動産の買入れについて（新庁舎周南市産材家具）、議案第１１４号、動産の買入れについて（
園芸作物栽培用ハウス）、議案第１１５号、工事請負契約の締結について（
周南市処理困難物選別施設整備工事）及び議案第１１６号、訴えの提起をすることについての１７件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１７号、平成２８年度
周南市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第１１８号、平成２８年度
周南市水道事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１９号、平成２８年度
周南市下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第１２０号、平成２８年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２１号、平成２８年度
周南市病院事業会計決算の認定について、議案第１２２号、平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について、議案第１２３号、平成２８年度
周南市モーターボート競走事業会計決算の認定についての３件を一括して採決いたします。本件は認定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は認定されました。 次に、議案第１２４号、平成２８年度
周南市モーターボート競走事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、陳情第４号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての陳情を採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小林雄二議員） 起立少数であります。よって、本件は不採択とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時１５分から再開いたします。 午後 ３時００分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時１５分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第６企画総務委員会の中間報告「新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査」、「
シティプロモーション事業に関する調 （報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第６、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。 企画総務委員会から所管事務調査、新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査、
シティプロモーション事業に関する調査、国民宿舎湯野荘に関する調査及び防災対策への取り組みについいて、中間報告を行いたいとの申し出がありました。これを許可いたします。 〔企画総務委員長、青木義雄議君登壇〕
◎企画総務委員長（青木義雄議員） それでは、所管事務調査、新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査、
シティプロモーション事業に関する調査、国民宿舎湯野荘に関する調査及び防災対策への取り組みについて、当委員会における調査の経過を中間報告いたします。 まず、新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備に関する調査についてであります。 執行部から仮庁舎の検討経緯及び移転場所について、次のとおり説明を受けました。 仮庁舎については、総合支所周辺の公共施設を中心に、富田西幼稚園、楠本浄水場、三世代交流センター、新南陽保健センター、若山保育園の５つの施設を候補地として、市民の利便性を最優先に総合的に検討したが、転用は難しいと判断した。 次に、民間施設であるイオンタウン周南を候補地として検討した結果、仮庁舎としての必要面積が確保できること、施設に耐震性があること、バスの乗り入れもあり、アクセスも確保されていること、現在提示されている賃借料が現総合支所の施設管理運営経費を上回ることなく、コストの低減が図れることなど、総合的に適地であると判断した。 引き続き協議を行い、賃借料及び移転時期等が決定したら速やかに議会に報告をする。 また、総合支所の３階を利用されている団体については、市の施設の施設を移転場所として優先的に考えているので、今後意向を聞きながら、協議をしていきたいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、賃料とのバランスは、との問いに対し、本庁機能を除いた新南陽総合支所部分にかかる管理運営経費は、平成２８年度決算分で、約２,５００万円である。この金額を絶対に上回らない形で協議をしている、との答弁でした。 また、仮庁舎の移転から新しい総合支所に移転するまでのタイムスケジュールは、との問いに対し、仮庁舎の移転については、本庁が平成３０年８月にできるので、タイムラグ及び経費的な重複がないように調整したい。また、仮庁舎の賃借期間を当面３年間と考えており、この間に総合支所の方向性を示していきたいが、タイトなスケジュールであり、期間の延長も可能な形で調整している、との答弁でした。 また、移転後は仮庁舎が期日前投票所となるのか、との問いに対し、仮庁舎が期日前投票所となる、との答弁でした。 また、役所の業務時間を、イオンタウン周南の営業時間に合わせてほしいという意見が想定されるが、今の段階で検討しているか、との問いに対し、まだ検討していないが、頭の中に置いておきたい、との答弁でした。 また、警報が出たときなど、緊急時及び災害時の対応は、との問いに対し、仮庁舎でも職員待機の体制をとるという形で、施設側とも調整をしている、との答弁でした。 また、賃借料に、公用車及び職員用駐車場も含まれているのか、との問いに対し、駐車料については、公用車のみという形で調整をしている、との答弁でした。 また、今後、仮庁舎を継続して使用するという選択肢も出てくると思うが、市の考えは、との問いに対し、市民の声を聞く中で方向性を出していきたい、との答弁でした。 また、イオンタウンの駐車場出入口に信号を設置するなど、安全対策について市の考えは、との問いに対し、信号の設置については、これまでも公安委員会、警察に依頼してきたが設置されていない。大きな事故はないと聞いているが、再度設置についての相談をしたい、との答弁でした。 また、バスの便数や路線の変更など、利便性向上に向けての考えは、との問いに対し、利便性がよくなるように、事業者と協議をしていきたい、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、所管事務調査、
シティプロモーション事業に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。
