周南市議会 2017-02-22
02月22日－01号
平成 ２９年 ３月 第１回定例会平成２９年第１回市議会定例会議事日程第１号 平成２９年２月２２日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第１号 平成２９年２月２２日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 諸般の報告 報告第１号から第４号まで（報告、質疑） 議会報告第１号から第５号まで（報告）日程第４ 企画総務委員会の中間報告 「新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査」 「防災対策への取り組み」 （報告、質疑）日程第５ 環境建設委員会の中間報告 「中央浄化センター再構築に関する調査」 「下水道事業経営戦略の策定に関する調査」 （報告、質疑）日程第６
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （報告、質疑）日程第７ 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 （報告、質疑）日程第８ 議案第１号から第３８号まで （提案説明、質疑、委員会付託）日程第９ 施政方針日程第１０ 議案第３９号から第７０号まで （提案説明）日程第１１ 陳情第１号 （委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 会期の決定 諸般の報告 報告第１号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第２号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第３号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 報告第４号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 議会報告第１号 例月出納検査の結果について 議会報告第２号 定期監査結果について 議会報告第３号 財政援助団体等監査の結果について 議会報告第４号 例月出納検査の結果について 議会報告第５号 定期監査結果について 企画総務委員会の中間報告 「新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査」 「防災対策への取り組み」 環境建設委員会の中間報告 「中央浄化センター再構築に関する調査」 「下水道事業経営戦略の策定に関する調査」
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 議案第１号 平成２８年度周南市一般会計補正予算（第６号） 議案第２号 平成２８年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第３号 平成２８年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 平成２８年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成２８年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第６号 平成２８年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成２８年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号） 議案第８号 平成２８年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第９号 平成２８年度周南市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第１０号 平成２８年度
周南市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 議案第１１号 指定管理者の指定について（周南市新南陽プール） 議案第１２号 指定管理者の指定について（周南市国民宿舎湯野荘） 議案第１３号 指定管理者の指定について（周南市徳山社会福祉センター） 議案第１４号 指定管理者の指定について（
周南市新南陽総合福祉センター（周南市新南陽デイサービスセンターを 除く。） 議案第１５号 指定管理者の指定について（周南市軽費老人ホームきずな苑） 議案第１６号 指定管理者の指定について（
周南市須金老人デイサービスセンター） 議案第１７号 指定管理者の指定について（
周南市大津島老人デイサービスセンター） 議案第１８号 指定管理者の指定について（
周南市鹿野高齢者生産活動センター） 議案第１９号 指定管理者の指定について（久米老人憩の家） 議案第２０号 指定管理者の指定について（西部老人憩の家） 議案第２１号 指定管理者の指定について（
周南市新南陽総合福祉センター（周南市新南陽デイサービスセンター）） 議案第２２号 指定管理者の指定について（周南市石船温泉憩の家） 議案第２３号 指定管理者の指定について（
周南市障害者デイサービスセンター） 議案第２４号 指定管理者の指定について（
周南市心身障害者福祉作業所つくしの家） 議案第２５号 指定管理者の指定について（周南市立新南陽市民病院） 議案第２６号 指定管理者の指定について（周南市介護老人保健施設ゆめ風車） 議案第２７号 指定管理者の指定について（周南市児童館） 議案第２８号 指定管理者の指定について（周南市長穂児童園） 議案第２９号 指定管理者の指定について（周南市大潮田舎の店） 議案第３０号 指定管理者の指定について（周南市金峰杣の里交流館） 議案第３１号 指定管理者の指定について（周南市新南陽駅前広場駐車場） 議案第３２号 指定管理者の指定について（
周南市富田東地区コミュニティセンター） 議案第３３号 指定管理者の指定について（周南市地域交流センター） 議案第３４号 指定管理者の指定について（
周南市福川地区コミュニティセンター） 議案第３５号 指定管理者の指定について（
周南市福川南地区コミュニティセンター） 議案第３６号 指定管理者の指定について（周南市大田原自然の家） 議案第３７号 工事請負契約の一部を変更することについて（
徳山動物園リニューアル自然学習館建築主体工事） 議案第３８号 工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）新徳山駅ビル及び付帯駐車場棟建築主体工事） 議案第３９号 平成２９年度周南市一般会計予算 議案第４０号 平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第４１号 平成２９年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第４２号 平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第４３号 平成２９年度周南市介護保険特別会計予算 議案第４４号 平成２９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第４５号 平成２９年度周南市国民宿舎特別会計予算 議案第４６号 平成２９年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第４７号 平成２９年度周南市水道事業会計予算 議案第４８号 平成２９年度周南市下水道事業会計予算 議案第４９号 平成２９年度周南市病院事業会計予算 議案第５０号 平成２９年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第５１号 平成２９年度
周南市モーターボート競走事業会計予算 議案第５２号 周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５３号 周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５４号 周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５５号 周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５６号 周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第５７号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第５８号 周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第５９号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第６０号
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第６１号
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について 議案第６２号 周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について 議案第６３号 周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定について 議案第６４号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第６５号
周南市教育支援センター条例制定について 議案第６６号 工事請負契約の一部を変更することについて（新庁舎建設建築主体工事） 議案第６７号 訴えの提起をすることについて 議案第６８号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 議案第６９号 山口県市町総合事務組合の財産処分について 議案第７０号 動産の買入れについて（新庁舎セキュリティシステム機器） 陳情第１号 「さらなる患者負担増で受診抑制が起きないよう、現行の高額療養費制度及び高齢者の窓口負担の継続並びに介護保険制度の現状維持を求める意見書」採択に関する陳情──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 島 津 幸 男 議員 １６番 兼 重 元 議員 ２番 福 田 吏江子 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 佐々木 照 彦 議員 １８番 岩 田 淳 司 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 長 嶺 敏 昭 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 福 田 文 治 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 青 木 義 雄 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 ９番 藤 井 康 弘 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １０番 福 田 健 吾 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２７番 坂 本 心 次 議員 １２番 得 重 謙 二 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １４番 金 子 優 子 議員 ３０番 清 水 芳 将 議員 １５番 相 本 政 利 議員欠席議員（１名） ２６番 金 井 光 男 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 山 下 敏 彦 君 上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 増 本 俊 彦 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君 地域振興部長 合 田 幸 二 君 環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君 こども健康部長 中 村 純 子 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君 中心市街地整備部長 久 村 信 幸 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 小 野 卓 令 君 上下水道局副局長 藤 田 真 治 君 新南陽総合支所長 松 村 悟 君 熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君 鹿野総合支所長 木 佐 谷 進 君事務局職員出席者 局長 松田秀樹 次長 坪金誠 次長補佐 井上達也 議事担当 鬼木恭子 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 寺本和美 午前 ９時３０分開会
○議長（兼重元議員） ただいまから平成２９年第１回周南市議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（兼重元議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、米沢痴達議員及び相本政利議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２会期の決定
○議長（兼重元議員） 日程第２、会期の決定を議題とします。 お諮りします。今定例会の会期は、本日から３月１５日までの２２日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日から３月１５日までの２２日間と決定しました。──────────────────────────────
△日程第３諸般の報告 報告第１号から第４号まで（報告、質疑） 議会報告第１号から第５号まで（報告）
○議長（兼重元議員） 日程第３、諸般の報告を議題とします。 まず、報告第１号から第４号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。 〔福祉医療部長、大西輝政君登壇〕
◎福祉医療部長（大西輝政君） おはようございます。報告第１号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告を申し上げます。 本件は、平成２９年１月１０日午前９時１２分ごろ周南市大字下上の土井交差点において、福祉医療部高齢者支援課職員の運転する公用車が要介護認定調査のため訪問先に向かう途中、信号待ちをしていた際に、進行方向の信号が青になったので発進したところ前方の車両後部に接触し、相手方車両が破損した物損事故でございます。 その後、双方で協議を行いました結果、責任割合は当方１００％で示談が整いましたので、損害賠償額を１０万１,４８８円とする専決処分をさせていただいたものでございます。 なお、本件の損害賠償額は、加入しております
公益社団法人全国市有物件災害共済会により全額補填されることになっております。 このたび発生した事故は車両運転者の注意不足により発生したものでございます。関係した職員に対しましては安全運転の遵守に努めるよう指導を行い、また、職場におきましてもこのたびの事故を重く受けとめ、高齢者支援課の認定調査員に対して交通安全講習を行い、安全運転に十分留意して業務に当たるよう指導を行ったところでございます。 今度とも職員一同再発防止に向けて取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 〔新南陽総合支所長、松村 悟君登壇〕
◎新南陽総合支所長（松村悟君） 報告第２号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告申し上げます。 本件は平成２８年１０月１５日午前７時５０分ごろ周南市新南陽総合支所前庭において、新南陽総合支所地域政策課の嘱託職員が草刈り作業を行っていたところ、草刈り機の回転によってはじかれた小石により、前庭に設置してあります公衆電話ボックスのガラスが破損した物損事故でございます。 その後、双方で協議を行いました結果、責任割合は当方１００％で示談が整いましたので専決処分を行ったもので、賠償額は８万３,１６０円でございます。 なお、この賠償額は市が加入しております全国市長会の市民総合賠償補償保険から全額補填されることになっております。 このたび事故を起こしました職員に対しましては、常日ごろから安全に作業を行うよう指導しているところですが、再発防止に向け、改めて細心の注意を払って作業するよう指導を行うとともに、今回の事故を職場全体の問題として捉え、事故防止への取り組みを徹底するよう指導したところでございます。 今後も適切な業務遂行に努めてまいりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔教育部長、小野卓令君登壇〕
◎教育部長（小野卓令君） おはようございます。報告第３号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について御報告を申し上げます。 本件は、平成２８年１１月２６日午後２時１０分ごろ
須々万農村環境改善センター付近において生涯学習課職員が、公用車のサイドブレーキをかけ忘れた状態で車両から離れたため車両が動き出し、近くに駐車していた相手方車両に接触し、相手方車両が破損した物損事故でございます。 その後、相手方と協議を行い当方の過失１００％で示談が整いましたので、損害賠償額を２６万４５３円とする専決処分を行ったものでございます。 なお、この賠償金額は市が加入しております全国市有物件災害共済会から相手方に支払われることとなっております。 このたびの事故につきましては、車両から離れるときのシフトレバーの位置確認、サイドブレーキの操作等の基本ができていなかったことにより起こった事故でございます。当該職員に対しては、運転中だけでなく車を離れる際にも細心の注意を払い、基本操作を怠ることなく安全運転の遵守に努めるよう指導いたしました。 また、このたびの事故を受け、課内全員及び所管の施設の職員に対して安全運転に対してより一層の周知徹底と意識づけを図るよう指導し、今後も再発防止に取り組んでまいりますので御理解のほどお願い申し上げます。 〔消防長、村野行徳君登壇〕
◎消防長（村野行徳君） おはようございます。報告第４号は、平成２８年１１月１８日午後１１時２０分ごろ周南市大字櫛ヶ浜西本町の共同住宅カーサくしがはま東側車道において、建物火災鎮火後の警戒巡視を行っていた消防団員の運転する消防車両が方向変換のため後退した際に、路肩に駐車中の車両に接触し相手方車両が破損した物損事故でございます。 その後、双方で協議を行いました結果、責任割合は当方１００で示談が整いましたので専決処分を行ったもので、賠償額は９万２,３２２円でございます。 なお、この賠償額は、市が加入しております
公益社団法人全国市有物件災害共済会により全額補填されております。 このたび発生した事故は、深夜降雨中に発生したものでございますが、車両運転者の確認が不十分であったことと、雨のため後方が見えにくい状況にあったにもかかわらず誘導を怠ったことが大きな要因と考えております。 関係する分団、支部に対しましては安全確認の徹底を指示するとともに、車両の誘導要領につきまして再徹底をいたしました。また、全分団に対し消防団長から注意喚起文を発するとともに、１月２２日に開催いたしました消防団幹部教育におきまして、再発防止と安全運転の徹底について教育を行ったところでございます。 今後とも信頼回復に向け安全運転と事故防止に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。まず、報告第１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１号について質疑を終了します。 次に、報告第２号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） 報告２号は、新南陽の総合支所で草刈り機で作業をしているときに小石をはじいて電話ボックスのガラスを破損したという事故ですけれども、こういう作業をするときにはマニュアルというものはつくっていらっしゃるんでしょうか。私どもいろいろ動いていましたら、こういう作業をしているときに見かける光景は、ネットを張って、小石がはじいても安全に作業ができるように、そういう対策をしている民間業者さんを見受けたことがあるんです。そういう意味では、以前もこういう事故があって、何らかの対応をとるということはおっしゃっていたと思うんですけれども、それがどういうふうに生かされているのか、今現在そういうマニュアル的なものがあって、それにのっとった作業が行われているのかどうかということです。 最新の注意を払って作業をしてもらうようにするということもおっしゃいましたけれども、そういうマニュアルのようなものをしっかりとつくった上で、それにのっとって作業をするというのが本来のやり方だろうと思うんですけども、この問題に関して、全庁的にですけれども、こういう作業を行うときには、どうでしょう、マニュアルはあったんでしょうか。
