平成 ２９年 ３月 第１回定例会平成２９年第１回
市議会定例会議事日程第５号 平成２９年３月１５日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成２９年３月１５日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 議会報告第６号及び第７号（報告）日程第３ 議案第７１号 （提案説明、質疑、委員会付託）日程第４ 議案第３９号から第７１号まで （企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、議案第３９号に対する修正案の提案説明、質疑、討論、表決）日程第５ 教育福祉委員会の中間報告「陳情第１号」 （報告、質疑）日程第６ 企画総務委員会の中間報告 「消防施設に関する調査」 「防災対策への取り組み」 （報告、質疑）日程第７ 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 （報告、質疑）日程第８ 閉会中の継続審査及び調査日程第９ 議員派遣日程第１０ 議案第７２号 （提案説明、質疑、討論、表決）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 諸般の報告 議会報告第６号 例月出納検査の結果について 議会報告第７号 財政援助団体等監査の結果について 議案第３９号 平成２９年度周南市一般会計予算 議案第４０号 平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第４１号 平成２９年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第４２号 平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第４３号 平成２９年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第４４号 平成２９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第４５号 平成２９年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第４６号 平成２９年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第４７号 平成２９年度
周南市水道事業会計予算 議案第４８号 平成２９年度
周南市下水道事業会計予算 議案第４９号 平成２９年度
周南市病院事業会計予算 議案第５０号 平成２９年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第５１号 平成２９年度
周南市モーターボート競走事業会計予算 議案第５２号 周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５３号 周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５４号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５５号 周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５６号 周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５７号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第５８号
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第５９号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第６１号
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について 議案第６２号
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について 議案第６３号
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定について 議案第６４号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第６５号
周南市教育支援センター条例制定について 議案第６６号 工事請負契約の一部を変更することについて（新
庁舎建設建築主体工事） 議案第６７号 訴えの提起をすることについて 議案第６８号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 議案第６９号 山口県市町総合事務組合の財産処分について 議案第７０号 動産の買入れについて（新
庁舎セキュリティシステム機器） 議案第７１号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 教育福祉委員会の中間報告「陳情第１号」 企画総務委員会の中間報告 「消防施設に関する調査」 「防災対策への取り組み」 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 閉会中の継続審査及び調査 議員派遣 議案第７２号 周南市監査委員の選任について──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 島 津 幸 男 議員 １６番 兼 重 元 議員 ２番 福 田 吏江子 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 佐々木 照 彦 議員 １８番 岩 田 淳 司 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 長 嶺 敏 昭 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 福 田 文 治 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 青 木 義 雄 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 ９番 藤 井 康 弘 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １０番 福 田 健 吾 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２７番 坂 本 心 次 議員 １２番 得 重 謙 二 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １４番 金 子 優 子 議員 ３０番 清 水 芳 将 議員 １５番 相 本 政 利 議員欠席議員（１名） ２６番 金 井 光 男 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 山 下 敏 彦 君 上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 増 本 俊 彦 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君 地域振興部長 合 田 幸 二 君 環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君 こども健康部長 中 村 純 子 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君 中心市街地整備部長 久 村 信 幸 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 小 野 卓 令 君 上下水道局副局長 藤 田 真 治 君 新南陽総合支所長 松 村 悟 君 熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君 鹿野総合支所長 木 佐 谷 進 君事務局職員出席者 局長 松田秀樹 次長 坪金誠 次長補佐 井上達也 議事担当 鬼木恭子 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 寺本和美 午前 ９時３０分開議
○議長（兼重元議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（兼重元議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、金子優子議員及び小林雄二議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 議会報告第６号及び第７号（報告）
○議長（兼重元議員） 日程第２、諸般の報告を議題とします。 議長から報告します。 議会報告第６号で、例月出納検査の結果について、議会報告第７号で、財政援助団体等監査の結果について、それぞれ報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 以上で、諸般の報告を終了します。──────────────────────────────
△日程第３議案第７１号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（兼重元議員） 日程第３、議案第７１号を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、議案第７１号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を御説明申し上げます。 これは、
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布され、本年４月から施行されることに伴い、保険料の基礎賦課額の負担軽減措置を拡充し、５割軽減と２割軽減の軽減判定所得の基準を引き上げる所要の改正をするものです。 以上で、議案第７１号の提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆２３番（古谷幸男議員） ちょっと基本的なことでありますが、ここの経過措置のところに、２８年度分までの保険料については、従前の例によるということで、２９年度以降の保険料について適用と、こう書いてありますが、全体的にこの部分が改正をされたとしたら、国保の全体の予算はどういう影響が出ますか、全く影響が出ませんか、影響がありますか。
◎環境生活部長（野崎俊明君） 予算との関係についてのお尋ねでございますが、今回の改正によりまして、昨年度と同じ所得であれば、大体４００万円程度の軽減額がふえるというふうに考えております。 ただ、これにつきましては、国保基金安定繰入金というのがございます。それから全額補填されますので、予算に対する影響はほとんどないものと考えております。
○議長（兼重元議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 ただいま議題となっております議案第７１号は、環境建設委員会へ付託します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで、付託した議案について委員会審査に入るため、暫時休憩します。再開時間は追って連絡します。 午前 ９時３４分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第４議案第３９号から第７１号まで （企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、議案第３９号に対する修正案の提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（兼重元議員） 日程第４、議案第３９号から第７１号までの３３件を一括議題とします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、岩田淳司議員登壇〕
○企画総務委員長（岩田淳司議員） それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第５２号、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、現行では、事業報告書の提出期限は、事業年度終了後３０日以内であるが、これまで指定管理者から、期限が短過ぎるため延ばしてほしいという要望はなかったのか、との問いに対し、条例で期限を定めているため、期限内に提出するよう指導してきた。その中で期限内の提出が難しいという案件はあったが、期限を延ばしてほしいという具体的な要望はなかった、との答弁でした。 また、期限内に年次報告書が提出されなかったものが２７年度には５件あったとのことだが、これは恒常的なものか、との問いに対し、５件のうち１件は厳しい状況であったが、残り４件は、これまでは期限内に提出されている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５３号、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 さしたる質疑なく、討論に入り、反対討論として、国民の個人情報を一元的に管理・活用するのが共通番号制、いわゆるマイナンバーであり、その利用拡大が国によって進められている。今回、法律の改正によって、プライバシー性が極めて高い個人の預貯金や特定健康診断の情報等にもマイナンバーを利用することが決められたと理解している。そういったプライバシー性が高い情報にも、個人番号を使った情報管理がされることは、より深刻なプライバシーの侵害や、マイナンバーを利用した犯罪を招くおそれが増加するものと考える。そのため、法律の改正に伴う条例改正に反対する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５４号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５５号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５６号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についての３件であります。これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、議案第５４号で扶養手当の額を改定することによる影響額はどれぐらいか、との問いに対し、子の扶養手当を重点化し、経過措置を設け、３年間で支給率を改定していく。子の扶養をしている者が最も多いため、扶養手当の支給額はふえることになる。現状と比較し、試算では、最終的に年間約１,０００万円程度の増額を見込んでいる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、議案第５５号及び第５６号に対する反対討論として、１１月３０日の臨時会でも、人事院勧告に準拠という理由での市長・議員の期末手当引き上げに反対したため、今回も同じ理由で反対する、との意見がありました。 採決の結果、議案第５４号は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定し、議案第５５号及び第５６号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５７号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について及び議案第６６号、工事請負契約の一部を変更することについて・新
庁舎建設建築主体工事の２件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６８号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について及び議案第６９号、山口県市町総合事務組合の財産処分についての２件であります。これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、このことによる本市の負担割合への影響は、との問いに対し、負担割合に変更はない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第７０号、動産の買入れについて・新
庁舎セキュリティシステム機器であります。 主な質疑として、１,５００枚購入する入退室カードの配付対象者は、との問いに対し、基本的に、職員及び関係者が対象となる。具体的には、職員、臨時・嘱託職員、庁舎内に常駐する指定管理者、ＳＥなどである。また、消防などの本庁以外の職員が、新庁舎で会議を行う際などにも配付する。なお、議会棟は、議会事務局で鍵の管理を行うため、議員への配付は予定していない、との答弁でした。 また、
セキュリティーシステムを導入することで警備は無人になるのか、との問いに対し、勤務時間内にはシステムは作動させないが、夜１０時以降は人員を配置したいと考えている。ただし、サーバー室などの重要エリアにはセキュリティーをかける予定である、との答弁でした。 また、購入する機器等に特殊なものはあるのか、との問いに対し、全て既製品である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、井本義朗議員登壇〕
○教育福祉委員長（井本義朗議員） それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第６０号、
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、介護保険法改正による総合事業の実施及び事業項目の整理に伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、総合事業の実施に伴い、サービスが後退することはないか。また、第１号通所事業の対象者は、との問いに対し、現状のサービスと変わりない。第１号通所事業は、要支援１及び２、要介護認定外の方が対象となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６１号、
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
中央西部老人デイサービスセンターの事業廃止及び介護保険法改正による
老人デイサービスセンターでの介護予防・
日常生活支援総合事業の実施に伴い、所要の改正を行うものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６２号、
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、民間保育所に委託している児童クラブ事業を廃止し、和田小学校内に公の施設として新たに児童クラブを開設することに伴い、所要の改正を行うものです。 主な質疑として、対象の児童クラブの在籍者数は、との問いに対し、現在は１１名が在籍している。来年度は２月１日時点で１５名の申し込みがある、との答弁でした。 また、これまで米光保育所に委託していた理由は、との問いに対し、合併前の平成１０年ごろ、和田地区の保護者から要望があったこと、当時、米光地区の団地に子供が多かったこともあり、開設に至ったと聞いている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６５号、
周南市教育支援センター条例制定についてであります。 本議案は、本年４月１日に
周南市教育支援センターを開設することに伴い、施設の設置及び管理について、必要な事項を定める条例を制定するものです。 主な質疑として、今年度、施設整備に係る予算を計上していたが、進捗状況は、との問いに対し、旧楠木幼稚園の改修整備を本年２月末で終えた。内容は、エアコンの設置、
アコーディオンカーテンの新設などである、との答弁でした。 また、あすなろ熊毛の利用者は、徳山地区へ通うことになるが、保護者への説明は十分にできているか、との問いに対し、あすなろ熊毛の教育指導員が保護者に対して密に連絡をしている、との答弁でした。 また、施設利用について、教育委員会として対象者に積極的に情報提供をしているか、との問いに対し、教育委員会からは、校長会を通じて各学校に情報提供を行い、各学校から保護者の方等にお知らせしている。また、ホームページにも掲載しているが、今後パンフレット等も作成し、目にとまる状況をつくっていきたい、との答弁でした。 また、市内小中学校の不登校児童及び生徒の状況は、との問いに対し、本年度１２月末時点で、小学校の不登校児童数が１４名、１,０００人当たりの出現率が１.９、また中学校の不登校生徒が８６名、出現率が２２.８である。過去１０年間で見ると、小学校では平成２０年の３８名、中学校では平成１８年の１３７名をピークに減少し続けてきている、との答弁でした。 また、くすのきラウンジ及びあすなろ熊毛に通われて学校へ復帰できた方の状況は、との問いに対し、昨年度末時点で、くすのきラウンジでは５名程度、あすなろ熊毛では１名復帰ができている、との答弁でした。 また、不登校になり得る可能性がある児童生徒に対する支援は十分にできているか、との問いに対し、日ごろから見守りや電話連絡を行うとともに、登校はできるものの、教室に入れない子に対しては、保健室では養護教諭が、別室で勉強をする場合は時間のあいた教員で支援する体制をとっており、さらに専門家として、