シティプロモーション事業におけるこれからの主な取り組みとして、しゅうニャンテレビの放映を開始、１０月２２日開催の周南こどもゆめまつりでしゅうニャン市のロゴを使った空き缶モニュメントづくりやステージイベントの実施、１０月下旬に全国紙の新聞に広告を掲載、１１月中にしゅうニャン通信第２弾の発行、１１月２６日開催の萌えサミットでイベントの開催などを考えている。 また、８月末時点でのサポーターズ及びパートナーズの数は、サポーターズが約１万人、パートナーズの企業及び団体が１９７社と広がりを見せており、引き続き募集をする。 また、多くの個人・企業・団体がグッズや印刷物などに、しゅうニャン市のロゴを使用しており、ともに、しゅうニャン市をプロモーションしている。 また、株式会社ＪＴＢ西日本と委託契約を締結し、９月２１日からふるさと納税をリニューアルする。その結果、返礼品の出品事業者が、３事業者から２３事業者、出品申請数が２５品目から１０５品目と、大幅に増加する。これから年末にかけて、前年度寄附者に対する案内、フェイスブックやツイッターなど、インターネットを活用した情報発信、本市の出身者が集う会に対してのＰＲ、さらには市広報への掲載など、さまざまな手法で本市のふるさと納税をＰＲしていきたい。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、本事業における効果の評価方法は、との問いに対し、ＳＮＳでの反応者数、特設サイトへのアクセス数、また、サポーターズ及びパートナーズの数が数値としてあらわれる一つの効果指標と考える。また、定点調査ということで、認知度調査を年度末に実施したいと考えている、との答弁でした。 また、しゅうニャンテレビの詳細は、との問いに対し、１０月から市政情報番組の一部を改編するもので、放送２週間前に行われたイベント等を報告するトピックスという番組を、しゅうニャンテレビという名前に変えて、市民サークルの活動、保育園、幼稚園児の元気な姿、小学校から高校生までの部活やスポーツ少年団で活躍する姿を紹介する、との答弁でした。 また、他の自治体へ視察に行った際、ふるさと納税を勧められた。このように他市から来られる方への対応など、ふるさと納税の成果を上げるための努力について、市の考えは、との問いに対し、全国紙への広告掲載をすることで、メディア、インターネットを使ったＰＲを考えている。また、新たに申込用紙やチラシを作成し、機会があれば積極的に渡し、市長にも周南市の方が集うところで、ＰＲしてもらうことを考えている、との答弁でした。 また、フェイスブックに「いいね」と反応する人と、ふるさと納税をした人との関連をチェックしてはどうか、との問いに対し、できる範囲で、やり方を考えてみたい、との答弁でした。 また、しゅうニャングッズについて、ホームページからの購入やふるさと納税の返礼品に加えてはどうか、との問いに対し、現時点は、パートナーズが商品を作成した場合、フェイスブックやツイッターなどで紹介しており、特設サイトでもグッズの紹介をしているが、一事業者の販売を市が行うのは難しいと考える。公式グッズとして販売するなら、市としても販売できるかなと思うが、利便性の高い販売方法等について、事業者などから相談があれば、話をしてみたい。また、Ｔシャツやバッグを作成している業者がふるさと納税の返礼品事業者に登録されているので、ほしいという要望があれば紹介していきたい、との答弁でした。 また、しゅうニャン市プロジェクトが始まり、市民からいろんなアイデアを聞くことがあるが、意見を受け付けるための窓口を設けてはどうか、との問いに対し、アイデア受付窓口などは、特に設けてはいないが、市への電話や直接広報戦略課に来られるケースがある。今後、市民のアイデアをうまく活用できる形を検討する、との答弁でした。 また、市の封筒に「しゅうニャンし」と振り仮名が打たれていることについて、市民からおかしいのではないかと言われるが、市の見解は、との問いに対し、封筒を一つの広告媒体と考えており、正式な名前も表記している。子供が勘違いした場合は、大人から愛称であることを説明してほしい、との答弁でした。 また、市民から、本事業に対するクレームはないのか、との問いに対し、取り組み開始直後は何件か電話でクレームもあったが、現在はほとんどない。取り組みを進めるにあたり、賛否両論あると思うが批判があるのは承知の上で進めていきたい、との答弁でした。 また、しゅうニャン通信第１号は、内容が盛りだくさんでよかったと思うが、次号は字を大きくしてわかりやすいものにしたほうがいいと考えるがどうか、との問いに対し、紙面構成上、読みにくかった点があれば反省して、次回は字の大きさであったり、読みやすさに視点を置き、紙面構成を考えていきたい、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、所管事務調査、国民宿舎湯野荘に関する調査について、執行部から次のとおり説明を受けました。 本年７月１１日付で市議会に提出された陳情書は、不採択となったが、議会から執行部においては、国民宿舎湯野荘の民間譲渡と進めるため、速やかに陳情者と協議を行い解決することとの意見をいただいた。これを受け、土地境界の主張の相違に対し、陳情者と解決に向けた協議を２回行った。 第１回の協議は８月７日に陳情者本人と湯野支所で行い、市からは担当課長、係長、職員の３名が出席した。土地の境界については、登記簿、筆界確認書、公図等を提示し、市の取得から現在までの状況を説明したが、理解を得られず、陳情者が主張を占有する根拠となる資料の提示もなかった。 第２回の協議は８月３１日に陳情者本人と湯野支所で行い、市からは主幹、係長、職員の３名が出席した。改めて土地の境界について書類を示しながら説明したが、理解を得られず、陳情者からも客観的な資料に基づく説明がなかったため、現時点では解決に至っていない。 現状、問題が解決されないまま公募を実施することは、困難であると考えており、双方の疑義を解決する方策について検討しているところである。 市としては、湯野荘を民間譲渡する方針を決定している中、一刻も早く、この問題を解決する必要があると認識しており、引き続き、対応する。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、打開策はあるのか。また、市として一番望ましい方法は、との問いに対し、これまで２回説明したが、陳情者から市の根拠を覆す書類などは示されていない。譲渡が決定するまでは、現在の指定管理を継続するが、民間への経営譲渡が望ましいと考えており、現状、解決方法を検討中である、との答弁でした。 また、相手の主張について、陳情書の内容と変わった部分はあるのか、との問いに対し、一貫して同じ主張であり、変わっていないと認識している、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、所管事務調査、防災対策への取り組みについて、執行部から次のとおり説明を受けました。 まず、工事のおくれにより、工事請負業者に発生した経費に関する経緯について、５月中旬、工事請負業者に対し、経費の内容と金額の提示を依頼し、６月２９日に概算の見積書を受領した。 ７月１４日、工事請負業者から見積書の内容について説明を受け、必要となる資料の提出を依頼し、８月８日に改めて精査された見積書を受領した。この見積書に基づき、内容の確認と市の考え方について、顧問弁護士とも相談し、検討、整理を行った。 ８月２５日、工事のおくれによると認められるものがあることを工事請負業者へ説明し、８月３０日工事請負業者から工事を進めていくことを優先に全力を注ぎたいため、市が認めた経費を請求しないとの報告を受けた。 