◎健康医療部長（田中隆之君） このたびの条例改正で保険料の軽減と、それから今の限度額の改正をお願いをしております。それと、国の施行令の改正によりまして共同事業の見直しが行われておりますけれども、その３点が大きな改正でございますが、そのものにつきましては、新年度の２７年度、新年度予算に反映をさせてもらってるものでございます。
◆１９番（中村富美子議員） 改正案のほうの関係で、４ページですけれども、今のちょっと部長の答弁と関連するんですけど、確認のためにもう一度お聞きしておきたいんですけれども、法律の第８１条の２の第１項第１号に掲げる交付金のことでアンダーラインが引かれてあって、改正内容が示されておりますけれども、これは共同安定化事業との関係があるということで理解してよろしいでしょうか。
◎健康医療部長（田中隆之君） 今、御質問のありました４ページの交付金の法第８１条の２の第１項の関係でございますけども、これは改正前の９ページになりますけども、附則の中で同様の文言で記載をしておるものを、このことが施行令の改正によりまして変わりましたので、本則のほうへ盛り込ませていただいたということで、言われたように、これは共同事業の関係のものでございます。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第６９号は、教育福祉委員会へ付託いたします。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで、付託した議案について委員会審査に入るため、暫時休憩をいたします。再開時間は追って連絡をいたします。 午前 ９時４０分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時００分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第４議案第２０号から第６９号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（米沢痴達議員） 日程第４、議案第２０号から第６９号までの５０件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、
吉平龍司議員登壇〕
◎企画総務委員長（吉平龍司議員） それでは、当委員会における審査の経過及び結果について御報告をいたします。 まず、議案第３４号、周南市報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３５号、
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、過去の事例で緊急消防援助隊として出動したような場合に、他地区から応援に来た消防と手当が違っていたようなケースはあったのか。また、今回そのような差を解消するために条例を改正するのか、との問いに対し、過去には、平成２３年の東日本大震災の際に、宮城県石巻市に、また昨年の広島市の豪雨災害の際に、消防援助隊として出動をしている。確かに他地区でこういった手当を整備しているところもあるし、していないところもある。これまでは、災害時に、応急作業で１日２時間以上従事した者については、日額３００円の業務従事手当しかなかったが、広島の災害現場など、非常に危険が伴うような場合があるので、支給額を上げさせていただきたい、との答弁でした。 また、緊急消防援助隊として災害支援活動を行う際の日額１,６８０円は、法で規定されたものがあるのか、との問いに対し、他市の状況を見ると、金額はさまざまである。県内で手当を条例化しているところは、光地区消防組合と
宇部山陽小野田消防組合の２つがあるが、いずれも日額１,６８０円である。県外では３,０００円、２,０００円、安いところでは１,０００円というところもあるが、東京都は日額１,６８０円と定めている。今回は、光地区消防組合とのバランスもあり、１,６８０円とした、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３６号、
周南市災害派遣手当支給条例制定についてであります。 主な質疑として、本市の職員を他市に派遣した場合に、派遣先の自治体が災害派遣手当を支給するための条例を持っていないような場合はどうするのか、との問いに対し、例えば一昨年の萩市の災害の際は、派遣した時点では、萩市もこういった条例を持っていなかったので、災害の後で条例を制定し、遡及適用をされた。現在、県内では７市で条例を制定しているが、災害等があった場合には、途中で条例を制定し、遡及適用する例が多いと聞いている。条例が制定されていないと手当として支給できないので、そういう対応になると思う、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第３７号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第３８号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３９号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、５５歳を超える職員の給与の減額調整は、全ての国家公務員も地方公務員も同じ流れで進んでいるのか。また、給与の減額調整の適用期限が、当分の間から平成３０年３月３１日までと改正案ではなっているが、どういう理由によるものか、との問いに対し、２６年の人事院勧告では、２７年の給与を平均で２％下げる勧告までされた。これは、厚生労働省が出している国の賃金の構造基本統計調査をもとにしているが、賃金水準の低い１２件の平成２４年から平成２６年までの３年間の給与の平均を調査したところ、官民の給与を比較すると、平均で２.８％国が高かった。こういった統計調査をもとに、高齢層の職員と民間との格差があることも含めて、３年間で見直しをするということで、平成２７年の人事院勧告に盛り込まれたと理解している。また、現在は、課長補佐級以上で５５歳以上の職員は、当分の間ということで、１.５％のカットが行われているが、総合的な見直しということで、まず給料表そのものが下がり、現給保障の期間を平成３０年３月３１日まで３年間置くことになる。それと同時に、今の課長補佐級以上の１.５％カットをやめることになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４０号、
周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、今回の改正案でいくと、現行の定率制では部長級と次長級では１００分の１の差しかないが、定額制になると部長級８万円、次長級４万３,０００円となり、開きが非常に大きくなるのではないか、との問いに対し、現在、部長級と次長級では個人差はあるが、給料月額で１,５００円程度の差がある。管理職手当は１０％と９％で１％の違いなので、本給にそれを掛けたものの差額が月額で６,５００円程度ある。次長級４万３,０００円、部長級８万円ではあるが、部長の職責は非常に困難性が高く、勤務時間も不規則であること、また類似団体５３団体のうち、県内の市を除いて約５０団体を見ると、部長級の手当が９万９１４円という平均が出ていることから、今回上げさせていただいた、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４１号、
周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第４２号、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これらの議案は関連することから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、早期退職募集制度の年齢要件は、４５歳ということだが、４５歳といえば、スキルアップしてきて、脂の乗り切った一番優秀な年代であり、退職するのを引きとめるのが本来である。国と地方自治体で一律的に同じにするのはいかがなものかと思うがどうか、との問いに対し、確かに国と市とでは異なる部分が多く、一番脂の乗っている職員に退職されるのは、市としても痛手である。ただ、実際に制度を運用する場合は、別に要綱を定めることになるが、どういう目的や理由で早期退職募集制度により募集するのかということを定めて、しっかり考えながら運用していかなければならない、との答弁でした。 また、条例改正の目的は何か、との問いに対し、安定した人事行政をする上で、特殊事情が発生したような場合に、こういうことも手だてとして持っていれば、定年と同じ扱いになるなどの優遇措置が使えるということである。今回、国の人事院勧告にのっとった形で整理をしたが、すぐ使うというわけではない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４３号、周南市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、今回の改正により具体的に何がどう変わるのか、との問いに対し、地方公務員法により、禁固以上の刑に処せられた場合は、自動的に失職することになるが、この条例はその例外規定を定めているものであり、これまでは公務による交通事故に起因した場合しか規定がなかった。このたびの改正により、公務外の交通事故や地域活動の途中で事故があり、禁固刑になるようなケースがあるが、このような場合まで範囲を広げようとするものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４４号、