スクールカウンセラー及び
スクールソーシャルワーカーを配置している。
スクールカウンセラーは、個人へのカウンセリングや教員をサポートする役割をしている。県事業として小学校２０校程度及び全中学校に派遣しており、市においても１名任用し、不登校または不登校傾向にある子の支援をしている。
スクールソーシャルワーカーは、福祉・医療・教育といった子供たちの環境改善を行う福祉の専門家である。県から地域に派遣されており、市においても５名任用している。１対１で子供とかかわり、責任を持って働きかける支援体制をとっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、坂本心次議員登壇〕
○環境建設委員長（坂本心次議員） それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第５８号、
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、
熊毛地区簡易水道事業が平成２９年３月３１日、鹿野地区簡易水道事業が平成２９年４月１日付で、上下水道局へ移管となることから、所要の改正を行うものであります。 主な質疑として、仕事内容は変わらないのに、削除されている手当があるのはなぜか。また、現在、従事者は何名いるのか、との問いに対し、上下水道局職員の給与に関する規定を適用するためである。また、従事者は、熊毛３名、鹿野１名の計４名である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、平成２９年度国民健康保険料の算定について、地方税法及び所得税法の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６３号、
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、入園料を値上げする理由は、との問いに対し、受益者負担を基本に、人件費を除いた経常経費を、入園料を含めた歳入で賄いたいと考えている。平成２７年度決算に当てはめた場合、歳入が約３,０５８万円増額し、人件費を除いた経常経費の８５.５％を賄える、との答弁でした。 また、リニューアルが完了した時点であればまだしも、なぜ１０月１日から値上げなのか、との問いに対し、昨年、るんちゃるんちゃがオープンし、ことしの秋には、自然野鳥観察所のオープンに加え、売店及び食堂を改修する。また、来年の春には、ペンギンエリアが完成するなど、ある程度リニューアルが進んだため値上げすることとした、との答弁でした。 また、入園料金が大人６００円、子供３００円、年間パスポート１,５００円となるが、全国的に見て、この金額は妥当か、との問いに対し、大人料金は、全国５３園中１８位、年間パスポートは、全国４２園中２４位となる。また、入園料金の全国平均は、大人５１５円、子供２１２円である、との答弁でした。 また、市外入園者の大人料金を、市内入園者よりも割高にする考えはなかったのか、との問いに対し、市内及び市外入園者における大人料金の区分けは行わないが、市民感謝デーの開催など、市民に還元できるサービスを検討する、との答弁でした。 また、高齢者の入園料減免については検討しなかったのか、との問いに対し、今回は具体的なものを示していないが、敬老の日に招待をするなどのサービスを考えている、との答弁でした。 また、リニューアル工事が完了すれば、再度料金改定を行うのか、との問いに対し、市の財政状況に応じて検討する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、まず、反対討論として、入園料引き上げによる負担増は認められない、との意見がありました。 次に、賛成討論として、数十年ぶりの大幅アップであるが、全国的な入園料と比較しても、まだまだ低い。さらに、今後のリニューアルを進めるためにも、今回の料金設定は必要と考える。ただ、ネーミングライツなど、ほかの動物園でも取り組んでいる入園料収入以外の収益増について、今後も検討してほしい。また、狭い敷地というメリットを生かしたほかの事業とのタイアップによる入場者数の増についても、今後検討してほしい、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６４号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、本年４月に施行される建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び都市の低炭素の促進に関する法律の改正に伴うものと建築関係の証明手数料について、県及び他市との均一化を図るために改正を行うものであります。 主な質疑として、証明手数料の増額による歳入の増額見込みは、との問いに対し、年間約３００件発行するため、約１５万円ふえる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６７号、訴えの提起をすることについてであります。 本議案は、市営住宅における高額所得基準を超過したにもかかわらず、住宅の明け渡しに応じないため、訴えの提起をするものであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をしました。 最後に、議案第７１号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 本議案は、平成２９年２月２２日に
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 主な質疑として、改正による市民への影響は、との問いに対し、今回の改正で国民健康保険料の均等割額及び平等割額を減額する制度のうち、５割軽減及び２割軽減の対象者が拡充される。このことにより、新たに約１９０世帯が５割軽減、約２０世帯が２割軽減の対象となり、影響額は約４００万円見込んでいる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をしました。 以上で報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、田村隆嘉議員登壇〕
○予算決算委員長（田村隆嘉議員） それでは、当委員会に付託されました議案１３件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、文書管理費の文書管理再構築事業費について、ファイリングシステム導入委託の内容は、との問いに対し、職員を対象とした専門研修と、各課で実地指導を行い、文書編成の仕方等の技術的な指導を受けるものである、との答弁でした。 次に、広報広聴費のシティプロモーション事業費について、シティプロモーション事業委託料の内訳と委託先は、との問いに対し、２,３２１万６,０００円のうち、２,３００万円は、今年度に引き続き株式会社プロモーションズライトへの委託を考えている。２,３００万円の内訳は、イベント開催費用２１６万円、新聞広告及び動画制作１,４０４万円、ＳＮＳへの広告、インターネットを利用したプレスリリース配信、ラジオＣＭ９１万８,０００円、ＰＲグッズ製作１２１万６,０００円、特設サイトの充実、ポスター制作１７５万円、サウンドロゴ制作１６２万円、パンフレットなどのトータルデザイン料１２９万６,０００円である。あとの２１万６,０００円は、携帯電話を活用したインターネット調査のための知名度調査料である、との答弁でした。 また、しゅうニャン市宣言を行う際、市民への意識調査は行ったのか、との問いに対し、そういった調査は行っていない。しかし、昨年行ったエープリルフール企画の反響から、しゅうニャン市の愛称が認知度向上に寄与したという確証を得た、との答弁でした。 また、しゅうニャン市という名前ばかり前に出てしまい、中身が置き去りになっているのではないか、との問いに対し、愛称をつけても、最後に問われるのは、歴史や文化などの中身であるが、まずは周南市を知ってもらわなければ、そこにたどり着かない。周南市を知ってもらうための一つの戦略として、親しみやすい愛称をつけた。中身の充実も必要だが、これは本市の認知度を上げることに特化した事業である、との答弁でした。 また、「共に」という政策を掲げているにもかかわらず、この事業自体が一部の市民にしか認知されていない。仮に認知されているとして、この事業でシビックプライドが醸成されるのか、との問いに対し、市民に市がしゅうニャン市プロジェクトに取り組んでいる真意を理解してもらわなければ、「共に」の政策も進まない。表面上だけで判断され、批判もあるため、事業の狙いを丁寧に説明していくことが必要である。また、この事業は、市外での本市の認知度を高めることと、市内の方や本市出身者を巻き込むことが目的である。シビックプライドとは、愛着・誇りだけでなく、自分が町にかかわるという当事者意識である。今回、パートナー制度として、５０以上の企業がプロジェクトに賛同しており、こうしたことが参加意識につながっていく。また、子供・女性・若者にもまちづくりにかかわってほしいと考え、そういった方々をターゲットとしてプロジェクトを進めている、との答弁でした。 次に、庁舎建設費の庁舎建設事業費について、庁舎機能移転業務委託の具体的な内容は、との問いに対し、引っ越し業務委託に関する発注仕様書の作成支援や、オフィス家具等の搬入設置について、業務が滞ることがないよう、他市の例を参考にし、発注したいと考えている、との答弁でした。 次に、企画費の頑張るふるさと応援事業費について、この事業とシティプロモーション事業は関連するのか、との問いに対し、シティプロモーション事業とふるさと納税を連動してＰＲしていくことで、寄附金をふやし、財源の確保につなげたいと考えている。この事業は、ふるさと納税専門業者のサイトに返礼品を載せるものだが、現在２５品目の返礼品を、１００品目程度にふやすことを想定している、との答弁でした。 次に、中山間地域づくり推進費の中山間地域戦略プロジェクト事業費について、鹿野地域へ集落支援員を配置し、その支援のために交付金を支払うということだが、その内容は。また、今後、鹿野以外の地域も事業の対象となるのか、との問いに対し、集落支援員は国の制度で、夢プラン策定推進のほか、移住交流促進に資するための空き家確保などの活動を想定し、人数は、地域の状況に合わせて３人から５人程度を考えている。事業費４１０万円のうち、４００万円がコミュニティー組織への交付金で、人件費や研修・視察のための経費である。ほかの地域でも要望があれば検討するが、現時点では、市内全てのコミュニティー組織への交付は考えていない、との答弁でした。 次に、コミュニティ推進費の地方創生推進交付金事業費・共創プロジェクト事業について、事業の目的は理解できるが、ゴールは何なのか、との問いに対し、複数の団体が連携して活動するような取り組みを促し、新しい公共を生み出すことが最終目標である、との答弁でした。 次に、県知事選挙費の県知事選挙事務費について、投票所入場券の裏面に、期日前投票の際に必要な宣誓書の印刷を行うということだが、詳細は、との問いに対し、入場券の裏面に印刷することにより、自宅で記入してから期日前投票に来てもらうことができ、時間短縮になる。有権者に周知したいさまざまな事項があるが、期日前投票所の場所や期間など、最低限の情報に絞って掲載し、投票環境と利便性の向上を目指す。これは来年度実施予定の山口県知事選挙から行う予定である、との答弁でした。 また、期日前投票所を１カ所増設するということだが、その場所は。また、北部地域の支所などへの増設はできないか、との問いに対し、大型商業施設などへの増設を目指しているが、具体的な場所はこれから決める。また、全１５支所への増設ができればいいが、経費や人員確保の面から難しい、との答弁でした。 次に、観光費の観光行事費について、新たなイベントとして、（仮称）みなとまつりの開催が予定されているが、規模はどの程度か。また、開催を決めた経緯は、との問いに対し、コンベンション協会の予算案は３３０万円程度で、市では補助金２００万円を計上している。コンベンション協会や商工会議所、イベント主催団体との協議の中で、中心市街地へのにぎわい創出を目的とする新たなイベントとして決定した。コンベンション協会では、まず、２９年度、港で開催し、その後、港から駅の南側へ、最終的には港から中心市街地へ広げたいとの考えである。開催後は、今後どういったイベントになるのかを一緒に検証し、発展させていきたい、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、教育費雑入の学校給食費収入について、給食費の納入方法及び収納状況は、との問いに対し、子供たちから学校が現金で集金し、学校から市へは現金または口座振込により納入している。平成２７年度の収納額は５億８,４２０万３,８７７円、収納率は９９.８１％である、との答弁でした。 次に、障害者福祉費の障害児通所給付等事業費について、現在の施設の設置状況は、との問いに対し、第４期障害福祉計画における放課後等デイサービスの進捗率は、本年が９９％、来年度は１２７％となる見込みであり、当初見込みに比べて多くの事業所が開設されている。放課後等デイサービスは、今後も需要・事業所の進出ともにしばらく伸びると見込んでいる、との答弁でした。 次に、子ども・子育て支援費の児童クラブ事業費について、希望者に対して、施設は足りているか、との問いに対し、来年度の申し込み者数は今年度に比べて約５０人多いが、新たな教室等の確保により、受け入れできる見込みである、との答弁でした。 また、児童クラブにおいて、災害等に対する訓練などはされているか、との問いに対し、学校が開催する避難訓練とあわせて実施している児童クラブもあれば、児童クラブ独自で実施しているところもある。全ての児童クラブにおいて、避難訓練や災害等への対応ができるようにしていきたい、との答弁でした。 次に、母子保健費の子育て世代包括支援センター事業費・母子保健型について、産前・産後ホームヘルパーはどのような流れで派遣されるのか、との問いに対し、保健師または助産師が家庭訪問をする中で、心身の不調や、家事・育児に協力できる家族がいない実態を把握した場合に、ホームヘルパー派遣事業を紹介し、委託先の事業所と調整を行う、との答弁でした。 また、産前・産後ホームヘルパーの委託先はどのようなところか。また、サービス内容及び利用料金は、との問いに対し、委託先は、市内の介護保険法に基づく訪問介護の事業所または障害者総合支援法に基づく居宅介護の事業所を想定している。この事業は、産後ケアではなく、家事援助や育児支援を行うものである。利用料金は、１回２時間未満５００円で、市民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料での実施を考えている、との答弁でした。 次に、小学校建設費の小学校改修事業費について、久米小学校増築の場所及び建物の規模は、との問いに対し、場所は旧久米支所で、もとの久米小学校講堂を解体し、鉄骨づくりの２階建て１棟８教室を整備する予定である、との答弁でした。 また、つり天井の改修を新年度に４校予定されているが、対象校はこれで全てか、との問いに対し、この４校をもって、現在運営中の小中学校の非構造部の改修事業が完了する。２９年度に設計を行い、３０年度に工事を行いたい、との答弁でした。 次に、中学校建設費の中学校普通教室空調設備整備事業費について、学校によって不公平感が出ないよう、３年をめどに各校に設置する予定であるが、前倒しを検討するとのことであった。その検討状況は、との問いに対し、施工期間を２年に短縮できるか、検討をしている。基本計画ができた段階で、校長会等で説明をするなど、理解をいただけるよう努めていきたい、との答弁でした。 次に、幼稚園費について、今年度から、保育所の入所受け付けを公立・私立問わず一本化したが、幼稚園もできないのか、との問いに対し、入所案内等については、これまでは実施していなかった市ホームページへの園の情報掲載や窓口へのチラシ設置を検討している。将来的にはあき情報も把握できればと考えている、との答弁でした。 次に、幼稚園費の幼児教育推進事業費について、幼児教育アドバイザーの設置で目指す、幼児教育の質向上とはどのようなことか、との問いに対し、公立及び私立の保育所・幼稚園・認定こども園、各施設の特徴ある教育、保育は尊重しなければならないが、就学前までに育ってほしい姿の共通理解は必要である。そのため、幼児教育アドバイザーが教育内容や指導方法の改善についての指導、助言を行い、幼児教育に携わる職員の質を向上させる、との答弁でした。 次に、公民館費の公民館整備事業費について、遠石公民館整備に向けた購入予定の用地は、現在の敷地と比べ非常に広いが、その理由は、との問いに対し、施設のバリアフリー化のため、できるだけ平家で建てるとともに、駐車場不足を解消したいためである、との答弁でした。 次に、文化財保護費の鶴保護対策事業費について、新年度の目標に渡来数の増とあるが、具体的な方策は、との問いに対し、これまで実施した放鳥では、最も多いのは１回につき４羽だったが、新年度は新たな試みとして、一度に１０羽程度の放鳥を実施したいと考えている、との答弁でした。 次に、図書館費の図書館システム管理運営費について、徳山駅前図書館のセキュリティーゲートが検知するのは、図書館の資料のみか。民業書店の本は検知しないのか、との問いに対し、図書館の資料を検知するために設置するもので、民業部分の本は対象とならない、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、一般管理費の空家対策関係事業費について、平成２９年度の目標として、危険な空き家、いわゆる特定空き家等の改善を３件行おうとしているが、現状、この３件のみか。また、今後の対応は、との問いに対し、実態把握調査が実施できていないため、特定空き家等については、今後も増加すると考える。現在、啓発活動に加え、地域からの情報をもとに適切な対処を行っているが、今後は自治会、民生委員、宅建協会、司法書士等との連携が必要と考える、との答弁でした。 次に、狂犬病予防費の犬適正飼育啓発事業費について、犬及び猫の不妊去勢手術に対する飼い主への補助金は、個人の嗜好への助成と考えるが、理解が得られるのか、との問いに対し、現在、特に野犬については、市民生活に影響を及ぼす状況になっている。動物への愛護精神や適正飼育の意識高揚のため、この事業に取り組みたい、との答弁でした。 次に、労働諸費の地方創生推進交付金事業費・女性雇用マッチング事業について、事業の具体的な内容は、との問いに対し、キャリア中断女性を対象としたセミナーを既に６回程度開催し、今後、未就業女性を対象としたセミナーを８回程度開催する予定である。また、企業と未就業女性による交流会等の実施を考えている。対象者については、職種を限定することなく、幅広く募集をかけている、との答弁でした。 次に、農業振興費の新規就農者定着支援事業費について、農家民宿開発資金事業補助金は、新規就農者を対象に交付されるのか、との問いに対し、民宿及びレストランの開業を、就農計画に記載した新規就農者の中から、安定した生産が可能かどうか、市の審査を通過した者に、開業のための補助金を交付する、との答弁でした。 次に、農業振興費の市民農園管理事業費について、道の駅ソレーネ周南の裏に、新たに市民農園を開園するとのことだが、その詳細は、との問いに対し、１区画３５平米の農園を２４区画設け、１区画当たり年額２,１００円で貸し出すこととし、８月ごろから利用者を募集する予定としている。この市民農園では、栽培、農薬等に関する研修等を実施することで、農家の育成及び自立につなげることを考えている、との答弁でした。 次に、林道費の林道改良事業費について、林業は、採算が合わない状況が続いていると考えるが、林道の整備は、林業のためか、それとも生活道のために行うのか、との問いに対し、一部で生活道として利用されているが、地形等を考慮し、林業で採算がとれるように整備をするものである、との答弁でした。 次に、道路橋りょう総務費の道路施設情報伝達システム事業費について、スマートフォン等を活用して道路異常箇所情報を市に提供するシステムを導入するとのことだが、進め方は、との問いに対し、秋ごろ導入予定で、道路情報以外にも幅広く活用できるシステムを検討する、との答弁でした。 次に、道路維持費の道路ストック点検整備事業費について、街路灯整備工事の具体的な内容は、との問いに対し、市が国道や県道に設置した街路灯のうち、老朽化したものを撤去する。新たな街路灯の設置は、それぞれの道路管理者が判断する、との答弁でした。 次に、橋りょう維持費の橋りょう長寿命化修繕計画事業費について、橋りょう点検の進捗状況は、との問いに対し、現時点で、８１５橋のうち、４８０橋の点検を終えた。