◎新南陽総合支所長（松村悟君） 以前に同様の事故を起こしておりまして、その際にマニュアルをつくっております。一つございますのは、勤務時間中ではなくて、閉庁後に作業を行う、この日も土曜日でございますけれども、そういった朝の早い時間帯ということで作業をしたということでございます。 それから、実際にネットを張るというのがございましたけれども、今回のようなガラスがあるようなところというのは、つい立てを立てる、そういうことをやって作業をやるということで行っております。ただ、今回の場合につきましては、防護となるつい立てを立てることを失念しておったということでございます。 年間に、夏の間というのは毎月１回というような形で作業をしておりますけれども、マニュアルにのっとった安全な作業をこれからも指導をきちんとしていきたいというように思っております。
◆２３番（古谷幸男議員） マニュアルに沿ってということですが、時間外であったとか、そんなのは余り関係ない話なんです。マニュアルがあればマニュアルどおりにやるということなんですが、マニュアルの中身が全然わかりませんから聞いておきますが、こういう作業をやるときにはつい立てをやるということなんですが、１人でやるということになっているんですか。非常に、これが刃がついた草刈り機でやるのとビニールひもでやるのとは大きな違いがあるんです。そうしたものについて１人でやるようにマニュアルはなっているんですか。どうなんです。
◎新南陽総合支所長（松村悟君） 実際に草刈りをするときには１人で行っております。マニュアルの中で複数名でというようなことについてのものではなくて、実際に作業をするときのということでございまして、実際には１人で作業をしているケースが多ございます。
◆２３番（古谷幸男議員） マニュアルを見直されたほうがいいんじゃないですか。非常に危険な作業が伴うんです。本人含めて、周りに人がいるかいないかとか、石が飛ぶとか、いろいろ部分、物があったものが飛んだりして、車が破れたりとか、いろいろことがありますので、１人でつい立てをついやってというよりは、周り全体を確認しながらやるという作業が必要な状況になります。マニュアルを見直されたほうがいいと思うんですが、いかがですか。
◎新南陽総合支所長（松村悟君） 御指摘いただいたように、草刈り作業というのは非常に危険が伴う作業でございます。今後、今回のことを受けて検討をしてみたいというように思います。
◆２３番（古谷幸男議員） 検討をするというのは、今のままいくかもわからんということも含めてということですか。私がお聞きしたのは、マニュアルがあると言われたので、そのマニュアルどおりにやろうとすれば、１人でやるような状況になっているわけですから、それを見直されたらどうですかということをお聞きしたんです。
◎副市長（住田英昭君） 草刈り作業といいますのは全庁的な体制、制度でございますので、特に総合支所関係のみならずのことがございますので、全体的な草刈りの作業におけるマニュアルの整備、改修につきましては取り組んでいきたいというように思います。
○議長（兼重元議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで報告第２号について質疑を終了します。 次に、報告第３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで報告第３号について質疑を終了します。 次に、報告第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１１番（友田秀明議員） たしか過失割合が１００対ゼロだと、この場所が私よくわからないんですが、地図を見ますと交差点のそばに駐車していたと、さらに、この車の相手方を見ますと反対側駐車しております。 何でこういうとき、当然相手はとまっておりますから、ぶつけたほうが当然悪いんでしょうけど、１００対ゼロというのがどうだったんだろうかと、そういった相手のとめたという、過失といったらおかしいんでしょうけど、その辺に若干問題があるんじゃないかなと思いながら説明を聞いておったんですけど、そのあたりはどうだったんですか。
◎消防長（村野行徳君） 相手方車両の位置についてでございますが、これ図面が非常に微妙で申しわけございませんが、市有地の中にほとんどがおさまっているような状況でございまして、責任割合１００ということで示談を締結しております。
○議長（兼重元議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで報告第４号について質疑を終了します。 次に、議長から報告します。議会報告第１号及び第４号で例月出納検査の結果について、第２号及び第５号で定期監査結果について、第３号で財政援助団体等監査の結果についてそれぞれ報告がありました。ついてはお手元に配付しております写しをもって報告にかえます。 以上で、諸般の報告を終了します。──────────────────────────────
△日程第４企画総務委員会の中間報告 「新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査」 「防災対策への取り組み」 （報告、質疑）
○議長（兼重元議員） 日程第４、企画総務委員会の中間報告を議題とします。 企画総務委員会から所管事務調査、新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査及び防災対策への取り組みについて中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可します。 〔企画総務委員長、岩田淳司議員登壇〕
◎企画総務委員長（岩田淳司議員） おはようございます。それでは、当委員会の所管事務調査事項であります新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査及び防災対策への取り組みについて中間報告を行います。 これらのことについて、１月３１日に企画総務委員会を開催し、新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備の進捗状況及び周南市防災情報収集伝達システム防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事の遅延について説明を受け、質疑を行いました。 まず、新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備の進捗状況について、執行部から次のとおり説明を受けました。 平成２６年度に新南陽総合支所及び西消防署の庁舎整備基本構想を策定したが、２７年度には、議会で実施された行政評価を受けて、将来のまちづくりを見据え、敷地全体の有効活用を図るため、構想の見直しを行った。見直しでは、まず、道路の位置・線形を決め、西消防署の位置を決定。次に、仮庁舎の検討を行い、総合支所を解体して、市民の安心安全の確保を最優先に、新しい西消防署を整備、その後、西消防署の解体と市道の造成及び整備を行うこととしている。 また、道路の位置等を決めなければ、建物の位置が決まらないため、２８年度には測量業務を行った。道路は市道として整備することとし、両側に２.５メートルの歩道を設置し、７メートルの車道を含め、幅員は１２メートルで、延長は約１４０メートルを計画している。また、勾配は２.５から５％で、県道との接合部分は、交差点の安全性や消防署の利用形態を考慮して、少し緩やかにしている。道路の位置等が決まったことで、現在の総合支所部分の敷地面積は約５,６００平方メートルから約４,６００平方メートルになる。 新しい西消防署は、国の基準に沿った訓練塔を新たに設置するとともに、迅速な消防活動確保のためには十分な敷地が必要なことから、この約４,６００平方メートルの敷地に整備したいと考えている。平成３２年度の少しでも早い時期に供用開始できるよう取り組みたい。 また、道路の位置等を決めたため、周辺の事業者と協議を行いながら、最適な土地の有効活動を検討していく。 一方、総合支所の仮庁舎の候補地等は、市民の利便性等に十分配慮し、全庁的な連携を図りながら、現在検討している。 新しい総合支所は、人口減少や少子高齢化などにより変化する市民ニーズにも対応しながら、行政主導ではなく、住民と行政が対等な話し合いを行い、公共施設再配置の見地からも総合的に検討を行う。２９年度には、新南陽総合支所解体設計業務、西消防署庁舎基本・実施設計業務及び地質調査業務を実施し、仮庁舎の場所も決定する予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、構内道路を市道にする理由は、との問いに対し、将来のまちづくりを見据えて、敷地全体の有効活用を図るために市道を整備する。また、市道として整備し、県道と接続することで、交通の利便性・安全性が確保でき、円滑な動線となる、との答弁でした。 また、構内道路を市道として設定すると、向かい側にある新南陽郵便局との境界の空間はどうなるのか。また、現在の職員駐車場が分断されることになるが、どうなるのか、との問いに対し、影響度が高い周辺事業者は新南陽郵便局である。郵便局は駐車場が不足しているため、道路の位置等が決まれば、土地利用についての協議の場を持ちたいと考えている。職員駐車場については、地域振興にとって最適な土地利用を検討する、との答弁でした。 また、新しい西消防署は、機能に変更があるのか、との問いに対し、基本的には現在の機能を維持するが、車両の大型化と資機材の増加への対応や、女性職員の受け入れが可能となる施設、新たな訓練施設の整備などを含めて計画したい、との答弁でした。 また、新南陽総合支所の機能にも変更はあるのか、との問いに対し、平成２６年２月に策定した基本構想では、現状の機能を維持するとしていた。しかしながら、それから約３年が経過したため、現状が変化し、地域課題が多様化してきている。特に、福川地域では、コミュニティ推進協議会を中心に、将来のまちづくりを見据えた話し合いの場が設けられている。総合支所ありきではなく、市民ニーズを十分に把握し、必要な行政サービスについて住民と協議しながら方向性を検討したい、との答弁でした。 また、新南陽総合支所整備計画の今後のスケジュールは、との問いに対し、今年度末には、まちづくりの推進体制を構築できればと考えており、地域と連携を図りながら、今後の進め方を決めていく。新しい西消防署の供用開始までの約３年間で、しっかり合意を図りながら取り組みたい、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、周南市防災情報収集伝達システム、防災行政無線及び無線ＬＡＮ整備工事の遅延について、執行部から次のとおり説明を受けました。 平成２８年９月議会での議決により、２８年９月２６日に、２８年９月２７日から３０年１０月３１日までを工期として、工事請負契約を締結した。 工事発注仕様書に基づき、請負業者が、１０月１８日から１２月９日にかけて電波伝搬調査を実施し、１２月５日に調査結果の報告を受けた。 その結果、防災行政無線６０メガヘルツの整備では、スピーカー設置５８カ所のうち、設置位置の変更が必要な箇所が７カ所、受信不能または受信レベルが低い箇所が６カ所、ノイズによる受信不良箇所が１カ所あることが判明した。 また、防災行政無線多重無線１８ギガヘルツ及び無線ＬＡＮ５ギガヘルツの市役所本庁と大ヶ原中継局を結ぶ基幹回路は、電波回線上の樹木の成長や、高層マンションなどの建築物が障害となる可能性があり、電波の安全性の検討が必要であることが判明した。さらに、無線ＬＡＮ５ギガヘルツは、太華山中継局、永源山公園及び周南西緑地において電波障害が発生する可能性があることが判明した。 現在の工事の進捗状況については、次のとおりである。 防災行政無線については、工事請負業者による電波伝搬調査の結果を受け、請負業者と実施設計業者と検討協議を行い、スピーカー位置と通信回線を変更することで通信可能となったことから、１月１３日に中国総合通信局へ無線免許申請に係る諸元表の提出を行った。この免許の内示は、２月中旬ごろを予定しており、あわせて、２月の早い時期に機器の発注制作に取りかかることができるよう、現在、請負業者において作業を進めている。無線ＬＡＮについては、電波の安全性の検討、電波障害発生の可能性があることから、再度、回線設計及び電波調査を実施し、早急に工事着手できるよう調整を行っている。 このような状況が発生したのは、実施設計において電波伝搬に係る調査不足が原因と考えており、無線ＬＡＮ回線において、電波の安全性をいかに確保・担保していくかが課題である。 その対応策として、まずは、実施設計を行った業者が１２月１８日から１月２７日にかけて、再度、回線設計・電波調査を実施した。さらに、基本構想・基本計画策定に検討委員として携わっていただいた有識者からアドバイスを受け、今後の方向性を確定したいと考えている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、この件で以前、議会では１００条委員会まで設置し、第三者や有識者の意見を聞くことを提言した。基本構想・基本計画には山口大学の教授が入っていたようだが、実施設計では外されている。１００条委員会からの意見は重く受けとめるべきと考えるが、これが履行されていないということか、との問いに、今回、実施設計を行ったのは、基本構想・基本計画に携わった業者である。基本計画を熟知しており、通信機器設計の専門であることからこの業者を信頼し、第三者は入れなかった。今回、工事を進めるに当たり、工事請負業者と実施設計業者の考え方に相違がある等の諸問題が出てきたため、専門家の判断を仰ぎたいと考え、改めて第三者である山口大学の教授にお願いした、との答弁でした。 また、これだけの不良箇所等があると、調査不足ではなく設計ミスと言われてもおかしくないのでは、との問いに対し、実施設計の成果品受領の際、設計図書、仕様、設計金額等は精査したが、プロポーザルにより、きちんとした力量があると見て選定した専門業者であることから、電波調査の中身は正しいものと判断して引き取った。しかし、今の時点では、正しい成果品ではなかったと考えている。設計どおり所定の性能が発揮できるかは、工事受注後に、請負業者が実際に使用する機器等を利用して電波伝搬調査をし、工事に取りかかるという発注方式になっているため、今回、このような事態になった。実施設計業者は、調査不足により設計に不備があったことを認めている。市も、現地調査が甘かったことを見抜けなかったことについては反省しており、問題を解決して早期に着手したいと考えている、との答弁でした。 また、責任の所在をどう考えているのか、との問いに対し、今回の諸問題については市にも一定の責任があるが、調査不足に係る部分は、やはり実施設計業者の責任だと考えている。実施設計業者による調査及び今後の設計の方向性を確認した段階で、どの部分がどちらの責任に当たるのかを検証し、関係者とも協議した上で議会に報告する。また、工事請負業者には責はなく、発注者と設計者の問題であるため、請負業者に迷惑がかからないよう努めたい、との答弁でした。 また、今回の問題はどの時点でわかっていたのか。報告に至るまでの時系列は、との問いに対し、まず、平成２８年１２月５日に、実施設計業者と工事請負業者から、電波伝搬調査結果の報告を受けた。１２月１４日には、この報告を受け、改めて両者と協議を行った。１２月１６日には、このことが大きな問題であると判断し、市長、副市長に報告した。そして、１月１１日にも両者と協議し、今回の問題について共通認識の上、工事を進めていくという意思統一を図った、との答弁でした。 また、最初の報告から約２カ月たっている。その間に一旦、議会に報告すべきだったのでは、との問いに対し、最初の報告から、１日でも早く工事を進めるために協議を行っていた。報告するとなれば、そういった事実のみの報告となるため、この時点では報告の時期を決めていなかったが、今にして、この問題が出た時点で報告すべきであったと考える、との答弁でした。 また、この工事請負契約の議案は、当初から、不備があった場合の再調査や変更の可能性も含めていたのか、との問いに対し、当初から変更ありきで上程しているわけではなく、工事を進め、調査した結果、ふぐあいが生じていることが判明した。今回発注したのは、電波調査も含んだ整備工事であり、調査した上で実際の工事に入るという内容である。今回のことで、今後見直しが出てくるため、内容が確定すれば、設計や金額の変更等も起こると思われる。これらは、第三者による検証を受け、変更内容を議会に報告し、内容確定次第、変更議案として上程したい。なお、設計変更は、実施設計業者に責任を持って行ってもらうことになる、との答弁でした。 また、実施設計業者が設計変更をするということだが、その際、費用は発生しないのか、との問いに対し、実施設計業者は、調査不足であることを認めている。そのため、再調査にかかる経費は、業者の責任での対応を考えており、相手方にもこのことは十分に伝えている、との答弁でした。 また、国の指針などで決まっている部分は、学識経験者などの有識者の検証を受けていれば、初めから防ぐことができていたはずである。こういったことは、事前にクリアしておかなければならなかったのではないか、との問いに対し、実施設計業者にこういった基準に対する理解不足があったと考えている。工事請負業者が、電波が安全に通るかどうか、より高い水準を求めていたのに対し、実施設計業者は、ある程度見通しがつけば電波が通るものと判断していた。市としても、電波がより安全に届くことが理想であるが、どこをもって安全性を担保した基準とし、工事を進められるのか判断がつかないため、このたび第三者に助言を求めることにした、との答弁でした。 また、内容に問題があった設計書に基づいて発注したことは、法律上問題ないのか、との問いに対し、今後、調査結果により状況は変わるかもしれないが、今の段階では問題はないと理解している、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 以上で、企画総務委員会の中間報告を終了します。──────────────────────────────
△日程第５環境建設委員会の中間報告 「中央浄化センター再構築に関する調査」 「下水道事業経営戦略の策定に関する調査」 （報告、質疑）
○議長（兼重元議員） 日程第５、環境建設委員会の中間報告を議題とします。 環境建設委員会から所管事務調査、中央浄化センター再構築に関する調査及び下水道事業経営戦略の策定に関する調査について中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可します。 〔環境建設委員長、坂本心次議員登壇〕