また、実施設計業者に対し、８月３１日、工事請負業者から提出された見積書に対する市の考え方及び市から学識経験者への通信の安全性の確認等に要した経費として、２１万４,０８０円を請求する旨を説明し、９月１日、実施設計業者から承知する旨の報告を受けた。 以上のことから、９月６日に両者と合意についての最終確認を行い、現在、合意を図る証として、書面を交わすための協議を進めている。 次に、工事の進捗状況について、現在、鼓海の森、新地ふれあいパーク、新南陽保健センターにおいて、防災行政無線の高機能スピーカー鉄塔設備工事を施工し、周南東緑地、西緑地、永源山公園、福川保育園において、無線ＬＡＮの中継用の鉄塔を兼ねた高機能スピーカー鉄塔設備工事を施工しており、赤松ケ平中継局の基礎工事にも着手している。 また、８月末現在の工事の出来高は、計画、実績ともに３９.９％で順調に進捗している。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、工事請負業者の責任ではないのに、工事が延期された部分に対する請求を、工事代に含まれているから認めないというのは違うのではないか、との問いに対し、工期が５カ月延びたが工事は中断していない。無線ＬＡＮの工事については大きな見直しがあったが、防災無線の工事については、官庁への報告、機器の整備、工場検査等を行っており、中断期間はなかった。また、全体の工期が５カ月延びたことによる、諸経費については、積算し変更契約の中に盛り込んでいるため、工事請負業者が経費として請求しても、認められない、との答弁でした。 また、今回の原則は、工事請負業者が設計業者の間で生じたものを解決させるため、市が間に入って工事請負業者に不利益を生じさせないようにすることである。本来、工事請負業者が設計業者に請求すればいいものを、市が間に入って、工事の中に含まれているとするのは原則に反するのではないか、との問いに対し、工事に含まれている経費を、二重に支払わないため、市が見積書の中身を見た。重複する場合は、請求しても認められないことを工事請負業者に伝えた、との答弁でした。 また、工事が５カ月延期したことによる市の損害は、との問い対し、工事経費の増はなく、市として余分に支出したものはないと考えている、との答弁でした。 また、５カ月の延期は工事の見直しにかかるもので、市には経費もかからなかったため、損害にも当たらないということか、との問いに対し、見積書に工事の見直しにかかる経費はあったが、工事請負業者は請求をしなかった、との答弁でした。 また、工期が延長されたことにより、市民の安心安全もおくれた。慰謝料などは発生しないのか、との問いに対し、懲罰的な補償を求めることが可能かどうか、顧問弁護士に相談したが、難しいとのことだった、との答弁でした。 また、市が実施設計業者に対して請求する経費は、通信の安全性の確認等に要した２１万４,０８０円だけか、との問いに対し、工事請負業者が請求を見送ったため、実施設計業者に対する実質的な市の請求金額は、２１万４,０８０円となるが、指名停止期間６カ月の措置を行った。これは、この事案の中では最長の期間となる指名停止であり、他の自治体や民間もインターネット等で簡単に知ることができるので、実施設計業者に対する影響は大きいと考えている、との答弁でした。 また、今後、市民に対して、どのような形で説明するのか、との問いに対し、行政報告という形で、最終的な報告を考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。 済みません、１点ほど訂正をいたします。 防災対策での報告、工事の進捗状況についての取り組みの中で、新南陽体育センターというべきところを、新南陽保健センターと言ったようであります。正しくは新南陽体育センターであります。訂正いたします。
○議長（小林雄二議員） これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） 今の委員長報告の中で、新南陽総合支所とそれから西消防署の整備に関する調査ですけれども。この報告の中で委員長がおっしゃったのは、仮庁舎としてイオンタウンを３年間借りると。その中で総合支所の方向性を示したいということを言われました。この方向性を示したいということは、どういうことなのかなと思うんです。 これまでの方向性としては、あの敷地内に総合支所も、それから西消防署も一緒に敷地内に建設するというとであったと思うんですが、そういう方向性が変わるのかどうか。この方向性を示したいというところが、どうも気になってならないんです。 執行部のほうから、このことについて、詳しい説明があれば、もう少し詳しくお話を聞きたいと思うのですが、お願いします。
◎企画総務委員長（青木義雄議員） 中村議員の質問にお答えをいたします。 ちょっと、今の報告と重複するところがあるかもわかりませんが、総合支所次長がこのように答弁しておりますので、まだ、未校正の原稿ですが、その部分、読み上げてお答えにしたいというふうに思います。 「まず、総合支所の方向性と思うんです。総合支所の方向性につきましては、先ほど、ちょっど賃借期間も３年間という形の中で考えているということを言いましたので、そういう中でやっぱり住民の声もそういう形の中で聞きながら、最終的には方向性を３年以内に示していきたいというふうに思っております」というところです。
◆１９番（中村富美子議員） 済みません。それ以上のことはなかったということなんですね。ただ、私が心配しているのは、方向性ということですから、大きな方向転換があるのではなかろうかという気がしたんです。でも、総合支所長のほうでは、今、委員長がおっしゃった、そのことしか言われなかったということでありますね。
◎企画総務委員長（青木義雄議員） 最終的には、３年以内で示していきたいというところまででございます。
◆１番（島津幸男議員） 委員会の中で、こういう議論があったかどうかを教えていただきたいと思います。なければ結構ですけれども。要は、５カ月もおくれて、２０万円程度のお金はこれは先生のほうに渡すやつですけれども。周南市はこれから設計業務等入って、問題起こしておくれても、問題起こしていますね。つながらないのが１１７カ所あったんですから、たしか。だから、それでも、損害賠償も請求しない。ということは、これから設計業者がいろいろ来たときも、周南市に行けば問題起こしても、おくれても何もペナルティー受けない。ありますよ、指定指名停止が。だけど、もっとすごいのは、指名停止した後も仕事が続けられると。 しかも、３,０００万円のうちの２,０００万円もこれから払いますと。こんなことについての疑問の質問はなかったんでしょうかということでございます。よろしくお願いします。
◎企画総務委員長（青木義雄議員） 今、島津議員の質疑に対してお答えいたします。 先ほども委員長報告で言いましたけれども、また、重ねて言いますけども。市が実施設計業者に対して請求する経費は、通信の安全性の確認等に要した２１万４,０８０円だけかという問いに対して、工事請負業者が請求を見送ったため、実施設計業者に対する実質的な市の請求金額は、２１万４,０８０円となるが、指名停止６カ月の処置を行った。これは、この事案の中で最長の期間となる指名停止であり、他の自治体や民間もインターネット等で簡単にすることができるので、実施設計業者に対する影響は大きいと考えるという答弁ということでお答えしたいと思います。