平成２５年に橋りょう長寿命化修繕計画を策定し、平成２７年度から点検を実施しているが、平成３０年度までには全ての点検を終え、今後の方針を示す予定である、との答弁でした。 次に、公園緑地費の永源山公園整備事業費について、永源山公園には、本来整備する事業が積み残されているのではないか、との問いに対し、合併前にはエントランス等の整備計画があったが、現時点では、現状施設の整備を優先的に行う、との答弁でした。 次に、徳山駅周辺整備事業費の中心市街地活性化事業費について、賑わい創出検討業務委託料３００万円の具体的な内容は、との問いに対し、平成３０年２月オープン予定の賑わい交流施設への集客目標を年間１２０万人としているが、そのにぎわいを中心市街地に波及させる方策を考えるもので、まちあい徳山への委託を想定している、との答弁でした。 また、タウンマネジメント推進事業補助金２００万円の使途は、との問いに対し、中心市街地活性化協議会に所属するタウンマネジメント専門員２名に対しての謝金である、との答弁でした。 質疑終了後、委員から修正案が提出されました。提出者から修正理由について、次のとおり説明がありました。 シティプロモーション事業費２,５３０万１,０００円を全額削除し、予備費に組み替えることを提案する。 その理由は、１点目、総合戦略として取り組むシティープロモーションは否定しないが、総事業費が出ておらず、それから先の事業の取り組みが非常に不明確であること。 ２点目、まちづくりのためには、歴史的、伝統的な裏づけが必要と考えるが、しゅうニャン市という表現からは、それが全く感じられないこと。 ３点目、本気でまちづくりに取り組むのであれば、随意契約でなく、プロポーザルなどによるべきであること。 以上のことから、修正案を提出したとのことでした。 修正案に対する質疑はなく、討論に入り、まず、修正案に反対、原案に賛成の意見として、１点目、しゅうニャン市プロジェクトは、既にスタートしていることから、修正するとこれまでに費やしたものが無駄になる。２点目、しゅうニャン市という名前を用いて、子供、女性、若者を対象に認知度を高めていくことについて、一定の理解ができる。ただし、多くの市民にまだ十分受け入れられていないため、本事業の本来の意義と目的も合わせて、丁寧な説明が求められることを申し添える。３点目、市長は、今回のしゅうニャン市プロジェクトに対して、勇気を持ってチャレンジする姿勢を示した。新しい取り組みは認知されにくいが、その姿勢は理解したい。以上３点の理由により、修正案に反対し、原案に賛成する、との意見がありました。 また、修正案は、シティープロモーションに反対するものではないとのことで、なぜこの部分が突出して提出されるのか、理解に苦しむ。周南市を広く認知してもらうために、しゅうニャン市のロゴマークを使って発信することに対しては違和感がないため、修正案に反対する。 また、会派質問の中で、市民の安心安全を守る立場で、予算編成、市政運営を行い、着実に周南市が前進する必要性について訴えてきた。新年度予算について、私ども会派の意向を反映していると判断し、原案に賛成する、との意見がありました。 次に、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の意見として、しゅうニャン市プロジェクトを含むシティプロモーション事業を削ることに賛成である。また、修正部分を除く原案には、１１０億円を超える豪華な市庁舎の建設、自治体クラウド、防災情報収集伝達システム整備事業など問題も含んではいるが、しゅうニャン市プロジェクトの税金投入をやめさせることに賛同するため、賛成する、との意見がありました。 また、しゅうニャン市となった経緯が余りにも突発的で、市が一丸となってプロモーションを進めていくことに難しさを感じている。まず、市内での合意を図り、しっかりとした裏づけを持って臨むことが求められており、シティープロモーションの意義等は理解できるが、裏づけのない語呂合わせを認めるわけにはいかない。誰もがやっていないことかもしれないが、選ばないから誰もやらないとも考えられるため、修正案に賛成する。また、修正案を除く原案については、共創プロジェクトに対し、今後も継続性等をしっかり考えてもらいたいという条件をつけて賛成する、との意見がありました。 また、市の名称は神聖なものであり、語呂合わせで本市の知名度向上に資するという考え方に賛成できない。事前に意識調査をしたわけでもなく、突然しゅうニャン市宣言を発表し、猫にゆかりのある町でもないのに、「周南市は本当にしゅうニャン市でいきます」というフレーズで市民に何が伝わるのか。市長は、しゅうニャン市という愛称は、本市をアピールする強力なキャッチフレーズであると強調するが、愛称とは、見て、聞いて、腑に落ちるものでなければならず、このフレーズからは、本市への愛着や誇りはイメージできない。仮に認知度向上につながったとしても、軽薄な町だとネガティブな意味で認知され、諸先輩方が積み上げてきた本市のイメージが薄っぺらいものになり、やゆされることを心配する。また、シティプロモーション事業の目的や戦略は評価するが、その一言で実効性があるものにならないと考え、愛称しゅうニャン市の撤回を求め、修正案に賛成する。 また、修正部分を除く原案であるが、第２次まちづくり総合計画も３年目に入ったが、新年度予算は、前期基本計画に掲げる７つの主要プロジェクトをさらに進化させるものとなっており、評価する。しかしながら、緩やかに景気回復しているものの、少子高齢化や人口減少に歯どめがかからないことから、大幅な歳入の伸びは期待できず、普通交付税の特例措置も間もなく終了する。一方、社会保障費や大型事業による財政負担の増大、公共施設の老朽化による維持管理費の負担も大きく、第３次行財政改革に沿った健全財政維持が求められる。「共に。周南市」を掲げる本市が、公民連携を図り、組織力及び職員力の向上に努め、常に緊張感、危機意識を持って事業の遂行、予算の執行に当たり、市民が期待感を持つことができる都市にしてほしいと願い、修正部分を除く原案に賛成する、との意見がありました。 また、平成２８年度からシティプロモーション事業に積極的に取り組んでいることは評価するし、２９年度も本事業を進めることについての苦労は理解できた。しかしながら、しゅうニャン市という言葉を使ってプロモートする方法がどうしても腑に落ちず、語呂合わせで話をつなげていく感じがしてならない。ネット上や青年層からは、好意的な反響があったとの説明であったが、人口約１４万６,０００人の隠れた市民の声をきちんと拾っているという判断は、質疑の中からは見出せなかった。また、ふるさと納税寄附金を約５,０００万円計上し、２８年度実績の約２００件から約１２倍の２,４５０件を目標としているが、客観的な根拠に乏しい。以上のことから、シティープロモーションに対しての取り組みは、もう一度丁寧に行い、予備費として積んでおくことが適正と考える。また、市民が、しゅうニャン市を個人的にアピールしてもらえばありがたいし、それで本市がしゅうニャン市として認知されることは否定しない。以上の理由から、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、議案第３９号に対する修正案は、賛成少数により否決し、原案を賛成多数で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４０号、平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計予算であります。 主な質疑として、平成３０年度から県広域化が施行されるが、本市には平成２８年度見込みで基金残高が約１０億円ある。この基金は、広域化によって吸収されるのか。また、広域化を前に、保険料値下げのためにこの基金は使えるのか、との問いに対し、国からは、広域化を前に安易に保険料を下げて基金を取り崩すことはせず、広域化後に有効活用するよう説明を受けており、現在保有する基金が、広域化後に吸い上げられることはないと考えている。広域化後の詳細は不明であるが、安定した国保運営を維持するために基金を活用する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、国からの財政支援で平成２８年度末に１０億円の基金を保有していることから、保険料の引き下げを行うべきであるが、されていない。また、７０歳以上の外来療養の高額療養費の自己負担限度額の引き上げは認められない、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４１号、平成２９年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４２号、平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算であります。 さしたる質疑なく、討論に入り、反対討論として、高額療養費の自己負担の限度額引き上げは認められない、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４３号、平成２９年度
周南市介護保険特別会計予算であります。 主な質疑として、基金残高に対する基本的な考え方は、との問いに対し、平成２９年度予算の施設給付分を除く保険給付費は約７７億円で、３年間で２３１億円の規模になる予定である。この１％である約２億円は、誤差の範囲内として、基金として保有していくべきと考えている、との答弁でした。 また、平成２９年度から総合事業が開始するが、どの事業がそれに当たるのか、との問いに対し、介護予防・生活支援サービス事業費、介護予防ケアマネジメント事業費、一般介護予防事業費が総合事業に係るものである。従来の介護予防事業費のうち、２次予防事業費に係るものを介護予防生活支援サービス事業費に、１次予防事業費に係るものを一般介護予防事業費に組み替えた、との答弁でした。 また、介護予防・生活支援サービス事業費について、委託料、負担金、補助金が計上されているが、それぞれの使途は、との問いに対し、委託料は、訪問介護及び通所介護に係るもので、利用者見込みを訪問介護約４０人分、通所介護約２４０人分として積算したものである。負担金は、現行保険給付で受けているサービスを平成２９年度以降も現行相当のサービスが受けられる体制をつくるためのものである。補助金は、地域支え合い訪問介護または通所介護をされた地域ボランティアの事務費や燃料費等の経費への補助である、との答弁でした。 また、総合事業以外の介護保険事業の制度改正は、との問いに対し、高額介護サービス費が見直され、一般区分の月額上限が３万７,２００円から４万４,４００円に引き上げられる。また、介護職員に対する１万円相当の処遇改善加算が前倒しで実施される、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、平成２９年度から地域支援事業、いわゆる総合事業が始まるが、これは要支援１、２の方を介護保険から外すもので、国の責任放棄である。また、高額介護サービス費の見直しで、ことし８月から一般区分の上限額を引き上げるとなっているが、認められない。また、高額療養費の自己負担の限度額引き上げは認められない、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４４号、平成２９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４５号、平成２９年度
周南市国民宿舎特別会計予算であります。 主な質疑として、平成２９年に民間譲渡の募集を行うということだが、指定管理者の職員は処遇に不安があるのでは、との問いに対し、現在も労働組合があり、そちらと話をしながら進めている。民間譲渡に向けて、職員の処遇をどの程度まで譲渡条件に入れられるかを踏まえて、条件設定を検討している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４６号、平成２９年度
周南市駐車場事業特別会計予算であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４７号、平成２９年度
周南市水道事業会計予算であります。 主な質疑として、基準外繰入金が、前年度と比較して約１億４,０００万円増額しているが、今後の見通しは、との問いに対し、増額の要因は、熊毛・鹿野地区の簡易水道事業を上下水道局に統合したことにより、同地区において、現金収支に不足が生じないよう、建設改良費に係る企業債利息分などを繰り入れたこと、また、現時点において、熊毛・鹿野地区の水道使用料が他地区の使用料よりも低いことが挙げられる。以上の点から、繰入金額は今後も増加する見込みであるが、３年かけて段階的に熊毛・鹿野地区の水道使用料を値上げするなど、繰入金の減少を試みる、との答弁でした。 また、内部留保金の推移及び今後の見通しは、との問いに対し、平成２７年度決算が約２３億円、平成２８年度見込みが約２０億円、平成２９年度見込みが約１９億円と減少傾向であるが、今後、平成２９、３０年度で新水道ビジョンを策定し、２０億円前後の水準を保ち続けたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４８号、平成２９年度
周南市下水道事業会計予算であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４９号、平成２９年度
周南市病院事業会計予算であります。 主な質疑として、看護師は足りているか、処遇に問題はないか、との問いに対し、今年度末時点で９６人の見込みである。今年度、看護師の募集を２回行ったが、いずれも応募が少なく、採用は厳しい状況である。本年度の離職率は７.３％の見込みで、日本看護協会の平均より低く、離職理由のうち、他の病院での勤務は２割と県内平均より低いため、職場をかわるための退職は比較的少ないと判断している。給与は、県内の平均的な金額である、との答弁でした。 また、機械購入費の資金を全て起債で対応するとのことだが、内部留保が約１８億円弱あるならば、自己資金で購入したほうがよいのではないか、との問いに対し、起債で購入することにより、購入金額の４分の１が、一般会計に対し、国から地方交付税として交付される。また、開院から１８年を経過し、今後、設備の更新等が想定され、ある程度の内部留保は必要と考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５０号、平成２９年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 最後に、議案第５１号、平成２９年度周南市モーターボート競争事業会計予算であります。 主な質疑として、モーニングレースの開催場がふえるということだが、本市への影響は、との問いに対し、ボートレース振興会より、平成３０年度からモーニングレースへ１場新規参入するという通知があった。これにより現在の３場から４場にふえることになる。しかし、モーニングレースの売り上げは毎年ふえており、振興会からも２８年度並みの収益を確保できるのではとの話もいただいており、急激な落ち込みはないと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 次に、議案第３９号に対して、古谷幸男議員ほか８人から修正の動議が提出されました。提出者の説明を求めます。 〔２３番、古谷幸男議員登壇〕
◎２３番（古谷幸男議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に対する修正案について、提案説明をいたします。 今回、お手元に資料が配付されております。先ほど議長のほうからありましたように、９名の連署であります。それぞれの思いを持って、私のほうが、恐縮ですが、代表して提案理由を述べさせていただきます。 歳入歳出予算のうち、歳出の総務費を２,５３０万１,０００円減額をし、１３６億１,５４６万６,０００円を１３５億９,０１６万５,０００円に減額をするものであります。 項では、総務管理費は１２５億９,５５０万３,０００円でありますが、１２５億７,０２０万２,０００円に減額となります。減額の２,５３０万１,０００円は予備費に計上するものであり、予備費は１億円から１億２,５３０万１,０００円となるものであります。この内容については、総務管理費の広報広聴費のシティプロモーション事業費の２,５３０万１,０００円を削除したもので、広報広聴費は９,０８２万３,０００円が６,５５２万２,０００円となるものであります。 理由を申し上げます。愛称しゅうニャン市への取り組みでありますが、まず１つ、歴史的、伝統的文化の何の裏づけ根拠がなく、合併までの旧２市２町から周南市へと命名した経緯、これまでの多くの方が取り組んできた使命としての大切さと誇りを全く無視するような愛称に、同意はできず、違和感を覚えるものであり、行政として取り組むべきではないということであります。 ２番目であります。２８年度当初予算での説明は、全くと言っていいほどなく、取り組んできておられました。２９年度当初予算発表間近になり、説明に入ってまいりましたが、２,５３０万１,０００円もの予算を計上する２９年度予算については、どういう方向で行くかということも説明はありませんでした。また、３０年度以降の取り組みや３１年度までの取り組みの総事業費展開は、極めて不明確であること。 ３つ目として、予算計上された時点で業務委託が随意契約、業者が特定されていることに疑問符を持たざるを得ないこと。まちづくり総合戦略・総合計画に大きくかかわることであり、将来への大きな布石とするなら、その取り組みは、市民、議会とも一体感を醸成できるものでなければならないのであります。シティープロモーションに取り組むなら、業務委託に出すならば、プロポーザルなど、方法や取り組みは一体感を構築できるものでなければならないこと。 以上の理由から削除するものであります。 まちづくりに大きく関することであり、シティープロモーションの必要性は認めますが、先ほど申し上げましたように、歴史、伝統、文化といった根拠と使命に誇りや尊厳を持つものであり、市民、議会と一体感の醸成を図り取り組んでいかなければならないというように強く思っておるものであります。予備費に計上しております。仕切り直して取り組むことを望んでおります。 今回の予算で将来的なまちづくりに大きな禍根を残す結果となってはならないのであります。よって、先ほど申し上げましたが、議員９名の連署をもって修正案を提出するものであり、それぞれの議員諸氏の思いを持って、この修正案に全員の議員の御賛同を強くお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。以上であります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時から再開いたします。 午前１１時５０分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） これより討論を行います。まず、議案第３９号及び議案第３９号に対する修正案の討論を一括して行います。討論はありませんか。