◎環境建設委員長（坂本心次議員） おはようございます。それでは、所管事務調査、中央浄化センター再構築に関する調査及び下水道事業経営戦略の策定に関する調査について、当委員会における調査の経過の中間報告をいたします。 これらのことについては、２月６日に委員会を開催し、執行部から報告を受け、質疑を行いました。 まず、中央浄化センター再構築に関する調査について、執行部から次のとおり報告を受けました。 徳山中央浄化センターは、昭和４１年に供用を開始し、平成１９年度から再構築の検討に着手した。平成２３年度の下水道法施行令の改正に伴い、水処理における新技術である膜分離活性汚泥法、いわゆるＭＢＲ法の導入が認められたことを踏まえ、平成２４年度から水処理方式を、これまでのステップ多段法からＭＢＲ法へ変更するため、計画の見直しを図り、平成２９年度から汚泥処理施設更新の詳細設計に着手する予定である。 計画変更によるメリットとして、全体事業費約２０１億円が約７７億円縮減され、約１２４億円になること、水処理施設がコンパクトになるため、運転を継続しながら施設の再構築が可能になること、事業期間の短縮が図られることなどが挙げられる。 次に、再構築事業のスケジュールについて、第１期建設工事として、ポンプ設備、自家発電設備などの更新が完了した。現在、第２期建設工事として、沈砂設備等の更新を行っており、平成２９年度に汚泥処理施設の詳細設計を行う。平成３０年度から既設汚泥処理施設の一部撤去、更新施設の建設に着手し、平成３３年度までに工事を終える。平成３４年度から汚泥処理施設の稼働及び残りの施設撤去を行い、平成３６年度からＭＢＲの建設を行う計画としている。なお、このスケジュールは最短のもので、国庫補助の状況により、事業工程に延伸の可能性がある。 また、し尿及び浄化槽汚泥を、下水と一体で処理する計画としており、新南陽地区の若山にある衛生センターの維持管理にも影響が出る。現在、衛生センターで行っているし尿処理を、当初の計画では、平成２９年度の汚泥処理施設の完成にあわせて、平成３０年度から徳山中央浄化センターへ移すことにしていた。しかし、汚泥処理施設の完成が平成２９年度から３３年度に延びるため、これに伴うし尿の受け入れも、平成３０年度から３４年度へと変更になる。この変更を受けて、衛生センターを、４年間、稼働延長させることについて検討した結果、し尿を希釈するための送水管等が破損してもおかしくない状態にあることが判明をした。この結果を踏まえ、平成２９年度末をもって、衛生センターでのし尿処理を終了し、平成３０年度からは、当面、平成２２年度まで停止をしていた徳山中央浄化センターのし尿投入施設を再稼働することとした。早急な対応が求められることから、し尿投入施設再稼働のための整備・調整等に取りかかるため、この３月議会の補正予算において、実施設計費を計上し、議決後、ただちに設計業務に取りかかり、６月議会において整備費の予算計上を考えている。 以上のとおり報告を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、これまで衛生センターの送水管に穴があいたなど、事故はあったか、との問いに対し、衛生センターは築５０年以上経過しているが、今まで長期間稼働停止となるような故障はなかった。今回、施設の点検をした際、小さい穴や赤さびがあり、漏水の可能性もあるので、あと４年間使用することはリスクが高いと判断した、との答弁でした。 また、引き続き衛生センターを稼働させた場合と、以前使用していた中央浄化センターのし尿処理施設を稼働させた場合にかかる費用の比較は、との問いに対し、ランニングコストを比較すると、衛生センターが年間約３,５００万円、中央浄化センターが年間約１,３００万円かかると見込んでおり、中央浄化センターを再稼働させた場合、衛生センターと比較して年間約２,０００万円程度の縮減ができると考える。また、イニシャルコストを比較すると、衛生センターの送水管を布設替する場合、約３,６００万円かかる。中央浄化センターについては、実施設計後に概算の工事費が積算されるため、現時点では答えられないが、ランニングコストを下げることで、トータルとして、市の財政負担が最小限になるように取り組む、との答弁でした。 また、ランニングコストを比較したとき、約２,０００万円の差があるとのことだが、その理由は、との問いに対し、中央浄化センターのし尿処理施設を稼働した場合、衛生センターに比べ、人件費を大きく削れるためである、との答弁でした。 また、今後のスケジュールで、６月議会において、中央浄化センターのし尿処理施設の整備費を計上するとのことだが、そこから工事に入ると年度末まで約９カ月しかない。その程度の工事で４年間もつのか、との問いに対し、回転しながらごみを取るドラムスクリーンは定期的に運転を行い、稼働を確認している。また、配管等を整備する必要はあるが、半年から９カ月の工期で整備できると考えている、との答弁でした。 本件は以上です。 次に、下水道事業経営戦略の策定に関する調査について、執行部から次のとおり報告を受けました。 下水道事業経営戦略は、総務省が策定を要請しており、将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な基本計画として策定するものである。国は、策定時期を平成３２年度までとしているが、水道事業の高料金対策及び下水道事業の高資本対策に対する交付税措置について、平成２９年度から経営戦略の策定を要件化するとしている。 本市においては、下水道事業の高資本対策費が毎年度交付税措置の対象となっており、平成２７年度は、約３,１００万円が交付されていることに加え、推進すべき大事業を多数抱えていることなどから、今年度中に策定することとした。なお、水道事業については、平成２９年度及び３０年度の２カ年で策定する新水道ビジョンにあわせて策定する予定である。 以上のとおり報告を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、企業債の借りかえは可能か、との問いに対し、繰り上げ償還を行う場合、補償金を支払わなければならず、実質、借りかえ等はできない。ただし、平成１９年度から６年間かけて５％以上の高利債は、国の主導により、補償金を免除して今の安い利率のものに借りかえた、との答弁でした。 また、企業債の借入額を約１０億円にするために内部留保資金を活用する一方で、平成３８年度末で約２４億円の内部留保資金を確保するとしているが、目標の達成は可能か、との問いに対し、現在の内部留保資金は約１２億円で、財政収支計画に基づき、平成３８年度末で約２４億円の内部留保資金を確保できる見込みである、との答弁でした。 本件は以上です。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 以上で、環境建設委員会の中間報告を終了します。──────────────────────────────
△日程第６
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告 （報告、質疑）
○議長（兼重元議員） 日程第６、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を議題といたします。
中心市街地活性化対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可します。 〔中心市街地活性化対策特別委員長、清水芳将議員登壇〕
◎中心市街地活性化対策特別委員長（清水芳将議員） それでは、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を行います。当委員会では２月７日に委員会を開催しましたので、その概要について報告いたします。 まず、北口駅前広場の整備について報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 徳山駅周辺デザイン会議会長とデザイン案の検討を、山口県公安委員会と交差点協議を、交通事業者とバス乗降場のシェルター・ベンチなどの協議を行い、実施設計がまとまった。 以前示した広場東側の水盤案、芝生案、舗装案の３案について検討した結果、水盤案を採用することに決めた。採用理由は、水があることで、子供の遊びの場、親子の交流の場としての利用が期待されること、また、木陰に設置するベンチが、休憩場所としての利用も期待され、市民にとって憩いの空間とにぎわいの場所となると考えたことである。さらに、アクセントとして、地元産の徳山御影石を配置することで、周南市らしさをＰＲしたいと考えている。 また、南北自由通路から既存のアーケードまでをシェルターで結び、雨にぬれずに商店街に行けるように計画した。 バスの待合ベンチは、以前、特別委員会で出された意見をもとに、一人一人が座ることができる構造のものを設置することにした。 北口駅前広場及び小広場を整備するための事業費は、３年間の継続費とし、工事費や委託料などを含め、約１０億８,０００万円を見込み、新年度予算案として上程する予定である。今後、平成２９年度から工事に着手し、平成３１年度に完成の予定である。 以上のとおり説明を受け、立体模型を確認した上で質疑に入りました。 主な質疑として、本市では、コンベンションシティーやインバウンドを掲げているが、観光バスの乗降場は用意するのか、との問いに対し、現在の計画では、スペースを設けることは難しく、確保していないが、以前から、商工会議所等から要望が出ている。南口や北口の県道の側道等を利用できないかなど、対応を考えたい、との答弁でした。 また、東西の横断歩道に、信号機は設置されるのか、との問いに対し、西側は既存のもので、現在も信号機はない。東側は、新たに平面横断にするが、こちらにも設置されない、との答弁でした。 次に、（仮称）新徳山駅ビル及び附帯駐車場棟建設工事について報告を受けました。執行部の説明の概要は次のとおりです。 まず、工事の進捗状況は、次のとおりである。 新駅ビル等は、本年１月から鉄骨を組み始め、南北自由通路から西側の建屋の鉄骨組みがおおむね終了した。２階デッキ部分の鉄骨も、西側から組み始めており、完成後は、幅が約５.１メートルの広いテラスとなる。２月末には、鉄骨が組み終わり、引き続き外装工事に着手する。なお、駐車場棟は、鉄骨がほぼ組み終わっている。また、新駅ビル等の天井材には、鹿野産の杉を使用する予定である。 次に、工事の変更は、次のとおりである。 工事を進める中で、主に駐車場棟用地から地下支障物が出てきたため、撤去費用及びそれに伴い地盤が軟弱になったことに対する地盤改良にかかる経費として、約２,８９０万円が必要となった。 また、南北自由通路北側の既存エレベーターと新駅ビルの接続工事に伴い、工事期間中はエレベーターを使用停止することとしていたが、ＪＲとの協議の結果、利用者の利便性に配慮し、最小限の停止期間とすることが必要との結論に至った。そのため、エレベーターの乗り口を変更する仮設工事費として、安全対策費を含め、約９１０万円必要となった。 さらに、旧駅ビル地下躯体の位置が、想定図面と異なっていたことにより、土どめ工の変更等に約４１０万円必要となった。 そのため、３月議会で、現在の主体工事契約額２６億８,０８９万４,８００円から、２７億２,３００万１,８４０円への変更契約議案を上程する。 次に、平成２９年度の増額予定は、次のとおりである。 １０月２５日の特別委員会で報告したとおり、現在、工事の工程が２カ月おくれている。おくれを取り戻すために努力したが、ＪＲの近接工事であることから、安全第一で工事を進めており、現在の工期が９月１５日のところ、１１月中旬に工事完了となる見通しである。建築主体工事変更分、約１,７１０万円、既存エレベーターの復旧、約１,５００万円、電気設備工事変更分、約６３０万円、機械設備工事変更分、約２６０万円、空調設備工事変更分、約１００万円で、合計、約４,２００万円の増額予定である。これらは新年度予算に計上しており、３月議会で承認されれば、６月議会で変更契約議案を上程する予定である。 これら全ての増額変更後の建設工事契約額は、約３４億１,４００万円となり、各設備工事の契約額は、建築主体工事、約２７億５,５００万円、電気設備工事、約３億３,９００万円、機械設備工事、約８,１００万円、空調設備工事、約２億３,９００万円となる見込みである。 なお、賑わい交流施設及び駅前図書館の開館は、平成３０年２月を目指すことに変わりはない。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、エレベーターにかかる経費については、ＪＲとは十分な交渉は行ったのか、との問いに対し、ＪＲ近接工事には、安全第一で進めているため、協議に時間がかかる。金額についても、利用者の利便性に十分考慮した上で慎重に精査し、了承したものである、との答弁でした。 また、エレベーターの改修経費は約９１０万円だが、復旧にかかる経費は約１,５００万円である。金額が違うのはなぜか、との問いに対し、既存エレベーター改修の際の停止期間は１７日で済んだ。しかし、今回は建物の外に設置することにしているため、内装など、エレベーター改修以外の工事もあり、日程が長くかかる。復旧には１.５カ月かかる見込みで、この期間に配置する警備員・誘導員の経費も必要なことなどから、金額が異なる、との答弁でした。 また、撤去する地下支障物とは何か。また、それに伴う地盤改良の手法とはどういうものか、との問いに対し、建設中の建物の地下部分、旧駐輪場、南北自由通路の御幸通り東側、駅ビルの既存通路部分から、既存建物の基礎部分のコンクリートがらが出てきたものである。既存建物の基礎を撤去した段階で地盤が緩くなり、盛り土だけでは間に合わないことから、地盤改良を施した。これは、セメント硬化剤を地盤にまぜ込み、固める工法により行った、との答弁でした。 また、当初の予算から幾ら増額になったのか。また、これ以上増額となることはないか、との問いに対し、旧駅ビルの解体費と賑わい交流施設及び駐車場棟の建設費の合計は、約３７億６,５００万円で、これに平成２７年度の繰越分にかかる約４,２１０万円と、平成２９年度の増額分約４,２００万円を足して、約３８億５,０００万円になる。なお、この金額には、解体費が含まれている。まだ建設途中であり、何が起こるかは予測できないが、これから内装工事に入るため、これ以上の増額はないと考えている、との答弁でした。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 以上で、
中心市街地活性化対策特別委員会の中間報告を終了します。──────────────────────────────
△日程第７公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告 （報告、質疑）
○議長（兼重元議員） 日程第７、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を議題とします。 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会から、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可します。 〔公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長、古谷幸男議員登壇〕
◎公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員長（古谷幸男議員） 公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を行います。 まず、新庁舎建設事業について、１月２０日及び２月１７日に当委員会を開催し説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 初めに、１月２０日の委員会であります。 執行部より新庁舎における売店出店者の再公募について、次のとおり説明を受けました。 新庁舎売店出店者選定に係る公募型プロポーザルは、昨年９月１日に公告したが、応募申し込みはあったものの、企画提案書の提出がなかったため、公募条件を見直した上で再公募を行うこととした。１度目の公募では、来庁者の利便性向上や町のにぎわい創出を最優先としていたが、再公募に当たっては、安定した経営の観点から次の条件を緩和した。 まず、営業日は市役所の開庁日のみを必須とし、営業時間は午前８時から午後７時までとした。休日の営業及び営業時間の延長は、応募者の提案によることとした。また、ＡＴＭやコンビニ交付ができる端末機の設置は、営業日を平日としたことや営業時間を短縮したことにより、機器設置の重要度が変わったため、応募者の提案によることとした。また、店舗に設置する機器が個人では容易でないと考えたことから、応募者が個人の場合はフランチャイズ加盟者であることとしていたが、機器の設置を応募者の提案としたため、その条件を削除した。 選定までのスケジュールは、応募申込書の提出期限を１月３１日、企画提案書の提出期限を２月１７日までとし、３月２日にプレゼンテーション・ヒアリングを実施する。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、今回、再公募の条件を変更した理由は、との問いに対し、応募がなかった原因として家賃が高いことが考えられるため、人件費にかかわる営業日や営業時間、月々の費用がかかる機器の設置などの条件を緩和して、応募しやすいようにした、との答弁でした。 また、現庁舎では購入した物の飲食や来庁者の休憩に利用できる場所が売店になかったこと、また、約４倍の広さがあることも踏まえ、休憩スペースや軽食コーナーを設けてはどうか、そのような提案があった場合の市の考えはとの問いに対し、今回から応募者の提案によることとしたが、ＡＴＭやキオスク端末を設置するスペースを考慮し、広さを設定している。休憩スペースは、提案によって可能なものであれば、取り入れていきたいと考えているが、飲食店となると用途変更の可能性があるので難しい、との答弁でした。 また、売店にＡＴＭやキオスク端末が設置される前提で庁舎を設計されたと思うが、応募者から提案がなかった場合、設計変更は起こり得るか、との問いに対し、工事の中に売店の設置機器を入れているわけではないので、設計変更をすることはない。店舗に設置するものとしていたコピー機やファクスは、提案がなければ市民サロン近くにコピー機があるため、市民サロンでの対応を考えていく。また、ＡＴＭは、現庁舎と同じくキャッシュサービスを会計課横へ設置することを考えており、代替できるものなどを考えていきたい、との答弁でした。 次に、工事監理業務委託について、委託先の株式会社日建設計が作成した１１月から１２月までの工事監理報告書をもって説明を受け、新庁舎建設工事に関する下請負人については、次のとおり説明を受けました。 現在、工程表どおりに進捗しており、１月２０日時点で型枠工事まで届け出をされた。市内業者の請負件数が２５件、市外業者が３３件、全体の合計が５８件で、市内業者の占有率は４３％である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、日建設計、施工会社、市の３者の連携はスムーズか。協議はどのように行われているのか、との問いに対し、月に２回、３者が集まり定例会議を行っている。予期せぬ事態が発生した際は、内容にもよるがその都度集まり協議している、との答弁でした。 また、近隣住民の方にふぐあいがあったときの対策は、との問いに対し、土を掘った際に地下水があった関連で、井戸水を植栽に使われている近隣住民の方から濁りが発生したと報告があり、経過を観察している。水を使われることが多い方は、上水に引きかえて、市で水道料金を負担している、との答弁でした。 また、近隣住民の方に対する今後の対策は、との問いに対し、コンクリート打設工事の際は、多くの車両が入るため、ガードマンの人数をふやす。また、事前にも説明会を開催しているが、今後、解体工事等騒音が出る工事の前には説明をしていきたい、との答弁でありました。 また、次回の報告において、各工事工種の施工予定と実績を記載した全体の工程表の提出を受けることを確認しました。 次に、２月１７日の委員会の概要を報告いたします。 執行部より工事及び備品購入に係る契約等の状況について、次のとおり説明を受けました。 以前報告した今後の発注予定工事等の中から、このたび、工事及び備品購入について、１件ずつ入札を実施し、落札した。 まず、新庁舎議場システム整備工事は、市内業者５者による条件つき一般競争入札の結果、契約金額１億３,９８６万円で、西日本電業株式会社が落札した。 次に、新庁舎セキュリティーシステム機器は、市内業者３者による条件つき一般競争入札の結果、契約金額４,１９０万円４,０００円で、山一電設株式会社が落札した。 そのほかの工事、備品購入は、本体工事の進捗に合わせて順次発注することとしており、今後も状況を報告する。 なお、くい工事において、地中障害物があったため撤去が必要になったことから、契約変更の議案を上程している。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りましたが、さしたる質疑はありませんでした。 本件は以上であります。 次に、公共施設再配置について、２月１３日に当委員会を開催し説明を受けましたので、その概要を報告いたします。 執行部より、鹿野地区の公共施設について、次のとおり説明を受けました。 現在、鹿野地区には８７の公共施設があり、総延べ床面積は約４万１,２００平米である。このうち、大規模改修を必要とする築３０年以上経過した建物は３６施設で、全体の約４１％を占める。また、公共施設再配置計画において６０年と設定している建物の耐用年数に基づくと、施設の老朽度は平均約４９％である。また、４９施設が耐震性能を有しているが、現時点で耐震性がない施設は、鹿野総合支所、鹿野公民館・ホール、石船温泉憩の家の３カ所である。また、施設分類別計画の策定状況について、本年度中の策定を予定している鹿野公民館・ホール及び消防機庫を含めると、平成２８年度末において５９施設の施設分類別計画が策定される見込みである。 このうち、鹿野総合支所の検討の経緯は、次のとおりである。 鹿野総合支所の整備に当たり、平成２６年度にワークショップを２回に開催し、鹿野総合支所施設整備基本方針を作成し、整備手法を４案示した。また、平成２８年２月には議会から行政評価に関する決議をいただいた。 平成２８年度に入り、５月２８日にまちづくり講演会を開催して以降、ワークショップを開催し、鹿野地域の一般住民の方を対象に３回、鹿野中学校の生徒を対象に１回、徳山高校鹿野分校の生徒を対象に１回実施した。今後は、ワークショップに参加された方を対象とした報告会を開催する予定である。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、総合支所の整備はいつごろから検討に入ったのか、との問いに対し、平成２２年度に耐震一次診断を実施したところ、柱やはり、耐震壁が不足しており、大地震により倒壊または崩壊する危険度が高いＩｓ値０.１４という結果が出たことが始まりと考えている、との答弁でした。 次に、総合支所の整備に関連して、コアプラザかのの耐用年数は検討されているか、との問いに対し、築約３５年が経過しているが、改修した際に構造部の改修も行ったため、耐用年数が２０年延長された、との答弁でした。 次に、コアプラザかのを改修する際、総合支所の統合は検討の中になかったのか、との問いに対し、当時そのような話はなかったと聞いている、との答弁でありました。 次に、ワークショップの開催はどのように周知したのか、との問いに対し、一般住民の方を対象としたワークショップは、チラシを全戸配布した。また、コミュニティーや自治会連合会などの会議等で開催の案内をした、との答弁でした。 次に、ワークショップでは、幅広い意見を聞けるような手法をとられているか、との問いに対し、広く呼びかけたが、年齢層としては若い方は少なかった。地区で見ると、中心部の方が多く、周辺部の方も数人いらっしゃった、との答弁でありました。 次に、一般住民の方を対象とした３回のワークショップではどのような意見が出たか、との問いに対し、１回目は、拠点施設としての鹿野総合支所を考えるというテーマのもと、現在の拠点施設は総合支所とコアプラザかのの２カ所あり、２つに分かれているのは不経済との意見があった。２回目は、総合支所の機能について話し合い、住民が集まることができ、安心感が与えられる総合支所を望む意見があった。３回目は、総合支所の位置と整備について話し合い、現在地とコアプラザかのの二通りの意見に分かれた。