周南市行政手続条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、今回の改正により、処分の内容がより具体的になったということか、との問いに対し、行政手続条例は、行政内部の職員に対する一つの基準を示したものである。条例の第４章の２に、市民が法律や条例等の違反を発見したときには、処分等を求めることができるとあるのは、新たに市民の方の権利とその範囲を明確にしたということであり、ここで具体的に処分等を別に定めるということではない、との答弁でした。 また、例えばポイ捨て条例に違反した人を見つけたような場合も、この条例の対象になるのか、との問いに対し、対象になる可能性はある。これまでも通報という形で行政としては適正に対応してきたが、通報なので権利的な部分がきちんと確定されていなかった。あくまでも目的は国民の権利利益の保護と行政の透明性を高めるということなので、このような制度を整備することによって、透明性が高まり、そのことがひいては公益性を高め、福祉の総合的な増進につながることを目的に整備するものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第４５号、
周南市債権管理条例制定についてであります。 主な質疑として、未納であっても、滞納処分まで至らなかったようなケースにおいて、この条例を制定することにより、一定の整理ができるようになるのか、との問いに対し、この条例によって制度そのものが変わるわけではない。地方税、国民健康保険料については、地方税法の適用により、これまでも滞納処分ができていた。この条例の制定により、そのほかの私債権についても、新たに強制徴収、強制執行ができるということではなく、あくまでも現行法規の中での整理をこの条例の中で基準を改めて再定義をしたということである。市としても、債権の適正管理をこの条例に基づいて、もう一度原点に立ち返ってきちんとやっていこうという姿勢を強く市民の方にお示しするということと、徴収を幾ら頑張っても回収が不能な債権については、一定の条件において整理をさせていただきたいという２点が大きなポイントである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第６２号、
周南市体育施設条例の一部を改正する条例制定についてであります。 この議案は、休校中の大道理小学校が４月から廃校になることから、同校の屋内運動場施設を文化スポーツ課所管の体育施設として設置するものであります。 主な質疑として、この施設を今後使用する場合、受付業務や貸館業務はどこが行うのか、との問いに対し、これまでどおり支所の職員が行うことになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第６３号、山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第６４号、
周南市小潮辺地総合整備計画の策定についてであります。 主な質疑として、林道高岳線の整備は、この５年で全部完成するのか、との問いに対し、昭和５９年から着工しており、完了は平成２９年度を目標とし、これから５年間のうちには確実に完了する予定と県からは聞いている。整備計画は、平成２７年度から平成３１年度までの５年間となっているが、今回整備を行う工事区間は山腹等ののり面保護などがかなり難しい面があるので、不測の事態を考慮して、２年間の余裕期間を設けている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第６５号、周南市大津島
辺地総合整備計画の変更についてであります。 主な質疑として、回天記念館の整備は、具体的にどのあたりを整備するのか、との問いに対し、回天記念館までの誘導路に、高齢者の方でも登りやすいような手すりを設置したい。また、駐車場の整備、舗装などの敷地内の整備、周辺のフェンスの設置、眺望をよくするための支障木の伐採等を計画している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、福田健吾議員登壇〕
◎教育福祉委員長（福田健吾議員） それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第４７号、
周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、議案第４８号、
周南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例制定について及び議案第４９号、
周南市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例制定についての３件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５０号、
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、新しく建設された鼓海園老人デイサービスセンターでは、今までどおり４０人の定員でデイサービスは行われるのか、との問いに対し、現在、徳山中央病院の北側にある特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターは、３月末で廃止となる。今後は、新しく社会福祉事業団が建設した特別養護老人ホームとあわせて、デイサービスセンターを今と同規模の４０人定員で実施する。また、現在は、公設民営で運営しているが、今後は民設民営となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５１号、
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５２号、
周南市特別養護老人ホーム条例を廃止する条例制定についてであります。 主な質疑として、経過措置に、利用料金、その他の特別養護老人ホームの管理に関することは、なお従前の例によると書いてあるが、経過措置はいつまでか、との問いに対し、経過措置は、平成２７年３月末日までで、４月１日からは新しい利用料金となる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５３号、周南市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５４号、
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５７号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について及び議案第５８号、周南市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例制定についての４件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５９号、
周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６０号、
周南市いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例制定についてであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６１号、
周南市立小学校条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、本来であれば、条例と予算が一緒のタイミングで出てこなければいけないが、このタイミングでしか条例は出せなかったのか、との問いに対し、条例は、国の法改正や施行令の改正が済んでから改正することを基本にしている。このたびは、３月４日と３月１１日に
国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が公布されたことにより、条例を最終日に上程させていただいた、との答弁でした。 また、賦課限度額が変わるが、対象者はどのぐらいいるのか、との問いに対し、これまでの限度額８１万円の世帯は４４１世帯で、限度額が８５万円に変わることにより、対象世帯は３９４世帯となる、との答弁でした。 また、今回、負担軽減措置が拡大となっているが、保険基盤安定制度の中で、国と県と市が負担するとの理解でよいのか、との問いに対し、保険基盤安定制度の保険料軽減分として、県が４分の３、残りの４分の１を市が負担し、一般会計から法定の繰り入れがされる。また、保険者支援分として、国が２分の１、県と市から４分の１ずつの繰り入れがある、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、立石 修議員登壇〕
◎環境建設委員長（立石修議員） それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第４６号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５５号、
周南市熊毛勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、今回の改正は、冷暖房使用料が一律１時間７２円だったものを、実費相当分として部屋ごとに再計算したということか、との問いに対し、平成１９年度に、全庁的に冷暖房使用料は、電気代相当額を算出し使用料を定めるとしたところだが、現条例では、会議室の大小にかかわらず、一律に、１時間７２円という設定であったため、このたびの改正で、会議室ごとの電気代相当額から算出した使用料を、新たに別表に定めることとした、との答弁でした。 また、実費相当分ということは、電気代が高騰した場合には、使用料の見直しはあるのか、との問いに対し、電気代によって、毎年、使用料に変更が生じると、市民の方々に対して紛らわしくなることから、基本的には、全庁的な取り組みとして、３年ごとに見直しを図り、料金設定をする方針になっている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５６号、