◎９番（藤井康弘議員） 議会は議論の府です。最初に修正案を提出されて、問題を提起された議員の皆さんに心から敬意を表します。 それでは、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計当初予算へ、原案に賛成し、修正案に反対する立場から意見を述べます。 問題になっているシティプロモーション事業のしゅうニャン市プロジェクトに対する私の個人の趣味を抜きにした議員としての評価は、さきの一般質問で述べたとおりです。山口県民には特に言えることですが、ジョークが通じにくい日本人の生真面目な国民性と、特定の愛護動物をシンボライズしたときに生ずる理屈抜きの好き嫌いの問題という２つの壁、また、しゅうニャン市という愛称を裏づけるだけの具体的な動物愛護政策とセットで事業が展開されるわけではないことによる違和感や失望、これらのことを考慮すれば、仮に私が事前に意見を求められていたとすれば、個人的には大変おもしろいと思いますが、恐らく一般的には受け入れられないでしょうから、本格的に事業展開をするのは控えるべきです、と答えていたでしょう。 しかし、既にしゅうニャン市プロジェクトは１月２２日から大々的にスタートしています。スタート前に議会に相談がなかった、あるいは事前にパブリックコメント等で市民の意見を聞くべきだったという批判には、私も同感ですが、今一番重要なのは、既に全国的に発信されているしゅうニャン市という愛称を、これからどうするのが周南市にとってベストの対応なのかです。 私は、ここで議会がしゅうニャン市プロジェクト関係の予算を削除して強制的にプロジェクトを終了させるのは、決して最良の対応ではないと考えます。なぜなら、市民はともかく、市外ではしゅうニャン市はおもしろいと受けとめられて、一定の注目を集め、周南市の知名度を上げていることは確かであり、ここで議会がストップをかけてしまうと、マスコミが大喜びで飛びついてきて、しゅうニャン市騒動、市長の型破りの政策を頭のかたい議会がつぶした、という構図で書き立てるであろうことは、容易に想像できるからです。 そうなると、周南市が対外的に大きくイメージダウンしてしまうのは必至です。市民生活に影響がないから削除しても差し支えないという考え方にも一理ありますが、市民生活に影響がなくても、周南市の対外的なイメージに大きなマイナスの影響があることは明らかと言うべきです。 しゅうニャン市プロジェクトをたとえやめるにしても、周南市のイメージを悪化させないように、細心の注意を払い、戦略的にプロジェクトを終了する必要があります。たたかれて一番難しいのは、退却の仕方です。それなら基本的にどうするのが一番よいのか。プロジェクトをここでばっさり切り捨ててしまうのも、逆にこのまま計画どおり全面的に推進するのも、いずれも私は誤りだと思います。少なくともこれだけ市内で反対が表面化している以上、市長も当初の計画どおりにプロジェクトを断行することだけは絶対に控えるべきです。確かに政策によっては、１００万人といえども我関せずの強い意思で、反対が多くても事業を推進しなければならないことはあります。 しかし、このシティプロモーション事業ほど、市長が常々言っておられる市民とともに、議会とともに、職員とともに進めることが求められている事業はありません。たとえ市長が周南市の知名度向上のためには、しゅうニャン市プロジェクトを推進することが絶対に必要だという強い信念を持っていて、また、実際に対外的に知名度を劇的にアップする成果を上げることができても、多くの市民、議員、職員が市長の思いに共感して、ともに動かなければプロジェクトは失敗と評価せざるを得ません。反対があっても、結果を出せばよいという事業ではないと思います。イッツ・ネバー・ツー・レイト・ツー・メンド、改めるのに遅過ぎるということはありません。原案が可決されるかどうかわかりませんが、可決されてもプロジェクトの抜本的な見直しを必ずしてください。その手法としては、有識者等をメンバーとした審議会を立ち上げて、しゅうニャン市プロジェクトを今後どうするのが一番よいかを協議してもらうのが最善だと思います。 その結論が出るまでは、とりわけ、しゅうニャン市プロジェクト自体には賛成だが、予算額が大き過ぎるから反対という意見が多いことを考慮すれば、当面は事業規模を縮小することだけは必須と考えます。その場合、支出予算はあくまでも限度額の設定ですから、予算執行で支出を控えるのでも構わないとは思いますが、できれば６月議会でシティプロモーション事業の支出と、それとリンクしていると考えられるふるさと周南応援寄附金による収入を適切な額に減額する補正予算を提案して、この問題にすっきりとした解決の筋道をつけるのがベストだと思います。 最後に、今回、予算原案に賛成する議員は、例外なく多くの物言う有権者から、しゅうニャン市に２,５００万円も使う予算に賛成するのかという批判を浴びることを覚悟の上で賛成します。また、原案に反対する議員の多くも、苦渋の選択だと思います。市長には、それぞれの思いを虚心坦懐に受けとめて問題解決に当たっていただくことを希望します。 以上、結論としまして、私は、議会によってしゅうニャン市プロジェクトの他力的、強制的廃止は回避して、市長が自主的にプロジェクトを見直し、今後、適切な対応をとることが周南市にとって最もよい結果をもたらすものと考え、また、市長にはそのように軌道修正して問題解決に当たる柔軟性と度量があるものとかたく信じて、原案に賛成し、修正案に反対します。以上です。
◎２番（福田吏江子議員） 議案第３９号について、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成の立場で討論いたします。 シティプロモーション事業として市内外にしゅうニャン市と発信することについて、政策において何に重きを置くかはそれぞれであると思いますが、私は、私自身の教育に対する信念から、このたびのシティープロモーションの手法は、民の手法としてあり得ることであっても、公の立場で用いることは教育的でないと思っております。 １つは、名前をいじるという行為を、いかなる理由であっても、公の立場から示すべきではないと考えます。そして、ロゴマークデザインであるとのことでありましたが、漢字の正しい読みと異なる読み方に誘導するような形を、公の立場が発信することは、文字や言葉を学ぶ子供たちにとって、また、それを教える立場の者にとっても、望ましいこととは思えません。教育的でないと思った手法に対して、知名度の向上という理由で優先することはできないので、このたびの修正案に賛成いたします。 また、修正案を除く原案に対しましては、特に、幼児教育アドバイザーの設置等の幼児教育推進事業、子育て世代包括支援センター事業の拡充が示されており、教育環境、子育て環境の向上に向けて、これらの事業によって一層周南市の環境整備が進むことと理解していることを申し添えて、修正案を除く原案に賛成いたします。以上です。
◎１８番（岩田淳司議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正部分を除く原案に賛成の立場で討論をいたします。 まず、平成２８年度からシティプロモーション事業に積極的に取り組んでこられておることは評価いたしますし、皆さんの御労苦も理解します。 そこで、この部分に係る新年度予算についてですが、市民の多くの皆さんの感覚としては、このプロジェクトが一般市民の方々が主体となり、このような呼び名で市を盛り上げることについては、言葉の語呂合わせによる乗りのよさや、猫が持つ、自由で楽しい、またはかわいい雰囲気を楽しむ気持ちで活動されることであり、それはそれで自由であろうと思われている方が多いと思います。 しかし、それとは立場が違う、市という行政機関が先頭になって、このしゅうニャンという呼び名のもとに、これを引っ張りたいということについては、どうかなと思われている方が最も多いのではないでしょうか。だけど、どうしてもやりたいと言うなら、せいぜい大金をかけんとやってくださいよというのが、賛成も反対も表明しない、本当の多くの市民の皆さんの声であると思います。 ですから、このたび、２,５００万円ものお金をかけて、このしゅうニャンを進めるのは、猫という、もともと我が市と別に縁もゆかりもない題材で取り組むことへの反発とも相まって、この名前でいくにしてはお金をかけ過ぎでしょうということになってきていると私は感じています。委員会では、ネット上や青年層から好意的な反響があったとの説明も受けましたが、人口１４万６,０００人の隠れた市民の声をきちんと拾っているという判断は、質疑の中からは見出せませんでした。 また、提案される執行部側は、財政的に負担をなるべくかけないように、この事業の財源をふるさと納税寄附金から成り立たせようと連動させている点について、今年度、つまり２８年度はこの３月末までに約２００件強の寄附が確定とのことですが、２９年度に当たっては２,４５０件、実に２８年度の１２倍強もの寄附を見込み、このしゅうニャンプロジェクトを支えようとしている点にも疑問が湧きます。 以上のことから、シティープロモーションに対しての組み立ては、もう一度丁寧に行い、予備費として積んでおくことが適正と考えます。 また、この活動が市民みずからの活動で盛り上がっていくこと自体は、私は反対はいたしません。２８年度で市民の雰囲気が盛り上がってきたなら、２９年度は行政はそのサポートに回るぐらいがよろしいかと思います。次は、周南市にちなんだ強力なプロモーションをともに開発しましょう。そして、修正部分を除く原案については、子どもの明るい未来サポート事業、生活交通活性化事業、公共交通ネットワーク形成事業、空家対策関連事業など、我が市が抱える市民生活の喫緊の課題に積極的に取り組まれていることは大いに評価します。 また、女性雇用マッチング事業、共創プロジェクト事業などの取り組みで、我が市の活性化を図る取り組みなどには、進め方などにはまだまだ改善の余地はあるとは感じつつも、今後に期待しています。ぜひ市民の皆さんとともに、周南市のよりよいあしたをつくっていきたいと感じつつ、賛成とさせていただきます。以上です。
◎７番（魚永智行議員） 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算の修正案に賛成し、あわせて修正部分を除く原案にも賛成する意見を述べます。 修正案に賛成する理由は、しゅうニャン市プロジェクトに税金を使うべきではないとの立場から、この部分の予算を削除する修正案に賛成をいたします。 また、修正部分を除く原案については、１１０億円を超える豪華な市庁舎の建設や、自治体クラウド、ツタヤの図書館、立地適正化計画、（仮称）西部地区学校給食センター建設をＰＦＩ方式で進めようとするなど、問題点もありますが、今回は修正案に賛成する立場でありますので、修正部分を除く原案にも賛成をいたします。以上です。
◎３番（佐々木照彦議員） 静林会の佐々木照彦であります。議案第３９号、平成２９年度一般会計予算に対し、修正案に反対、原案に賛成の立場から意見を申し上げます。 私は、昨年６月に市議会に議席をいただき、初めての新年度予算審議の議会であります。この予算は、市民の安心安全を第一に、新庁舎、地域の拠点づくりやにぎわい、生活環境の向上、子育てなど重要な施策が並び、一刻足りとも後戻りできる状況ではありません。人口の定住促進、経済政策もしかりです。 その中にあって、シティプロモーション事業費が殊さらクローズアップされております。これは、ひとえに行政の議会や市民に対する説明不足から来るものだと思います。行政と議会が車の両輪であると考えるならば、片輪がとまってしまうと車は同じところをくるくる回ってしまいます。市政をともに進めようとするのであれば、施策に対する事前の説明をより丁寧に進めるべきであったと思います。行政の本気度に疑問符がついてしまいます。 しかしながら、先ほど申し上げましたように、重要な施策が並び、周南市には特に大切な２９年度、新年度であります。私も難しい決断を迫られました。それも予期せぬ事業でであります。このようなことが今後幾度となく続くようであれば、まさに窮鼠猫をかむということもあることを申し上げ、また、行政に猛省をお願いし、原案に対する賛成討論といたします。
◎２２番（尾﨑隆則議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場で意見を述べます。 新年度予算に計上してありますシティプロモーション事業費２,５３０万１,０００円は、昨年１月に策定した周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、周南市の魅力を全国発信し、市の知名度アップを図る目的として、昨年４月１日、エープリルフール、通称、日本語では４月ばか、何を言っても責任のない言葉として広く使われていたものの発想で行われたものと思われますが、今年１月２２日、周南市をしゅうニャン市の愛称としてインターネットの動画サイトユーチューブへ投稿したところ、３週間で１万１,０００件のアクセスがあったことから、脈がありそうだとのことで、今年度は業務委託としてしゅうニャン市の知名度アップにつなげようとするものであります。 しかし、昨年の４月から今年の１月２２日までに行ってきたポスター４００枚の掲示や、しゅうニャン市サポーターズへの缶バッジ５,０００個を製造し、無料配布していたことなどは、市民にも議会にも何ら説明のないまま進められていました。 市長部局は、今年１月２３日からプロジェクトの取り組みについて、各会派を回られ説明をされましたが、詳しい内容がわからないということで、新年度の施政方針や予算質疑でもこのプロジェクトの中身についての質疑が各会派から出され、事業の内容を少しずつ理解してきましたが、私には電話や会合の後、次のようなことが言われております。事業の取り組みがばかげている。これまでの町のプライドが下がる。しゅうニャン市という言葉が気に食わない。知名度アップの方法はほかにもある。小郡駅を新山口駅と改名したように、今、改築中の駅ビルの名称を周南駅に変えたらどうか。知名度を上げても市民には直接何の利益もないなど、さまざまな意見があります。また、議員は、市民の声を無視して税金の無駄遣いに賛成するのか。市民の代表として選ばれているのに、執行部の言いなりになるのであれば議員は要らん、との厳しい意見もありました。 このシティプロモーション事業費は、もう少し時間をかけて計画を練り直し、市民や議会に十分説明した上で取り組むことが望ましいと考え、修正案に賛成し、修正部分を除く原案に賛成の討論といたします。
◎１５番（相本政利議員） 公明党会派を代表して、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算、原案に賛成、これに対する修正案に反対の立場で意見を述べさせていただきます。 まず、総務費、広報広聴費、シティプロモーション事業についてであります。 我が会派では、平成３０年２月開館予定の徳山駅前賑わい交流施設や、同年５月開館予定とする新庁舎や、現在も進行中である徳山動物園リニューアル事業等で周南市が大きく変わるそのときに、周南市としてのまちづくりの起爆剤となるものをと日々研さんしておりました。そういった折に、しゅうニャン市プロジェクトの提案をいただきました。 予算質疑を通して、シティプロモーション事業としての取り組み内容もしっかり確認ができ、また、周南市の愛称としてのしゅうニャン市は、認知度向上の入り口とする強いコンセプトも感じられました。１月２２日スタート以来の反響も大きく、当面のターゲットを女性、若者、子供たちとしている点も評価いたします。しゅうニャン市プロジェクトの当初の目的は、周南市の認知度向上、また、シビックプライド醸成と伺っておりますが、シティプロモーション事業の本来の目的である交流人口の増加や、移住・定住促進につながるよう、効果の検証も十分に行っていただきたいと考えます。 次に、少子化対策における子育て支援についてです。 公明党会派からも要望してきました子育て世代包括支援センターが、平成２８年度に設置され、新年度予算では産前・産後ホームヘルパー派遣事業が実施されるということで、安心して子育てができる環境整備がさらに充実すると考えます。また、子どもの明るい未来サポート事業では、子供の貧困に関する調査が始まり、周南市の子供たちが健やかに成長していくための今後のきめ細やかな子育て支援につながっていくと期待しております。 次に、教育費の小学校費、小学校改修事業費の屋体非構造部改修実施設計４校分及び中学校費の中学校普通教室空調設備整備事業実施設計５校分の予算計上については、子供たちの安全安心確保のために確実な事業進捗及び公平性の観点からは、少しでも前倒しの事業進捗の検討を期待いたしております。 次に、土木費の道路橋りょう費、橋りょう長寿命化修繕計画事業費についてですが、委員会では、当初の点検計画数よりも橋梁数が増加し、平成３０年度に今後の方針を示すと伺いました。事後保全対応から予防保全対応に変革していくことは、大変な作業と認識しております。 しかしながら、コスト削減のみならず、市民の安全安心確保のため、早期の計画見直しの検討を期待いたします。 次に、総務費の徴税費、戸籍総合システム管理事業費についてですが、平成３０年度から開始する戸籍附票等のコンビニ交付に向けての導入機器の整備とあります。事業の開始におくれがなきように、あわせて市民の皆様へのサービス向上の周知を確実に実施願いたいと思います。 以上の観点から、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算原案に賛成の意見といたします。以上。
◎１７番（土屋晴巳議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に対する修正案に賛成、修正部分を除く原案に賛成の立場で討論します。 シティプロモーション事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれている重要な施策です。市の取り組む姿勢や考え方、今後の展開や委託業務等について、また、事業遂行のための予算として、その原資をふるさと周南応援寄附金に求める方向性は一定の理解をするところです。 しかし、予算面において、シティプロモーション事業の実質経費２,５３０万１,０００円に対する歳入に計上されているふるさと周南応援寄附金は５,０４３万２,０００円です。そして、この額の説明としては、見込み、今後の目標額であり、その達成に努めるというものであり、現時点では積算根拠に乏しい数値になっています。 シティプロモーション事業は、その性質上、公が実施する場合は、民間以上に確実な財源の裏づけが求められるのではないでしょうか。なぜ今の時点での予算計上なのでしょうか。公の予算として慎重に取り扱うべきです。まずは一定の財源を確保し、そして予算計上し、その後、事業展開というのがあるべき姿と思います。シティプロモーション事業自体を否定するものではありません。シビックプライド、市への誇りや愛着を醸成するためには、市民や議会の理解と協力は必須であることは言うまでもありません。 しゅうニャン市宣言以降、いろいろな声を耳にします。小さな利害や方向性等違いを乗り越えて、大きな目的のために一致できるコンセンサスをつくることが最も重要であり、困難な作業です。その取り組みなくして本当のシビックプライド、市民の誇りは醸成されないのではないでしょうか。しゅうニャン市プロジェクトに対する市民の理解、認知は進んでいるとは言えません。まずは、周南市に住む市民にしっかりとシティープロモーションの狙い、効果を説明し、理解していただくことです。その先にこそ、大きな可能性を有したシティプロモーション事業の展開が待っていると私は思います。 次に、修正部分を除く原案について、木村市政は７つの主要プロジェクトに基づき展開されてきています。その中の、社会で育む少子化対策プロジェクトについては、こども医療費助成制度の拡充、産前・産後サポート体制の充実、さらには今年度取り組む子供の貧困対策へのアプローチ、県内初の幼児教育アドバイザーの設置等、ここ数年の取り組みについては高い評価をしています。 また、平成２７年度に５年間の第３次行財政改革大綱を策定しました。平成２９年度は３年目、中間年度となります。平成３０年度には財政上の優遇策である国の合併支援措置が終了し、その後は周南市の自力での市政運営となります。人口減少や超高齢社会は、財政状況に想像以上の影響をもたらします。歳入に合った歳出で市政運営するしかありません。今まで以上に費用対効果、集中と選択に基づく予算編成が求められます。平成２９年の歳入については、市税の適正で公正な課税と収納に努めていただくとともに、徹底した受益者負担の適正化に取り組み、自主財源の一層の確保に努めていただきたい。また、歳出については、さらなる業務の適正化と効率化により、徹底したコストの低減に努めていただきたい。 以上、討論とします。
◎６番（井本義朗議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に対する修正案に反対、原案に賛成の立場で討論をいたします。 シティプロモーション事業ですが、これは周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも記載された、周南市に必要な施策です。特に今年度は、来年２月に新たな駅ビルが完成する時期であり、周南市を全国に発信するべき重要なタイミングと認識しています。そして、そのコンテンツのしゅうニャン市プロジェクト、その言葉が一つの論争になっていますが、その受けとめは人それぞれの感性があり、受け入れられないという方が市内に一定数いることも認識しています。 ただ、私個人の好き嫌いは別にして、これがシティープロモーションとして注目され、一定の効果を上げる可能性を持っていると考えます。実際に論争になっているということ自体が、その言葉が注目を集める力を持っているとも言えます。相手の心に、「何で、どういう意味」と疑問を生じさせることで、続きや中身を知ってもらうというのは、キャッチコピーの常套手段でもあります。先日の「笑点」のテレビ収録を例にとっても、メディアにとっては使いやすいコンテンツであり、対外的には、全国で周南市の認知度を上げる発信力を持っています。 また、かつて奈良県で遷都１３００年記念として企画されたキャラクターせんとくんが問題となり、全国で注目を浴び、結果として、高い知名度と人気を博した例を見ても、やり方次第では、これからでも大きな効果を生む可能性が大いにあります。ある意味、今回のことで市内外へのしゅうニャン市という言葉に対する認知度が高まったのは事実です。 とにかく重要なのは、これからの展開、そして多額の公費を投入するわけですから、かけた費用以上に成果が上がっていることを、誰が見てもわかるように、しっかりと示すことが必要だと考えます。 ただ、事業の最終目的としているシビックプライド、市民の町への誇り、愛着の醸成など、内向きの影響については、市民の理解が浸透し切っていない現状では、心配な面もあります。本来であれば、その進め方として、例えば、ふるさと応援寄附金の主要目的でしゅうニャン市プロジェクトの項目を設け、一定の目標額がたまったことで、その思いを後押しすることとして進めるなどの方法もあったのではないでしょうか。 ぞうさんの夢基金がそのいい例です。最初に取り組むべき推進体制づくりをもっと慎重に、丁寧に行ってほしかったと思うのですが、先日の委員会の審査の中で、市民の理解を得ることについては、今後、シティープロモーションの狙い、効果、真意を市民にしっかり説明していくという趣旨の答弁がありました。多くの市民を巻き込み、引きつけていくことなしにこの事業の真価は発揮されません。これに責任を持って全力で取り組んでいただきたいと思います。 また、業務委託が随意契約ということですが、やはり透明性、公平性を高めるために、プロポーザル等の考え、方法が考えられなかったかと思います。 ただし、この事業は、既にスタートしています。なぜこの時期だったかということは、多少疑問が残りますが、周南市を盛り上げようという善意の企業や事業所、店舗、市民が数多く存在します。今この事業をストップしてしまうと、この数多くの市民や民間のパートナー、サポーターのはしごを外すことにもなってしまいます。そして、今、この事業を白紙に戻すことで、今後の行政のデザイン性やセンスを重視する分野の事業において、自由でユニークなものやインパクトのあるアイデアが出にくい環境になってしまうことも心配です。 このように、反省すべき点は多々ありますが、この事業の必要性や実効性、やめてしまったときの影響などを冷静に、そして総合的に考えて、今、白紙にするべきではないと判断しました。 また、その他の新年度予算についてですが、主なものとして、いよいよ来年２月にオープンを迎える徳山駅周辺整備事業、完成に向けて工事が進む庁舎建設事業など、本市の大型事業の総仕上げに向けての予算となっております。そして、子どもの明るい未来サポート事業では、子供の貧困についての実態調査によって、今、子供たちに何が起こっているのか、どのような支援が必要なのかを明らかにして、困っている子供たちに寄り添った実効性のある支援につなげていただきたいことから、本予算案に期待しております。 以上のことから、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に対する修正案に反対、原案に賛成の立場で討論といたします。