現在地を望む方からは、歴史的背景や先人の思いを訴える声があり、コアプラザかのを望む方からは跡地利用を含めたまちづくりが必要との意見があった。いずれにしろ拠点施設が２つあることは経済的負担が大きいというのは、皆さんの意見であった、との答弁でありました。 次に、ワークショップの中で、コアプラザかの周辺の道路状況など、アクセスの問題についての意見はなかったのか、との問いに対し、基本方針を定める際のワークショップでは、駐車場の少なさやアクセスがよくないという意見があった。今年度のワークショップでは出ていない、との答弁でした。 次に、総合支所の整備に当たり、金融機関との協議はされているか、との問いに対し、平成２７年に意向を確認した結果、契約満了となる平成３０年３月以降も営業を続けるという前向きな回答をいただいている。場所は、総合支所の整備方針・位置が決まってからとなるとの答弁でした。 次に、３月に報告会を行った後のスケジュールは、との問いに対し、整備手法について検討し、その説明会を開催したい、との答弁でありました。 次に、整備手法を市が判断するに当たり、市民の皆さんの意見をアンケートなど何かの形で集約できないか、との問いに対し、地域の皆さんとともにつくり上げていきたいとの思いから、ワークショップという手法を用いて住民意見の集約に取り組んできた。それらの意見をどう一つにしていくかは、今後検討をしていきたい、との答弁でした。 次に、鹿野幼稚園と鹿野保育園の幼保一元化の進捗状況は、との問いに対し、現在、公立保育所の再編整備を進められており、今後策定される予定の２次計画の中で方向性を示される予定である、との答弁でした。 次に、鹿野診療所医師住宅の活用状況は、との問いに対し、平成２７年度末をもって医師が退職されるまでは時々使われていたが、今年度は使われていない。民間への貸し付けなども含め、有効活用を早急に検討する、との答弁でした。 また、鹿野地区の公共施設を現地調査するため、鹿野総合支所、コアプラザかの、鹿野図書館、鹿野公民館・ホール、北消防署、鹿野高齢者生産活動センター、鹿野幼稚園及び鹿野保育園の合計８施設を、２月１７日に視察することを決定いたしました。 本件は以上であります。 次に、２月１３日の委員会での調査を踏まえ、２月１７日に実施した現地視察及び委員会懇談会の概要を報告いたします。 委員会懇談会では、「鹿野地区の公共施設について」と題し、鹿野町商工会、明るく元気な鹿野をつくる会、鹿野地区自治会連合会各地区会の皆様と意見交換をいたしました。 委員の所感は次のとおりであります。 まず、現地視察の所感として、幼稚園、保育園を除くと、老朽化が目立つ施設が多い。これらの施設をどうするか、まず一つずつ方向性を見出さなければいけない時期に来ている。 幼稚園と保育園は、今後も維持していくための方策を検討するときに来た。また、充足率や取り組みを考えると、周南市のモデルケースとしてでも、幼保一元化に早急に取り組む必要がある。 一定のエリア内に施設が点在しているので、今後、施設同士の連携をどのように図っていくかも重要な課題であるとの意見がありました。 次に、委員会懇談会の所感としてであります。 公共施設の再配置というより、まちづくりの視点で言われた意見を多く伺い、鹿野地区の住民の方の熱意を感じた。まちづくりを考えた上での公共施設のあり方という部分では、御出席いただいた住民の皆さんの思いは同じと感じた。 鹿野地区全体の再配置・再編整備というテーマだったが、内容が主に総合支所の位置の話に偏っていたように感じた。再配置に当たり、支所の位置は大変重要なことである。地域の方の感情がもつれないよう、鹿野地域全体のグランドデザインをいま一度考えていかなくてはならないと思った。 地域の方々は、観光や林業など、さまざまな形で今後のことを考えられていると強く感じた。 鹿野地区は商店街が残っているという特性がある。経費面を軽視することはできないが、行政の都合だけでなく、現在の産業をどうするかということも含め、複合的な観点から考える必要がある。 地域の方々の話を聞いている中で、行政側と住民側の情報共有や意思疎通が図られているのか疑問に感じる部分があった。情報公開、情報共有といった形で、地域の方々に情報伝達する必要があると感じた。 今後、住民の方の意思を注視しながら、全体の公共施設の再配置も含め、しっかりと取り組んでいきたいとの意見がありました。 本件は以上であります。 以上で、中間報告を終わります。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了します。 以上で、公共施設再配置及び新庁舎建設に関する特別委員会の中間報告を終了します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１１時５分から再開いたします。 午前１０時５２分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時０５分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第８議案第１号から第３８号まで （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（兼重元議員） 日程第８、議案第１号から第３８号までの３８件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、議案第１号から第３８号までの提案理由を順次御説明申し上げます。 まず、議案第１号、平成２８年度周南市一般会計補正予算（第６号）であります。 これは、当面緊急を要する経費や、年間事業量の確定などにより、所要の補正を行うもので、３億８,７６１万４,０００円を追加し、補正後の予算規模を６６７億８,５８１万９,０００円とするものです。 その主な内容といたしまして、歳出については、畜産業施設の整備に係る補助金や障害者自立支援給付事業に要する経費を増額し、一方、歳入については、歳出に伴う国や県支出金、市債等の特定財源の補正のほか、法人市民税や、旧食肉センター跡地に係る財産売り払い収入などを計上するものです。 また、繰越明許費の補正として、２９件を追加・変更するとともに、債務負担行為の補正として、徳山下松港の整備に係る県事業負担金、指定管理料など、２６件を追加するものでございます。 次に、議案第２号、平成２８年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第３号、平成２８年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）及び議案第４号、平成２８年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。 これらはいずれも、それぞれお手元の議案のとおり、年間事業量が見込まれたことなどによる所要の補正を行うものです。 次に、議案第５号、平成２８年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第６号、平成２８年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）であります。 これらは、標準報酬月額の随時改定に伴い、共済組合負担金の増額が見込まれることから所要の補正を行うものです。 次に、議案第７号、平成２８年度
周南市国民宿舎特別会計補正予算（第２号）であります。 これは、新たに指定管理料を債務負担行為として設定するものです。 次に、議案第８号、平成２８年度
周南市下水道事業会計補正予算（第１号）であります。 今回の補正予算は、富田中央雨水幹線整備に伴う鉄道横断部工事委託について、西日本旅客鉄道株式会社との協議が整ったことから、早期着工を目指し、３月に協定を結ぶため、債務負担行為の追加補正として設定するものです。 次に、議案第９号、平成２８年度周南市病院事業会計補正予算（第１号）及び議案第１０号、平成２８年度周南市介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第１号）であります。 議案第９号は新南陽市民病院、議案第１０号は介護老人保健施設ゆめ風車のいずれも指定管理者の指定に伴い、指定管理料を債務負担行為として設定するものです。 次に、議案第１１号から第３６号までは、指定管理者の指定についてであります。 まず、議案第１１号の周南市新南陽プールは公益財団法人周南市体育協会に、議案第１２号の周南市国民宿舎湯野荘は周南市国民宿舎運営協会に、議案第１３号の周南市徳山社会福祉センター及び議案第１４号の
周南市新南陽総合福祉センター（周南市新南陽デイサービスセンターを除く。）は社会福祉法人周南市社会福祉協議会に、議案第１５号の周南市軽費老人ホームきずな苑、議案第１６号の
周南市須金老人デイサービスセンター及び議案第１７号の
周南市大津島老人デイサービスセンターは社会福祉法人周南市社会福祉事業団に、議案第１８号の
周南市鹿野高齢者生産活動センターは社会福祉法人周南市社会福祉協議会に、議案第１９号の久米老人憩の家は久米老人憩の家運営委員会に、議案第２０号の西部老人憩いの家は西部老人憩いの家運営委員会に、議案第２１号の
周南市新南陽総合福祉センター（周南市新南陽デイサービスセンター）は社会福祉法人新南陽福祉の会に、議案第２２号の周南市石船温泉憩の家は株式会社かの高原開発に、議案第２３号の
周南市障害者デイサービスセンター及び議案第２４号の
周南市心身障害者福祉作業所つくしの家は社会福祉法人新南陽福祉の会に、議案第２５号の周南市立新南陽市民病院及び議案第２６号の周南市介護老人保健施設ゆめ風車は、公益財団法人周南市医療公社に、議案第２７号の周南市児童館及び議案第２８号の周南市長穂児童園は社会福祉法人周南市社会福祉協議会に、議案第２９号の周南市大潮田舎の店は大潮地区活性化推進協議会に、議案第３０号の周南市金峰杣の里交流館は金峰地域づくり協議会に、議案第３１号の周南市新南陽駅前広場駐車場は新南陽商工会議所に、議案第３２号の
周南市富田東地区コミュニティセンターは富田東地区コミュニティ推進協議会に、議案第３３号の周南市地域交流センターは地域交流センター管理運営協議会に、議案第３４号の
周南市福川地区コミュニティセンターは福川会館管理運営協議会に、議案第３５号の
周南市福川南地区コミュニティセンターはみなみ会館管理運営協議会に、議案第３６号の周南市大田原自然の家は公益財団法人周南市ふるさと振興財団にそれぞれ指定をすることについて、市議会の議決を求めるものでございます。 次に、議案第３７号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。 これは、平成２７年１２月定例会で議決された
徳山動物園リニューアル自然学習館建築主体工事につきまして、くいの延長、矢板工法の一部変更により契約金額と工期を変更することについて、議決をお願いするものです。 次に、議案第３８号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。これは、昨年の２月臨時会で議決された（仮称）新徳山駅ビル及び付帯駐車場棟建築主体工事につきまして、工事を進めていく中で建設敷地内の地中からあらわれた支障物の撤去処分及び地盤改良の追加、ＪＲ西日本との協議による南北自由通路既存エレベーター停止期間の短縮対応のための改修と、それに伴う安全対策が必要となりましたことから、契約金額を変更することについて議決をお願いするものです。 以上で、議案第１号から第３８号までの提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。
○議長（兼重元議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（古谷幸男議員） ６ページに第３表債務負担行為補正とあります。追加とありますが、ここの部分で指定管理料がずっと出ております。３号議案でも指定管理者についての議案が出ておりますが、ここで聞かないと、全部まとめて聞くということができませんので、ここで聞きます。そういう聞き方で、議長、よろしいですよね、全部まとめてここで聞いて。 全部まとめて聞くということになると、予算のほうは大綱質疑ということになりますから、確認して行いたいと思いますが。
○議長（兼重元議員） 古谷議員の質疑は、この３８号、先ほど提案されましたが、その全体に係る内容でありますか。（「全体です」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）それでは、発言を許可します。
◆２３番（古谷幸男議員） この指定管理者が結構多くて、この金額が債務負担行為で出されておるわけですが、この指定管理者の部分だけでよろしいんですが、再三、副市長のほうから報告の期限を延ばすということを言われてきましたが、その部分からいえば、この指定管理者の債務負担行為が出ておるところが何カ所ぐらい、その報告をその期間内で報告されていなかったのかということと。 あわせてもう一件、この指定管理者制度を導入して、直営とかいろいろ部分で、経費とかいろいろ部分があるんです。指定管理者制度を導入したことがどういうことであったかということを考えると、直営とかいうことでやった場合に、どういうふうに影響が出たかとか、どういう過去の状況の中で効果があったのかとかいうことが仕様として出されておられるだろうと思うんです。 やっていなきゃ、やっていないとお答えいただいて結構なんですが、やっておられると思うんです。指定管理者を導入したんですから、過去５年間指定管理者をやって、どういう効果があったとか、どういう経費の節約があったかとか、ここの部分だけでよろしいですから、その部分についてどういう効果があったかということもあわせて仕様として示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎政策推進部長（増本俊彦君） まず、１点目で、今回上がっておる第３表の債務負担行為の補正の中で、３０日以内という期限が難しかった、おくれたという施設でございますけども、おくれた施設というのが、新南陽市民病院、それから、ゆめ風車、これはここの議案の第１号でなく、企業会計のほうの補正予算で出ている案件、それから、この中にはないですけども、道の駅ソレーネの関係がおくれております。 ですから、ここに上がっているものにつきましては、現在の条例のとおり提出されているということでございます。
○議長（兼重元議員） 指定管理者制度を導入してからのその効果なり、あるいはそれについての考え方なりをお尋ねだったです。
◎副市長（住田英昭君） 指定管理期間が１年、３年、５年というふうにございます。たしかにこの指定管理者制度が発生したのは、総括的民間委託から指定管理ということで、民間のノウハウを活用したり、効率的な経済性を担保した指定管理制度を導入したということでございますので、直営でやっている分野が指定管理を導入したことによる経済的な効果、そういうことがどうであったかということでございます。 確かに、当初指定管理に移って直営でやった部分というのがなかなか見えにくい部分もございます。当初からずっと引き続き指定管理で続いておりますので、一番最初のときの効果、当初導入時の効果というのは、直営よりも経費的な部分でいえば経済性は担保できているというふうに理解をしておりますし、その後の継続性におきましても、一旦、導入すればいいという問題ではありませんので、ある意味指定管理制度にのっとったほうがよいのか、あるいは直営に戻すほうがよいのかという議論は、その都度その都度必要だったと思いますので、やってきておりますけれども、現状続けておりますのは、いろいろ諸条件の中で指定管理が続いているということでございます。 経費につきましては、それぞれが持っているノウハウの中で経済性を発揮していただくということが大前提でございますので、その辺で直営よりは基本的には安くなっているというふうな分析はしているところでございます。
◆２３番（古谷幸男議員） もともと業務委託で指定管理者制度を導入されたとき以前も、委託で出していたという経緯はあるかと思いますが、そのときの理由として、直営でやるよりは、試算すると経費の節減があったと、こういう説明が随時されてきたわけです。 指定管理者になった、じゃ、指定管理者制度を導入して、これだけのもの、もっとありますけど、それの効果はどんだけのものになったのかというのは、指定管理料を計算するときにも必要なことになってくるわけです。 ここの債務負担行為で補正を出されている部分についてだけでも、全体でどのぐらいの試算の効果があるのかというのは出していらっしゃるんじゃないかと思うんです。出ていないというのは、何を根拠にやっているんだろうということになるわけです。何のために出しているんだって。そういうことをきちっと検証されながら指定管理者制度を導入して、また指定管理者でいきましょうということをやられておられると思うんですが、そういうことではないんですか。
◎副市長（住田英昭君） 公の施設の管理につきましては、基本的に直営、あるいは指定管理者制度、この２つから選択することになります。実際問題として、今現在、指定管理者としてさまざまな方々にお願いをしているところでございます。特に中山間部における市民が使うような施設につきましては、地元の協議会を立ち上げてやっていただいたりということがございます。 単に経済的な効果だけではなく、使われる市民の方々の利便性の向上なりもポイントとして考えていかなければならないということ、その使い勝手のいいやり方で施設の管理を代行してもらうということ、行政が関与するのではなく、指定管理者の判断において許可ができたり、いろいろ利便性が広がるということもございます。 いろいろなことを総合的に考えながら、単に経済効果のみならず、その施設がいかに多くの方々に気持ちよく利用していただけるかということをベースに検討をしていく必要があると思いますので、その視点に立った上で今後とも引き続き検討はしていきたいというふうに思っております。
◆２３番（古谷幸男議員） 言われることは、地域性とか、そこの施設の状況とか、いろいろなことでいろいろな判断がされるときがあるというのは、私も理解はできます。しかし、じゃ、どういう効果があったのかとか、そうしたことを全体的に、経費的にはどうだったのか、そして、地域、施設を使う部分についてどういう状況で効果があったのかとか、いろんなことを検証してやられたと思うんです。もともとこれだけの試算をされて、指定管理料を出されておられるわけですから、間違いなくそれは行政が、自分たちでやったときにどうなのかというのは試算されて、比較検討をされた結果でこのことが出ていると思うんです。 それがなぜ聞くかというと、今までの指定管理料の部分でいえば、人件費がふえたら、必要なら上げますとか、そういったことも多々聞こえてきたわけじゃないですか。それならば、一体どういうふうな試算をされたのかというのは、どういう検証をされたのかというのは聞いておきたいんです。やられておるのは間違いないんでしょ、そういうことは。個々について。
◎副市長（住田英昭君） 指定管理の更新の時期におきまして、その５年間、あるいは３年間ということで、利用実態等については、当然資料としては検討しているわけでございます。 特に、今の直営となりますと、当然必要なものは人件費ということになるんですけれども、直営とする職員の確保なりの、そういった形のトータルとしての比較になりますけれども、指定管理ということで、会社の経営のノウハウとか、それぞれ持っているこれまでの経験値を生かしながら、施設の有効活用、あるいは経済性の向上、そういったことがありますので、公の施設という概念からいえば、利用者がふえたということの実績が一番大切かなというような気がします。 ただ、それも利便性よく、有効利用しやすい体制づくりの中で指定管理者が役割をどうやって果たしていくかということですので、実績につきましては当然１年間のトータルとして何名利用したかというような実績がございますので、その効果を見ながら、あとは直営に戻すべきなのか、指定管理を継続するべきなのかというのは、総体的に考えていきたいというふうに思います。（発言する者あり）
○議長（兼重元議員） 議案第１号について質疑をお願いしておりますから。（発言する者あり）追加。（発言する者あり）修正。
◎政策推進部長（増本俊彦君） 先ほどの御質問で、３０日をおくれた施設を申し上げましたけども、平成２７年度の報告につきましては、石船温泉憩の家のほうがおくれておりましたので、これを１件追加させていただきます。申しわけございませんでした。
◆１番（島津幸男議員） 議長、まずお伺いしたいんですけど、今のお話だと、同僚議員が言われた指定管理の関係についての質問ではまずいということですね。
○議長（兼重元議員） いえ、そういうこと
◆１番（島津幸男議員） そうじゃないんですか。
○議長（兼重元議員） 質疑は、議案一つずつお願いをしております。ただ、古谷議員の場合は、３６号までの基本的な指定管理制度のあり方について、考え方を今尋ねられたので、その発言は許可したわけであります。あくまでも議案第１号についての質疑をお願いしておりますから、その範囲でお願いします。
◆１番（島津幸男議員） わかりました。もし私が間違っていたらとめていただければ結構でございますが、この経済性とか、今回の件もです。経済性とか指定管理をやる場合の集客力とか、地域の効果性とかというものについては、考えておりますじゃなくて、具体的な基準値とか、そういうものに基づいて判断をされているかどうか。 もしそれをされているなら、それをきちっと出していただかないと、恣意的な、そんなことを言っては失礼ですけども、判断で指定管理を決められては困るということでございますが、これは質問として、今回の件で合っているかどうか私もよくわからないので、これは議長の御判断に任せますが、いずれにしろ