周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６６号、工事請負契約の一部を変更することについて（
樋口配水池築造工事）であります。 主な質疑として、工事完了まで、あと約１年だが、現在の進捗状況は。また、今後、工事を進めていく中で、契約変更を行う可能性はあるのか、との問いに対し、進捗率は３０％である。現在は土工工事であり、４月以降、建屋の工事に入っていけば、変更も考えられる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６７号、工事請負契約の一部を変更することについて（
熊毛地区簡易水道送水施設整備工事）であります。 主な質疑として、送水ポンプの設置を１台見送るとのことだが、このことにより将来、影響はでないのか、との問いに対し、当初は３台設置する予定だったが、現在の水事情からと、将来的な人口減少等から、２台で十分賄えると考えている。しかし、将来、未給水地域がふえた場合には、もう１台設置できるように計画はしている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第６８号、工事請負契約の一部を変更することについて（
熊毛地区簡易水道送水施設整備工事）であります。 主な質疑として、光市区域内の整備工事が完了するとのことだが、完成後の管理はどこが行うのか、との問いに対し、管理は光市水道局にしていただき、財産としては、周南市のものとなる、との答弁でした。 また、供用開始はいつか、との問いに対し、樋口配水池が完成した後に、試験運転を繰り返し行い、１３簡水は平成２８年７月から、未普及地域は平成２９年度からの供用開始を目指している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、土屋晴巳議員登壇〕
◎予算決算委員長（土屋晴巳議員） それでは、当委員会に付託されました議案１４件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、職員メンタルヘルス事業について、労働安全衛生法の改正で職員のストレスチェックが義務づけられたとのことだが、どのようなことを行うのか。また、全職員を対象にするのか、との問いに対し、２７年度は全職員を対象に、ストレスチェックの検査を実施したい。これは、職員自身のストレスへの気づきを促し、１次予防的なものにつなげることを目的としている。また、その結果を分析することにより、職場環境の改善につなげたい、との答弁でした。 次に、固定資産台帳整備事業について、この事業の２７年度のスケジュールは、との問いに対し、４月までは、市が保有している既存のデータを委託業者とチェックし、４月に入ったら、全庁挙げての取り組みが必要なことから、公会計の位置づけや複式簿記等の認識を全職員が共有できるように進めていく。具体的には、５月、６月に、固定資産台帳にどういう項目を載せるか決めていきたい。そして、６月、７月で資産の棚卸しのための調査を進め、秋ぐらいには評価を行う。そして、固定資産台帳を作成し、そのメンテナンスの説明会も実施したい。２７年度決算から固定資産台帳を使った財務指標を出していくような準備を、現在進めている、との答弁でした。 次に、庁舎建設関連事業について、修繕料の中身は何か、との問いに対し、旧近鉄松下百貨店本館、勤労福祉センター、新南陽庁舎、本庁舎に移転する部署があるが、その部署の電話設置作業や電気の床配線、勤労福祉センターの空調の修繕、新南陽庁舎のパーティションの撤去などである、との答弁でした。 次に、ＵＪＩターン促進事業について、新年度から、コミュニティ推進課と中山間地域振興課が統合されるが、この事業はこれまでどおり政策企画課で取り組むのか、との問いに対し、政策企画課としては、対外的なＰＲや県外でのセミナーや相談会に参加することを中心に行っていきたい。移住に対する支援や里の案内人など、地元での対応は中山間地域振興課で行っていく。そういうすみ分けをしたい、との答弁でした。 次に、中山間地域づくり推進費について、４月から中山間地域振興課とコミュニティ推進課が統合される中で、予算的なものは例年と余り変化がないが、何を目標としているのか、との問いに対し、地域の課題を解決していく体制づくりを進めていくことが究極の目標である。現在、中山間地域振興課の専任で実際に地域に入ることができているのが３人程度なので、課を統合することで地域に入る人間をふやしていきたいというのが一つの目標である。島根県内の市町では、地域づくりに関連する職員は６年ということを定めて、３年間を育成期間、３年間を実践期間としているところもある。地域の課題解決を進められる職員は、育成にも時間がかかるので、課を大きくすることによりそうした職員をふやしていきたい、との答弁でした。 次に、行政改革関係費について、第三セクター等経営評価検討委員会で外郭団体等の検証を行うとあるが、どのような検証を行うのか、との問いに対し、外郭団体に関しては、設立から一定の年限が経過している現状を踏まえ、その目的、サービスが今の時代に合っているかどうか検証していく必要があるが、１２団体を１年で検証することは不可能なので、３団体程度ずつ検証していきたい。第三セクター等経営評価検討委員会で評価、検討を行い、その結果を改善案という格好でまとめて、各団体のほうにお示ししたい、との答弁でした。 次に、社会保障・税番号制度対応事業について、今後のスケジュールはどうなるのか。また、導入の効果は、との問いに対し、ことしの１０月に各家庭に個人番号を通知し、利用開始は２８年１月からとなる。この開始までにシステムの改修等を終えて、しっかり利用できるようにしていくための予算が２７年度の予算である。そして、各地方公共団体のネットワークという形で、全国的に一律で利用できるようになるのが、２９年７月からである。システムの概要としては、社会保障、税等、防災対策の３つの分野に関して個人番号を利用していくことになるが、その目的は、市民サービスの向上、行政事務の効率化、給付の適正化を図るというものである、との答弁でした。 次に、観光振興事業について、周南、下松、光、広域観光連携はどのような展開になるのか、との問いに対し、２７年度からようやく周南３市の広域の事業展開が実現することになった。今後の将来的な展開としては、山口県東部、いわゆる周南、防府から岩国を含めた形での全体的な取り組みを行っていきたい。特に、周南３市は、今まで観光という部分が根づいていないので、平成３０年の明治維新１５０年に向けた県全体での取り組みを最大限に活用して、知名度の向上を図り、あわせて、観光資源の魅力の充実により、周南のよさを出せるよう取り組んでいきたい、との答弁でした。 次に、コンベンション推進事業について、これまで多くのスポーツ大会などに対して、補助金を出してきたが、補助金ありきではなく、周南に魅力があるから周南で開催してもらえるように進めていくべきであり、ある程度たったら検証すべきではないか、との問いに対し、スポーツ関係で来られたのは、本市にそれだけの機能が整った施設があり、交通の利便性など総合的な面で来ていただいているのであって、補助金があるからではないと思う。周南市で定着して、大会を継続的に開催していくのが一番望むところである。補助金についても、３年目を迎えるので、地域の経済循環にもつながるよう、しっかり検証したい、との答弁でした。 次に、通信指令強化充実事業について、消防団用無線機の簡易無線機とデジタル携帯無線機との違いは何か。また、どのように活用するのか、との問いに対し、簡易無線機は、主に消防団の実際的な活動のときに消防団同士の通信を行うために使用する。また、デジタル無線機は、消防団と消防本部の無線通信、情報交換に使用するものである、との答弁でした。 次に、消防施設整備事業について、機庫の整備として、久米機庫新築工事と今市機庫用地造成工事が上がっているが、改修や整備が必要な機庫はあとどれぐらいあるのか、との問いに対し、耐震も含め、改修を必要とするものは二十数機庫あるので、拠点化できるところはできるだけ拠点化をしていきたい。計画に取り組んでいきたいが、用地を含め、地元の消防団や住民の方に理解いただいたり、一つの機庫を拠点化するにしても数年かかるので、御理解いただきたい、との答弁でした。 次に、自主防災組織育成事業について、自主防災組織育成補助金は、２７年度で終わるという理解でよいか、との問いに対し、現在の補助金の制度は２７年度で終了する。実施から３年がたって、どうするかという検討の時期に入る。使い勝手のよい補助金であるべきだと思うし、実際の自主防災組織の方々がどういうものを要望されているかといった情報もいただきながら、どういうシステムにするか考えていきたい、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、生きがい活動支援通所事業費について、２６年度と比べて大幅に増額になった理由は、との問いに対し、主な要因は、須金老人デイサービスセンター指定管理料の４８２万６,０００円、大津島老人デイサービスセンター指定管理料の４５８万５,０００円の増額である。増額の理由は、事業費自体はほとんど変わらないが、利用者の減少による利用料金の減少などにより、市からの指定管理料が大幅に増加となったためである、との答弁でした。 次に、老人クラブ助成事業費について、老人クラブ助成金を会員数に応じた補助金に変更したとのことだが、なぜ予算が昨年と同額なのか。また、会員数が一番多いところと少ないところでは、どのくらいの差があるのか、との問いに対し、このたびの見直しは、老人クラブ側から会員数によるインセンティブ補助金の要請があったことから改正を行った。改正内容は、現行の１万８,０００円の定額部分を１万１,５００円に、３,１００円掛ける１２カ月を、２,０００円掛ける１２カ月に変更し、新たに５００円掛ける会員数の部分を設け、前年と同額の予算の中でおさまるように、制度を再設計した。