◎５番（山本真吾議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算について、修正案に反対、原案に賛成の立場で討論いたします。 昨年のエープリルフールから始まったしゅうニャン市という愛称は、メディアに取り上げられ、動画サイトやＳＮＳを通じて周南市の認知度向上に寄与したことから、シティープロモーションの重要さは重々承知しておりますが、今回の予算に関しましては、金額の大きさ、委託事業者の選定方法、そして、しゅうニャン市という愛称自体にやや疑問を抱いており、厳しい御指摘の声も聞いております。なぜ猫なのか、ポスターの文言の意味がよくわからない。アイデアは市民から募集すればよかったのでは、予算額が大きいのでは、一度立ちどまるべきでは、などの御意見がありました。 しかしながら、このたびのしゅうニャン市プロジェクトは、既に本年１月からスタートしており、そこには広報戦略課だけでなく、一般市民の方々や約５０社の企業の方々の協力もあり、これから本格的に始動するところであります。プロジェクトの進行においては、できる限り市民の方々の意見を参考にしていただき、いかにして最小の費用で最大の効果をもたらすことができるのか、常に検証していただき、仮に当初想定された効果がなかった場合には、大きな見直しが必要であると考えます。 今回、反対の方の御意見も賛成の方の御意見も拝聴し、大変悩みました。猫にちなんだ商品やサービスの経済効果は、ネコノミクスと呼ばれているそうで、その経済効果は年間約２兆３,１００億円と試算されており、猫関連市場はさらに拡大すると言われているそうです。 多くの市民に支持され、喜ばれるようなシティープロモーションに期待し、平成２９年度周南市一般会計予算について、修正案に反対、原案に賛成の討論といたします。
◎３０番（清水芳将議員） それでは、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算について、修正案に反対、原案に賛成の立場で討論を行います。 賑わい交流施設としての駅前図書館や、安全安心の拠点としての新庁舎建設が佳境に入ったことにより、総額約７０８億円となった過去最大規模の新年度予算案ですが、町が大きく変わろうとするこの時期に、財政状況の悪化を招かないための工夫を随所に織りまぜながらも、攻めの施策も積極的に織り込んだ予算案だと言えます。 「共に。未来へ贈りたい周南市（まち）をつくる」というコンセプトのもと、第２次まちづくり総合計画前期基本計画の７つの主要プロジェクトに沿った施策のうち、特に力が入るのは、子育てするなら周南市を目指す、社会で育む少子化対策プロジェクトだと感じます。 昨年４月に設置したこども健康部を中心に、今年度拡充した医療費助成制度、６月に開設した子育て世代包括支援センターはぴはぐの取り組みを、新年度からさらに掘り下げていくために、産後ケア事業として行うホームヘルパー派遣事業、幼児教育の質の向上を図るための県内初となる幼児教育アドバイザーの保育幼稚園課内への設置等、特色ある施策が随所に見られること、また、全ての小中学校へのタブレット型情報端末の導入と、中学校教室への空調整備の計画的配備の初年度となること等、未来への投資が本格的に始まります。さらには、子供の生活に関する実態調査を幅広く実施することで、総合的な子供の貧困対策へのあり方検討が始まることも、大きな期待を寄せるところであります。 産業活力・富の創出プロジェクトにおいては、西日本地域の石炭バルク物流拠点としての徳山下松港、大水深化整備を着実に進めることに加えて、今年度、日本初の取り組みとして開始した燃料電池自動車の無料カーシェアリングと水素を燃料とするごみ収集車の運行実証実験を生かし、水素に関する知識や技術を広めるための勉強会をスタートさせ、水素関連ビジネスの創出を目指すこと、各種創業支援への取り組みやクリエーティブ産業の集積、人材育成への取り組みも、２９年度の主要な施策としていることは、大きく評価できます。大切なのは、こうした産業活力・富の創出に向けた取り組みが、しっかりと国・県との連携のもと進められることであり、農業、水産業の振興も含め、情報のキャッチボールが頻繁に行われることを強く望みます。 まちじゅう賑わいプロジェクトにおいては、来年２月のオープンを目指す駅前図書館、着々と整備の進む市役所新庁舎や動物園等、にぎわいの核となる施設を結ぶ市街地循環バスの再運行を検討するとしたことは、英断です。近年、若い商業者やまちづくりにかかわる団体等による集人力、集客力の高い魅力あるイベントが数多く開催され、ソフト事業、ハード事業両面で町が大きく変わり始めています。この一連の中心市街地にぎわい創出の動きをより効率よいものとするべくパーク・アンド・ライド機能を再導入することは、「歩いて楽しいまちづくり」の実現に的確に作用すると確信しますので、早急な検討体制整備をお願いいたします。 その他の部分については、現在、中心市街地において進めておられるコンビナート企業の電力等エネルギーを利活用した都市機能強化の取り組みを、新南陽地域にも広げていく可能性を、２９年度において検討するとあることにも、注目させていただきます。 都市間競争が必然となる昨今においては、稼げる町を目指すこと、それが、すなわち市民の暮らしの中心地である周南市という地元を守ることにつながるということを再認識していただいて、これら特色ある我が市独自の取り組みを、シティープロモーションの強化、アピール材料として使っていただきながら、ふるさと応援寄附金という新たな収入増加につなげていただきたいことも申し添えて、私の、修正案に反対、原案に賛成の討論といたします。
◎１１番（友田秀明議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の意見を申し上げます。 昨年４月１日のエープリルフールのしゅうニャン市宣言が好評だったこと、周南市の知名度調査をしたところ、余りにも悲惨な結果だったことから、周南市シティプロモーション事業しゅうニャン市プロジェクトを計画し、周南市の知名度アップを図ることを目的とした予算案です。 しゅうニャン市で本当に知名度アップにつながるのか、２,５００万円もの予算をかける価値があるものとは思えません。まだ新徳山駅ビルのオープンに合わせて周南駅に改名するほうが知名度アップにつながると思います。駅名変更はかなりの予算が必要ですが、１回限りの出費で済みます。かつての新南陽市は、市制１０年目の１９８０年１０月１日に、周防富田駅から新南陽駅に改名をしました。３万人の町・新南陽でできて、１５万の町・周南でできないはずがありません。会派質問でも触れましたが、執行部は合併後１５年目を迎えようとしている周南市の知名度が低いことと、それに気づくのが余りにも遅過ぎます。 私は、津田投手の南陽工業高校時代の坂本監督が、周南市の教育長であった２００７年３月議会の一般質問で、津田投手の功績をたたえるためと周南市の知名度アップを図るために、球場名を周南市津田恒実メモリアルスタジアムに改名すべきだと質問しました。その後、２０１１年の１２月議会の一般質問においても、同じ質問をしております。その１カ月後、２０１２年１月に津田投手の野球殿堂入りが発表され、一気に機運が盛り上がり、球場の改名へとつながったわけです。公募で津田恒実メモリアルスタジアムと命名するときにも、周南市を頭につけ、周南市津田恒実メモリアルスタジアムにするよう要望しましたが、市執行部に却下されました。そのときの市長は、木村市長でした。その木村市長が、知名度が足らないから知名度アップのためにしゅうニャン市です、何をか言わんやという気持ちでおります。 提案説明によると、ネット等のアクセス数が格段に多く、注目度が高いということですが、市民の生の声が届いているのでしょうか。私のところには批判の声は多数寄せられておりますが、いいねという声はゼロです。 市民のある程度のコンセンサスを図ってから提案すべきです。２８年度に約４００万円、２９年度に約２,５３０万円を使って、まずは周南市民の意識を高めて、その後、全国に打って出るとのようですが、本当にしゅうニャン市で知名度アップになるのだろうかと思うと同時に、約３,０００万円もかけることができるなら、９９０万円でできる新南陽保健センターの空調が直せるではないか。図らずも、今３月議会本会議で、市長は政治生命をかけてこのしゅうニャン市を進めていくのかとの質問に、常にその姿勢で対応していると答弁されました。その次の答弁では、新南陽保健センターの廃止が決まったことが、結果的にはコスト削減につながったと発言されました。この言葉にこそ、市長の本音がかいま見えた気がします。市長は、市民の安心安全よりも、周南市の知名度アップを選ばれたということになります。市長のよく言われる、選択と集中とはこんなことなのか、ともにはこんなことだったのかと受けとめるのは、私だけでしょうか。新南陽保健センター存続を願って署名した多くの市民は、どう受けとめているでしょうか。 提案説明の中に、猫のように自由にのんびりとみんなが心地よく暮らせる町とありましたが、みんなが心地よく暮らせるまちづくりに予算は使うべきです。市長の一番の責務は、市民の生命と財産を守ることです。新南陽保健センター存続を求めて署名した方々のことを思うと、とてもこの議案に賛成はできません。 さらに、たとえしゅうニャン市で知名度が上がったからといって、このようなやり方での知名度アップが今後の周南市にどう寄与していくのか、全く見えてきません。一過性の話題づくりにしかならないのではと、非常に危惧しております。 以上のことから、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の討論といたします。
◎１０番（福田健吾議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に、修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成いたします。その立場で討論させていただきます。 委員会でも本会議場でも質疑がある中で、反響があるということをよくよく言われていましたが、これが果たして良なのか悪なのかという判断は全くなされておりません。ですから、何をもって知名度を上げていくのかというふうな判断が非常に困ると。また、この言葉においていえば、この言葉が好きだ嫌いだという話になれば、最終的には見解の相違という形になります。 では、なぜ、行政主導でこの言葉を選ぶようになるのかということに対して、甚だ疑問を持っています。また、うちの会派でも非常に議論になりましたが、議会と執行部のあり方です。要は、思いがあるのは、いいことであるんですが、議会に対して、また市民に対して、しっかりとした説明、そしてまた、これ手続、これをしっかり踏んでいただきたい。このことは、我々会派の中でも同じ意見で、今回、賛成も反対もまた分かれるわけでありますが、そういうふうな意見は統一的な見解を持っております。 その中で一つだけ申し上げておきます。成長型社会から成熟型社会へと向かう中というふうな言葉をよく言われますが、この言葉で成熟型になるようなことは、はっきり言って見えません。ですから、私は、この件については、一旦仕切り直しをするべきだというふうに思っております。 原案についてですが、共創プロジェクトにおきましては、ずっと述べてきてましたが、継続性をしっかり担保していただきたい。目的はわかるんですけれども、ゴールがしっかりとした形で見えない。団体数をふやせばいいというふうな考えに陥ってはいないでしょうか。その部分については、しっかり考え直していただきたい。 しかしながら、この事業の大切さ、重要性というのはわかっております。ですから、その分も踏まえ、しっかり事業を進めていってもらいたいと思います。 また、クリエイティブ産業創出事業についても、地元クリエーターとしっかりとした形で連携をとり、この事業がきちんとした形で成功することを祈って、修正案を除く原案について、賛成の討論とさせていただきます。
◎２１番（福田文治議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算に対する修正案に賛成し、修正案を除く原案に賛成の立場で、以下５点、意見を述べさせていただきます。 まず１点目、先人が築き上げられた周南市は、工業都市として県内をリードしてきました。その築き上げられた周南市を、単なる語呂合わせでしゅうニャン市とイメージづけるのは、先人に失礼であり、問題がある。しゅうニャン市の認知度が上がることが、逆に周南市のイメージダウンにつながる可能性がある。 ２点目、全国に周南市の知名度、認知度を上げたいとのことであるが、歴史・文化、観光、子育て等よいイメージでの知名度であれば継続性もありますが、昨年のエープリルフールでの発想でネットやツイッターでのアクセス数が多いと、人気急上昇だったかもしれませんが、芸能界で俗に言う、一発屋になる可能性が大である。 ３点目、シビックプライドの醸成を図るとのことであるが、市長の発想でなく、広く市民にシティープロモーションの題材を募集し、市民とともに進めていくことで、市民も本気で取り組み、周南市に愛着が生まれるのではないか。 ４点目、仮に全国にしゅうニャン市で知名度、認知度が上がったとしても、周南市民全体に便益が図れるとは思えない。 ５点目、２,５００万円の事業費ですが、財政状況が厳しい中、安心安全、住みやすい環境づくり、子育て日本一を目指す貴重な財源になり得る。市民に喜ばれ、シビックプライドの醸成が図れると考えます。 以上５点、修正案に賛成で、修正案を除く原案に賛成の意見といたします。
◎２９番（米沢痴達議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算の修正案に賛成をし、修正部分を除く原案に賛成の立場で意見を述べます。 このたび市長は、周南市の愛称をしゅうニャン市と宣言されましたが、市の名前はとても神聖なものです。私は、その神聖な市の名前を、語呂合わせや駄じゃれでもって本市の認知度向上に資するとされるその考え方に賛成できません。 しゅうニャン市宣言をするに当たり、事前に市民に対し、また議会に対しても、その意向を調査したわけでもなく、突然の発表でありました。猫にゆかりのある町でもなく、しゅうニャン市には、猫のノミ、ダニ、アレルギー、野良猫といった負のイメージもつきまといます。今、市内各所、各施設に「周南市は本当にしゅうニャン市でいきます」というポスターが張りめぐらされております。このフレーズでもって市民に何が伝わるのでありましょうか。けげんな思いをされるだけです。 市長は、しゅうニャン市という愛称は、周南市をアピールする強力なキャッチフレーズであり、コンセプトと強調されますが、コンセプトの説明がくどくど要るようなことでは強力なアピールとはなりません。このフレーズからは、市長の言われる周南市への愛着や誇りはイメージできません。愛称というものは、見て、聞いて、すとんと腑に落ちなければだめです。たとえ認知度向上につながったとしても、問題は認知度の中身です。しゅうニャン市の愛称に好感を持たれての認知なのか、それとも何と軽薄な取り組みをする町だなというネガティブな認知なのか、私は後者であると考えます。 巷間、不評の声が蔓延していることも否めない事実です。今日まで諸先輩方が積み上げてこられた周南市のまちづくりが、たった一言で薄っぺらいものとなり、これから何かにつけて周南市がやゆされることを非常に心配をいたします。果たして、しゅうニャン市でともに周南市のまちづくりは進んでいくのでありましょうか。シティプロモーション事業の目的、方向性、戦略については評価をいたしますが、愛称しゅうニャン市の一言でこのシティプロモーション事業が実効性あるものとはならないと考えます。愛称しゅうニャン市は撤回していただきたく、修正案に賛成をいたします。 次に、修正部分を除く新年度一般会計予算について、賛成の意見を述べます。 新年度一般会計予算は、過去最大規模の予算であり、町のシンボルが次々に誕生する周南市にとっては、歴史的転換の年であります。第２次まちづくり総合計画も３年目に入り、新年度予算は、前期基本計画に掲げる７つの主要プロジェクトをさらに進化させるものとなっており、評価をいたします。 しかしながら、景気の緩やかな回復はあるものの、少子高齢化や人口減少に歯どめはかからず、歳入がこれから大きく伸びることは期待できず、また、普通交付税の特例措置も間もなく終了いたします。 一方、社会保障費や大型事業による財政負担の増大、公共施設の老朽化による維持管理費の負担も大きく、第３次行財政改革に沿った健全財政維持が求められます。ともに周南市を掲げる本市にあっては、公民連携をさらに図られ、組織力、職員力の向上に努め、常に緊張感と危機管理意識を持って事業の遂行、予算の執行に当たっていただきたいと思います。そして、平成２９年度は市民の皆様が周南市に期待感が持てる年にしていただきたいことをお願いをいたしまして、修正部分を除く原案に賛成の意見といたします。
◎２７番（坂本心次議員） 議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算、修正案に反対し、原案に賛成の立場で討論します。 まず、シティプロモーション事業について、私の認識を申し上げます。この事業は、平成２８年１月に策定した周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、周南市ならではの魅力を発信するシティープロモーション活動に取り組むと明らかにしています。当然、議会はこれを承認しました。ついで平成２８年度施政方針では、新たに広報戦略課を設置して、市民力を生かしたシティプロモーション事業を推進していくための基本方針を策定しますと表明。そして、その目的とは、周南市の知名度向上を図り、人口流出を食いとめ、市外から人を呼び込むシティープロモーション活動を継続的に展開していくことで、周南市というすばらしい町への愛着と誇りを深めていくと、その具体策を示しています。 こうした背景のもとに、いよいよ今年度からその愛称をしゅうニャン市プロジェクトとして本格的に取り組むというわけです。もちろん、これを聞いた市民の間には、感覚的に賛成・反対とにぎわっておりますが、それぞれあって当然だろうと思います。 しかし、この事業の目的に照らせば、愛称レベルで角を突き合わすことでもないだろうし、多少の寛容さはあってもよかろうかなと受けとめています。周囲には、しゅうニャン市、許さん、即刻やめろ、絶対許さんと、居丈高にさけぶ声も聞こえますが、それほどのものだろうかと奇異な感じもします。また、木村市長は、この事業に政治生命をかけると発言されたが、果たしてそこまで言うかといぶかるところですが。いずれにしても、政治は結果責任です。 さて、しゅうニャン市プロジェクトはこれからどうなるか、現段階では誰にも予測不可能でしょうから、ヒステリックに否定するほどのことでもなさそうですし、ひょっとして大成功するかもしれません。いずれにしても、まず行動すること、行動なくして結果なし、ここは市民がともに盛り上げていくことで成果を享受するほうが得策と思うのです。 それでは、修正案に対して４点、疑問を指摘してみます。 まず、シティプロモーション事業は、平成２８年度予算案を議会で議決し、現在動いております。しかし、修正案では新年度事業に充当する予算は全額カットになっています。この意味するところは、事業の継続は不要であり、中止しなさいということでしょうか。 しかし、修正案の提案理由には、シティプロモーション事業は必要であると認めているわけですから、自己矛盾になります。もとより、愛称が気に入らないという感情レベルが理由であろうと思われますから、本来ならシティプロモーション業務委託料２,３００万円余りを除く残余の予算は置くべきでしょう。これでは説得力を持った論拠になり得ません。 次に、シティプロモーション事業は必要だと認めていながら、事業費を全額カットするという矛盾とあわせ、何ら対案を示さないということは、議決権という重大な権限の濫用ではないでしょうか。 次に、税金を使ってやるようなことかという批判があります。あえてこの事業の財源について提言してみます。市長は、これからのシティープロモーション活動の継続的な展開で全国に周南市の発信をするということですから、ふるさと納税制度が有効な財源確保の手段ともなります。今年度は５,０００万円のふるさと納税額を見込み、これを一般財源としていますが、これから徳山動物園とリンクさせて、動物に優しい町周南を全国にアピールすることで、ふるさと納税を財源に充当できると思います。 次に、今回のしゅうニャン市プロジェクトを中止することで、対外的に無用な混乱を起こすということも認識しなくてはなりません。すなわち、事業を中止することで、対外的には結果的に多くの賛同者の期待を裏切ることになります。当然、議会も傍観者ではあり得ませんし、その責任のあり方も問われることになるはずです。執行部の説明によれば、議会が事業予算を認めた２８年度の取り組みによって、まず５,０００人を超える市民がサポーターズになっていること、また、パートナーズは、５０社以上の事業所から賛同を得ており、企業みずからの経費負担でグッズ、看板、カード等の作成に取り組んでおられるという事実であります。これらの事実から、事業の中止で起こるだろう、これからの責任問題も避けては通れないと認識すべきでしょう。 以上、本事業の原案どおり推進すべきとの立場で修正案反対の意見を述べて、議案第３９号、平成２９年度一般会計予算に対する討論といたします。（「議長、議事進行」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）