○議長（兼重元議員） 古谷議員の質疑の関連ですか。
◆１番（島津幸男議員） そうです。
◎副市長（住田英昭君） 指定管理制度の中で重要なことは、市として指定管理料を払う場合と、利用料金制という体制をとって市が払わないものもございます。要するに経済的に市が支出をしないという体制づくりの中で指定管理を行っている施設もございます。そういった中で、利用料金制をとるということは、請け負った指定管理者みずからが経済力発揮をしながらその利潤を上げていくということになっていきます。そういうことの効果も指定管理制度の中にはあると思っています。 確かに、そういった場合に直営に戻すのかとか、それは議論はあると思います。それは毎年の利用状況等については把握しておりますので、それが減少傾向にずっとあるというようなことになりましたら、それはどっかに欠点、見直しが必要だろうというふうに思いますので、ある程度の利用者の安定的な確保が継続しておれば、それはそれとして直営に戻すかどうかの議論ではなくて、そのまま継続したままで残したいなというふうに思います。 ただし、指定管理者につきましては、特定の者に随契する場合もありますし、公募という形をとって広く公募した上で、プロポーザルの中で決定をしていくということも考えておりますので、特定の者に一義的にということはなく、公募の対象にはしている部分もありますので、そのあたりは全体的なことで整理をしていきたいというふうに思っております。
◆１番（島津幸男議員） そういう全体的なこととか、私が恣意的ときつい言葉を申し上げたのは、やっぱりきちんとした判断材料がないと恣意的になるおそれがあるから聞いているわけです。集客能力とか、それから、経済的問題とか、いろいろ問題があれば、それに基づいてきちっとした基準をこれからも考えられることはありませんか。
◎副市長（住田英昭君） 実際に指定管理者を公募するときの条件を明記をする必要がございます。その中には金額も当然ながらありますけれども、どういう利用の体制をとるのかとか、人員の配置とか、それは、それぞれの中でこちらが指定した内容において公募という形で提案をされます。その結果として、今までやってきてこられた方が応募される場合もありますし、別な方も応募される場合もあります。それは、基本的には直営がいいのか、あるいは指定管理がいいのかという選択を市がしないといけません。どちらを選ぶかというのは市の判断ですけれども、基本的にその制度ができたということの利用は積極的にやっていくのが市の体制だというふうに思っておりますので、５年間、あるいは３年間の利用実績が下がってきているという状況の中にあれば、それは、その原因を追究した上で正確な判断をしていく必要があると思います。 その中で、公募条件の中をどうやってクリアしていくかということになりますので、しっかりそのあたりは分析をしながら公募条件を整理をして、適切な指定管理者が来るような、来ていただけるような形をとっていきたいというふうに思います。
◆１９番（中村富美子議員） 地方債の補正のところでお聞きしたいんですけれども、基本的なことをお伺いしたいと思います。 今回２４件の補正が出ておりますけれども、新年度の予算を見ても１１８億円の市債発行とか、それから、地方債も８０億円とかといって、かなり大きな金額が出ているんですけども、いかに財政負担を減らすかということでは、この間、高い利息のものについては借りかえを行うとかいうような、そういうことはしてこられたと思うんです。 でも、今、そういう特別に高い利息がまだ残っているというふうには思わないんですが、そうはいっても、少しでも財政の負担を軽減するためには、いろいろな方法で考えてやっていかなきゃいけないと思うんですが、ここの起債の償還方法のところでも示されているように、例えば、据置期間とか償還期間を短縮することもできるというふうにありますけれども、今現在、金利がすごく低くなっているから、余り関係ないといえば関係ないのかなというふうにも思うんですけれども、償還の方法としてこういう考え方もありますよということを言われているんですが、周南市の場合はどうなんでしょう。 ここに示されている償還の方法について、財政状況が伴ってこういう考えもあるんですよということが示されているんですけれども、うちの場合ではこういうことが可能なのかどうか。今現在、金利がそんなに高くないですから、少々据え置いても、それから、償還期間を長くしても関係ないよということになるのかどうか、そのあたりのお考えをお聞かせください。
◎財政部長（近光愼二君） 起債の償還方法についての御質問でございます。予算においては繰り上げ償還、あるいは借りかえができるというふうにしておりますが、実質的に繰り上げ償還というのは補償金を払うと、今後支払う利子相当額の補償金を払う必要がありますので、実質的には無理な状況でございます。 今回、公債費も補正をしておりますが、１０年単位で利息を見直すような契約をしております。そうした関係で、１０年前の利息よりも現在の利息がかなり低くなっている関係で、今回、公債費減額をさせていただいておりますけど、そうしたことなどがありますが、実質的に繰り上げ償還するというのは難しい状況であるというのが現実でございます。
◆１９番（中村富美子議員） 済みません。私、今、中耳炎を起こしていまして、余りよく聞こえなかったんですけど、ごめんなさい。最初のほうの答弁がよく聞こえなかったんですが、結局、契約を結んでいて、それを履行しなかったら違約金を払うようになるから、償還方法を変えるということはできないという、そういう答弁だったんですか。済みません。よく聞こえなかったんです。 それで、これまで高い金利のとき、例えば９％というような時代がありました。そういうときには、少しでも減らさなきゃいけないというので、財政事情が許せば借りかえをして返済をするという、そういう方法を行ってきたと私はそういうふうに思っているんですけども、それで今回、今もそういう質問の趣旨なんですけども、だから、結局、周南市の財政状況が許せば、繰り上げ償還とか、それから、据置期間とか、それから、返済の期間とか、そういうものを簡単に変えるということはできないということなんですか、そうすると。 契約があるから、それに基づいてやらないと、反対に違約金を払ってしまうようになるという、そういうことなんですか。済みません。そこら辺のところが、ごめんなさい。よく聞こえなかったもので、もう一度お聞かせください。
◎財政部長（近光愼二君） 繰り上げ償還ができないという理由につきましては、当初の借入契約をする段階において利息等を定めております。それに基づいて償還していくわけなんですけど、償還期限前に繰り上げて償還するということは、貸していただいたほうの立場からすると、それ以降入るであろう利息が入らなくなってしまうということでございますので、その補償部分を市のほうに求められるということになります。 それと、従前、先ほどお話がありましたけど、高い利息で借り入れたものについては、借りかえをしてまいりました。これは、政府系の資金については補償金を免除するということで、政府のほうの考え方、借りかえて地方財政の安定に寄与するということで、補助金を免除するから借りかえてもいいよという方針のもとに借りかえております。したがいまして、政府系以外の民間金融機関から借りているものについては、当然そういうことができませんので、当初の契約で示されたとおりの償還方法でしておるところであります。 当初の契約において償還期間は何年にするとか、据置期間を何年にするというのは、政府系の資金では決まっておりますけど、民間金融機関の間では、契約でございますので、市の財政状況等を踏まえて設定しているというところでございます。
○議長（兼重元議員） 議案第１号について、ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１号について質疑を終了します。 次に、議案第２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２号について質疑を終了します。 次に、議案第３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第４号について質疑を終了します。 次に、議案第５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第５号について質疑を終了します。 次に、議案第６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第６号について質疑を終了します。 次に、議案第７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） 国民宿舎の補正予算ですけれども、今回、債務負担行為ということでされるんですけれども、財源の措置はしておきながら、指定管理をする議会の議決を求めるというようなことを、今回のこの提案ではされないんですけれども、どうなんでしょう。 ほかの議案については債務負担行為とるのに、きちんと、どういう人たちが指定管理者になるんだという議会の議決を経て、同時に債務負担行為をとるということになるんですけれども、今回の国民宿舎特別会計の補正予算では、財源措置だけで、指定管理者の議会議決の提案がありませんけど、これはどういうことになるんでしょうか。
○議長（兼重元議員） 中村富美子議員に申し上げますが、ただいまの質疑は、議案第１２号にありますので、確認をしてください。 ほかに質疑はありませんか。
◆１０番（福田健吾議員） 済みません。これも、この件については一定のめどを立てるというふうなのがずっと議場、その他のところでも多く言われていますが、今回もまた１年ということで出ていますが、現実的にどのタイミングでこの結論を出していくのかというのがきちんと示されていないんです。 大体何年度には出しますとか、結論を出していこうと思っていますというのはありますが、今回も１年をまた継続してというふうな形で、その間にまた考えるというふうな形で思っておいてよろしいんですか。
◎地域振興部長（合田幸二君） 平成２８年度につきましては、周辺の地権者との境界立会ということで、財産を確定しないといけないという作業を行っております。今は、鑑定評価をお願いして、資産がどれぐらいになるのかというお願いをしております。それが出ましたら公募の準備を始めていくということになりますので、平成２９年度、６月ぐらいをめどに今の予定では公募を行いたいということで進めております。
○議長（兼重元議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第７号について質疑を終了します。 次に、議案第８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第８号について質疑を終了します。 次に、議案第９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第９号について質疑を終了します。 次に、議案第１０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１０号について質疑を終了します。 次に、議案第１１号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１１番（友田秀明議員） 新南陽、永源山のプールになるんですか、じゃないんか。
○議長（兼重元議員） 友田議員、市民プールです。
◆１１番（友田秀明議員） 市民プール、徳山のほうになるんですか。（発言する者あり）ふれあいセンターか、済みません。間違えました。
○議長（兼重元議員） よろしいですか。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１１号について質疑を終了します。 次に、議案第１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１２号について質疑を終了します。 次に、議案第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１３号について質疑を終了します。 次に、議案第１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１４号について質疑を終了します。 次に、議案第１５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１５号について質疑を終了します。 次に、議案第１６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１６号について質疑を終了します。 次に、議案第１７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１７号について質疑を終了します。 次に、議案第１８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１８号について質疑を終了します。 次に、議案第１９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第１９号について質疑を終了します。 次に、議案第２０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２０号について質疑を終了します。 次に、議案第２１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２１号について質疑を終了します。 次に、議案第２２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２２号について質疑を終了します。 次に、議案第２３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２３号について質疑を終了します。 次に、議案第２４号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（古谷幸男議員） 特に２４号というわけではないんですが、１年間の指定の期間という理由がそれぞれあるんです。今までの、その前のときからずっと、２３号もそうです。２２号もそうです。その説明がなぜそうなのかということがありましたか。なかったら説明をお願いしておきたい。
○議長（兼重元議員） 古谷議員、２４号に限ってではありませんか。ほかに。
◆２３番（古谷幸男議員） 本当はそれは全部です。でも、議案ごとでしょうからぐあいが悪いでしょ、それでは。
○議長（兼重元議員） ２４号について。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 心身障害者福祉作業所つくしの家の指定管理期間が、今回１年といたしましたのは、現在、この前の２３号にありますデイサービスセンターとこのつくしの家が、両事業が１つの建物の中で行っております。つくしの家につきましては、定員１０人に対し１３人の今利用がある状況でございまして、この今の状態が一定の高賃収入、これが安定しております。 現状の実態に即して、現在は地域活動支援センター３型の事業所として運営しておるんですけども、これを法定サービス事業所である就労継続支援Ｂ型事業所への運営の移行を今、検討しているところでございます。 そちらのほうに移行しますと、より充実したサービスを受けることができる。また、法定サービスになることによって運営基盤の安定を図ることができる。そうしたことにより、これまでもそういった移行について検討をしておりました。このたび指定管理の更新時期に合わせまして、その検討をこの１年でしようという考えでございます。 現在は１つの建物の中で２つのこの事業を行っておりました関係上、つくしの家をＢ型に移行するには施設基準を満たしておりません。ですから、どちらかの施設がどちらか残り、どちらかの施設がどちらかに移転して事業を進める、そういった必要があることから、この２３号、２４号の障害者デイサービスとつくしの家、これを指定期間１年とさせていただいているところでございます。
◆２３番（古谷幸男議員） 実を言うと、２３号のときにも手を挙げたのは挙げたんです、遅かったんですが。 今説明があったので内容的なものはわかったんですが、要は、こうしたデイサービスセンターにかかわる、中央の部分はやめるということになりました。デイサービスセンター、いろいろ動きがある、再配置。指定管理者が出た、１つの建物の中にある、敷地の中へ。そうしたことは具体的にきちっと説明をした上で、今後の方針とかいろいろことが関係してくるんですから、提案のときに説明しないとぐあいが悪いでしょう。聞かなかったら委員会までわからんです。提案説明の仕方が不十分じゃないですか。いかがですか。
○議長（兼重元議員） 意見ですか。質疑ですよ。
◆２３番（古谷幸男議員） 私が今そう感じたので申し上げた。それに対する見解をお願いします。
◎副市長（住田英昭君） 今回、指定管理で数多くの議案を提出させていただいております。それぞれがそれぞれの期間ということで、非常に説明が難しいところがございますけれども、できる限りわかりやすいような説明に努めさせていただきたいというふうに思います。
○議長（兼重元議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２４号について質疑を終了します。 次に、議案第２５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２５号について質疑を終了します。 次に、議案第２６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２６号について質疑を終了します。 次に、議案第２７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（古谷幸男議員） これも１年になっております。それぞれの児童館の部分ですから、その部分で一定の方針が出されたと思うんです。そうしたことを踏まえて１年なのかどうかというのは、ここでもう一度、その１年にした指定期間の内容について、２７号の、これを聞いておきたい。それぞれの児童館ですから、聞いておきたいということで、よろしくお願いします。
◎こども健康部長（中村純子君） 議案第２７号の指定管理期間１年についてお尋ねをいただきました。 この議案について、児童館５館の指定管理期間を１年間といたしましたのは、まず、指定管理者のガイドラインの指定期間の項目の中に、公共施設の再配置等に係る期間短縮というのがございます。この中で、通常は５年を原則とする指定期間の中で、そういった公共施設の再配置等に係る期間短縮に該当する場合は、原則として期間を１年とするというガイドラインがございます。 これに基づきまして、まず、この児童館につきましては、子供関連施設の分類別計画策定に向けた基本方針、これについて２８年の８月１９日に教育福祉委員会のほうで所管事務調査ということで説明をさせていただいております。この基本方針に基づいて、２８年度、子供関連施設、児童館、あと児童園、ほかにもございますけれども、こういった施設について、まずその利用者、それから、地域の方に対して説明に入っております。 当初の予定では２８年度中に今の子供関連施設の分類別計画策定の予定でございましたけれども、施設数も多く、また、できるだけ丁寧な説明をということで、説明の回数、範囲等も工夫して、今、担当課で事業を行っている関係から、２８年度中の子供関連施設の分類別計画策定は、今の時点では難しいと考えております。 したがって、今後、２９年度策定に向けて、地域、利用者への説明を続けていく中で、指定期間を１年ということをさせていただきました。よろしくお願いします。
○議長（兼重元議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２７号について質疑を終了します。 次に、議案第２８号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（古谷幸男議員） ここも１年間の指定管理期間です。これは、要は、以前、公民館と支所の建てかえ等でちょっと出ました。物議を醸しておりますけれども、児童館を３１年廃止の方向でということで、委員会でも話に出ましたが、その後、説明入られたということでありますけれども、これは廃止を前提で１年、１年ということで考えていらっしゃるんだろうと思うんですが、実は、地元では何も、夢プランとか、そうしたものに俎上に上がっていなかったと、廃止も何も俎上に上がっていなかったんだと、こういうことなんです。 これは、そういうことを受けて、地元で了解が本当にあったのか、納得した状況で進んでいるのかといったら、実は、この話は何も今までなかって、説明会でいきなり廃止と言ってこられてびっくりしておる。反対の署名運動まで起きました。それなのに、そういうことを前提に１年の期間でということでここは設定されておられますが、本当に地元は大丈夫なんですか。そういうことで十分な説明になっているんですか。
◎こども健康部長（中村純子君） この２８号、長穂児童園の指定期間についてでございますが、これについても、先ほどの説明と重複いたしますが、子供関連施設の分類別計画策定に向けた基本方針を２８年の８月１９日に、教育福祉委員会で、子供関連施設全体的な方針でございますが、その中で、児童園についても方向性をお示ししております。この方向性を踏まえた上で、８月の末から、まず地域に入って説明をさせていただき、その後、保護者に関しての説明会、また、今後利用を予定しているという御希望をお持ちの方への説明会を、それぞれ８月、９月、１０月、１１月と続けております。こういった中で、基本方針、考え方については変わっておりません。３０年度末、いわゆる３１年３月の廃止ということで、地元と、それから、利用者の方に説明をさせていただいている状況でございます。