◆１９番（中村富美子議員） 同じく、防災行政無線のことですけれども。今、委員長報告がありましたけれど、防災行政無線のことについては、これでもう調査は終わりということになるんですか。それとも、工事が全て終わるまで、まだ続けてやっていくことになるのか。そこら辺のお話が委員会の中であったかどうか、お願いします。
◎企画総務委員長（青木義雄議員） この調査を続けるかどうかというのは、委員会ではそういう話はなかったですけど。一応、所管事務調査の中間報告ということで御理解いただけたらと思います。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第７環境建設委員会の中間報告「
地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査」 （報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） ちょっと水をかえますんで、そのままお待ちください。 日程第７、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から所管事務調査、
地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありました。これを許可いたします。 〔環境建設委員長、尾﨑隆則議員登壇〕
◎環境建設委員長（尾﨑隆則議員） それでは、所管事務調査、
地方卸売市場青果卸売業者再生計画に関する調査について、当委員会における調査の経過を中間報告をいたします。 このことについては、９月１３日に委員会を開催し、地方卸売市場青果卸売業者の経営状況について、執行部から報告を受けました。 執行部の説明の概要は次のとおりでございます。 地方卸売市場における徳山青果株式会社は、市場外流通の増大や、流通形態の変化などにより、平成１８年度には取扱高が５０億円を割り込み、経営が大変厳しい状況になったことから、平成２０年３月に第１次経営再生計画を策定され、平成２０年８月からは市の支援を受けながら、経営改善、収益向上に向けて取り組んでこられた。 市の支援として、使用料の減免を行っており、減額の割合は、平成２０年８月から２２年度までは９割、２３年度から２４年度までは８割、２５年度からは７割で、支援開始から２８年度末までの支援額の累計は１億７,６００万円である。 あわせて、平成２４年度までは、市が派遣したアドバイザーによる経営指導を行い、現在も、毎月、取扱高の報告を受け、市と青果卸売業者との間で、経営改善に向けた協議をしている。 平成２８年度の経営状況は、次のとおりである。 取扱高は、平成２７年度は他市場との共同仕入れ等を進めたことで増加したが、平成２８年度においては、産地の天候不順や震災の影響などから、野菜については前年度比９７.８％の２２億８,８００万円と減少したものの、果実は前年度比１０１.６％の１３億６００万円で、合計では前年度比９９.２％の３６億３,２００万円と若干減少した。 売上利益は、販売手数料や買い付け収益を含め、２億４,９００万円であった。 人件費は、数年間退職者の再雇用により増加を抑えていたが、職員の高齢化も進んでいることから、平成２８年度に新たに２名の雇用を行い、１００万円の増加となったが、経営全体では前年度と比較して約１００万円削減された。 当期利益は２００万円で、平成２２年度からは黒字を維持している。 債務超過は、平成２１年度は８,７００万円だったが、その後は毎年利益を計上して２５年度に解消し、２８年度には１,７００万円の純資産を確保した。 しかしながら、本来、買受人に購入代金の１,０００分の１０支払われる完納奨励金を、２８年度についても、１,０００分の７に抑えているため、９００万円削減されており、市による使用料の７割削減分と合わせると、本来なら２,２００万円の赤字ということになり、依然として厳しい経営状況にある。 徳山青果株式会社においては、平成２５年度から、第２次経営再生計画により改善が図られていたが、平成２８年度をもって計画期間が満了したことから、平成２９年度から、計画期間を４カ年とした第３次経営再生計画を策定された。 第２次経営再生計画においては、取扱高４０億円の堅持を掲げていたが、年々減少し、平成２８年度の取扱高実績は３６億３,２００万円にとどまった。 また、債務超過の解消については、累積繰越損失は少しずつ減少しているものの、自己資本率については、平成２８年度の目標１５％に対して、６.９％と大きく下回った。 この主な要因と考えられる、取扱高減少に対する方策として、全国の産地に赴いての納入の直接交渉やリース物件の見直し、使用していない施設の返還による使用料の削減等を行ってきたところである。 これらを踏まえ、新たな第３次経営再生計画においては、取扱高の目標を３７億円の維持、拡大とし、売買参加者との情報共有による商品の安定供給を図り、新規取引の開拓や県内他市場の卸売業者との連携、共同展開により、商品の相互流通及び取引拡大を図ることとしている。 また、地産地消を拡大させるとともに、スーパー等に対して、商品の袋詰め加工を行うことで販売へ結びつけ、生産者に対しては集荷や選果、袋詰めを行うことで生産者の労力削減を図り、出荷を施すこととしている。 また、累積繰越損失を解消し、自己資本率１２％以上を達成することにより、市からの財政支援の減額を目指されている。 目標達成の方策として、産地への売れ筋商品の明示や販売提案を行い、産地と一体となった量販店への売り込みを行うとともに、買い付け仕入れにおいては、押し付け商品の拒否や利益のでない業者との取り引きを見直し、利益の確立を図ることとしている。 人件費は、退職者を再雇用することで削減を図ることとし、そのほかの経費については、事務所レイアウトの見直しによる使用料の削減、電子帳票の他市場との共同発注による経費削減、卸売業者や花卉卸売業者との共同配送による物流経費の削減を行い、経営の改善を図る。 以上のとおり、説明を受け質疑に入りました。 主な質疑として、現在、使用料が７割削減となっているが、その金額は。また、いつまでも減免措置を講じていく考えなのか、との問いに対し、減免額は、１,４７３万６,８０５円である。また、減免措置については、改善計画の進捗度を見ながら、減額割合を減らすことは考えていきたい、との答弁でした。 また、使用料の減免は、当初、二、三年ごとに減額割合を減少させていたが、平成２５年度からは７割削減のまま進展がない。以前のように経営アドバイザーをお願いするなど、何か方策を講ずべきと考えるが、市の考えは、との問いに対し、経営を改善するには、取扱高をふやし、委託手数料で収入を上げていくことが重要である。他の市場では、定期的な朝市の開催など、少しでも取扱高を上げる工夫をされており、市も調査、研究を行っているので、提案はしていきたい。また、経営アドバイザーの導入により、以前かなりスリム化できたが、数年経過した現在、削減するところも少なくなってきているのが現状である。しかしながら、市の経営指導にも限界があるため、アドバイザーの導入を含め検討したい、との答弁でした。 また、指定管理者制度を導入し、施設の維持管理費等を市が負担することで、利益を出すことはできないか、との問いに対し、指定管理者制度について、研究はしているが、地方卸売市場は、卸売市場法に基づいた県の条例の中で、配置や内容を計画されている。本市の卸売市場は、旧徳山市時代に県知事の認可を受け公設市場として開設し、その際、卸売業者についても、市を通して徳山青果株式会社が行うことで、県知事の認可を受けている、との答弁でした。 また、第二次経営再生計画の検証の中で、ＪＡからの仕入れ数量が減少傾向にあるとのことだが、この要因は、との問いに対し、ＪＡは自身の直売所を持っており、そこでの出荷量がふえたため、市場への仕入れ数量が減少したと考えている、との答弁でした。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 以上で、環境建設委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第８