また、会員数の一番多いところは８０人で、一番少ないところは３０人である、との答弁でした。 次に、地域子育て支援拠点事業費について、今回、子育て支援センターのない地区で出張広場を実施する事業が新たに組み込まれているが、子育て支援センターがない地区はどこか。また、どのような取り組みをするのか、との問いに対し、出張広場の開催地区は、市内を１２の中学校区に分け、その中で子育て支援センターがない須々万中、桜田中、菊川中、住吉中、秋月中校区の５カ所を想定している。また、基本的な事業の内容は、現在、子育て支援センターで行っているものと同等のものを実施したいと考えている、との答弁でした。 次に、利用者支援事業について、利用者支援事業専門職員は、どこに配置するのか、との問いに対し、こども家庭課の窓口に設置をしたいと考えている、との答弁でした。 次に、児童クラブ事業費について、定員に対しての登録状況は。また、全体の状況と傾向は、との問いに対し、児童クラブの定員数は、昨年が１,４７５人であり、新年度は湯野小学校等で開設する予定なので、１,５３０人を予定している。現在の入会申し込み状況は、１月末で１,３７６人であり、全体の充足率は１００％以下となっているが、徳山小、遠石小、菊川小、戸田小、今宿小、福川小の児童クラブは、定員超過クラブとなっている。また、新年度から対象を６年生まで拡大するが、新６年生はゼロ人、新５年生は４６人の申し込み状況となっている。ただし、徳山小、遠石小、菊川小は、新５年生を入れると、充足率が１２０％を超えるので、適正な人員配置、安全安心の観点から、新５年生は、今回は待機という形で考えている。今後は、学校の余裕教室等を精査する中で拡充する考えである、との答弁でした。 次に、地域医療対策事業費について、平成２２年度から７名の方が、奨学金制度を使われているが、５年が経過しているので、制度的なものを考える時期に来ていると思うがどうか、との問いに対し、２７年度で５年がたつことから、本人の希望がはっきりする段階でもあり、ある意味一つの結果が出るので、県の制度との関係性も含めて、制度や費用対効果の面を検証する時期と考えている、との答弁でした。 次に、食育推進事業費について、食生活改善推進員の人数が少なくなっていないか。また、食生活改善推進員は食育推進事業をどの程度担っていくのか、との問いに対し、食育推進事業を行うに当たり、食生活改善推進員は地域の中で密着した食育推進をされる最も大切な方である。現在、食生活改善推進員は２０２名おられ、隔年で養成講座を行っている。２７年度は養成講座を開催する年度となっているので、２５年度と同様に３０名程度の方に受けていただき、新しい人材育成に力を入れたい。また、活動費を１万円ほど増額しているので、主に子供のころからの食育の地域での活動を活発にしていただくことをお願いしたいと考えている、との答弁でした。 次に、適応指導教室事業費について、想定される成果が、平成２７年度は出現率がゼロパーセントとなっているが、どのような取り組みをするのか、との問いに対し、不登校児童生徒の出現率をゼロパーセントにすれば、適応指導教室に通室する必要がなくなることから、ゼロパーセントという高い目標を掲げて努力していく強い決意のあらわれである。また、適応指導教室は、くすのきラウンジ、あすなろ熊毛で本年度と同様に行っていくが、中身を充実させるため、中学生の高校進学支援にも力を入れていきたい、との答弁でした。 次に、コミュニティ・スクール事業費について、コミュニティ・スクールコンダクターは、どのような仕事をするのか。また、何名を配置するのか、との問いに対し、コミュニティ・スクールコンダクターはコミュニティスクールへの取り組みで実績のある退職された校長先生１名を考えています。仕事内容としては、コミュニティスクールの推進の柱が小中連携であるので、９年間を見通した子供の育成をするため、小中学校合同の学校運営協議会のさらなる充実を図る。また、市内には１６の中学校区があり、各中学校区で地域の特色を生かしたコミュニティスクールづくりを行っているので、都市型、中山間部型、いろいろなパターンを紹介していく中で、さらに充実を図っている。新年度は桜田中、周陽中、秋月中、熊毛中の４中学校区を指定して１年間取り組み、１年ごとに指定中学校区を変えて、全１６校区を網羅する計画にしている、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、公共交通ネットワーク形成事業費について、現在ある生活交通活性化計画は２年延長されたが、これにかわる次期計画が今回策定予定の地域公共交通網形成計画になるのか、との問いに対し、そのとおりであるとの答弁でした。 また、地域公共交通網形成計画の策定スケジュールとアンケート調査の規模と実施時期は、との問いに対し、平成２７年度で策定する予定であり、行政、交通事業者、警察、利用者代表などで構成する協議会を３回から４回開催し、細かいところを幹事会等で詰めていきたい。アンケート調査については、協議会を立ち上げた後、早い時期に市内全域で実施したいと思っているが、決定は協議会でされる、との答弁でした。 次に、合併処理浄化槽整備事業費推進について、浄化槽適正管理推進補助金の内容と助成する浄化槽管理者の目標を２,０００人とした根拠は、との問いに対し、現在、浄化槽の法定検査の受検率が７割と低迷していることから、受検率向上のために、維持管理業者の委託料と法定検査料の双方の領収書を提示された方に年間１万円を補助する。そして、浄化槽の維持管理費は毎年かかるもので、平成４年に事業を始めてから、これまでに約２,０００件の実績があることから、今年度の目標を２,０００人とした、との答弁でした。 次に、多面的機能支払交付金事業費について、年度途中の新たな水路、農道の修繕等にも対応はできるのか、との問いに対し、この事業は国が５０％、県が２５％、市が２５％の補助事業である。先般、農林水産省の方が市長のもとを訪れ、耕作放棄地対策や担い手育成としてこの事業を活用してほしい。そして、年度途中の補正にも柔軟に対応してほしいと言われており、このことからも対応は可能と考える、との答弁でした。 次に、漁港改善保全施設整備事業費について、福川漁協、温田地区の高潮対策事業として、電気機械設備の工事を行うことだが、具体的な内容と工事の完了時期、そして完成後の管理運転をどうするのか、との問いに対し、設備はポンプつき水門、除じん機、そして、直径７０センチのポンプ２基等とその受電設備であり、平成２８年度の完成予定である。また、管理運転に関しては、管理にたけた専門業者にお願いしたいと考えている、との答弁でした。 次に、中小企業金融対策事業費について、平成２６年度と比べ大幅に減額となっている理由は、との問いに対し、市制度融資の大幅な見直しについて、関係金融機関や商工会議所と協議を重ねた結果、預託金の算定方法を過去５年間の最高値としていたところを、直近の実績に基づく方法に変更した。そして、直近５年間の融資実績が大幅に減少したことから減額となった、との答弁でした。 また、市制度融資の問題点を把握しているか、との問いに対し、関係金融機関や商工会議所の協議の中で若干金利が高いこと。そして、融資審査会を開催するため、利用者が緊急を要するときにすぐに融資ができないことなどが挙げられた。このことから、新年度からは信用保証協会と金融機関の了解を得れば融資審査会を省略できるように変更することを検討している、との答弁でした。 次に、水素利活用推進事業費について、燃料電池自動車等普及促進補助金制度創設の理由は、との問いに対し、昨年、水素利活用構想を策定し、現在、水素利活用計画の策定中であるが、構想の中でも燃料電池自動車の普及目標を挙げており、その普及のために水素利活用協議会から意見をいただき、市民の方が導入される際に支援をすることとした。また、市長においても、県知事に補助金制度の創設を要望しており、県でも補助制度を持つ市町への５０万円補助を予定している、との答弁でした。 次に、集約型まちづくり推進事業費について、立地適正化計画の策定とあるが、策定に向けての進め方とスケジュールは、との問いに対し、来年度が２年で都市機能誘導区域を設定し、その施策を考える。その後、さらに２年をかけて居住誘導区域を設定し、誘導施策を検討する。そして策定のための協議会を立ち上げ、協議を行い、地元への説明や都市計画審議会に諮るなどして周知を図りながら策定をする、との答弁でした。 次に、中心市街地活性化事業費について、銀南街リニューアル事業に伴う施設整備工事について、アーケード撤去後の雨水対策はどう進めるのか、との問いに対し、この市道には既に下水管が埋まっているので、そこに接続するような側溝類を整備する。また、各事業者の方々との話し合いの上、あわせて、ガスや水道などのインフラも一気に更新する計画である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、反対討論として、最終的に予算に賛成できない点は、徳山駅周辺整備事業である。庁舎をどう使うかというふうにいうことが、１０年ぐらい前から、病院やお年寄りのマンションにしたらいんじゃないかとか、いろんなことがあったが、ここが図書館になるということには違和感がある。新しく、民間の図書館をつくることに、非常に違和感がある上に、今後の費用もかかる。それから、もう一つ心配なのは、本当に図書館的な雰囲気が保てるかどうかということである。コーヒーを飲むのもいいし、それなりに別の目的に使うのもいいが、図書館とは一体にしないほうがよい。建物を建てるといっても、その中にＣＣＣが前提で建てるようになるので、それが心配である。これが一番大きな反対理由である、との意見がありました。 次に、賛成討論として、水素利活用推進事業に、トヨタＭＩＲＡＩ購入希望者の個人や事業所に国の補助金に上乗せし、１台１００万円を５人に、合わせて５００万円の燃料電池自動車等普及促進補助金が計上をされている。