◆２３番（古谷幸男議員） いまだかつて地元、今、部長さんが言われたのは、役所の方針で委員会に示したということですよね。私どもが地元で反対の署名運動まであったと聞いたのは、１月の末から１１月です。１１月に多分、地元へ説明会に入られたときには、相当な意見が出たと伺っています。日程的なものは私の勘違いがあるかもわかりませんが。 そのまま市が決めたことをうのみにしましょうと、地元の方にはそうした俎上にも上がっていなかった話が、夢プランはいいんだといって、本当に聞いていなかったと言われるんです。 こういう話が出てきますと、最近入った話ですが、この児童園に来年どうしようかと、こう思ったときに、廃止されるならやめようかと、何かほかを考えたほうがよかろうかとか、そんなことまで出始めたと、こういう話も聞いています。 もう一点、地元の団体長さんからは、全然納得ができていないと、ことしに入って聞いております。その部分があっても、なおかつそのことを視野に入れて、役所の再配置の方針を出された、８月ぐらいに説明したということで、この期間にしたという話になると、これは本当に地元と話ししているんかということになりませんか。それとも地元を説得するから、既にこうやってやっておくんだということになるんですか。
◎副市長（住田英昭君） 長穂の児童園の件でございます。基本的なスタンスとして、施設分類別計画を定めた中において、その方向性は市として決定をさせていただいております。公共施設の再配置というのは、非常に大きな課題であり、非常に難しい問題であるというふうに思っております。利用される地域の市民の方々に、ある意味、重たいものを与えるようなことにもなりかねない非常に重要なことでございます。 ただ、それをそうだからといって、そのままずっと継続するのは非常に問題も大きいとこがございます。再配置計画をつくるというのは、今から合併後のまちづくりにおいて、人口が減る中で総量抑止をしていこうということ、その中で一番ベストな仕組みづくりを市として今提案をさせていただいているというふうに理解をしております。 子供関連施設、いわゆる児童園、保育園、幼稚園、認定子ども園等々ございますけれども、それをどういうふうに再構築していくかというのが非常に大きな問題でございます。痛みも発生することも多々あると思いますけれども、そういったことを地道に説得していきながらやっていくしかございませんので、方針として決めておりますので、それを時間をかけながら、かかるとも思いますけれども、しっかり御説明申し上げながら、しっかり着地をしていきたいというふうに思っております。
◆２３番（古谷幸男議員） 基本的な考え方でいいますと、副市長が言われたのは、公共施設の再配置に対する基本的な考え方です、どの施設についても。私はそれを聞いているんじゃないんです。一向に地元で話し合いが進んでいない状況の中で、一方的に出していって、方針を、その経過の中でこういう指定期間を出すということが、本当に地元の方に理解されるんですかということを聞いているんです。
◎副市長（住田英昭君） こういう提案を今させていただいておりますけれども、地元の理解がないからといって、このことを済ますわけにはいきませんので、市としての方針を議会にお示ししたとおり進めていきたいという意思がございますので、地道な関係を、地元の方々とよく話をしながら、その方向性を理解していただきながらゆっくり、時間はかかるかもしれません。確かに着地を３１年３月にしておりますけれども、それは多少時間がかかる可能性もありますけれども、その方向性の中でしっかり説明を申し上げながら御理解をいただきたいということしか私どもやることはございませんので、しっかり市民の方々と話をしていきたいというふうに思います。
○議長（兼重元議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「議事進行」と２３番古谷幸男議員呼ぶ〕
○議長（兼重元議員） 何ですか（「ただいまの議案第２８号で、副市長の答弁で、地元の方が理解ないからといってというような言葉があって、この議案をこのまま上程でどんどん進めますというような趣旨の発言だったんだったら、それは少々いかがなものかと思います。私は、地元の理解が得られないままでここへ出しておってもいいんですかということを聞いたんですが、地元の理解がないからといって、じゃ、ここへ、委員会で示したから、行政としての方針ですから出しますと、あとは議会が示しなさいよということなんですか。そういったことを言うようじゃ話にならんなと思って、議事進行発言を申し出たんです」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）古谷議員に申し上げます。議事進行発言の理由をお願いします。（「今申し上げた」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）今のは理由ですか。（「はい。簡単に言いましょう」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）簡潔にお願いします。（「地元の理解がないからといって、市の方針だからといって議案に出した。そういう趣旨だけの理由ですかということを申し上げたいんです。それだったら大変なことです」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）いや、余分はいいですから、それでも進めるんですかということをお聞きなんですね。（「はい」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）それでも進めるんですかということをお聞きになりたいんですね。（「そうです。今からまた具体的に言います」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）発言を許可します。
◆２３番（古谷幸男議員） ありがとうございます。 この議案は、地元の理解がなくても、直近で１月にも私聞いておるんです。こんなことをどんどん進められたんじゃたまらんと、そういう声も行政に当然届いていると思う。でも今、副市長が言われたのは、この議案は、今まで委員会が示した、市の方針ですから、地元が反対しても、理解が得られないからといったって、それを放かっておくわけにはいかないみたいな趣旨で受け取れるわけです。 そういう発言で議案に提案されて、あとは議会が決めてくださいみたいな状況で提案されているとしたら、少々問題だなと思います。そのことについて、発言を含めて議運か何かで確認をしていただきたい。その上で、この議案に対して質疑をやめます。取り扱いを議長のほうでお願いします。
○議長（兼重元議員） 執行部の責任で議案は提出されたわけでありますから、提出された議案は議会で判断すればよろしいかと思いますので、よろしゅうございますか。（発言する者あり）発言は求めておりません。（「提案の理由を聞いて」と２３番古谷幸男議員呼ぶ）発言は求めておりません。古谷議員の発言は求めておりません。
◆２３番（古谷幸男議員） 要は、今の副市長の発言は、あとは議会の判断ですから、私たちは提案権がありますから提案しただけですみたいな話でやるんだったら、議会はそれだけのものだということなんです。地元の理解があろうがなかろうが関係ないという、そういう話になるんです。だから、それをきちっとしておいてほしいという話です。そういうことで提案がどんどん行かれるんだったら、何ぼでも行かれるわけですから、それでいいんですかという話になります。 私は、だから、副市長の発言と、提案理由の説明とを含めて、１回きちっと確認をした上で進めていただきたいということをお願いしたんです。
○議長（兼重元議員） 提案されれば、議会の責任で判断をするということになりますので、その議会対執行部との関係については問題ないかと思いますが、再度、副市長に、今、古谷議員の議事進行発言の趣旨はおわかりだと思いますので、お願いいたします。
◎副市長（住田英昭君） 先ほど、こども健康部長が申し上げましたけれども、指定管理者ガイドラインの中で、そういう施設分類別の方向性示す中において、５年ではなく、単年度の１年で継続をしていくと、１年でやめるという意味ではございませんので、これはその都度結果が出れば、早く指名ができますけれども、そういうガイドラインにのっとった上で、その俎上に上がった施設であるということで１年にしているということでございます。 これは、１年で完結するかどうかという意を含んでいるわけではございませんので、それは継続して次の１年にステップアップする可能性も多々あります。それは行政として、地域の方の御理解に対して積極的に絡みながら地域に出向いていくということが多分必要になると思いますので、そうした行動を起こしながら、私どもの進める施策に対して御協力、御理解をいただくということが非常に重要だと思っております。 ただ、やみくもにやめるというのではなくて、ガイドラインに沿ったルールの中で、この１年というのは設定をしているというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（兼重元議員） 古谷議員、よろしいですか。
◆２３番（古谷幸男議員） ようはないけど、しょうがないです。
○議長（兼重元議員） 委員会で十分やってください。（発言する者あり） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２８号について質疑を終了します。 次に、議案第２９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第２９号について質疑を終了します。 次に、議案第３０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３０号について質疑を終了します。 次に、議案第３１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３１号について質疑を終了します。 次に、議案第３２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３２号について質疑を終了します。 次に、議案第３３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３３号について質疑を終了します。 次に、議案第３４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３４号について質疑を終了します。 次に、議案第３５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３５号について質疑を終了します。 次に、議案第３６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３６号について質疑を終了します。 次に、議案第３７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３７号について質疑を終了します。 次に、議案第３８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 質疑なしと認めます。これで、議案第３８号について質疑を終了します。 以上で、質疑を終了します。 ただいま議題となっております議案第１号から第３８号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託します。付託した議案は、２月２７日までに審査を終わるようお願いします。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１３時１０分から再開いたします。 午後 ０時１１分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで、政策推進部長から発言の申し出がありますので、許可します。
◎政策推進部長（増本俊彦君） 先ほど議案第１号で古谷議員のお尋ねにおいて、指定管理者が事業報告書を３０日以内に提出されなかった施設をお答えいたしましたけども、大田原自然の家も該当しておりましたので、追加して修正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第９施政方針
○議長（兼重元議員） 日程第９、施政方針を議題とします。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） 「なくてはならぬ人になれ」。粭島小学校の校庭にあるモニュメントには、石丸好助の言葉が刻まれています。 明治８年、海を渡るみこしで有名な貴船神社の近くに生まれた好助は、日本の北洋漁業の先駆けとなり、郷土の発展に尽くす生涯を送りました。好助は、明治４０年に日露漁業協約が結ばれ、北海道の北方での漁業が可能になると、いち早く北方漁場の開拓に積極果敢に挑み、幾多の苦難を乗り越えて成功をおさめます。５６歳のとき、サケ・マス漁をやめて、粭島に帰ってきてからも、青年教育のために粭島公会堂を寄贈し、太華村の村長だった４年間には、小学校の建設や大島半島と粭島を結ぶ小瀬戸橋をかけるなど次々と島に必要な事業に取り組み、郷土の発展に尽くしました。自分を育ててくれた粭島を愛し、そして粭島の発展のために尽くすことに喜びと誇りを持ち続けた好助。私自身、粭島にはよく行きますが、まさに「なくてはならぬ人」となった好助の思いは次の世代へと引き継がれていると実感しています。 周南市民の人柄は、真面目でおおらかで人思いです。それは、周南市という土地が生んだ大切な宝物であります。そんな人柄に囲まれて生きる幸せを、改めて市民の皆さんに知ってほしい。その思いから、平成２９年度施政方針表明の冒頭に当たり、石丸好助の話をさせていただきました。 私たちが先人から受け継いできた周南市は、今、歴史的にも大きな節目の時を迎えています。特に、ことしから来年にかけては、市民の皆さんに愛され親しまれてきた、町の玄関としての徳山駅前、そして安心安全の拠点としての本庁舎が次々と生まれ変わります。この一連の大変化を町の活性化につなげ、市民の幸福度を高めていく。その大きな目標に向け、この二度とない千載一遇のチャンスを最大限に生かし、本市の魅力を発信するシティープロモーションを、市役所が一丸となって、市民の皆さんとともに推進します。 周南市は合併して１５年目を迎えますが、周南市の知名度は低いと言わざるを得ません。 ことしの１月２２日から本格的にスタートしたしゅうニャン市プロジェクト。しゅうニャン市は親しみのある愛称として、周南市の知名度アップに大きな効果を上げています。このプロジェクトをしっかりと軌道に乗せるためには、市全体の機運づくりと市民の連携が大切です。 周南市という他にはないすばらしい町に暮らしている幸せ。市民の心に、その誇りと愛着を呼び覚ましたい。出身者の方にも、ふるさとの元気な姿を届け、町への誇りを高め、愛着をさらに深めたい。この町に思いを持つ一人一人が自分にできることを通じて、プロジェクトに参加し、周南市をもっともっと好きになる。 また、これから周南市を訪れる人、移住する人、まだ見ぬ未来の周南市民にも、周南市を大好きになってほしい。 そんなたくさんの人に愛される町への思いを、このプロジェクトに込めました。「共に。」未来へ贈りたい町をつくる。市民の皆さんとともに、わくわく、どきどきする町をつくり、次の世代に贈る。皆さん、生まれ変わってもこの町で生まれたいと思える、私たちの町周南市をともにつくっていこうではありませんか。 それでは、第２次まちづくり総合計画・前期基本計画の７つの主要プロジェクトに基づき、平成２９年度の取り組みに対する私の思いを述べさせていただきます。 「共に。」未来へ贈りたい町をつくる。１つ目は、社会で育む少子化対策プロジェクトについてであります。 子供は地域の宝です。そして、次世代への支援は、未来への投資です。誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりをさらに進め、「子育てするなら周南市」を目指します。 昨年４月に、こども健康部を設置、６月には子育て世代包括支援センターはぴはぐを開設し、妊娠・出産・子育てに関するさまざまな相談にワンストップで対応する体制を整えました。はぴはぐで月２回実施する助産師や保健師等の専門家による相談支援には、１月末現在で延べ１３９組、１回当たり約９組の利用があり、利用者から「授乳等の悩みに向き合ってもらえ、育児の見通しを持つことができた」「育児不安や孤立の解消につながった」との声をいただいております。 また、産科医療機関等で出産後の心身のケアや育児サポートを受ける産後ケア事業に加え、平成２９年度は、妊娠中や出産後、育児や家事の援助が必要な御家庭へホームヘルパーを派遣する取り組みも開始いたします。引き続き、子育て家庭に寄り添った支援体制の充実を図り、「周南市版ネウボラ」の実現に取り組みます。 また、昨年４月より、子育て家庭の経済的負担のさらなる軽減を図るため、子供の医療費助成制度の対象を小学校６年生まで拡充しましたが、平成２９年度は子供たちが生まれ育った環境によって将来を左右されることがあってはならないとの思いから、子供の貧困対策に向けた大きな一歩を踏み出します。まずは、貧困の世代間連鎖を断ち切るために、子供の生活に関する実態調査を幅広く実施し、貧困の実態を見える化することにより、本市の実情に応じた総合的な子供の貧困対策のあり方を検討します。 次に、保育所及び幼稚園、学校教育についてです。 この４月、公立保育所の再編整備として、民間保育所２施設が新たに開設されます。平成２９年度も引き続き、民間事業者との連携を図り、公立保育所の民営化に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 また、新たな取り組みとして、県内初となる幼児教育アドバイザーを保育幼稚園課内に設置し、保育所・幼稚園・認定こども園の枠を超えて本市全体の幼児教育の質の向上を図ります。 学校教育では、平成３０年度までにタブレット型情報端末を全ての小中学校に導入し、校内無線ＬＡＮ環境を整備するとともに、学習に集中できる教育環境を確保するために、中学校の空調整備を計画的に進めます。 そして、本市教育の大きな特色でありますコミュニティスクール等の取り組みを通じて、保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校が地域で育てたい子供像を共有し、地域とともにある学校づくりを推進し、ふるさと周南に誇りと愛着を持った心豊かな子供を育ててまいります。 「共に。」未来へ贈りたい町をつくる。２つ目は、揺るぎない安心安全プロジェクトについてであります。 みずからの命と財産は自分で守る。隣近所が助け合って、自分たちの地域を守る。そして行政は、個人や地域の取り組みを支援しながら、自助・共助では解決できないことに取り組む。自助、共助、公助。そして個人、地域、行政がその役割をしっかり担うことで、安心安全なまちづくりへの取り組みを揺るぎないものにします。 自主防災組織率１００％。自主防災組織の意識の高さは本市の誇りであります。 平成２６年度より毎年１１月の第３日曜日を周南市防災訓練の日と定め、総合防災訓練を実施しており、平成２９年度は、櫛浜地区とともに実施いたします。「地域の仲間との付き合いが深まった」「地域の皆さんからねぎらいの言葉をかけていただき、嬉しかった」と若い団員が笑顔で語ってくれました。公助の一翼を担う消防団の力を十分発揮していただくため、老朽化した車両等の充実を図ってまいります。 また、平成３０年度の完了を目指して整備を進めております新庁舎の建設並びに防災情報収集伝達システムについても、着実に進めてまいります。西消防署庁舎につきましても、平成３２年度中の供用開始を目指して取り組んでまいります。 暮らしの安心安全への取り組みも進めてまいります。特に、高齢者への対応として、市内３１地区全てに設置した「もやいネット地区ステーション」を拠点に地域における高齢者の見守り活動を続けるとともに、高齢になっても可能な限り地域で生活できるよう、医療と介護の連携を進め、安心して在宅での生活を送ることができる体制づくりに取り組んでまいります。さらに、今後も増加する認知症への対応や認知症予防への取り組みを総合的に進めてまいります。 また、古川跨線橋のかけかえに向け、事業を着実に進めるとともに、スマートフォン等から道路の陥没などの異常箇所を通報できるアプリを導入し、市民の皆さんとともに、適切な道路維持を進めてまいります。 「共に。」未来へ贈りたい町をつくる。３つ目は、自立した地域づくりプロジェクトについてであります。 和田地区に伝わる１３００年の伝統を誇る三作神楽の伝承と地域の新たな特産品づくりに取り組む「神楽でまちづくりプロジェクト」、戸田地区のシイタケ栽培による特産品づくりと障害者の就業に取り組む「苔谷『農』×『福』連携プロジェクト」、須金地区の豊かな自然を生かした新しい観光産業の創出に取り組む「山口県初須金リトリートセンタープロジェクト」、そして大津島地区の石の新たな魅力を発信し、交流人口の増加に取り組む「石柱庵とナチュラルアートプロジェクト」。これらは、平成２８年度からスタートした共創プロジェクトに採択された市民同士の連携による地域課題解決の取り組みです。 採択された団体からは「連携により新しい発想ややり方が生まれた」と感謝の言葉をいただきました。