○議長（兼重元議員） 何ですか。（「ただいま坂本議員の討論でありますけれども、そのことについて修正案の提案者として申し上げたいことがあります」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）発言を許可いたします。
◎２３番（古谷幸男議員） ありがとうございます。ただいま坂本議員の討論の中で、修正案の とか、そうした修正に対する表現が非常に曖昧なとこがありました。このことは、聞きようによっては修正案の提出者に対して侮辱ともとれる内容がありました。 そして、もう１点は、疑問があると、こういうことでありました。修正案の疑問があるなら、なぜ、修正案を提案したときに質疑の時間があったのに、質疑をしなかった。そのことの２点が大きな議会の議員としての立場を明確にしなきゃいけないということで、この件に関して確認と同時に、議会運営委員会を開催し、しっかりとした見解をここで出しておいていただきたい。 以上のことを申し上げます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。再開は追って連絡いたします。 午後 ２時１１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時２０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 休憩中に坂本心次議員から不適切とも受けとめられる発言に対し、お手元に配付のとおり、発言取消申出書が提出されました。 お諮りします。発言取消申出書のとおり、取り消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、坂本心次議員からの発言取り消しの申し出は許可することに決定しました。 議員の皆様に申し上げます。討論に当たっては、節度を持った発言をお願いいたします。討論を続行します。
◎２５番（小林雄二議員） 大分時間が経過をし、お疲れのところでありますが、刷新クラブの小林であります。予算決算委員会のほうでも意見を述べましたので、意見を述べさせていただきます。 今回、シティプロモーション事業委託料２,３２１万６,０００円を含むシティプロモーション事業２,５３０万１,０００円を削除をし、予備費に組み込む修正案に反対をし、原案に賛成する立場で意見を述べます。 まず、議案第３９号平成２９年度一般会計予算についてでありますが、平成２９年度施政方針並びに新年度予算についての会派質問の中で、「心豊かな生活は安心安全でゆとりのある環境の実現が重要であり、市民一人一人の人権が尊重される町、住んでよかったと思われる周南市づくりに向けて前進していくことが大切である」と議論をしてまいりました。 平成２５年度の施政方針のキーワードは「もやい」であり、平成２６年度は「実感」、平成２７年度は「革新」、平成２８年度は「共に前進」であり、平成２９年度は少し長いですが、「共に」、「未来に贈りたい周南市」であったと思っております。欲を言えば、こども医療費助成事業をもっと拡充する必要や新幹線徳山駅から散策できる、いわゆる緑と文化のプロムナードに位置をする市庁舎、文化会館、美術博物館、リニューアルし魅力アップした徳山動物園などをもっと積極的に発信をし、子育て世代の交流人口の増加に向けたパフォーマンス効果で動物園入園料値上げの幅、これの縮小こそ望みたいところではありました。しかしながら、欲を言えば切りがないのかもしれません。一歩一歩、着実に前進することが大切であるというふうに総括をしております。 とりわけ、今回の新規事業では、地域医療介護連携情報システム事業の中で在宅における医療介護サービスの一体的な促進をするための新たなネットワークシステムの整備に向けた取り組みや幼児教育推進事業として公立・私立を問わず、保育園・幼稚園・認定こども園の枠を超えて周南市全体で幼児教育の質の向上に向け実践化を進める体制づくりとしての幼児教育アドバイザーの設置や、保育園への入園案内の保育幼稚園課への窓口一本化も実践されるなど、施策の前進が感じられます。また、今後の課題はあるが、公立・私立を問わず幼稚園への入所案内も保育幼稚園課の窓口で紹介できるよう努めていきたいとの委員会での答弁もありました。 また、子どもの明るい未来サポート事業として、周南市の実績に応じた効果的支援のあり方を検討するための子供の貧困に対する実態調査や中学校普通教室空調設備整備事業は、「安心安全」、「子育てするなら周南市」へのスローガンに向けた着実な歩みともいえ、前向きに評価をし、議案第３９号、平成２９年度一般会計予算に賛成をするものであります。 次に、修正案についてであります。予算決算委員会の修正案の提案理由の中で「シティープロモーションそのものに反対するものではないが」というフレーズのもと、この修正案が提出をされました。 委員会の中で、この件の質疑を聞いていましたが、なぜこの部分を突出して議論をし、焦点を当てての修正案なのか理解に苦しむものでもありました。しゅうニャン市のロゴマークで周南市を発信する、そしてしゅうニャン市をより広く認知してもらうことにより周南市に愛着を持ってもらう。そして、それがふるさと納税にもつながるということについて、もう少し余裕を持って評価してもいいのではないかとも思っております。 ロゴマークとしてのしゅうニャン市という表現の仕方やロゴマークの意味することが許せないのか。それほどまでに周南市は硬直化しているのかなと今回の質疑・討論の中で逆に考えさせられました。 しかしながら、このたび５会派より７名、一人会派から２名の合計９名の提出者連名で議案第３９号に対する修正案が本会議に委員会修正案と同様の内容で提出をされました。 こうした状況は、市長を初めとする執行部に改めて緊張感を持った市政運営が求められていることの証左であり、執行部体制の強化を求めざるを得ません。 今回の前進シティプーロモーションは既に平成２８年度から始まっており、シティープロモーションの中心的ロゴマークであるしゅうニャン市へのアクセス数は急増しているとも報告されています。サポーターも広がっているというふうに報告もされています。既に話題となっているシティプロモーション事業であり、この事業そのものを削除し、ストップするということは周南市政の混乱、混迷ぶりを市外にアピールするいい機会になるかもしれませんが、私はそれをよしとはいたしません。周南市議会として拙速な評価、結論は今時点で出すべきではないし、しゅうニャン市というロゴが継続性のあるものかどうかも含めて、効果、評価は次年度でもよいのではないかというふうにも考えております。 また、この修正案について気になるのは、歳出部分のシティプロモーション事業２,５３０万１,０００円を削除し、予備費に繰り入れられるのでありますが、この事業と連動した歳入の部分については触れられていないところでもあります。予算書における歳入の部分には、ふるさと周南応援寄附金として５,０４３万２,０００円が計上されております。この歳入はシティプロモーション事業の中でふるさと納税促進の取り組み事業が合わせて行われることによるふるさと周南応援寄附金として計上されるものであるというふうに私は理解をいたしております。このことに触れずに、新年度で行われるシティプロモーション事業を否定し、歳入に触れていない修正案にははなはだ疑問を感じております。よって、この修正案に反対をするものであります。 以上、議案第３９号の修正案に反対し、原案に賛成する立場で意見を述べました。
○議長（兼重元議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 討論なしと認めます。これをもって議案第３９号及び議案第３９号に対する修正案の討論を終了します。 次に、議案第４０号から第７１号までの討論を一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。
◎７番（魚永智行議員） 私は、日本共産党議員団を代表して、議案第４０号、議案第４２号、議案第４３号、議案第５３号、議案第５５号、議案第５６号について反対の意見を述べます。 まず、議案第４０号、平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計予算については、国からの財政支援で２８年度末には１０億円の基金を保有しており、保険料の引き下げを行うべきであります。また、７０歳以上の外来療養の高額療養費の自己負担限度額の引き上げは認められません。 議案第４２号、平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算については、高額療養費の自己負担限度額の引き上げは認められません。 議案第４３号、平成２９年度
周南市介護保険特別会計予算については、平成２９年度から本市でも総合事業が始まりますが、これは要支援者の訪問介護と通所介護を保険から外し、自治体に丸投げするもので、国の責任放棄であり認められません。また、高額介護サービス費の見直しで、現役並み所得者に相当する方がいる世帯の利用者の負担の上限額を３万７,２００円から４万４,４００円に、８月から引き上げる制度が新設をされたことについても反対をいたします。 議案第５３号、周南市行政手続における特別の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定については、マイナンバーの利用範囲を拡大しようとするものであり、プライバシーの侵害やマイナンバーを利用した犯罪を招くおそれが増加することを指摘をし、反対をいたします。 最後に、議案第５５号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５６号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について、昨年１１月の臨時会で市長と議員の期末手当の引き上げについては、報酬審議会に諮るべきであることと、市の財政は厳しいとして、行財政改革を進めている市長と議員はみずからの期末手当の引き上げを行うべきではないとの理由で反対をいたしましたが、今回も同じ理由で反対をいたします。以上です。
○議長（兼重元議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１７番（土屋晴巳議員） 議案第４９号、平成２９年度
周南市病院事業会計予算と議案第６３号、
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定について、賛成の立場で討論します。 まず、議案第４９号、平成２９年度周南市病院事業会計についてであります。 平成２９年度当初予算への質疑において、平成１２年４月からの開院から１８年目を迎え、各種設備が更新時期にきていることがわかりました。近い将来、空調機、給排水、衛生、電気設備等の更新がいやでもやってきます。さらには、屋上の防水工事等も必要となってくるでしょう。そのためには、維持管理計画やそれに伴う財源的方向性が必要となります。新南陽市民病院は、地方公営企業法が適用する自治体病院であり、財政面における自治体との関係、さらには地方交付税への影響については理解していますが、今の時代、自治体病院といえども、病院としての自立性が求められ、全てを自治体の支援でという姿勢は市民感情として受け入れられないものがあります。 新南陽市民病院は、間違いなく本市の地域医療の大きな担い手です。これからも大事に使い、活躍していただかなくてはなりません。そのためにも避けては通れない各種設備工事や高額医療機器の更新、予期せぬ大規模改修等への自治体からの財政支援のあり方において、一定の方向性を出していただきたい。現在、内部留保が１０億円を大きく超えています。設備工事等のための基金の新設等、新南陽市民病院としての自立性を確保した予算編成にすべき時期に来ていると考えています。 次に、議案第６３号、
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 今回の改定料金は全国５３園の入園料の平均金額を参考としており、新しい大人料金、子供料金、年間パスポート料金は全国の動物園の中でもまだまだ低い料金設定であること、そして、未就学児は市内外を問わず無料、市内在学の小中高校生は従来どおり免除、また徳山動物園の駐車場料金は無料のままであること、リニューアルの進捗については、昨年にふれあい体験施設の完成、ことしは自然学習館、野鳥観察所のオープン、売店・食堂の改修、来年春にはガラスビューのペンギンプールの新設や子供たちが水浴びできる噴水が整備予定であり、リニューアル総事業の３分の１が終了していることが理解できました。総合的に判断し、残りのリニューアル事業の確実な遂行のためにも、今回の改定は必要と判断します。 しかし、今後は収入のもう１つの柱であるその他事業収入について、他の動物園でも導入されている企業や団体を対象としたネーミングライツの導入や、さらには逆転の発想で半日で楽しめる動物園という利点を生かして、他施設や他の行事とのコラボを促進し、入園者数の増加による一定の安定的収入の確保に積極的に取り組んでいただき、オンリーワンの動物園を目指していただくよう期待しています。 以上、賛成討論とします。
○議長（兼重元議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎１９番（中村富美子議員） それでは、日本共産党議員団を代表して、議案第６３号、
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定について、反対の意見を述べます。 動物園は、社会教育の一環で種の保存、環境教育、調査研究、レクリエーションなどを通し社会的使命を果たしています。 周南市の動物園は、平成２９年から元旦の無料開園、３月２０日の動物園開園記念日、１０月の全国都市緑化月間の年３回の無料開園を廃止しました。そして、今回は入園料を大人４１０円から６００円に、子供１００円から３００円に、年間パスポートは１,０２０円から１,５００円に引き上げる提案です。 多くの人に利用してもらい、充実させていくのが社会教育施設としての動物園の役割と考えます。負担増はこれらに逆行しますので、認められないため、反対をいたします。
○議長（兼重元議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１８番（岩田淳司議員） 議案第５１号、周南市モーターボート競争事業会計予算に対して、賛成の立場で討論させていただきます。 平成２３年度から一般会計への繰出額は、この５年で４億３,０００万円となりました。市で唯一収益を求められる事業でもあることから、新年度も大変期待しております。 また、昨年暮れからオープンしたオラレ田布施も好調と聞いております。願わくば、新年度もしっかりと事業を展開され、ことし秋の新中央スタンドの完成でさらに高収益を導かれ、当事業の財務体質及び事業環境の強化とともに一般会計への繰り出しを続けられ、我が市の子供たちへの財源である子ども未来夢基金の増額を目指していただきたい。つまり、当事業は、「子育てするなら周南市」の財源を支えている重要な仕事であるとのプライドを持って、職員の方々にはさらに努力を続けていただきたいと願いまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（兼重元議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎１１番（友田秀明議員） 嚆矢会を代表しまして、議案第６３号、
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定について、反対の立場で意見を申し上げます。 この条例改正は、徳山動物園の現行の子供入園料を１００円から３００円に、大人入園料を４１０円から６００円に、年間パスポートを１,０００円から１,５００円へとそれぞれ値上げする議案です。 反対理由は、子供入園料の値上げ、この１点だけです。動物園入園料について、私は水族館の入園料と比較してかなり安いという違和感を持っておりました。本来、動物園は教育的な施設という目的があり、現在も教育、調査研究、自然保護、レクリエーションと４つの目的のもとで運営されております。動物園がリニューアルして旧態的なものからテーマパーク的要素を持った見せる施設へと変化している中、私は昨年の予算決算特別委員会で付加価値を上げるためにも値上げを検討すべきだとの意見を申し上げました。それは、全面リニューアルし、施設が新しく充実したときこそ値上げの理由づけができるというとこからの発言でした。 その後、１１月１０日に担当委員会で静岡市の日本平動物園を視察し、静岡市の担当者からリニューアルは短期間で一度にすべきではなく、小出し小出しにリニューアルしていくほうが集客にはよいとの体験談を聞き、それまでは日本全国でリニューアルした動物園ブームに乗りおくれてしまうおそれがあるため、一日でも早い全面リニューアルを急ぐべきだとの考えでしたが、静岡市の話を聞き、この方法がよいという考えに変わりました。 今回の徳山動物園の入園料の値上げは、全面リニューアルを基準に予算ベースで３分の１に当たる自然科学館のオープンに合わせた、ことし１０月１日からの値上げをしたいということですが、３分の１で値上げなら、３分の２になったとき、そして平成３９年度予定の完全に完成したときと段階的に値上げしていくのか。最終的には幾らにするのかが不明確であります。 そして、唯一反対理由の子供入園料の値上げ額２００円についての値上げの理由が大人料金を６００円にし、その２分の１の３００円が適当な金額であり、他の動物園とか公共料金が大人に対して子供料金がおおむね２分の１になっているからとのことでしたが、この説明が私には納得できません。 第一に、１００円から３００円になるということは、たかだか２００円の値上げと思っているかもしれませんが、１,０００円を１,２００円にするのとは大きく違い、値上げ率が一気に３倍にもなる値上げです。３倍になる値上げは公共料金の値上げでは考えられません。 第二に、電車やバスとかは限られた空間の使用料であり、限られた空間なら子供の占有するスペースで他の人が使用できなくなるから理解できます。例えば、映画館なら子供１人でも１座席使用するのだから納得できます。しかしながら、座席を占有する必要のない室外の大きな空間を持った動物園にこの理屈は当てはまりません。そこが説得力に欠けるところです。さらに、周南市は近隣市町のみならず、山口県のリーダー的な市ではありませんか。もう少し大きく構えて、周南市は子供に優しい町だから、「子育てするなら周南市」を高らかにうたっている町だからこそ、大人料金は値上げするけど、今までどおり子供料金は据え置きだと内外にアピールすればいいのではないかと思います。一律だから周南市民に対して優遇措置をとるべきとの気持ちも当然ありますが、市内であろうと市外であろうと子供には優しい町、周南市としてあるべき姿だと思います。たとえ値上げしなくても、今までどおり市外の子供たちには１００円負担していただこうではありませんか。 また、平成２７年度の入園者数で試算してみますと、有料の子供入園者数は約３万人であり、２００円アップすると約６００万円の収入増になりますが、リニューアルによる入園者数の増加による収入増も十分考えられます。