国からの約２００万円の補助はともかく、市が１００万円上乗せして、合わせて３００万円の補助金はお金持ち優遇策と多くの市民から非難されはしないかという疑問がある。しかも、限定５人である。また水素ステーションの設置場所からも、購入事業者の居住地域は都市部に限定される。今回、周南市の施策は水素タウンのイメージ構想を急ぐ余り、やや勇み足の感がある。私どもは多くの市民が納得できる普及啓発のアイデアを練り直すべきだとして、一般会計予算の修正案を検討した。しかし、委員会質疑において、国からの補助金に加え、１００万円の上乗せ分のうち、半分の５０万円、５人分の総額２５０万円は山口県が出資すること。ほかにも国の補助金に上乗せし、１００万円の補助を予定している都県があること。水素自動車の生産ラインが確立され、価格が下がってくれば、今後は広く、薄く補助することを考えるとのことなどを引き出した。もとより、我々は水素の利活用に賛成である。もう少し、小さな地方都市の住民に配慮が感じられる提案であればよかったが、この際、周南市の水素タウン構想の腰を折ることは本意ではなく、対外的にもいかがなものかと思い、政治的妥協に思い至った。よって、原案に賛成とするが、今後も市民目線に立って、施策の展開を注視していきたい、との意見がありました。 また、新徳山駅ビルの建設そのものに反対をしているわけではないが、民間図書館の導入について承諾できないという意思は変わっていない。なぜなら、駅周辺のまちづくりに対する全体構造が明確に出ていないなど、図書館のあり方を含めて、全体的にどうしても同意できない。また、委員会の審査中に新庁舎の建設事業で旧松下や旧勤労福祉センターに分庁舎としていく部分について、明確にそれぞれが予算として、どれぐらいのものになるとか積極的にそれぞれの部分について説明すべきであろうという思いを持った。こうした部分も含めて、少々不満ではあるが、全体的な予算でいいところもあるので、全体の予算には賛成である、との意見がありました。 また、仮庁舎管理事業についてはいろいろ考えさせるところはあるが賛成する、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２１号、平成２７年度
周南市国民健康保険特別会計予算についてであります。 主な質疑として、保険財政共同安定化事業交付金が昨年の約１２億円から約３６億円と大幅に伸びている理由は、との問いに対し、制度改正により事業対象医療費のレセプトが１件３０万円超から１円以上の全てのレセプトに拡大され、また対象医療費の控除額が一律８万円から一部負担金相当額に見直しを行われるなど、共同安定化事業が拡大されることによるものである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２２号、平成２７年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算及び議案第２３号、平成２７年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算の２件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２４号、平成２７年度
周南市介護保険特別会計予算についてであります。 主な質疑として、介護保険料はほとんどの自治体で少しずつ高くなっているが、周南市において３年後、または６年後にはどのように推移すると考えているか、との問いに対し、第６期の介護保険料は標準月額で７.９％の増であるが、これはサービス料や１号被保険者数の推計から出したものである。今後も高齢者人口の増で認定者数がふえていく方向なので、１号被保険者の保険料は改定するごとに上がると考えている、との答弁でした。 また、基金は介護保険料にも影響してくるが、適正な金額は幾らと考えているか、との問いに対し、当初予算では保険給付費を約１１３億円見込み、第６期の３カ年で３７０億円程度を考えている。この中である程度、変動が考えられる居宅サービス、介護予防サービスなどは年間約７０億円を見込み、３カ年で約２１０億円の事業費規模となる。その約１％の約２億円を見込みの誤差として基金として持ち、３年間、県から財政安定化基金の借り入れをしないようにしたいと考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２５号、平成２７年度
周南市簡易水道事業特別会計予算及び議案第２６号、平成２７年度周南市地方卸売市場特別会計予算の２件であります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２７号、平成２７年度
周南市国民宿舎特別会計予算であります。 主な質疑として、湯野荘の形態を変えて黒字化を目指すとのことだがどのように変えていくのか、との問いに対し、宿泊については周辺に民間施設もあるので役割を分担する中で入浴施設のみ残す方向で検討したい。食事関係は必要な機能なので、外の業者にお願いすることも含め、どういう経営形態が一番いいのか最善策を見出していきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２８号、平成２７年度
周南市駐車場事業特別会計予算についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２９号、平成２７年度
周南市水道事業会計予算であります。 主な質疑として、給水量を平成２６年度より減らして見込んだ要因は何か、との問いに対し、消費税の値上げなどから市民の皆さんが節水に努められたことが大きいと考えている。県内他市も同じ状況にあり、平成２７年度も同じ傾向が続くと見込んでいる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３０号、平成２７年度
周南市下水道事業会計予算であります。 主な質疑として、福川雨水野村開作排水ポンプ場長寿命化計画の策定とあるが可動までのスケジュールは、との問いに対し、耐震化を含めた長寿命化計画の策定業務委託料を計上している。この結果を踏まえて、年次計画を立てて取り組んでいくことにしており、現時点では完成の時期を示すことはできない、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３１号、平成２７年度
周南市病院事業会計予算についてであります。 主な質疑として、電子カルテシステムの取得のために６億円が計上されているが、新たに取得される理由は、との問いに対し、現在、新南陽市民病院で使っている電子カルテシステムが打ち切りになることから、２８年度の診療報酬改定に対応した新システムを入れることにした、との答弁でした。 また、システムを運用するためのランニングコストは、今まで幾らぐらいかかっているのか、また、新しいシステムにも同様にランニングコストがかかるのか、との問いに対し、現行のシステムはランニングコストが年間約２,０００万円かかっている。また、新システムについてもランニングコストは別途かかってくる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３２号、平成２７年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３３号、平成２７年度
周南市モーターボート競走事業会計予算であります。 主な質疑として、営業費用の総係費、呉の２６年度予算は７,５９３万５,０００円であったのに、新年度では３２万円である。これはどういうことか、との問いに対し、ボートピア呉の赤字改善と収益の安定を図る目的で、４月から宮島競艇施行組合と一緒になって施設統合と運営の一本化を行う。宮島競艇施行組合に事務委託をすることにより、職員もこちらに引き揚げて来るので、経費そのものはかなりスリム化されているが、委託料として周南市の主体レースを宮島に売ってもらう場間場外発売事務委託料の９,１００万円を支払うことになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で、報告を終わります。 訂正させていただきます。ただいまの報告の平成２７年度
周南市一般会計予算に対する反対討論の中で駅舎というべきところを庁舎と言ったようであります。正しくは駅舎であります。訂正いたします。申しわけございません。
○議長（米沢痴達議員） これより、質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時１０分から再開します。 午後 ０時０６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時１０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） これより討論に入ります。討論は一括して行います。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。