平成２９年度も、地域づくりに積極的に取り組む団体の発掘を進め、新たな共創プロジェクトの創出を支援します。また、プロジェクトを支援する地域づくりプロデューサーを育成します。 地域コミュニティーによる地域づくりもしっかりと進めてまいります。地域にはそれぞれの歴史、伝統、文化が脈々と受け継がれています。地域づくりを画一的に進めることはできません。それぞれの地域特性を生かし、それぞれの課題に応じて、地域みずからが考え、地域みずからが実践する、そのような取り組みを進めるため、本市では地域の夢プランの策定を推進しており、現在１１の地域でそれぞれの地域で考えられたプランを実践されています。平成２８年度から対象を中山間地域限定から市内全域に広げ、地域の自主的・主体的な活動や課題解決に向けた取り組みへの支援を拡充しております。平成２９年度も、引き続き夢プランの策定及び実現を支援し、自立した地域づくりを目指してまいります。 生涯学習及び地域づくり活動の推進拠点である、公民館の整備も着実に進めます。 長穂地域では、公共施設再配置計画のモデル事業として、地域とともに検討を進め、老朽化した支所・公民館は長穂小学校の敷地に移設することとし、平成２９年度は、測量及び基本設計を実施します。 さらに、近隣の土地取得にめどがついたため、遠石公民館の整備を進めてまいります。 また、公民館とこれに類する施設につきましては、生涯学習だけでなく、地域の課題解決の拠点としての役割をより発揮できるようにし、地域づくり活動を全庁的に支援していくため、平成３０年度からの市長部局化を目指します。 「共に。」未来へ贈りたい町をつくる。４つ目は、まちじゅう賑わいプロジェクトについてであります。 ３月のダイヤ改正で徳山駅に停車するのぞみは１本ふえ、１６本に。広島、福岡はもとより、大阪、東京からお越しいただく利便性がさらに向上します。 平成３０年２月、徳山駅前賑わい交流施設、そして全国に例のない新幹線の駅に隣接する図書館がオープンします。中心市街地活性化の核となるこの施設には、年間１２０万人の来場者を見込み、ここで生まれたにぎわいを中心市街地、さらには市全体の活性化につなげていきます。本との出会い、人との出会いと交流は、市民の創造力を活気づかせ、市民一人一人の創造力がにぎわいと交流の中で、つながり合い、この町を変える新たな創造力に進化します。そんな「知」を楽しむ賑わい交流施設、そして図書館を目指します。 町なかにある動物園として親しまれている徳山動物園は、自然学習館と野鳥観察所を平成２９年度にオープンさせるとともに、象舎とペンギンエリアの整備に着手します。変わりゆく動物園を楽しんでいただきながら、平成３９年度を目標に順次リニューアルオープンさせます。 町なかをめぐってほしい。駅、市役所、動物園、文化会館、美術博物館。中心市街地に来られる方にとって使いやすい交通環境をつくりたい。このような思いのもと、私は「歩いて楽しいまちづくり」を実現するため、パーク・アンド・ライド機能の導入に向けて、これら施設の駐車場の連携と市街地循環バスの運行を検討します。 人が集い、出会う。そして、交流し、楽しみながら町を活性化する。そんなわくわく、どきどきする中心市街地を市民の皆さんとともにつくってまいります。 また、人口減少と少子高齢化が進行する中で、これからのまちづくりには、生活の利便性を維持しながら、にぎわいをつくり出す都市の骨格づくりが重要となります。そこで、徳山駅や新南陽駅周辺については、コンパクト・プラス・ネットワークの考えをもとに、医療、福祉、子育て支援、商業などの都市機能の誘導や、誰もが利用しやすい公共交通などの充実を図るため、山口県初となる立地適正化計画を策定します。さらに、平成２９年度は、安心して快適に暮らせる居住のあり方について検討を行い、地域と拠点が連携し活力を生み出すまちづくりを進めてまいります。 観光については、地域の活性化に取り組まれている民間の活動を支援するとともに、現在進めております徳山駅前賑わい交流施設の建設にあわせ、集客力の高い魅力あるイベントを、周南観光コンベンション協会を初め関係団体とともにつくってまいります。また、台湾を中心とした国際観光にも、引き続き取り組んでまいります。 「共に。」未来へ贈りたい町をつくる。５つ目は、産業活力・富の創出プロジェクトについてであります。 塩の輸入量、日本第１位。石灰石の移入量、日本第１位。 徳山下松港が誇る物流能力の一端です。徳山下松港は、本市の富の源泉であり、そして山口県の基礎素材型産業を支える工業港であるとともに、西日本地域の石炭バルク物流拠点であります。 現在、国において徳山地区では、さらなる大型船が入港可能となるよう、岸壁延伸、泊地及び航路幅の拡幅のための調査設計等が着手されており、早期の工事着手を目指しておられます。今後も、大型船の入港が可能となる大水深化整備に向け、国や県とともに、着実に進めてまいります。 次に、水素先進都市に向けた取り組みです。本市が誇る電解コンビナートでは、全国トップクラスの大量かつ高純度の水素がつくられます。そして、本市で製造された液化水素は、ロケット燃料として宇宙開発にも貢献しています。 平成２７年８月に中四国地方では初となる水素ステーションがオープンしたことを皮切りに、燃料電池の使用、また、水素の輸送・貯蔵に関する実証実験を行うほか、昨年は燃料電池自動車の無料カーシェアリングと水素を燃料とするごみ収集車の運行実証実験の２つの日本初となる事業を開始しました。平成２９年度は、水素に関する知識や技術を広めるため、周南地域の中堅・中小企業を対象とした勉強会をスタートさせ、水素関連ビジネスの創出を目指します。 産業活力をさらに高めるためには、港とコンビナートに加えて、新たなビジネスの創出が必要です。その原動力となるのが、若者と女性の活躍であると、私は考えています。若者や女性がビジネスに挑戦できる町をつくりたい。若者や女性の活躍を町の活性化につなげたい。そのために、引き続き、商工会議所、金融機関等と連携した創業支援に取り組むとともに、若者や女性の雇用創出にもつながるクリエーティブ産業の集積とクリエーティブな人材の育成を進めてまいります。 また、農業・水産業の振興にも力を注ぎます。山あり、里あり、海あり。本市の豊かな自然から生み出される農水産物。地域の伝統文化を次世代に引き継ぎ、さらに新たな食文化の創造を目指します。 また、地元産品の付加価値を高める６次産業化にも取り組みます。鹿野茶を使用した鹿野和紅茶、新規就農者のトマトを使用したトマトスイーツ、ユニークな発想とアイデアが、周南市の新たな特産品を生み出します。平成２９年度も、６次産業化・農商工連携フェスタの開催や、地産地消推進店の認定を行うとともに、市内産を使った新商品の開発や販路開拓への助成を行い、しゅうなんブランドの創出と地産地消を推進します。 水産業につきましては、漁獲量拡大に向けて、引き続き、稚魚の放流や産卵用タコつぼの設置を行います。また、藻場干潟の再生を目指し、大島干潟の保全活動を漁業者や地元住民とともに進めてまいります。 「共に。」未来へ贈りたい町をつくる。６つ目は、中山間地域振興プロジェクトについてであります。 年明け早々、明るいニュースがマスコミで報じられました。大道理地区の空き家で、プロの漫画家を目指して共同生活を送っている若者の一人が夢をかなえ、デビューを果たしました。デビュー作では、実体験をもとに田舎暮らしに奮闘する様子やお隣さんとのエピソードが描かれており、移住生活の様子とともに、地域の方々の温かい気持ちが伝わってきました。 また、三丘地区では「孫が増えたみたいでうれしいんちゃ、声を掛けとうなる」と移住してこられた子育て世帯との触れ合いを喜ぶ声が、私の耳に入ってきます。「ずっとこどもがいるまち」をスローガンに、平成２６年から始めた地域ぐるみの活動は、わずか２年１０カ月という期間で５世帯、大人９名、子供８名を受け入れるという成果を上げることができました。 中山間地域の面積は本市の約６８％を占めています。その人口は、市全体の約１２％であり、これらの地域では、都市部よりも早く人口減少が進んでいます。 自分たちの代で地域を衰退させるわけにはいかない。自分たちの手で移住者を呼び込む。 大道理地区や三丘地区を初め、市内の中山間地域には、９８名の里の案内人がおられ、地域一丸となって空き家の掘り起こし、見学会のお手伝い、移住者を受け入れるための活動を行っています。こうした活動は着実に成果としてあらわれ始め、平成２８年度は１３世帯、２３名の受け入れにつながりました。 地域の皆さんによる自主的な活動をさらに支援し、地元への誇りと愛着を育むことで、住み続けたいと実感し、移住希望者が住んでみたいと思う中山間地域づくりを、ともに汗を流し、ともに知恵を出し、ともに力を携えて進めてまいります。 平成２９年度は、受け入れ体制の整備や企業支援を継続するほか、都市圏での移住相談会の開催や空き家にサテライトオフィスを開設する県外事業者の誘致に取り組みます。 大津島地区では、地理的に不利な環境の中で、身近な暮らしを守るため、移動販売車による買い物支援を行うほか、生活交通の確保など、地域と連携しながら取り組んでまいります。 また、鹿野地区では集落支援員を新たに配置し、今後３年かけて、夢プランの策定を初め、さまざまな生活サービスや活動、地域資源をつなぎ、暮らしを支える地域運営の仕組みづくりを住民の方とともに進めてまいります。 昨年の５月に、本市で新たに農業を志す方に対して、栽培技術の習得、農地や住居の確保、機械・設備の整備などを一体的にサポートする新規就農パッケージ支援を、全国に先駆けて導入しました。また、鹿野地区では昨年よりワサビの超促成栽培の実証実験を実施しており、これらの取り組みを継続することで中山間地域への移住につなげてまいります。 「共に。」未来に贈りたい町をつくる。７つ目は、将来に向けた行財政経営プロジェクトについてであります。 私は、市長就任以来、今取り組んでこそ価値のあること、今の市民のため、そして将来の市民のために必要なことを考えるという強い信念のもと、長期的な視点に立った財政運営を行ってまいりました。今後も、将来にわたり必要な行政サービスの提供が継続できるよう、第３次行財政改革大綱の取り組みを積極的に推進してまいります。 大綱の柱の一つに公共施設のマネジメントの推進を掲げておりますが、公共施設の老朽化への対応は、避けて通ることのできない大きな課題であります。将来にわたる厳しい財政状況が予測される中、施設の総量抑制、長寿命化などにより、財政負担の軽減や平準化を進めるとともに、提供する行政サービスの維持、向上を図っていかなければなりません。そのためには、公共施設再配置計画を着実に進めていくことが重要であり、まず、その基本となる施設分類別計画について、平成２９年度中の策定を目指して取り組んでまいります。 次に、経費の抑制や効率的な業務の推進にも積極的に取り組みます。県内初となる住民記録や税、国民健康保険などの基幹業務系システムの自治体クラウド導入につきましては、平成３０年稼働を目指し、しっかりと取り組んでまいります。これらを４市１町で共同利用することにより、本市においては、１０年間で約８億円のコスト削減を見込んでおります。また、文書管理を行うファイリングシステムを全庁的に導入し、行政事務の効率化に取り組みます。 （仮称）西部地区学校給食センターにつきましては、民間の資金とノウハウを活用し、良質なサービスをより安価に提供できる、本市初のＰＦＩ方式により、平成３２年度の供用開始を目指して取り組んでまいります。 本市の財政運営を展望しますと、歳入においては、市税収入の増が見込めず、また、地方交付税の合併優遇措置や合併特例債が終了を迎える一方、歳出においては、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増や、インフラ施設を含めた公共施設の老朽化へ対応していく必要があり、厳しい財政状況に直面します。こうした状況にあっても、持続可能な健全財政を堅持するため、徹底したコスト削減など、歳入に見合った歳出を基本とした取り組みを一層強化してまいります。 これまで説明しました７つの主要なプロジェクトにはございませんが、特に強い思いを持って進めたい主な取り組みについてであります。 私は、心豊かな生活は、安心安全でゆとりのある環境があってこそ実現できると考えています。先人たちが築いてこられたすばらしい町、周南市。この町に暮らす喜びと幸せが実感できる快適な暮らしの空間づくりを着実に進めます。 久米地区と富田地区で進めている土地区画整理事業については、平成３１年度の完了に向けて引き続き取り組むとともに、市民の憩いの場である、周南緑地公園、永源山公園、鹿野天神山公園の整備を計画的に進めてまいります。 また、現在、徳山駅周辺の中心市街地において、コンビナート企業の電力等のエネルギーを活用した、本市にしかできない取り組みを進めており、平成２９年度は新南陽地域におきましても、関係企業の諸事情等をお聞きする中で、同様の取り組みによる都市機能強化の可能性について検討してまいります。 野犬の問題には、引き続き、むやみな餌やりを禁止するとともに、平成２９年度は新たに、動物の遺棄を防止するため、飼い主が行う不妊去勢手術に対する助成を行います。市内でも特に野犬が多く生息する周南緑地においては、平成２８年度から環境省の支援を受けて対策に取り組んでおり、県が行う捕獲業務がより効果的となるよう協力するなど、国や県と連携し、市民の皆様の御協力をいただきながら進めてまいります。 また、市民一人一人の人権が尊重される町、そして、男女がともにいきいきと働き、お互いに個性と能力を発揮できるまちづくりに向けた取り組みも引き続き、進めてまいります。 よく働き、よく遊ぶ、これは私のモットーであります。昨年１１月に、職員のワーク・ライフ・バランスとキャリア形成を応援し、みずからが仕事と私生活の充実に取り組む職場の上司、イクボスをふやし、働きやすく働きがいのある職場づくりを進めるため、県内市町では初となるイクボス宣言を行いました。このイクボスの考え方を広めるために、御賛同いただいた市内事業者の皆様とともに周南イクボス同盟を結成しました。今後もイクボスの輪を広げ、「働きたいまち周南市」を目指してまいります。 以上が、平成２９年度の取り組みに対する私の思いであります。 昨年の６月９日、周南市出身で明治の偉人である児玉源太郎の顕彰会が、有志の皆さんによって設立されました。顕彰会の会長で、徳山市長を２０年務められた小川亮さんは、「児玉の業績と真実を後世に伝え、これからの人づくり、郷土づくりに生かしたい」と顕彰会活動への熱い思いを私に語られました。念願であった顕彰会立ち上げに御尽力いただいた地元の皆さんに心から感謝申し上げますとともに、未来を見据えたこの活動をしっかりと支援してまいります。郷土の偉人、児玉源太郎の顕彰は、周南市ならではの取り組みであり、先人たちが築いたこの町の歴史や文化を守り、次の世代へと引き継ぐ活動でもあります。 「共に。」未来へ贈りたい町をつくる。次世代に、思いをつなぐ。誇りをつなぐ。 この言葉を胸に刻み、これから迎える周南市の大きな変化を町の活力につなげていくとともに、一つ一つの具体的な事業を着実に進めてまいります。 今、地方創生の実現に向けて、全国の自治体でさまざまな取り組みが行われています。地方という言葉。都会から見れば周南市は地方かもしれません。しかし、私たちにとって、周南市は地方でなく、地元なのです。そして、暮らしの中心地であります。 市民の皆さん、暮らしの中心地である周南市をもっと好きになっていくまちづくりをともに盛り上げていこうではありませんか。「共に」の思いで挑戦する周南市政への変わらぬ御理解、御協力を重ねてお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。
○議長（兼重元議員） 以上で、施政方針を終了します。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時１０分から再開いたします。 午後 １時５７分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第１０議案第３９号から第７０号まで （提案説明）
○議長（兼重元議員） 日程第１０、議案第３９号から第７０号までの３２件を一括議題とします。提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第３９号から第７０号までの提案理由を順次御説明申し上げます。 まず、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算について、平成２９年度周南市一般会計・特別会計予算書により説明いたします。 １ページをお願いいたします。第１条、歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、７０８億３,９００万円と定めるものでございます。庁舎建設事業や徳山駅周辺整備事業の進捗などにより、前年度と比較して７６億９,５００万円、率にして１２.２％の増となっております。 第５条、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を８０億円と定めるものでございます。 第６条、歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当等及び共済費に過不足が生じた場合、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができるよう、定めるものでございます。 ６ページをお願いします。第２表、継続費でございます。徳山駅周辺整備事業に係る北口駅前広場の整備につきまして、総額と年割額を定めるものでございます。 次に、第３表、債務負担行為でございます。クラウド型グループウエア使用料を初め、１０件を新たに設定するものでございます。 ８ページをお願いいたします。第４表、地方債でございます。地域総合整備資金貸付事業を初め、４１件につきまして起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。 それでは、歳入歳出予算につきまして、歳入歳出予算事項別明細書により、主なものについて、歳入予算から御説明します。 １４ページをお願いします。市税は２５０億６,９７９万６,０００円、前年度と比較して２.６％増を見込んでおります。そのうち個人市民税は、所得の動向などから７５億３,５０５万９,０００円、対前年０.５％減を見込んでおります。 一方、法人市民税につきましては、主要企業の業績見込みなどを考慮し、２８億６,５１８万９,０００円、対前年２０％増を見込んでおります。 次に、固定資産税では、地価下落の影響により、土地が減となるものの、新増築による家屋の増や設備投資による償却資産の増により、１２１億９,６３８万１,０００円、対前年１.２％増としております。 続きまして、地方譲与税及び１６ページの各交付金につきましては、国から示された地方財政計画の伸び率などから、それぞれ見込んでおります。 １８ページをお願いします。地方交付税は、７１億８,０００万円で法人市民税の増により、普通交付税算定における基準財政収入額の大幅な増が見込まれることなどから、前年度と比較して１２.４％の減としております。 一方、臨時財政対策債は３億円の増を見込み、実質的な地方交付税は９８億８,０００万円、対前年６.８％減を見込んでおります。 ２６ページをお願いします。国庫支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金や、社会資本整備総合交付金の増などにより、８３億２７７万６,０００円、前年度と比較し０.５％の増を見込んでおります。 ３４ページをお願いします。県支出金は、県知事選挙事務委託金の増などにより、１.２％増の３８億９,８８８万９,０００円としております。 ４６ページをお願いします。繰入金は、地方交付税の減等により不足する財源の調整のため、財政調整基金から２９億４,００４万５,０００円、事業進捗に伴い庁舎建設基金から１４億７,５１０万円、公民館用地の取得等のため、地域振興基金から８,１９０万円など、４９億３,２６３万１,０００円を繰り入れることとし、前年度と比較して１４５.６％増となっております。 ４８ページをお願いします。諸収入は、庁舎建設に係る上下水道局の負担金の増などにより、１７.６％増の３３億３,３４４万９,０００円を見込んでおります。 ５６ページをお願いします。市債は１１８億２,７００万円で、前年度と比較して７６.３％増を見込んでおります。その主なものは、地域総合整備資金貸付事業や庁舎建設事業、中心市街地施設整備事業、５８ページの防災情報収集伝達システム整備事業、臨時財政対策債などで、合併特例債は庁舎建設事業及び土地区画整理事業に５１億１,５１０万円を見込んでおります。 続きまして、歳出予算の主なものについて御説明します。 ６０ページをお願いします。議会費は４億１９６万２,０００円を計上し、前年度と比較して０.８％減となっております。 ６２ページをお願いします。総務費は１３６億１,５４６万６,０００円を計上し、前年度と比較して８４.９％増となっております。 ７０ページをお願いします。広報広聴費の２、シティプロモーション事業費には、本市の魅力を広く市内外にＰＲするため、市民力を生かした取り組みや各種メディアを活用したプロモーション活動などに要する経費を計上しております。 ７８ページをお願いします。庁舎建設費の１、庁舎建設事業費には、新庁舎建設工事費など事業を着実に進めるための経費を計上しております。 企画費の４、地域総合整備資金貸付事業費には、地域活性化に寄与する民間活動の積極的な展開を支援するため、地方債を財源とし、貸付金を計上しております。 ８０ページをお願いします。中山間地域づくり推進費の１、ＵＪＩターン促進事業費には、移住者を受け入れるための空き家改修や、空き家等を活用した起業に対する補助金などを計上しております。 ８６ページをお願いします。情報推進費の１、電子計算組織管理費には、情報システムに係るコストの削減や各種証明書のコンビニ交付などによる市民サービスの向上を図るため、自治体クラウドの導入に要する経費を計上しております。 ９０ページをお願いします。公共交通対策費には、離島航路やバス路線に対する補助金のほか、中山間地域における生活交通システムの運行経費などを計上しております。 ９４ページをお願いします。コミュニティ推進費の６、地方創生推進交付金事業費（共創プロジェクト事業）には、共創の地域づくりの実現を目指し、引き続き、共創プロジェクト事業補助金を計上しております。 １１４ページをお願いします。民生費は２１０億５,４５４万４,０００円を計上し、前年度と比較して１.９％増となっております。 １４０ページをお願いします。保育費の４、保育所再編整備事業費には、保育所の民営化に伴い、民間事業者へ保育の引き継ぎを行う経費や保育施設の整備に対する補助金、施設解体工事費などを計上しております。 １４６ページをお願いします。子ども・子育て支援費の１４、子どもの明るい未来サポート事業費には子供の貧困対策の総合的な展開に向けた実態調査を実施するための経費を計上しております。 １４８ページをお願いします。乳幼児医療費の２、こども医療費助成事業費には、競艇事業収入を積み立てた子ども未来夢基金を活用して、小学校卒業までの児童の医療費助成を引き続き計上しております。 １５２ページをお願いします。衛生費は７８億８７２万６,０００円を計上し、前年度と比較して０.５％減となっております。 １５６ページをお願いします。母子保健費の６、子育て世代包括支援センター事業費（母子保健型）では、妊娠・出産・子育てに関するワンストップ相談窓口、子育て世代包括支援センターの運営を初め、産前産後の育児支援の充実を図るため、新たに産前産後ホームヘルパーの派遣を行うための経費を計上しております。 １６４ページをお願いします。狂犬病予防費の２、犬適正飼育啓発事業費では、繁殖抑制による危害・迷惑の防止や、動物愛護の意識高揚を図るため、不妊・去勢手術に対する補助金を新たに計上しております。 １７２ページをお願いします。塵芥処理施設費の４、処理困難物選別施設整備事業費には、稼働停止したごみ燃料化施設フェニックスを転用し、市内３カ所の選別施設を集約化するための整備費を計上しております。 １７８ページをお願いします。労働費は５,３５９万８,０００円を計上し、前年度と比較して２５.３％増となっております。 労働諸費の４、地方創生推進交付金事業費（女性雇用マッチング事業）では、女性の就労を促進するためのセミナーの開催経費などを計上しております。 １８０ページをお願いします。農林水産業費は１２億４,８６８万円を計上し、前年度と比較して、１２.９％減となっております。 １８４ページをお願いします。農業振興費の４、新規就農者定着支援事業費には、新規就農者の確保と定着を図るため、農地の確保や機械・設備の整備など、一体的な支援を行うための経費を計上しております。 １９８ページをお願いします。林道費の４、林道改良事業費には、林道橋点検委託料や長渡路橋の改修工事費を計上しております。 ２０４ページをお願いします。漁港建設費の５、水産物供給基盤機能保全事業費には、漁港施設の長寿命化計画の策定に係る経費や、粭島漁港の施設保全工事費などを計上しております。 次に、商工費は２８億９,１４６万５,０００円を計上し、前年度と比較して４.６％減となっております。 ２０６ページをお願いします。商工振興費の９、創業支援推進事業費には、クリエーティブ産業の推進を図るための経費を計上しております。 企業立地推進費の３、地方創生推進交付金事業費（水素イノベーション創出事業）には、水素関連産業の創出を図るため、水素関連製品・新技術研究開発補助金などを計上しております。 ２１０ページをお願いします。観光費の５、国際観光推進事業費には、訪日外国人の誘客活動を行うための経費を計上しております。 ２１６ページをお願いします。動物園費の７、動物園リニューアル事業費には、新たな象舎とペンギンエリアの整備費などを計上しております。 次に、土木費は６９億６,２９１万６,０００円を計上し、前年度と比較して２５.１％増となっております。 ２１８ページをお願いします。道路橋りょう総務費の４、道路施設情報伝達システム事業費には、通路施設の異常箇所を容易に通報できるアプリケーションの導入に係る経費を計上しております。 ２２６ページをお願いします。橋りょう維持費の１、橋りょう長寿命化修繕計画事業費には、計画的な修繕を図るため、橋梁点検業務や補修工事費を計上しております。 ２３０ページをお願いします。排水路改良費の１、排水路改良事業費には、雨水・浸水対策を実施するため、排水路改良工事費を計上しております。 ２３６ページをお願いします。土地区画整理費でございますが、平成３１年度の完了に向け、６、久米中央土地区画整理事業費には２億８,５５４万４,０００円を、２３８ページの７、富田西部第一土地区画整理事業費には１億８,６０２万７,０００円をそれぞれ計上しております。 ２４０ページをお願いします。街路事業費の４、中溝線整備事業費には、建物調査や用地購入などの経費を計上しております。 ２４２ページをお願いします。公園緑地費の６、永源山公園整備事業費には、プール広場のリニューアル工事費などを計上しております。 ７、周南緑地整備事業費には、メーンエントランス整備や交差点改良に係る工事費などを計上しております。 ２４４ページをお願いします。徳山駅周辺整備事業費の２、徳山駅周辺整備事業費には、徳山駅前賑わい交流施設や徳山駅西駐車場、北口駅前広場の整備工事費などを計上しております。 ２５０ページをお願いします。消防費は２９億７,６８８万９,０００円を計上し、前年度と比較して６.５％減となっております。 ２５２ページをお願いします。常備消防費の８、消防機械器具強化充実事業費には、大型化学高所放水車や査察広報車などの更新に係る経費を計上しております。 ２５８ページをお願いします。消防施設費の４、西消防署整備事業費には、老朽化した西消防署の建てかえに係る設計委託料などを計上しております。 ２６０ページをお願いします。防災対策債の６、防災情報収集伝達システム整備事業費には、平成３０年度の運用開始に向け、システム整備に係る経費を計上しております。 次に、教育費は５６億８７１万６,０００円を計上し、前年度と比較して０.４％減となっております。 ２７０ページをお願いします。小学校建設費の１、小学校改修事業費には、屋内運動場の非構造部改修の実施設計や久米小学校の校舎増築設計委託料などを計上しております。 ２７４ページをお願いします。中学校建設費の２、中学校普通教室空調設備整備事業費には、空調設備の設置に向けた実施設計に係る経費を計上しております。 ２７８ページをお願いします。幼稚園費の８、幼児教育推進事業費には、幼児教育の質の向上を図るため、幼児教育アドバイザーの設置や研修会の開催経費を計上しております。 ２８２ページをお願いします。公民館費の２、公民館整備事業費には、長穂公民館・支所用地の測量・基本設計や遠石公民館用地の取得に係る経費などを計上しております。 ３００ページをお願いします。図書館費の５、徳山駅前図書館開館準備事業費には、平成３０年２月の供用開始に向けた準備経費を計上しております。 ３１２ページをお願いします。学校給食費の１７、（仮称）西部地区学校給食センター建設事業費では、ＰＦＩ方式による整備を行うためのアドバイザリー業務委託などの経費を計上しております。 ３１４ページをお願いします。体育施設費の２、体育施設整備事業費には、総合スポーツセンターのエレベーター改修や競技用の備品購入費などを計上しております。 ３１６ページをお願いします。災害復旧費は１億３,７６７万５,０００円を計上し、前年度と比較して１.８％の減となっております。 ３１８ページをお願いします。公債費は７９億７,８３６万３,０００円を計上し、前年度と比較して３.１％増となっております。 以上で、一般会計予算の説明を終わります。 次に、３６９ページをお願いします。議案第４０号、平成２９年度
周南市国民健康保険特別会計予算であります。同会計におきましては、保険給付費の減少等により、前年度と比較して１億９,１１３万５,０００円、１％減の１９５億９５６万３,０００円を計上しております。 ４０７ページをお願いします。次に、議案第４１号、平成２９年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算であります。同会計におきましては、診療体制の変更により、前年度比２,１５７万８,０００円、２３.７％減の６,９６１万３,０００円を計上しております。 ４３１ページをお願いします。次に、議案第４２号、平成２９年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算であります。同会計におきましては、山口県後期高齢者医療広域連合への納付金の増に伴い、前年度比１億５,０５３万１,０００円、６.９％増の２３億４,７５９万９,０００円を計上しております。 ４５３ページをお願いします。次に、議案第４３号、平成２９年度周南市介護保険特別会計予算であります。同会計におきましては、保険給付費の増加等に伴い、前年度比５億１,３３９万４,０００円、４.１％増の１３０億６,５５８万円を計上しております。 ４９５ページをお願いします。次に、議案第４４号、平成２９年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算であります。同会計におきましては、地方卸売市場の公債費の減により、前年度比４,０３７万９,０００円、１２.８％減の２億７,４３１万４,０００円を計上しております。 ５１９ページをお願いします。次に、議案第４５号、平成２９年度周南市国民宿舎特別会計予算であります。同会計におきましては、管理運営費の減により、前年度比３１万２,０００円、０.３％減の９,６３８万５,０００円を計上しております。 ５３３ページをお願いします。次に、議案第４６号、平成２９年度
周南市駐車場事業特別会計予算であります。同会計におきましては、徳山駅前駐車場の改修工事や徳山駅西駐車場の供用開始などに伴い、前年度比２,８０１万９,０００円、１３７.９％増の４,８３３万５,０００円を計上しております。 続きまして、別冊の平成２９年度公営企業会計予算書をお願いします。 ６ページをお願いします。次に、議案第４７号、平成２９年度周南市水道事業会計予算であります。 まず、収益的収入及び支出では、収入を３５億３,５９２万円、支出は３３億６,４７８万４,０００円を見込んでおります。 一方、資本的収入及び支出では、収入を１２億２,１６１万２,０００円、支出は２７億２,５８６万１,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 ４８ページをお願いします。次に、議案第４８号、平成２９年度周南市下水道事業会計予算であります。 まず、収益的収入及び支出では、収入を５３億８,５６０万円、支出は５２億７,１１１万７,０００円を見込んでおります。 一方、資本的収入及び支出では、収入を２５億２,６５２万円、支出は４３億４,５１０万９,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、減債積立金、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 ９２ページをお願いします。次に、議案第４９号、平成２９年度周南市病院事業会計予算であります。 まず、収益的収支において、収入及び支出同額の３１億７,８３２万６,０００円を予定しております。 一方、資本的収入及び支出では、収入を３億５,３２７万８,０００円、支出は５億５,８７２万円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 １２２ページをお願いします。次に、議案第５０号、平成２９年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算であります。 まず、収益的収支において、収入及び支出同額の３億６,５３５万３,０００円を予定しております。 一方、資本的収入及び支出では、収入を３,６５６万円、支出は６,３３６万円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、過年度分損益勘定留保資金を補填するものでございます。 １５２ページをお願いします。次に、議案第５１号、平成２９年度
周南市モーターボート競走事業会計予算であります。 まず、収益的収入及び支出では、収入を事業収益３０９億７,８９４万５,０００円、支出は事業費用３０８億２,６００万４,０００円を予定しております。 一方、資本的収入及び支出では、収入はなく、支出は１１億６,４３０万８,０００円を予定し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、建設改良積立金、減債積立金等で補填するものでございます。 次に、議案第５２号、周南市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、地方自治法第２４４条の２第７項の規定による毎年度終了後の事業報告書の提出について、提出期限を変更するとともに、施設の廃止等の事由により、年度途中で指定管理期間が満了する場合の取り扱いを規定するなど、所要の改正をするものです。 次に、議案第５３号、周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が、本年５月３０日から施行されることに伴い、関係する条文について、所要の改正をするものです。 次に、議案第５４号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５５号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第５６号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。これらは平成２８年の人事院勧告に準拠したものですので、一括して御説明いたします。 まず、議案第５４号は、職員の扶養手当及び６月期と１２月期の勤勉手当支給率について、また、議案第５５号及び議案第５６号は、６月期と１２月期の勤勉手当支給率について改正をするものです。 次に、議案第５７号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限を、平成４１年度から平成４３年度に延長するものです。 次に、議案第５８号、周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、熊毛・鹿野地区の簡易水道事業の廃止、事業統合に伴い、簡易水道の水道使用料の滞納徴収事務等に係る特殊勤務手当の項目を削除するものです。 次に、議案第５９号、周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険料の所得割額の基礎となる収入の額の算定方法について、所要の改正をするものです。 次に、議案第６０号、
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、新南陽総合福祉センターにおいて、介護保険法の一部改正に伴う第１号通所事業の実施やデイサービス事業を廃止することなど、所要の改正をするものです。 次に、議案第６１号、
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、介護保険法の一部改正に伴い、老人デイサービスセンターにおいて、本年４月１日から介護予防・日常生活支援総合事業を実施すること、また、本年３月３１日をもって中央西部老人デイサービスセンターの事業を廃止することについて、所要の改正をするものです。 次に、議案第６２号、周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、和田小学校内に新たに児童クラブを開設することに伴い、所要の改正をするものです。 次に、議案第６３号、周南市徳山動物園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、現在、動物園のリニューアルを進めている中で、北園にるんちゃるんちゃや自然学習館等の新施設が完成していることを受け、動物園のサービス向上に見合った入園料を設定し直す必要があることから、本年１０月１日から入園料の改定を行うとともに、平成２４年３月まで北園で営業していた遊戯施設を対象に徴収していた土地使用料に係る規定を本年４月から削除するものです。 次に、議案第６４号、周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律の改正等に伴う改正、また県及び他市との均一化を図るため、建築関係に関する証明手数料について、所要の改正をするものです。 次に、議案第６５号、
周南市教育支援センター条例制定についてであります。 これは、本年４月に周南市教育支援センターを開設するに当たり、設置及び管理について必要な事項を定めるものです。 次に、議案第６６号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。 これは、昨年の６月定例会で議決された新庁舎建設建築主体工事につきまして、くい施工時に発見された地中障害物の撤去等を行ったことにより、契約金額を変更することについて、議会の議決をお願いするものです。 次に、議案第６７号、訴えの提起をすることについてであります。 これは、市営住宅の入居者で、高額所得者に認定されながら、市の明け渡し請求に応じない者につきまして、住宅の明け渡し及び家賃相当損害金等の支払いを求める訴えの提起をするものです。 次に、議案第６８号、山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてであります。 これは、本年３月３１日をもって養護老人ホーム長生園組合及び豊浦・大津環境浄化組合が解散し、山口県市町総合事務組合から脱退すること、及び同事務組合にて共同処理する事務の構成団体の変更等により規約を変更するものです。 次に、議案第６９号、山口県市町総合事務組合の財産処分についてであります。 これは、養護老人ホーム長生園組合及び豊浦・大津環境浄化組合が、山口県市町総合事務組合の退職手当支給事務を共同処理する団体から離脱することに伴い、その財産処分について、地方自治法の規定により、関係地方公共団体と協議の上定めることについて、議会の議決をお願いするものです。 最後に、議案第７０号、動産の買い入れについてであります。 これは、新庁舎のセキュリティーシステム機器の購入について、条件つき一般競争入札の結果、４,１９０万４,０００円で山一電設株式会社と契約することについて、議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第３９号から第７０号までの提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほど、お願い申し上げます。 ５点の訂正をさせていただきます。 まず、議案第３９号、平成２９年度周南市一般会計予算についての説明、２１８ページ、「道路施設の異常箇所」と読まなければいけないところを「通路施設」と申したみたいでございます。正しくは道路施設の異常箇所でございました。 次に、２６０ページ、「防災対策費」と読まなければいけないところを「防災対策債」と言ったみたいでございます。言いました。防災対策費の間違いでございます。防災対策費でございます。 それから、議案第５０号、私が「資本収入額が資本的支出額に対して不足する額は過年度分損益勘定留保資金等で補填する」と言わなければいけないところを「損益勘定留保資金を補填する」と申したみたいでございます。正しくは「留保資金等で補填する」が正しくございます。 それから、議案第５５号、議案第５６号におきまして、６月期と１２月期の勤勉手当と申したみたいでございます。正しくは６月期と１２月期の期末手当が正しゅうございます。 以上、５カ所について、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（兼重元議員） 以上で、提案理由の説明を終わります。──────────────────────────────
△日程第１１陳情第１号 （委員会付託）
○議長（兼重元議員） 日程第１１、陳情第１号を議題とします。陳情第１号、「さらなる患者負担増で受診抑制が起きないよう、現行の高額療養費制度及び高齢者の窓口負担の継続並びに介護保険制度の現状維持を求める意見書」採択に関する陳情については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、教育福祉委員会へ付託します。付託した陳情は３月１４日までに審査を終わるようお願いします。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 以上で、本日の日程は全て終了しました。次の本会議は、２月２８日午前９時３０分から開きます。 本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。 午後 ３時０９分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 兼 重 元 周南市議会議員 米 沢 痴 達 周南市議会議員 相 本 政 利...