そうなると、子供料金を上げるより、どんどん市外の子供たちに来てもらって、動物園内の食堂で食事をとってもらったり、ジュースやソフトクリームを買ってもらったり、動物のえさを買ってもらったり、動物園グッズを買っていただいて、園内販売売上増を考えるべきだと思います。なぜなら、市外からの子供は当然距離が遠く、子供たちは大人と一緒に来園する確率が高く、そして子供のほうが園内での購買力が高いことが想像できます。そうは思われませんか。子供の親もさることながら、おじいちゃんやおばあちゃんは孫に「じいじ、ばあば、あれ買って」と言われたらほとんどの方が買ってしまうと思います。 また、今回の値上げには大人料金の値上げもありますが、私なりに他の動物園入園料を調べてみました。多くの園で６５歳以上の高齢者の入園料が安く設定されていました。高いところでも半額、もっと安く設定しているところを紹介しますと、広島市安佐動物園では、大人料金５１０円に対して６５歳以上１７０円、年間パスポートは１,５４０円が５１０円とさらに福山市や熊本市の動物園は無料になっております。今回、高齢者の入園料の優遇措置設定がなかったことは残念なことです。今後、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 それと子供料金で１つ気になることが、未就学児は市内・市外問わずに無料です。市内の小中高生も今までどおり無料なのですが、高校生の無料についてはどうなのだろうかと思うことがございます。それは、市外から周南市の高校に通学している高校生は有料だということです。例えば、動物園のすぐそばに私立高校があります。友達同士で一緒に動物園に行こうとしたとき、市内の子は無料、市外の子は値上げすれば３００円払わなくては入園できない。同じ学校の生徒なのにこういうことが起きてしまいます。また、この私立高校には私立中学も併設しております。ましてや、昨年から山口県の県立高校の通学区域が山口県内全域になりました。つまり、県内のどこからでも周南市内にある県立高校を受験し、合格すれば通学できるようになったのです。この４月には県立高校の一、二年生に市外から来る生徒がいるはずです。このことはもちろん御存じだとは思いますが、懐の深い周南市でいいではありませんか。観光コンベンションを推進して、何回しか来ない観光客に優しい周南市ですが、市外からの高校生は毎日通学して周南市に来ています。ぜひ検討してみてください。 経常経費を入園料収入で賄いたいという執行部の考えを理解しないものでもないのですが、ただ、入園料の増加分の予測数字にリニューアル後の入園者数の増加分を計算に入れてなかったことが少々気になります。リニューアルオープンしてみないことには入園者がふえるか、減少するかは実際にはわかりませんが、通常では充実した新しい施設になるのだから入園者数がかなり増加するものだと考えますし、その自信を持ってリニューアルに取り組んでいるはずです。その入園者数の増加分を計算に入れていないところがどうなのかと思うところであります。 もう少し大きく構え、懐の深い周南市であってほしいと願ってはいけないのでしょうか。そして、園内での収入増を図ることを提案します。 この議案に対し、会派として修正案の提出も検討してみましたが、子供は周南市の宝のみならず、山口県、日本国、そして世界の宝ではありませんか。市外の子供たちにも「子育てするなら周南市」、子供に優しい周南市でいけばいいじゃないですか。子供入園料は現状維持のままにするべきです。 この徳山動物園は周南市のにぎわい創出、活性化への重要な役割を持っていると思います。施政方針にありましたパーク・アンド・ライドへの実現に向け、動物園の果たす役割は立地場所や入園者数を考えたとき、また他の多くの動物園の駐車場料金が有料の中、無料の徳山動物園駐車場の活用が期待されます。徳山動物園入園者の平均滞在時間は２から３時間で、車で来た人たちは動物園を出た後、多くの人がそのまま自宅への帰路についているのではないかと思います。動物園の門を出たすぐのところで徳山中心市街地への無料ないし、格安のバスが待ち時間なしに乗れたらどうでしょうか。町なかの高い駐車料金を払わず、駐車時間も気にせずに行けるのだから、中心市街地への誘客が大いに期待できます。アイデア次第で駅前図書館以上に期待の持てる施設になる可能性を秘めております。 入園料の値上げによる収入増だけではなく、町なかへの誘導を促し、にぎわいの創出に寄与し、周南市全体での収入アップを目指すことも可能です。 なお、今回の件で担当職員との議論の中で動物園長を初めとする動物園職員が自信に満ちた目をしていることに気がつきました。さらに担当部長を筆頭に動物園長率いる動物園スタッフ職員の情熱、企画力、発想力、スピーディーな行動力には目を見張るものがあります。高く評価するとともに大きな期待をしております。今の熱意を持ち続け、日本一の動物園を目指していただきたいと思います。そして、それが周南市の地名度アップにもつながるよう、邁進していただきたいと願うものです。 以上、申し上げ、反対討論といたします。
○議長（兼重元議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎９番（藤井康弘議員） 徳山動物園の入園料の値上げを内容とする条例の改正を目的とする議案第６３号に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 まず、そもそも動物園の入園料はいかなる考え方、基準に基づいてその額を設定すべきなのかが問題になりますが、動物園は言うまでもなく単なる娯楽施設ではなく博物館、種の保存、環境教育等、複合的な機能を有する特別な施設です。したがって、動物園の運営費用の全てを入園料収入で賄う必要はありません。 そこで、運営費用のうちどこまでを入園料収入で賄うのかが妥当かという基準が問題になるのですけれども、今回の議案の提案理由の中で、動物園の運営費用のうち、職員の人件費等を除いた経常経費を入園料収入で賄うことを目標にして入園料を設定したとのことでありました。これは極めて明確かつ妥当な設定基準であると考えます。そうだとしても、今値上げをすべきなのか、値上げの時期の妥当性、特にリニューアルが完成するまで値上げはするべきではないかという意見もありました。この点につきましては、他園と比較して低い水準にある入園料が既に長期間にわたって据え置かれており、リニューアルが一定の段階に立った現時点で値上げすることは適切な判断だと考えます。 動物園の場合、多数の生き物を飼っているという特殊な施設でありますから、例えば経費節減のために猫科の動物だからといってライオンやトラに猫まんまを食べさせて餌代を節約するというようなことは、これはできません。つまり、要るものは要るわけです。 仮に、リニューアルが完成するまで値上げの時期を延ばせば、その間の入園料収入で賄えない運営費用は、結局は市の一般会計で負担するほかなく、他の施策へのしわ寄せがいくだけのことであり、全体的な財政運営として妥当性を欠くことになります。 ただ、国立でも県立でもなく、周南市立の動物園ですから、行政サービスのスキルオーバーの問題は存在しており、周南市民とそれ以外の入園者との差別化が入園料においても必要ではないかという疑問を私は抱いておりました。 ただ、この点につきましては、入園料そのものではなく市内の児童生徒の入園料免除等の市内市民の優遇策で差別化を図っているということであり、それはそれで一つの方法として評価し、結論として議案第６３号に賛成いたします。
○議長（兼重元議員） 次に、反対討論の発言を許します。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 討論なしと認めます。これをもって、議案第４０号から第７１号までの討論を終了します。 以上で、討論を終わります。 〔８番、青木義雄議員退場〕
○議長（兼重元議員） これより採決を行います。まず、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算を採決します。 初めに、議案第３９号に対する修正案を採決します。修正案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。 〔８番、青木義雄議員入場〕 〔１１番、友田秀明議員、２１番、福田文治議員退場〕
○議長（兼重元議員） 次に、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算の原案を採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 〔１１番、友田秀明議員、２１番、福田文治議員入場〕
○議長（兼重元議員） 次に、議案第４０号、平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計予算を採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４１号、平成２９年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算を採決します。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４２号、平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算を採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４３号、平成２９年度
周南市介護保険特別会計予算を採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４４号、平成２９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第４５号、平成２９年度
周南市国民宿舎特別会計予算、議案第４６号、平成２９年度
周南市駐車場事業特別会計予算、議案第４７号、平成２９年度
周南市水道事業会計予算、議案第４８号、平成２９年度
周南市下水道事業会計予算、議案第４９号、平成２９年度
周南市病院事業会計予算、議案第５０号、平成２９年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算、議案第５１号、平成２９年度周南市モーターボート競争事業会計予算及び議案第５２号、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定についての９件を一括して採決します。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５５号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第５８号、
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第５９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第６０号、
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について、議案第６１号、
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について及び議案第６２号、
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についての６件を一括して採決します。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６３号、
周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定についてを採決します。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（兼重元議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６４号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について、議案第６５号、
周南市教育支援センター条例制定について、議案第６６号、工事請負契約の一部を変更することについて（新
庁舎建設建築主体工事）、議案第６７号、訴えの提起をすることについて、議案第６８号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、議案第６９号、山口県市町総合事務組合の財産処分について、議案第７０号、動産の買入れについて（新
庁舎セキュリティシステム機器）及び議案第７１号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についての８件を一括して採決します。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
△日程第５教育福祉委員会の中間報告「陳情第１号」 （報告、質疑）
○議長（兼重元議員） 日程第５、教育福祉委員会の中間報告を議題とします。 教育福祉委員会から陳情第１号、さらなる患者負担増で受診抑制がおきないよう、現行の高額療養費制度及び高齢者の窓口負担の継続並びに介護保険制度の現状維持を求める意見書、採択に関する陳情について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可します。 〔教育福祉委員長、井本義朗議員登壇〕
○教育福祉委員長（井本義朗議員） それでは、３月３日の教育福祉委員会において、継続審査を決定した、陳情第１号、さらなる患者負担増で受診抑制が起きないよう、現行の高額療養費制度及び高齢者の窓口負担の継続並びに介護保険制度の現状維持を求める意見書、採択に関する陳情の中間報告をいたします。 陳情の審査に当たっては、２月２３日の委員会で、執行部に対し陳情に係る制度や状況等の説明を求めることを決定し、３月３日の委員会で、執行部から説明を受けた後、質疑を行いました。 主な質疑として、２０１５年に大幅改正された介護保険第６期計画が開始して以降、サービスの低下などはなかったかとの問いに対し、一部２割負担になった方がいたが、高額サービスによって払い戻される場合もあり、実際に２割負担を要因とした利用減少の分析が難しく、市としてそこまでできていないのが現状であるとの答弁でした。 また、陳情の中で見送りと記載されている項目があるが、どのような状態なのかとの問いに対し、１点目のかかりつけ医以外の受診に対する３割窓口負担に上乗せする受診時定額負担の導入は、経済財政再生計画改革工程表の中で２０１８年度中までに検討し、必要な措置を講ずることとなっている。２点目の市販類似薬の保険外しは今後も議論を進めていくことになっており、今回の改正に含まれていない。３点目の要介護１及び２の生活支援サービスの保険外しは、訪問介護の生活援助サービスについて、社会保障審議会において介護予防訪問介護等の移行の状況等を把握・検証して改めて検討することとなった。４点目の福祉用具の貸与や住宅改修サービスの保険外しは、財政制度審議会で個人負担についても議論され、抜本的に見直すべきと示された一方、社会保障審議会では価格等の適正化について意見が提出されているが、在宅で生活するためには必要との議論が多く、個人負担についての議論がされていない状況である。 なお、陳情のうち、要支援１及び２の方に対するデイケアを介護保険対象外とする議論は、市が把握している範囲ではなされていないとの答弁でした。 また、社会保障審議会介護保険分科会の委員に、利用者や事業者も含まれているかとの問いに対し、利用者団体や事業者団体の代表が含まれているとの答弁でした。 質疑を終了し、委員から、陳情に記載されている各施策の制度が改正済みであったり見送りされていたり、検討されていないものもある状態である。医療費負担・介護保険制度の現状維持を求める陳情だが、社会保険制度の根幹にかかわる内容なので慎重に審査を行う必要があると継続審査を求める意見があり、採決の結果、陳情第１号は全会一致で継続審査とすることに決定しました。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 以上で、教育福祉委員会の中間報告を終了します。──────────────────────────────
△日程第６企画総務委員会の中間報告「消防施設に関する調査」「防災対策への取り組み」 （報告、質疑）
○議長（兼重元議員） 日程第６、企画総務委員会の報告を議題とします。企画総務委員会から所管事務調査、消防施設に関する調査及び防災対策への取り組みについて中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可します。 〔企画総務委員長、岩田淳司議員登壇〕
○企画総務委員長（岩田淳司議員） それでは、当委員会の所管事務調査事項であります消防施設に関する調査及び防災対策への取り組みについて中間報告を行います。 これらのことについて、３月３日に企画総務委員会を開催し、説明を受け、質疑を行いました。 まず、消防団機庫施設分類別計画（案）について、執行部から次のとおり説明を受けました。 本計画は、本市が施設管理を行っている消防団機庫について、現状や消防団を取り巻く環境の変化などを踏まえた上で、今後の方向性を示すことを目的とし、策定するものである。 現在、市内には、消防団車両を格納しているものと、小型ポンプ・ホースなどを収納しているものを合わせて７４機庫を整備しているが、これらのうち、本計画では消防団車両を格納している６２機庫を対象施設として検討している。対象外とした１２機庫は、木造やコンクリートブロック造で、延べ面積が５から１５平方メートルと小規模であることから、使用に耐えられなくなった段階で、建てかえ等を検討する。 施設の現状と課題は、次のとおりである。 対象とする６２機庫のうち、５７機庫は周南市合併以前に建築されたもので、このうち２８機庫は築後３０年以上経過している。また、徳山・新南陽地区のものは、おおむね当時の小学校区を基準に設置しており、そのほとんどにトイレや参集団員の詰所などを整備しているが、熊毛・鹿野地区のものは中山間地域に広く点在することから地域ごとに小規模なものを数多く設置しており、そのほとんどにトイレや詰所などは整備していない。 平成２５年１２月に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行された。この法律では、消防団の充実強化と地域における防災体制の強化の２つを基本的施策としており、地域の防災体制の中心的役割を担う施設である消防団機庫を整備することで、消防団の機能強化を図り、地域防災のさらなる充実強化に取り組む必要がある。消防団機庫は、市民の安心安全を確保する上で、必要不可欠な施設である。基本的には、全ての機庫は存続利用・現状維持と評価し、老朽化したものから更新整備に向けた検討を進めるが、消防団や地域住民の意見を踏まえた上で、集約化・複合化についても検討する。 各施設の今後の取り扱いは、徳山・新南陽地区の３６機庫をグループ１、熊毛・鹿野地区のものをグループ２とし、２つに分けて検討している。グループ１のうち、今宿地区の西部機庫は早急な更新整備と位置づけ、そのほかは一次評価の優先度や消防団員及び地域住民の意見、整備用地の確保などの総合的な評価を踏まえた上で、計画的な更新整備を検討する。グループ２のうち、熊毛高水地区の今市機庫・西原機庫・下清尾機庫を集約し、今年度、（仮称）高水機庫として更新整備が完了する。そのほかは、地域の実情を十分考慮した上で集約化が可能な施設は拠点施設としての整備を検討する。 施設分類別計画の計画期間は、第２次まちづくり総合計画との整合性を図るため、平成３６年度末までの間で適切な期間と定められているが、消防団機庫は施設数が多く、今後、長期的な視点に立って事業展開を進める必要があることから、本計画の期間は、公共施設再配置計画の計画期間である平成４６年度までとする。 本計画は、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の再配置を進めていく上でベースとなるものとして策定するものである。本計画で示した優先度がそのまま更新順となるものではなく、今後の社会環境の変化や他の公共施設の再配置によっては、施設の優先度を変更することも考えられる。そのため、本計画は随時見直しできるものとし、消防団や地域住民の意見を十分に取り入れ、更新整備について検討していく。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、老朽化した施設が多いが、分団から早急な建てかえや改築などの要望が出ているところはあるかとの問いに対し、数カ所あることを把握している。しかし、相当古いものが多いため、要望があればすぐに建てかえということではなく、修繕等による長寿命化も含めて協議しており、そのための予算要求もしている。建てかえはまちづくり総合計画の実施計画の中で位置づけ、計画的に進めていきたいとの答弁でした。 また、地元消防団員から集約化の要望が出ている機庫の設置場所は今後どうなるのかとの問いに対し、集約化の要望が出ているものは、それぞれ車両や資機材を収納するだけでいっぱいの状況である。これを集約し、詰所やトイレを整備することを考えると敷地が足りないため、新たな土地を選定して建てかえることになる。