◎１９番（中村富美子議員） それでは、まず議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算についてであります。 私たちは、平成の大合併を体験しました。もう１２年になりますが、この合併は失敗だったの声は地域や自治体研究者の中でも明らかにされています。 しかしながら、この間周南市では、市民も市も、旧２市２町の温度差を解消し、一体感のあるまちづくりを進めるための取り組みをしてきたと思います。 しかし、２７年度の予算は、国の悪政が周南市政に持ち込まれ、独自のまちづくりをしようと頑張っている周南市を人口減少や自治体消滅論を利用して、今とは違う別の道に進めようとしています。 国は、地方創生、アベノミクスを地方に波及させるなどとして、２６年度の最終補正で地方にお金を回してきました。これは、地方の要望に応えた予算づけの側面もありますが、大きな問題として、自治体のあり方をめぐる問題とかかわっています。 国は、地方の人口減少を理由に地方創生を言いますが、地方の人口減少は東京への一極集中によるもので、自民党政治の失敗によるものであります。アベノミクスを地方に波及させると言いますが、これは格差を拡大させただけであります。 地方創生が掲げる集約化とは、公共施設や行政サービスを拠点となる中心自治体に統廃合し、身近な住民サービスの低下と周辺部の切り捨てを進めるものであります。 今、市がやらなくてはいけないことは、合併で大きくなった市域ですから、どこに住んでいても医療や教育、福祉などのサービスが公平に受けられるようにすることです。国の押しつけによる総合戦略や立地適正化計画の策定は、これらに逆行するものではないでしょうか。 また、２７年度から始まる子ども・子育て支援新制度は、国や自治体の公的責任を後退させ、子育て支援に逆行します。 また、教育委員会の制度改正は、後から述べますが問題があります。 また、マイナンバー制度は、導入しているアメリカで、個人情報の大量流出、不正使用が大問題になっています。市民の権利を危険に陥れる制度は、実施すべきではありません。 また、新駅ビルに整備する図書館は、直営の方向で進めるべきであります。 市長の施政方針演説の中で、今進めているまちづくりこそが、笑顔あふれる、輝くあすにつながると確信していると言われますが、本当にそうでしょうか。国が進める集約化は、地方の衰退をさらに加速させるもので、周南市でも周辺地域を衰退させることになります。 合併をしないで頑張っている小さくても輝く自治体フォーラムに結集する自治体は、住民自治をもとにした福祉の向上を図り、人口を維持しふやす地域づくりをしています。 住宅リフォーム助成事業や湯野地区の児童クラブの開設など評価できる施策もありますが、大きな視点で見ると、地方創生の名によって、自治体編成・再編を狙った地方切り捨ての集約化の予算は、地方自治法の理念に基づく住民福祉の向上に逆行するということを強調しておきます。 次に、議案第２１号、平成２７年度
周南市国民健康保険特別会計予算について、議案第６９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について関連がありますので、一括して意見を述べます。 国保は、これまで１件３０万円以上の高額レセプトを、新年度から１円以上の全てのレセプトを、市町村が都道府県ごとに共同で設置している国保連合会で処理する仕組みとなります。保険財政共同安定化事業では、前年度に比べ約２２億４,０００万円増となっています。 これは、市町村の一般財源からの繰り入れを削減し、国保料の値上げにつながる平準化を進めていくことを狙ったもので、国保の都道府県化の地ならし予算となっています。 市町村は、医療費を抑えるために保険事業に力を入れて頑張っていますが、都道府県化は保険事業をなし崩しにしてしまうことになりかねません。 次に、議案第２９号、平成２７年度
周南市水道事業会計予算についてであります。 簡易水道の赤字分や大津島海底送水管の一般会計からの繰り入れの減額は、都市部の利益で補填することになります。一般会計からの繰り入れを増額すべきです。 次に、議案第２４号、平成２７年度介護保険特別会計予算について、議案第４７号、
周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、関連がありますので、一括して意見を述べます。 ２７年度から第６期の介護保険事業が始まります。介護保険料は７.９％引き上げ、基準額は３７０円の引き上げの５,０５０円となります。介護報酬は２.２７％引き下げられ、利用料は所得に応じて１割から２割に引き上げられます。年金の削減や消費税増税で、高齢者を取り巻く状況は深刻です。特に、介護報酬の２.２７％の削減は、介護難民を生み出すことが懸念されます。 次に、議案第３７号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５７号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について、議案第５８号、周南市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例制定について、関連がありますので、一括して意見を述べます。 大津市のいじめ殺人事件で教育委員会の対応の悪さを伝えた報道を利用して、教育委員会制度を抜本的に改革する議論が与党から出され、教育委員会改革が５０年ぶりに行われました。新教育長は、教育長と教育委員長を兼務し、特別職となり、市長が直接任命することになり、教育委員会は新教育長への監督権がなくなることになると私は思います。 これでは、教育長の権限は大きくなり、市長の意を受けて教育委員会を支配する役職に変わり、首長と教育長が一体となって教育行政を取り仕切ることになりかねません。これは、教育の政治的中立性を保つことができなくなるのではないでしょうか。 次に議案第３９号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。 ことしの春闘では、ベースアップ４,０００円という報道がありました。公務員の給与削減は民間労働者の賃上げ要求を沈静化させ、賃下げの連鎖をつくるとともに、地域の中小企業で働く人たちの給与や地域経済に影響を及ぼします。給与の引き下げは認められません。 次に、議案第４５号、
周南市債権管理条例制定についてであります。 条文の中に滞納者の情報を適正に管理しなければならない規定を設けるべきです。 最後に、議案第５３号、周南市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例制定についてでありますが、これまで条例には保育料の額は明記されていませんでしたが、法改正に伴い、条例には国の上限額の１０万４,０００円を明記しています。この内容は規則委任となっていますので、議会の議決なしに１０万４,０００円までの引き上げが可能となります。国が示した金額を基準に、市町村は保育料を定めるとしていますので、これを超えなければいいわけです。現行の８万円を条例には明記すべきであります。 以上のことを指摘いたしまして、反対討論といたします。
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２１番（吉平龍司議員） それでは、公明党議員団を代表いたしまして、議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算に対して、賛成の意見を述べさせていただきます。 予算編成に当たっては、昨年１０月に各担当部局の運営方針に基づく予算要求や、新年度の予算編成手法の転換が示された後、昨年末の衆議院議員選挙があり、解散前の自公連立政権が新たに発足し、２年前の平成２４年度末の１２月、同じく衆議院の解散総選挙、そのときは国の平成２５年度新年度予算が、翌２月の２６日に正式に決定し、１０兆円規模の東日本大震災復興と日本経済再生の加速へ向けての急速な国の緊急経済対策が決定して、防災・減災に向け、インフラ、いわゆる学校施設や道路、河川、上下水道、港湾等の公共施設の老朽化対策、耐震化に取り組むメンテナンス元年の、おおむね当時も短期間の予算編成であったと記憶をいたしております。 ２年前と大きく違う点は、２００８年の平成２０年から人口減少時代に突入し、急速な落ち込みや、経済の停滞や、生活水準の低下が懸念され、その歯どめをかけ、地域活性化を目指す長期ビジョンと平成３０年度の政策目標を定めた総合戦略を昨年末に国は決定され、地方への新しい人の流れをつくる地方創生元年を地方版総合戦略の効果検証のプラン・ドゥー・チェック・アクションをもとに、地方のまちづくりの取り組みが求められ、我が周南市においても、第２期まちづくり総合計画の連動によるまち・ひと・しごと創生へ、雇用、若者の結婚、出産、子育て支援などの総合戦略計画の作成も含めて、国からの予算措置の新たな財源、いわゆる交付金も加わった今定例会は、平成２７年度のスタートを切る一般会計当初予算を初め、平成２６年度を締めくくる補正予算等の審議もあり、変則な暫定骨格的な予算も視野に入れての出発と、施政方針質疑等で認識をしております。 予算案については、行政はもちろんのこと、改めて市民の方々への少子高齢社会における行政サービスや市民サービスの維持向上に向けての負担軽減策や、行政改革のさらなる推進で御理解をとの原点を見据え、財政事情の変化と厳しい状況の中で、本市の新年度に取り組まれる、私どもも期待しております地方消費喚起と生活支援型のプレミアムつき市内共通商品券の発行準備期間もあり、期待されておられる市民の皆様への披露は少しおくれるとも受けとめておりますが、市内共通商品券の交付とあわせての住宅リフォーム助成事業の補正予算と、安心安全で災害に強いまちづくりに向けての周南市のまちづくりセンター拠点の新庁舎建設関連や、児童生徒の通学路でもある市道の空洞調査への道路ストック点検整備事業、また、社会保障税番号制度導入の対応事業、債権管理に市民の視点も取り入れて、市税、国民健康保険料についての納入機会の拡大へ、平成２８年度からのコンビニ収納導入準備を新年度に取り組まれること、私どもも市民の方々も評価、期待するものです。ぜひとも導入を実現していただきたいものであります。 市民の多くの方々の移動手段のさらなる確保への公共交通ネットワーク事業、子ども・子育て支援新制度による未就学児のいる家庭への親子の遊び場や交流の場開設、教育・保育施設での幼稚園保育料の軽減や一時預かり事業で、利用者の支援を行う専門職員の配置、幼稚園保育料も含む婚活から、結婚、出産、子育ての総合支援応援事業や、子育て応援ミーティング開催で、周南市独自の子育て世代のニーズの掘り起こしによる総合支援応援の子ども・子育て支援事業計画の策定、高齢者の方々を地域で２４時間対応の見守り体制へのもやいネットセンター地区ステーション、市内に１２カ所の設置でネットワーク体制の強化、障害者相談支援の充実へ基幹相談支援センター開設などの立ち上げなど、生活者の視点で財源の重点的・効率的配分に努められたことに対し、評価をするものであります。 しかし、改めて原点に立ち返り、行政サービスや市民サービスの維持向上につなげていただきたいものであります。予算執行に際しては、歳入あっての歳出との財政運営の基本と、費用対効果、コスト対効果を考えた創意と工夫をした運用に心がけていただきたいことを申し添えて、賛成の意見とさせていただきます。