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第８、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
中心市街地活性化対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありました。これを許可いたします。 〔中心市街地活性化対策特別委員長、福田文治議員登壇〕
◎中心市街地活性化対策特別委員長（福田文治議員） それでは、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を行います。 当委員会では、９月１５日に委員会を開催しましたので、その概要について報告いたします。 はじめに、９月１１日の本会議において、中村富美子議員が徳山駅前図書館に整備される洋書の整備について一般質問をした際の執行部の答弁について、もう一度整理をする必要があると考え、執行部に対し説明を求めることを決定し、洋書整備に関する費用や冊数の公開基準の設定について報告を受けました。 執行部の説明の概要は次のとおりです。 本市における物品業務委託設計書にかかわる情報開示に当たっては、本市情報公開条例第８条の規定に基づき、同条例第７条第５号イを適用し、契約当事者としての地位を著しく害するおそれがあることから、部分開示とし、その取り扱いを全庁的に統一するため、平成２１年に情報公開条例に基づく物品・業務委託設計書の開示請求についてを策定し、これに沿った取り扱いをしている。 開示の範囲は、単価代価表及び単価算定に関することを除いた部分とし、設計書が見積もりのみにより構成されている場合等は、設計書全体が非開示となるケースもある。 このような取り扱いをした理由は、その後に行われる入札の予定価格や低入札調査基準価格を類推するおそれがあること、業者見積もりを徴収する際に公表を前提としてないこと、単価算定に関することは、市場価格等を勘案して設計書ごとに定めており、公表することは後の同様な入札への支障となること、見積もり価格の公表は、以後の見積もりで他者がその価格を参考にするおそれがあり、独自性、競争性が損なわれるおそれがあるためである。 なお、契約締結後１年を経過した場合は、対象となる契約が未完了のものは除き、設計図書の全てを公開対象とする。 本市においては、物品、業務委託の全てについて、以上のとおりの取り扱いをしていることから、洋書の整備について、その費用や冊数をお答えすることはできないので御理解をお願いしたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、契約締結後１年以内の取り扱いで、公開できるのはどの部分か、との問いに対し、金額は単価が特定または推測されるものは、公表できない。単価をまとめて一式となっている金額は公開対象となる。また、購入するものの項目も公開できると考える、との答弁でした。 また、書架委託費の中の洋書購入の金額は出せないのか、との問いに対し、洋書購入費は、書架委託費のディスプレー書架、植栽アートという大きなくくりの中に含まれているため、それだけを公開することはできない、との答弁でした。 次に、徳山駅周辺整備事業のスケジュールについて報告を受けました。 執行部の説明の概要は次のとおりです。 建築主体工事及び内装つくりつけ書架建築工事は、順調に進んでおり、工期である１１月１５日には引き渡しを受ける予定であり、その後、可動式家具の搬入など開館に向けた準備を進めていく。 北口駅前広場の整備は、新駅ビルの外構としての工事、舗装等土木に関する工事、シェルター等の建築物工事に分け、必要に応じて議決をいただき、順次進めていきたいと考えている。 １０月４日の午後に、市長及びカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の共同記者発表を予定しており、開館日や施設の概要、カフェや飲食、図書サービス、オープニングイベント等について発表したいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りましたが、質疑はありませんでした。 次に、周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館について報告を受けました。 執行部の説明の概要は次のとおりです。 従来の図書館カードに加え、新たにＴカード機能のついた図書館カードを作成する。この図書館カードは市内全ての図書館で利用できることから、表面に周南市立図書館と表記する。 また、徳山駅前賑わい交流施設の３階ににぎわい創出につながるイベントや、学生、若者に活用していただくことを目的に、会議やイベントに利用できる交流室を３室設置する。利用料金は、条例において上限額を定めており、実際の料金は指定管理者が市の承認を得た上で決定する。 また、本市の公共施設の会議室利用料等については、市の定めたガイドラインに沿って、減免の取り扱い適正化に努めることとしていることから、市内の他施設と同様、交流室にも減免基準を設定した。 ８月１０日の本委員会において説明した、喫煙所については、屋外設置時には通路や出入口から、１０メートル以上離すこととする山口県たばこ対策ガイドラインに従い、施設西側にパーティションで囲み、設置することを考えており、御意見をいただきたい。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、既に持っているＴカードを図書館カードとして利用することはできるのか、との問いに対し、既存のＴカードに図書館機能追加の申し込みをしていただくことで利用できるようになる、との答弁でした。 また、図書館カードの種類がふえるが、市内の図書館全てで利用できるのか、との問いに対し、既存の図書館カード、Ｔカード機能つき図書館カード、既存のＴカードに図書館機能を登録させたもの。いずれも徳山駅前図書館を含む６館全てで利用できる。なお、登録は１人につき１枚が原則となるので、例えば、既存の図書館カードをお持ちの方が、既存のＴカードに図書館機能を登録する場合、既存の図書館カードは回収される。また、Ｔカード機能つき図書館カードの発行は民業部分の業務になるため、徳山駅前図書館でのみ行い、どちらのカードをつくるかは利用者が選択できる、との答弁でした。 また、交流室の利用料金を指定管理者が設定することについて、金額が頻繁に変わるなど市民サービスに影響の出ないよう、協定書等で明文化すべきではないか、との問いに対し、条例において、指定管理者の提案に対し、市が承認することになっており、市民サービスの低下を招かないよう、きちんと指導していく。改定の必要があるときは、周知を図った上で行う、との答弁でした。 