現時点では、地元からは活動上の利便性などについて意見が出たもので、土地の選定などはまだこれからという段階であるとの答弁でした。 また、再配置に当たっては地元の分団員との協議が最重要と考えるがいかがかとの問いに対し、地元との調整が最も重要と考えている。これまで鹿野・熊毛地区で整備を行っているが、その際も地元と協議し進めてきた。今後も、地元としっかりと調整しながら進めていくとの答弁でした。 また、集約化の際の設置場所選定については、法による制約があるのかとの問いに対し、法による制約はないとの答弁でした。 また、久米地区など人口がふえている地区もあるが、新たに設置することは考えているかとの問いに対し、久米地区では昨年度２つの機庫を区画整理が行われている地区に統合し、消防団機能の強化を図ったところであり、現在は適切な配置ができていると考えているとの答弁でした。 また、消防団員が定員数に達していないが、その対応はとの問いに対し、全国的に消防団員の減少傾向が問題となっているが、本市では比較的高い水準で推移している。とはいえ、定員には達していないため、定年制の延長や女性消防団員の加入促進などの施策を講じており、消防団本部と入団促進のあり方について協議しているところであるとの答弁でした。 本件は以上です。 次に、周南市防災情報収集伝達システム、防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事の遅延について、２月６日に開催した企画総務委員会で決定した資料要求に基づき資料が提出され、執行部から次のとおり説明を受けました。 前回の委員会で第三者有識者から助言を受け、今後の方向性を確定することを報告した。その第三者である山口大学教授との協議を踏まえた今後の方向性は次のとおりである。 山口大学教授と実施設計業者、工事受注者、市の４者で無線ＬＡＮ回線の再設計及び電波伝搬再調査結果の検証等、協議を３回行った。 その結果、１点目、無線ＬＡＮ５ギガヘルツは通信の安全性確保の基準はないが、多重無線と同様に国交省の基準・設計要領に準じて検討するべきであること。２点目、当初の調査で電波が届かなかった箇所や通信の安全性に疑義が生じた箇所は、回線ルートの変更により通信が可能となっており、その他の回線もおおむね問題は解決していること。３点目、現在は通信可能であるが、樹木の成長等による電波障害発生の可能性を含め、将来にわたる通信の安全性を確保するために総務省が定める電波障害判定基準により、電波伝搬路の安全性の判定が必要であること。４点目、基幹回線及びコミュニティＦＭ電波を送信する回線は、重要度が高いことから有線での冗長化による回線信頼度の向上を検討する必要があること。 以上を協議結果として整理した。 今回の回線再設計による実施設計時からの変更箇所は、防災行政無線については、スピーカー設置場所を電波受信が困難等の理由により、敷地内変更等を除き６カ所変更した。 無線ＬＡＮについては、建物の解体等による端末局の廃止が２カ所。通信回線ルートの変更等による中継局の新設設置７カ所、変更２カ所、廃止５カ所で、そのほか、現在、通信回線の安全性確保から基幹中継局のアンテナ設置位置等も検討している。 今後は、１として現状だけではなく将来を含め通信回線の安全性を確保すること。２、基幹回線及びコミュニティＦＭ電波送信回線は有線による冗長化を図ること。３、基幹回線において、本庁周辺の伝搬路上に建築される高層建築物に対応するため、市で事前に建築情報が確認可能となるよう、要綱を整備するなどの対策を講じること。４、通信の安全性を確認後、見直しされた回線設計、有線による回線の冗長化を反映した工事設計図書の変更作業を進めていくこと。以上、４点を方向性とする。 現在、電波伝搬路の安全性の判定作業を進めており、まずは通信の安全性を確認し、工事の変更に伴う所要の作業を進めていく。 以上のとおり、説明を受け質疑に入りました。 主な質疑として、本庁舎周辺の電波伝搬路確保のために要綱を整備するなどの対策を講じるということだが、高層建築物の制限ができるのかとの問いに対し、この問題が懸念されるのは本庁舎と大ヶ原、太華山、北山の３カ所との間である。しかし、アンテナの高さが４５メートル以上必要であるなど、国が規定した電波障害防止区域の指定を受けるための基準には該当しない。そのため、対策として高層建築物が建てられる際に情報を受けられるようにし、それをもって市でどういった対策ができるか検討していくという旨の要綱を整備したい。ただし、建物を建てることを制限することはできないため、そういった情報があった場合に、アンテナの設置や別ルートを探すなどの協議・検討の期間を設けたいと考えている。また、有線でとりあえずバックアップし、その間に対策を講じるなどの対応策も検討しているとの答弁でした。 また、コミュニティＦＭ電波は市内７カ所に中継所があるが、全てに有線を追加するのか、また、そのスケジュールはとの問いに対し、追加することになるが、ＮＴＴの回線を利用させてもらう予定である。今回、回線の全体的なルート変更や見直しを行っており、それに合わせ有線による冗長化も進めるとの答弁でした。 また、設計変更が確定するのはいつか。また、これにより実施設計の契約内容や金額は変わるのかとの問いに対し、現在、電波伝搬路の安全確保の面から、実施設計業者が電波法が定めた判定作業を行っている。それにより、安全性の確認がとれ次第、市で変更に向けた作業を進めていくため、今の時点では確定時期は正確には言えない。実施設計業務委託については、新たに変更契約するものではなく、金額変更も考えていないとの答弁でした。 また、設計が確定し、工事請負契約の金額変更や工期が確定する時期とその内容はとの問いに対し、まずは回線をきちんと決め、変更箇所を決める。その後、金額の調整と工期についても請負業者と検討する。余りおくれると、工事が間に合わなくなるため、できれば６月議会で変更契約を上程したいと考えている。いろいろな箇所が変更になるが、工事のおくれにより発生する経費があった場合、設計変更に入れるのか、あるいは別の契約になるのか関係者と協議する。これについても設計が確定してから検討するとの答弁でした。 また、無線ＬＡＮの電波伝搬路調査は、目視だけではなく、実際に電波を飛ばしてチェックすべきだったのではとの問いに対し、調査報告書を受けとった際、防災行政無線については実験機を用いてきちんと測定を行ったと報告を受けた。しかし、無線ＬＡＮについては、国の基準がなく、実施設計業者は目視での見通しがつけば電波が通ると判断しており、市も現地調査資料により判断した。実施設計業者が行った見通し調査は、双眼鏡あるいは写真を用いて目視により判断したものであったが、実際には電波が届かない箇所が多いなど、安全性に疑問が生じたところが多かった。結果的に不備となり、障害がありそうな箇所では実機を用いての計測をさせておくべきだったと反省しているとの答弁でした。 また、新庁舎ができたときに設置するほうが経費が安く済むと思うがどうかとの問いに対し、当初は総合通信局から防災行政無線スピーカーを設置したら、すぐに放送できるようにしなければならないと聞き、そのように設計を進めてきた。しかし、今は工事がおくれており、新庁舎ができたときに１度で設置すれば経費が節減できる。工事請負業者と設計を見直した後、工程をずらすことができるか協議・検討したいとの答弁でした。 また、２月１日の市長定例記者会見で、市長が工期内に間に合うという発言をしたと聞いているが事実かとの問いに対し、工期内に完成すると言い切ったのではなく、今の工期内の完成を目指すとの発言であったとの答弁でした。 また、当初の実施設計から１カ所、民地に変更する予定になっているが、相手方とは話は進んでいるのかとの問いに対し、土地所有者には話を進めることを伝えているとの答弁でした。 また、実施設計業者の公募型プロポーザル選定での評価はどうだったのかとの問いに対し、７５５点満点中、５５７点であった。約７割程度の評価であり、選定員もこれなら大丈夫だろうということで選定したとの答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 以上で、企画総務委員会の中間報告を終了します。──────────────────────────────
△日程第７公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 （報告、質疑）
○議長（兼重元議員） 日程第７、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を議題とします。 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので許可します。 〔公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長、古谷幸男議員登壇〕
○公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長（古谷幸男議員） それでは、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を行います。 ３月１０日に当委員会を開催し、新庁舎建設事業及び公共施設再配置の進捗状況について説明を受けましたので、その概要について報告をいたします。 まず、新庁舎建設事業についてであります。 最初に執行部より新庁舎売店出店者の再公募の結果について次のとおり説明を受けました。 新庁舎売店出店者選定に係る公募型プロポーザルについて、３月２日にプレゼンテーション・ヒアリングを実施し、新庁舎売店出店者及び飲食施設出店者選定委員会において企画提案書の審査及び評価を行った。 ２者の応募があり、審査の結果、最も高い総合評価を得た、周南システム産業株式会社を出店候補者として選定した。周南システム産業株式会社は、株式会社ポプラとフランチャイズ契約を結ばれており、ポプラ本部の支援を受けて店舗を運営する。営業日及び営業時間は開庁日の午前７時３０分から午後７時までで、コンビニ交付対応のマルチコピー機１台、公共料金等の収納代行に対応したレジ２台、自動販売機を１階及び２階にそれぞれ３台ずつ設置される。今後のスケジュールは仮契約を３月中旬ごろに締結し、売店の設置に向けた工事協議を開始していくこととしている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、審査の基準や最低点の設定はあったのかとの問いに対し、募集の際の実施要項の中に配点及び採点基準を掲載していた。採点は、審査員１人当たりの持ち点が基本点１００点及び加算点２０点で、このうち基本点は一般的な最低ラインとして５０から６０％は必要と考えるが、統一した基準はない。今回選定された出店候補者の基本点は８０％であったとの答弁でした。 また、選定委員会の委員の構成はとの問いに対し、基本設計の際のワークショップに参加された市民の方３名と、その際に庁舎建設課の兼務職員であった市職員４名の合計７名であるとの答弁でありました。 また、委員の選任基準はとの問いに対し、案件によって適正な方を選んでおり、今回は基本設計の際のワークショップに参加し、売店の趣旨や出店の目的をよく理解されている方を選任したとの答弁でした。 次に、新庁舎建設工事に関する市内業者活用状況及び１月から２月の工事監理について、監理報告書に基づき、次のとおり説明を受けるとともに、前回の委員会で委員から要望のあった工事全体の工程表の提出を受けました。 現在、工程表どおり進捗しており、２月末時点の工事の出来高は１３.１％である。 建築工事の進捗に合わせて、電気設備工事はスリーブ配管工事、避雷設備工事を、機械設備はスリーブ工事を順次進めている。 下請負人の市内業者の活用状況は市内業者の請負件数が３２件、市外業者が３９件、全体の合計が７１件で、市内業者の占有率は４５％である。なお、一次下請けのみで見ると、市内業者の占有率は６７％と活用されている。 工事監理について、１月から２月は今後始まる免震工事の材料検査に市及び工事監理者で立ち会った。鉄筋工事、型枠工事、コンクリート工事を順次進めており、工程に合わせてＪＶによる自主検査、工事監理者による検査、建築課による検査、検査監による検査を実施している。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、市において下請業者の請負金額を把握しているのかとの問いに対し、請負金額は業者間で決められたため市が関与することはないが、市に提出される下請届に契約金額が記載されている。余りに金額が低い場合は理由を聞くなど、不当な下請が出ることがないよう努めているとの答弁でした。 また、下請業者は市の登録業者かとの問いに対し、市の工事の登録は市と契約を行う元請業者は必ず必要だが、元請業者と下請業者の契約には決まりがないため、登録業者もいれば未登録業者もいるとの答弁でした。 本件は以上であります。 次に、公共施設再配置の進捗状況についてであります。 用途廃止等となった施設の利活用の状況について、公共施設再配置計画に示す施設分類に準じ施設名・建築年・用途廃止の年月・建物の状況や将来の予定等をまとめた一覧表に基づき説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、利活用検討施設が多くあるが、どこでどのように検討するのかとの問いに対し、これまでは用途廃止され普通財産となった施設の情報共有が全庁的なものになっていなかったため、平成２９年度から副市長をトップにした利活用方法を検討する意思決定の場を設けることとした。その中で調整しながら、またさらに市民の皆さんと話をしながら意思決定をしていきたいとの答弁でした。 また、平成２９年度売却予定と記載されているものは、予算計上されているか、またその総額はとの問いに対し、新年度予算に１億７,０００万円の土地売払収入を計上しており、そのうちの１億５,０００万円が施設マネジメント課の所管になるとの答弁でした。 また、市民館跡地は当面市役所仮駐車場として利用するとあるが、その利活用についてはこれまでさまざまな議論がされてきた。それらの検討の状況はとの問いに対し、平成２７年６月の市長所信表明において、市民館跡地は本市の都心軸にふさわしいものに活用したいとの考えから、検討案の一つとして述べられた国の機関の集約について、さまざまな可能性を検討するため、中国財務局と情報交換をしているとの答弁でありました。 また、施設分類別計画の策定目標はとの問いに対し、平成２９年度中に全ての施設分類別計画を策定するよう取り組んでいるとの答弁でした。 また、地域のまちづくり計画ともいえる夢プランと再配置計画の関係性はとの問いに対し、夢プラン、公共施設再配置計画のいずれもそれぞれの目的・趣旨をもって進めているが、地域のまちづくりを行う上で、施設の活用は大いに関係する部分があると思っている。それぞれ別の計画ではあるが、どうリンクさせていけばよいかという視点で地域と行政が一緒に考えていくべきと考えているとの答弁でありました。 本件は以上であります。 以上で、中間報告は終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 以上で、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を終了します。──────────────────────────────
△日程第８閉会中の継続審査及び調査
○議長（兼重元議員） 日程第８、閉会中の継続審査及び調査を議題とします。 委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり各常任委員長から閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。 お諮りいたします。陳情第１号、さらなる患者負担増で受診抑制が起きないよう、現行の高額療養費制度及び高齢者の窓口負担の継続並びに介護保険制度の現状維持を求める意見書採択に関する陳情、大田原自然の家に関する調査及び住生活基本計画に関する調査の３件を各常任委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、各常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定しました。──────────────────────────────
△日程第９議員派遣
○議長（兼重元議員） 日程第９、議員派遣を議題とします。 お諮りします。会議規則第８３条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定しました。 お諮りします。後日日程等の変更がある場合、変更の決定について議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は議長に委任されました。──────────────────────────────
△日程第１０議案第７２号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（兼重元議員） 日程第１０、議案第７２号を議題とします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第７２号、周南市監査委員の選任につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、周南市監査委員である山下敏彦氏の任期が平成２９年３月３１日をもって満了することに伴うものでございます。 後任の識見を有する者のうちから選任する監査委員として、中村研二氏が適任と考えますので、地方自治法第１９６条第１項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に中村研二氏の略歴が添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第７２号は会議規則第３５条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。議案第７２号は、委員会への付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。まず、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了します。 これより議案第７２号、周南市監査委員の選任についてを採決します。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定しました。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 ここで市長から発言の申し出がありますので許可します。
◎市長（木村健一郎君） 皆様、お疲れさまでございます。このたび、平成２５年４月から長年にわたり監査委員として御活躍いただきました山下敏彦氏がこの３月３１日をもって退任されることになりましたので、私から報告をさせていただきます。
◎監査委員（山下敏彦君） 本会議中の大変貴重な時間をいただきましてまことにありがとうございます。ただいま市長から御報告がございましたけれども、３月３１日付をもちまして、任期満了に伴い監査委員の職を退任させていただくことになりました。この議場には、平成１５年、周南市誕生の年の９月議会から職員として、そして最後の４年間は監査委員として出席しておりましたが、本日が最後となります。長きにわたり、議員の皆様方から格別な御指導、御鞭撻をいただきまして、心より厚くお礼を申し上げます。 顧みますと、昭和５０年４月に徳山市職員に採用されて以来、丸４２年間、勤務したことになりますが、今、感謝の気持ちでいっぱいでございます。今後は、一市民として少しでも地域のお役に立てればと考えております。 終わりに、周南市の今後ますますの発展を祈念し、これまでお世話になりました全ての方々に感謝申し上げますとともに、周南市議会のますますの発展と議員の皆様方の御活躍、御健勝を心から祈念申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（兼重元議員） 続いて、議長から申し上げます。 議場に理事者として出席されております地域振興部長、こども健康部長、環境生活部長、鹿野総合支所長におかれましては、３月末をもって退職されますことから、本日が最後の本会議出席であります。 また、私の隣で円滑な議会運営を支えていただきました市議会事務局長におかれましても、同様に本日が最後の出席であります。高い席からではありますが、長きにわたり、それぞれの分野で市政発展に御尽力を賜り、深く敬意を申し上げる次第であります。 皆様の今後の御健勝、御多幸を心から祈念いたしますとともに、今後とも引き続き周南市の発展にお力添えいただきますようお願い申し上げます。本当に長い間、お疲れさまでした。（拍手）──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） これで会議を閉じます。 これをもって平成２９年第１回周南市議会定例会を閉会します。お疲れさまでした。 午後 ４時４９分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 兼 重 元 周南市議会議員 金 子 優 子 周南市議会議員 小 林 雄 二...