○議長（米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎５番（岩田淳司議員） 議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算に賛成の立場で、会派アクティブを代表し、討論いたします。 まず、道路ストック整備点検整備事業であります。新年度、道路照明灯建てかえ工事や路面下空洞調査に６,０００万円の予算が計上されております。我が市でも、昭和の時代からの急速なインフラ整備により、それぞれかなりの老朽化が進んでおり、これらの対応は、我が町市民が安全安心に日々を暮らすには喫緊の課題となっており、この事業は非常に大切です。 次に、予算で１,０００万円弱を計上された固定資産台帳整備事業であります。我が市が今後、先ほど述べたような老朽化したインフラなどを含めた周南市の公共施設の再配置・再整備を進めていくためには、その判断材料の一つとなるべく、この台帳の整備は必須であり、私どもも数年にわたり提言し続けてまいりました。この台帳を片手に、人口減少社会に向けた新たなまちづくりを進められることを期待します。 また、それに加え、平成２７年度内においても、より積極的にこの事業を進められ、その成果がより速く市民に還元されることを期待しております。金額的にはそう大きくない事業ですが、非常に大切な事業であると思いますので、しっかりお願いいたします。 その他、さまざまな子育て支援策や小中学校への耐震化事業の新年度内の完了のほか、障害者への基幹相談支援センターの設置、公共交通ネットワーク形成事業、また、集約型まちづくり推進に向けた取り組みや、水素利活用推進に向けた取り組みなど、新たな事業の展開で、元気のある周南市をつくっていけたらと期待し、賛成の討論といたします。
○議長（米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎１４番（長嶺敏昭議員） 予算議案４件に関連する各種事業に何点か意見、感想を述べ、賛成討論といたします。 まず、議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算の水素利活用推進事業です。 私は、数年前、コンビナート企業群からの発生水素の存在を念頭に、これからは水素の時代であり、周南市はごみ収集のパッカー車などの公用車に、水素自動車を導入したらどうかという提案をしたことがあります。当時の行政答弁は、水素は危ないという考えがスタンダードのようでしたが、以来、水素タウン構想には高い関心を持っておりました。あれから急速に技術革新も進み、わずか数年で周南市は水素タウンを標榜する小さな地方都市としては特異な存在となりました。予算にある市長公用車に水素燃料電池自動車導入は、ＰＲ効果もあり、賛成いたします。燃料電池フォークリフトの実証実験、水素利活用啓発施設の開設にも賛成です。 しかし、この予算には、周南市独自で燃料電池自動車の購入希望者の個人や事業所に、国の補助金に上乗せし、１台につき１００万円を５人に、合わせて５００万円の燃料電池自動車等普及促進補助金が含まれております。私は、これには大きな違和感を覚えます。国からの約２００万円の補助金はともかく、周南市が１００万円上乗せして合わせて３００万円の補助金は、お金持ち優遇策だと多くの市民から非難されはしないかという強い疑問です。１人１００万円という補助金は、大きい金額です。しかも、限定５人です。また、水素ステーションの設置場所からも、購入希望者の居住地域は周南市でも限定されます。 私は、いわゆる富裕層、お金持ちは上乗せ補助金があろうがなかろうが、気に入れば話題の水素自動車はお買い求めになると思います。やるのであれば、もっと幅広く多くの市民が恩恵を受けられる施策も、貴重な税金の一つの考え方です。 他市の例では、愛知県豊田市は、トヨタＭＩＲＡＩを公用車として購入し、ふるさと納税を１万円以上された方に、１日無料でＭＩＲＡＩを貸し出し、市内の観光地をめぐってもらうという一石二鳥の活気的な政策を考え出されています。明らかに話題性もあり、すぐれた仕掛け、施策に思います。 今回、周南市の施策は、水素タウンのイメージ構築を急ぐ余り、私どもの目には勇み足に見えました。 しかし、予算委員会質疑において、１００万円の上乗せ分のうち半分の５０万円、５人分総額２５０万円は県支出金であること、周南市主導の上乗せ補助金の提案に山口県が応えてくれたとのこと、国の補助金に上乗せし、１００万円の補助を予定、検討している都県がほかにも若干あること、水素自動車の生産ラインが確立され価格が下がってくれば、今後は広く薄く補助することを考えるとのこと、紹介した豊田市の事例は平成２８年度以降、周南市でも検討するとのことなどの答弁を引き出せました。 １００万円の上乗せ補助金が包含されている予算の賛否への対応では、私どもの疑問は多くの市民に支持されるという確信を持ちながらも、熟慮の末に国、県など対外的にはいかがなものかという思いに至りました。政治は、議論を尽くしての妥協ですよという教えを聞いたこともあります。よって、修正案提出を思いとどまる政治判断をいたしました。今後は、これまで同様、それ以上に市民目線に立って施策の展開を注視してまいります。 次に、防犯関係事業において、周辺に危険が及ぼすおそれがある空き家に対し必要な措置を講じるとして、初めて業務委託料が計上されています。空き家対策に関連して代執行できる条例は制定されど、地域によっては遅々として解決できない案件に、一歩前に進むことができる可能性に期待をいたします。 要望とすれば、倒壊危険放置家屋は、地域コミュニティーなどの協力も仰ぎ、解体処分規制の緩和や市費も少しは投入し、解体撤去するなどの施策が欲しいと思います。また、倒壊防止用のネットをかけるだけの危険防止措置だけでなく、例えば目隠しをするなど、景観的にも配慮した施策に発展させていただきたいと思います。 次に、櫛浜公民館整備事業は、地域住民が話し合いを繰り返し、整備計画に参画して、ことし秋に供用開始となる複合施設で、地区住民による主体的な公民館運営を目指し、今後、周南市の公共施設のモデル的施設となります。櫛浜地区は、水素ステーション周辺モデル地域にも位置し、水素の利活用にも先進的な地域活動が展開されることに期待が持てます。 図書館運営事業においては、会派一般質問でも、予算委員会質疑でも話題にいたしましたが、図書館ＩＣタグシステムの導入が、経費削減とともに数百冊に及ぶ紛失本を限りなくゼロにする切り札であることを、教育委員会だけでなく市長部局も再確認され、民間活力導入図書館においても初期投資を恐れず、早期英断、着手すべきものであると申し上げておきます。 次に、中山間地域振興事業ですが、関連して平成２６年度緊急経済対策補正予算で、今議会において可決し繰り越され、実質新年度事業となる中山間地域企業等促進事業において、遊休施設である翔北中学校を初めて名指しした利活用の方針が示され、全国に向けて法人事業所誘致を公募する事業スケジュールが表明されました。雇用の創出、数世帯の移住への期待に言及があった点を高く評価できます。 若い世代を含め、各世代の活発な地域活動が展開されている長穂地区は、景観がさま変わりする土地改良圃場整備計画の進展と相まって、さらなる地域活性化のインパクトにつながり、大いに期待できます。ぜひ、新年度早い時期に成果を公表できるよう、関係職員の奮闘をお願いいたします。 また、組織機構改革で、コミュニティ推進課と中山間地域振興課の統合により、職員が地域にどんどん入っていくという施策展開には期待をいたします。行政マンが、地域から信頼を勝ち取るには、しつこいほどの密着や、周南市にとっても母なる山村の水と緑と歴史的営みを絶対に守るという使命感を持った公助が鍵となります。存分に汗を流してください。応援をいたします。 以上、議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算に賛成をいたします。 次に、議案第２９号並びに議案第３０号について、上下水道管理局関係予算ですが、水道事業、下水道事業両面において、人口減少や消費税増税に伴う市民の節水意識などで、企業局財政は大変厳しいという中で、長期大型事業計画の見直しで、七十数億円に及ぶ大幅な事業費削減、既存のインフラの有効活用や業務委託など、独立した公営企業局らしい経営判断にフットワークのよさが感じられ、好感が持てます。計画的な事業遂行はもとより、臨機応変なインフラ整備、危機管理に期待をいたします。 最後に、議案第３３号、平成２７年度
周南市モーターボート競走事業会計予算ですが、新年度からは、以前から推奨しておりました公営企業法全部適用となり、競艇事業部は組織的にさま変わりして、競艇事業局となる節目の元年であります。懸案であった中央スタンド整備も、建設コストなども意識し、早期に完了され、次の仕掛けに期待をいたします。ボートピア呉改革にも、独立した組織のフットワークのよさが見えます。また、水素利活用推進事業に呼応して、市長公用車のトヨタＭＩＲＡＩではなく、ホンダ車製の燃料電池自動車を購入予定とのこと。しかも、競艇場が水素ステーション周辺モデル地域に含まれることを念頭に、地域での活用に積極的な考えが示され、この秋竣工予定の新櫛浜支所・公民館とも連動し、地域では驚きを持って迎えられることでしょう。 蛇足ながら、好調が伝えられる競艇事業も、一般会計への利益の繰り出しが大命題の収益事業であることを再確認され、新年度から競艇事業局として、さらに軽快なフットワークを駆使され、業務発展に努められるようエールを送り、賛成といたします。 以上、賛成討論といたします。