また、交流室の利用料金の免除規定の中に、指定管理者が行政目的で使用するときとあるが、どのようなケースを想定されているのか、との問いに対し、にぎわい創出に資するイベントや、図書館で著者を招いての講演会の開催など、施設の設置目的に沿ったものは免除の対象となる。指定管理者が民業として使用する場合は、対象にならない、との答弁でした。 また、交流室の利用料金の減額規定に定められている市内の公共的団体とはどのような団体か、との問いに対し、自治会、コミュニティー、子供会等を想定しており、減額対象となるかは施設の設置目的に沿った使用であるかを考慮し、市で判断する、との答弁でした。 また、喫煙所が屋外に設置されるのであれば、屋根が必要と考えるが市の考えは、との問に対し、常設的な屋根を設置した場合、建築基準法上、増築扱いになり、また、防火地域のため、防火対応の窓に変更する必要が出てくることから難しいと考えている、との答弁でした。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 以上で、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第９公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 （報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第９、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を議題といたします。 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありました。これを許可いたします。 〔公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長、古谷幸男議員登壇〕
◎公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長（古谷幸男議員） 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を行います。 新庁舎建設事業及び公共施設再配置の今後の方針について、９月１９日に委員会を開催し、執行部から説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 まず、新庁舎建設工事に関する下請負人の市内業者の活用について、並びに業者が作成した工事監理報告書に基づき、８月分の工事監理について、次のとおり説明を受けました。 まず、下請負人の市内業者の活用は、９月１４日時点で市内業者の下請件数が４３件、市外が９８件、合計が１４１件で市内業者の占有率は３０％である。 次に、８月の工事の進捗状況は免震層のＡＬＣ板取りつけ着手、庁舎棟２階のコンクリート打設工事が完了し、現在、庁舎棟は３階から５階の鉄骨建方工事、３階の鉄筋・型枠工事、免震層のＡＬＣ板取りつけと耐火被覆を施工中である。シビックプラットホーム棟は２階の鉄筋・型枠工事を順次進めており、当初の工程より１００日おくれている。 また、８月末現在の工事の進捗率は建築主体工事が３７％、電気工事が２％、機械設備工事が３.４％である。 次に、シビックプラットホームの１階に設ける飲食施設について、現在、公募型プロポーザルの条件等を検討しており、来月には公募を開始する予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、前回の委員会で工程の進捗が５日おくれているとの報告があり、今回１０日おくれているとのことだが、問題ないか、との問いに対し、８月の暑い時期のため作業効率が低下し、鉄骨の製作がおくれていると聞いているが、今から気候もよくなるので問題ない、との答弁でした。 また、工賃や資材の収集など、東京オリンピックや災害復興による影響はないのか、との問いに対し、工事請負業者には、早目に資材の手配をしてもらっていることから、おくれの原因にはならないと考えており、全体への影響もない、との答弁でした。 本件は以上であります。 次に、公共施設再配置の今後の方針について、執行部から次のとおり説明を受けました。 施設分類別計画策定後、平成３０年度以降の公共施設の再編・再配置の大まかな取り組みについて、１点目として、施設別データ、稼働率調査におけるデータの収集、整理作業を継続的に実施する。 ２点目として、施設別データ、稼働率調査などで得られた情報と施設分類別計画の内容を一つにまとめ、施設ごとに整理した情報は、地域ごとに再整理を行い、状況が把握できるようにする。 ３点目として、施設分類別計画において、廃止する方向性が示された施設について、関係部署で協議・調整を行い、具体的な方針を決定する。廃止の方針が決まったら、必要に応じて、地域との協議、調整を行い、廃止後は建物の有効活用を図る。 ４点目として、施設分類別計画において、存続の方向性が示された施設について、関係部署で協議、調整を行い、方策を検討する。 このうち、施設の利用圏域が地域に限定されない広域的な施設や、早期に対応する必要がある場合は、個別に対応を検討する。 ５点目として、地域別計画の策定に向けた検討について、施設分類別計画で示された優先度を基本とし、対応すべき優先度が高い施設を検討する。 また、地域ごとに再整理した施設情報を参考に、地域別計画の策定に取りかかる優先度が高い地域について検討を行う。 ６点目として、これまで説明してきた取り組みについて、関係部署が協議、検討を行いその結果を周南市公有財産有効活用・管理検討委員会において審議し、最終的な方向性を示していく。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、廃止の方向性が示された施設については、行政指導が基本と思うが、市民の理解と納得が必要と考える。市の考えは、との問いに対し、公共施設再配置を進めるに当たり、市民の理解と協力が必要不可欠と考えており、これまでも漫画、広報紙での啓発や、出前トークを実施してきた。今後も丁寧な説明を行い、進めていきたい、との答弁でした。 また、周南市公有財産有効活用・管理検討委員会が最終的な方向性を示すとのことだが、具体的な内容は、との問いに対し、平成２９年４月１日に要領を策定し、組織化したもので、公共施設再配置計画にかかわる具体的な方針を審議、検討することを目的とし、再配置計画におけるアクションプランの推進に関すること、公共施設の再編に関すること、公有財産の有効活用の処分等に関すること、その他公有財産に関し、必要なことを検討する。また、副市長を委員長とし、必要に応じて専門部会を設け、方向性、具体的なスケジュールなど、市としての最終的な方針を示す、との答弁でした。 本件は以上であります。 以上で中間報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第１０企画総務委員会の中間報告「議員提出議案第１号」 （報告、質疑）
○議長（小林雄二議員） 日程第１０、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。 企画総務委員会から議員提出議案第１号、地方議会議員の厚生年金への加入に対する慎重な取り扱いを促す意見書の提出について、中間報告を行いたいとの申し出がありました。これを許可いたします。 〔企画総務委員長、青木義雄議員登壇〕
◎企画総務委員長（青木義雄議員） それでは、当委員会に付託されました議員提出議案第１号、地方議会議員の厚生年金への加入に対する慎重な取り扱いを促す意見書の提出について、審査の経過を中間報告いたします。 本件につきましては、９月１３日に委員会を開催し、提出者である兼重元議員、田村勇一議員、福田吏江子議員の３名に対して質疑を行いました。 主な質疑として、提出者の３名は地方議会議員の厚生年金への加入について、賛成なのか、それとも反対なのか、との問いに対し、まず、兼重元議員は、反対の立場であり、負担する側である市民が納得するよう議員と市民の政治的な信頼を積み上げ、きちんと段階を踏む必要があることから、慎重に取り扱う必要がある、との答弁でした。次に、田村勇一議員は、基本的に反対であるが、今の状況からしたら、いろんな形での現状を踏まえ、もう少し慎重にと思っている、との答弁でした。次に、福田吏江子議員は、反対というわけではなく、国の決定には従うが、議員の担い手不足や、若い人がなりにくいという理由で議員に厚生年金をということころは理解できていない。その理由をきちんと求めたいという意味で、慎重にとした、との答弁でした。 また、内容については同意するが、地方議会議員の厚生年金加入については、次期国会で議論され、現状、全体の自治体のうち約３８％しか一つの方向が出ていない中、なぜ、今提案するのか、との問いに対し、法案として出される前にきちんと意思表示をすることが、タイムリーな時期だと思い、今回提案した。また、市民の中に、いまだに議員は年金をもらっているのかという感覚が抜けきれない状態にある中で、ある程度の意思表示は必要じゃないかと考えている、との答弁でした。 また、国が制度を廃止したのに、国会議員が中心として復活させようとしている。今のところ強制加入としながらも、対象外となる議員もおり、アンバラスな制度になっていく。本市議会でもこれまで議員の厚生年金加入については議論を行い、今回、委員会付託までして議論しているが、今回提出された意見案では、我々議会が議論してきたことが国に対して、十分伝わるか疑問がある。賛成も反対も含めて、国会議員に地方議員の声を反映させるように求める必要があると思うが、文案を修正してでも、意見書を提出するという気持ちはあるか、との問いに対し、これまでやってきた議論を、きちんと周南市議会の意思としてアピールができるよう、考えを明らかにしていきたいという強い意志を思っている、との答弁でした。 質疑の途中から提出者から、これまでの議論を踏まえ、本議案を撤回したいと申し出がありましたので、審査を終了しました。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） 今、委員長報告でお聞きしたいのは、提出者のほうからこの議員提出議案第１号は撤回したいという申し出があったということであります。出された議案を撤回するということは、本当に大変な思いであったかろうかと思うんですけれども。修正でいけなかったのかどうなのか。そのあたりを提出者のほうから聞かれていますか。そういう話がありましたか。撤回ということは、もう廃案ですよね、これは。あとから２号のほうで出てきますけれども、要するに廃案までして、やらなきゃいけなかった問題なのか。修正がきかなかったのか、そのあたりがもう少し詳しく提出者からのほうからの説明があったかどうか。 何でこういうことを聞くかと言いますと、せっかく出されたものを１回廃案するということは、撤回するということは廃案と申しましたけれども。大変な思いでなされたと思うのです。そこら辺のやはり提出者としての心情というものを私もう少し知りたいなと思うんですけども。できれば、修正ぐらいで留めておいたほうがよかったのではなかろうかと思うんだけど、そこら辺のやり取りが委員会の中であったのかどうか、お願いします。
◎企画総務委員長（青木義雄議員） ちょっと長いというか、提出者がお答えをしています。 その部分を全部読み上げると、ちょっとすごく時間になりますので、私の判断で重要となる部分だけを未校正のまだ議事録ですけれども、その部分を読みたいと思います。 御意見大変ありがとうございます。私の思いを全部いただきまして、皆さんもよくおわかりと思いますが、私はとにかくこの議運の会議録に載っておりますが、おっしゃるとおり、おっしゃるとおり、いろんな議論をやってきました。こうしたものがやはり周南市議会の意志としてアピールできるように、せんにゃあいけんと思います。これをつくった段階であまりにも外向きのものをつくりまして、だから、周南市議会の声が具体的に意見書の中に記述が書かれ、そしてよその議会がどうあれ、これあれ、我々議会のオンリーワンで行くんだ。こういう形で行くんだということから、本来私なりに思いがあったわけであります。 御承知のとおり、なかなか政治的な配慮もありますから、おっしゃるとおり、修正案を出しても、この意見書を皆さんにもう一遍きちんと検討いただいて、そして、周南市議会の名をもって、この議会の考えを明らかにする。そうさせていただきたいという強い意志を今持っております。という提案者の答弁がありましたので、以上です。
○議長（小林雄二議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終了いたします。 以上で企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第１１議員提出議案第１号の撤回
○議長（小林雄二議員） 日程第１１、議員提出議案第１号の撤回を議題といたします。 議員提出議案第１号、地方議会議員の厚生年金への加入に対する慎重な取り扱いを促す意見書の提出について、撤回したいとの請求が提出されました。 撤回理由の説明を求めます。 〔２８番、兼重 元議員登壇〕
◎２８番（兼重元議員） ただいま中村富美子議員から身に余る励ましのお言葉いただきまして、まことにありがとうございました。私の本意をきちっとこの撤回文の中に改めて、議員提出議案第２号として、またお示しをしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議員提出議案第１号の撤回の提案理由を申し上げます。 議員提出議案第１号は、９月５日の本会議で提案理由の説明、そして質疑の後、企画総務委員会に付託され、９月１３日の企画総務委員会で審査が行われました。委員から、昨年１１月から１２月にかけて、３回真剣な議論を重ね、地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書の提出を見送った経緯があるとの意見がありました。このことから、周南市議会として、機関意思決定を行い、意見書を提出するならば、これまでの議論をきちんと踏まえて提出すべきであるとの御意見をいただきました。 審査の中では、１、当事者である全国の市区議会全体の約３８％しか賛同が得られていない。 ２、国民年金の拡充という根本的な問題が先送りにされたままであり、まずはこの問題に取り組むべきである。 ３、地方議員の議員年金を議論する前提として、地方議会議員の身分や議員報酬のあり方などについて、幅広く検討しなければ国民の理解は得られないなど、さまざまな角度から活発な意見が交わされました。 こうした状況から、委員会で出された多くの御指摘、御意見を反映するため、改めて意見書を提出することになりました。 よって、議員提出議案第１号は撤回することにしました。よろしく御理解、御賛同をいただきますようお願いいたします。以上。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第１号の撤回は承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。 よって、議員提出議案第１号の撤回は承認することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第１２議員提出議案第２号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（小林雄二議員） 日程第１２、議員提出議案第２号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔２８番、兼重 元議員登壇〕
◎２８番（兼重元議員） それでは、議員提出議案第２号、
地方公務員等共済組合法及び
厚生年金保険法改正案の慎重な取り扱いを求める意見書の提出について、案文の朗読をして提案理由にかえさせていただきます。 昨今の厳しい年金財政の状況を踏まえ、地方議会議員年金制度は平成２３年６月１日に廃止された。しかしながら、本年７月、自由民主党総務部会、地方議員年金検討プロジェクトチームにおいて、地方議会議員の厚生年金への加入を盛り込んだ
地方公務員等共済組合法及び
厚生年金保険法改正案が審議され、同プロジェクトチームにおいて了承され、法案提出が進められていると聞き及んでいる。 地方議会議員年金制度は、廃止されたとはいうものの、元議員等の既存支給者への給付は、この先約５０年続き、公費負担累計総額は約１兆１,４００億円にも上る巨大な額となる。その原資は全て税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからぬ影響を与えている。 市民生活は依然として厳しい中、地方議員だけを特別扱いすることは許されない。地方議会議員年金制度廃止後も莫大な税金投入が続いており、議員の担い手不足を理由に新たな地方議会議員の厚生年金の加入が始まれば、さらなる公費負担が必要となる。いまだに地方議会全体の約３８％しか、賛同が得られていない状況にあり、さらに地方議会の声に真摯に耳を傾けるべきである。 また、国民年金の拡充という根本的な課題も残されたままであり、到底市民の理解を得られるものではない。こうした状況下、これまでも周南市議会において、議論を重ねてきたが、
地方公務員等共済組合法及び
厚生年金保険法改正案の法案の提出にあたっては、何より国民の理解が必要であり、地方議会議員の身分報酬等のあり方や財源の確保など、幅広い検討が必要であり、慎重な取り扱いを求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上であります。よろしく御理解、御賛同いただきますようにお願いいたします。終わります。
○議長（小林雄二議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第２号は、会議規則第３５条第２項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。 議員提出議案第２号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎３番（山本真吾議員） 議員提出議案第２号、
地方公務員等共済組合法及び
厚生年金保険法改正案の慎重な取り扱いを求める意見書の提出に賛成の立場から討論します。 引退後の生活不安による議員のなり手不足を解消するため、２０１１年に廃止された地方議員年金制度にかわる措置として、現在、地方議会議員の厚生年金加入を盛り込んだ法案の提出が予定されております。 確かに本市のみならず、全国的にも選挙の投票率は低下し続け、無投票当選の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が問題となっております。 議員という身分には、かつての議員年金のような制度は現在なく、退職金もありません。議員の厚生年金への加入を認め、待遇を改善することによって若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという主張に納得する部分もあります。 しかしながら、仮に地方議会議員が厚生年金に加入した場合、当然ながら掛け金の半分は自治体が支払うことになり、厳しい財政事情の中、その公費負担は決して小さなものではありません。 また、昨今では、全国各地で政務活動費をめぐる不正が相次ぎ、地方議員の公金意識には厳しい視線が向けられております。 そのような状況の中で、議員のなり手不足を解消し、地方議会の活性化を目指すのであれば、まずは議会の信頼回復と議会改革の取り組みを進めるべきであると考えます。 私は、若者の政治参加を促し、地方議会を活性化したいという趣旨には異論はありません。しかし、議員のなり手不足を理由とした厚生年金への加入は市民に簡単に受け入れられるものではなく、慎重な取り扱いが必要であると考えますことから、意見書の提出に賛成いたします。
○議長（小林雄二議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議員提出議案第２号、
地方公務員等共済組合法及び
厚生年金保険法改正案の慎重な取り扱いを求める意見書の提出についてを採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま議員提出議案第２号が可決されましたが、その字句、数字、その他の整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第１３閉会中の継続審査及び調査
○議長（小林雄二議員） 日程第１３、閉会中の継続審査及び調査を議題といたします。 委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり、各常任委員会委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。議案第１２５号、平成２８年度周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定ついて、国民宿舎湯野荘に関する調査、施設分類別計画に関する調査（企画総務関係）、歯科保健に関する調査、健康寿命延伸に関する調査、子供の貧困対策に関する調査、施設分類別計画に関する調査（教育福祉関係）、自然エネルギーの利用促進に関する調査、野犬対策に関する調査、都市計画道路に関する調査、国民健康保険事業に関する調査及び施設分類別計画に関する調査（環境建設関係）。 以上の１２件を各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第１４議員派遣
○議長（小林雄二議員） 日程第１４、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第８３条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について、議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。これで会議を閉じます。 これをもって平成２９年第４回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ４時４５分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会議員 田 村 隆 嘉 周南市議会議員 田 村 勇 一...