○議長（米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２３番（西田宏三議員） 議案２０号について、賛成の立場から討論を行います。 この議案２０号の中には、仮庁舎建設事業費が上程されております。私は、あらゆる全ての物価の高騰、現在新庁舎建設には、建設費、時期等を含め慎重を期されることを望んでおります。今回、旧近鉄松下百貨店への仮庁舎事業費を計上され、新庁舎建設に向かって着実に計画実行をされようとしておられます。現在の国の経済状態、市の財政を考えますと、とても楽観できるものではありません。より一層の慎重さを望むものでございます。 しかしながら、議案２０号平成２７年度予算は、木村市長が組まれた本格予算でございます。これは、周南市民にとっては、安心安全はもとより、市民生活を行うために必要な数多くの予算が含まれてきております。おくれることはもとより、周南市民にとっては大変不幸なことでございます。一括議案でありますし、これらを私は否決するわけにはいきません。 よって、この議案２０号に対して賛成といたします。
○議長（米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２０番（小林雄二議員） 刷新クラブの小林であります。議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算に対し、賛成の立場で意見を述べます。 市長は、平成２６年度での施政方針の中で、この町に住み続けたいとの実感を前面に押し出され、平成２７年度の今回の施政方針演説においては、この町の未来を確信していただけるようにとの取り組みを表明されております。 市長の確信が、本当に市民の確信へとつながるよう、将来を見据えた透明性ある、かつ公平公正で着実な取り組みを求めるといった立場で、施政方針並びに新年度予算に対して会派質問を行ってまいりました。 委員会質疑を含む一連の質疑の中で、着実な取り組みとして評価する点は、１点目、社会で育む少子化対策としての地域子育て支援拠点事業の拡充であります。とりわけ、子育て支援センターがない地区での育児相談や、子育てを支援する未就学児のいる家庭を対象とした、各中学校区エリアでの出張広場の新規実施であります。 そして、子育て世代の親が孤立しないよう、乳児全戸訪問後の助産師による養育支援の全戸訪問の新規拡充であります。相談者が来るのを待つのではなく、積極的に出かけていくことこそ、市民と行政とのきずなを深めていくものであり、男女共同参画社会を見据えた、保育所における待機児童ゼロ体制の堅持、多子世帯の保育料の軽減などの取り組みは着実な取り組みの一つだと思っております。 周南市に誇れる次につながる一貫とした乳児・幼児教育の拡充を求めるものであります。 ２点目、安心安全の取り組みとして、安心とつながり、利便性向上に向けたまちづくり拠点としての新庁舎の実施設計及び仮庁舎の改修、通学路安全対策事業、市営住宅耐震改修事業、安全な道路環境づくりと橋梁長寿命化修繕計画、これらはいずれも日常生活に関連するハード事業であり、着実な取り組みを求めるものであり、小中学校耐震化完全実施に向けた取り組みの強化をも求めるものであります。 ３点目、自立した地域づくりとして、コミュニティ推進課と中山間地域振興課の統合により、中山間地域に限定する夢プランづくりだけでなく、都市部、周辺部、中山間地域全域に職員が直接出向き、参画し、課題解決型地域づくりを推進する体制づくりの取り組みであります。積極的に地域に出かけていこうという姿勢に、地域力、職員力向上につながるものとして、大いに期待するものであります。 また、持続可能な利便性の高い公共交通網の形成に向けた公共交通ネットワークづくりは、移動の自由を保障する自立した地域づくりにもつながるものであり、大いに力を注いでいただきたい事業でもあります。 ４点目、まちづくり、そして、まちじゅうにぎわいづくりとして、動物園リニューアル魅力拡大事業、徳山駅周辺整備事業、新徳山駅ビルの建設による中心市街地の活性化並びに集約型まちづくり推進事業などがあります。中心市街地活性化及び集約型まちづくりに関連いたしましては、会派質問の中でも述べましたが、健康づくりとして周南スマートライフチャレンジがあるが、１つの課だけの取り組みだけにせず、それをまちづくりに生かしたらどうかと提言をいたしました。 スマートウエルネスシティというまちづくりの考え方があります。高齢になっても、元気で暮らせるということ自体が社会貢献であるという考え方のもと、都市づくりを行うというもので、歩きたくなる地域づくりのお手本として、ドイツのフライブルグ市を紹介いたしました。そこでは、商店街に活気があり、人がたくさん歩いている。中心市街地に車を乗り入れさせないという政策があり、その政策はヨーロッパに広がりつつあるとのことでありました。 公共交通との結節点も考慮に入れれば、パークタウン構想ともつながる政策ではないでしょうか。ぜひ、検討していただけたらというふうに思います。 ５点目、産業力、富の創造において、水素活用推進事業が展開されています。周南コンビナートで大量に生み出される水素エネルギーを生かした産業振興、水素タウン構想を積極的に展開してもらいたいと思うものであります。 教育制度においては、２０１５年度から施行される総合教育会議の設置において、市長の権限が強化され、いじめ問題など緊急事態発生時にも的確に対応できるようになるとのことでもありますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性には格段の配慮を願いたいものであります。 なお一つ、透明性ある公平・公正で着実な取り組みの一環として、今回の周南市債権管理条例の制定があるというふうに思います。 この目的は、歳入の確保における財政健全化と市民負担の公平性を確保するために、市の債権の管理について、必要な事項を定めることにより、市の債権管理の適正を図ることを目的とするとあります。従来どおりの生活困窮滞納者への支払猶予、分割納付、徴収停止、相談措置を明確化するとのことでもあり、職員によって対応が違うということにはならないということにつながっていくのではないかというふうに考えるものであります。 ほかにも多くの継続事業、重点施策、新規事業がありますが、おおむね安定した市民生活を確保するための継続的な取り組みが実施されているというふうに判断をいたしております。 なお、今回の一連の質疑の中で考えたのは、少子高齢社会の中で、人口減少をいかに食いとめ、若者定住をいかに確保するのかという点において、センセーショナルな施策を展開すれば、短期間はある意味話題にはなるだろうが、日常生活や子供の教育の安定性・継続性を考えるとき、果たして若者や子育て世代がそれを望むのだろうかと考えさせられた側面もあります。 何となれば、住んでみたい町、住みたい町には、政策・施策がトータル的に判断されるのではないだろうか。周辺生活環境整備状況、教育環境整備状況、各種支援施策の状況、安全に暮らすための地域力と地域の教育力といったものの総合力が問われているのではないかと考えるものでもあります。 そういった意味では、まち・ひと・しごと創生における地方の役割責務としては、実情に応じた自主的な施策を策定し及び実施する責務を有するとあり、地方版総合戦略の制定は、地方の底力を示されるものでもあり、議員の力も、そしてまた職員の力も問われる課題を突きつけられているという認識を持つものでもあります。 以上、私自身の所感も含め、議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算に対する賛成意見といたします。
○議長（米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２９番（兼重元議員） 新誠会を代表して、議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算の賛成討論をします。 我が国が直面する少子化、超高齢化、人口減少社会は、周南市も同様避けることができません。昨年１１月、国は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、２０６０年度を目途に１億人程度の人口確保を目指す長期ビジョンと総合戦略を策定しました。 本市もこの法に基づき、人口の現状分析及び将来展望を示す人口ビジョンや将来人口の維持に向けた今後５年間の取り組むべき方向を示す地方版総合戦略の策定が求められており、周南市まち・ひと・しごと創生推進本部を設置、そのスタートの年となるわけであります。 これが、本市の１０カ年間の政策体系である第２次まちづくり総合計画に即応して、活力のある周南市実現を図ろうとするものですが、とりわけ平成２７年度当初予算は、これまでの木村市政が取り組んできた市民サービスをさらに確かなものにしていくための本格予算であろうかと認識するものです。 周知のとおり、合併後１０年を経て、混沌からいよいよ新たな秩序へ踏み出すこのとき、本市の市政を預かる市長は、特段に将来を見据えた先見性と決断力が不可欠であります。 かかる意味で、重要な政策課題を３点挙げておきます。 まずは、周南市の行政機構のかなめ石たる新庁舎の建設が、今年度は庁舎建設関連事業として、実施設計、仮庁舎の改修、事務所一部移転と、目に見える形で動き出しました。世の常とはいえ、総論賛成各論反対とかまびすしく、この新庁舎建設にも先延ばし論がありますが、多分に情緒関連論に終始しており、納得しかねます。 ここで、あえて先送りすることが、財政、防災、市民サービス等と、多面にわたって将来の市民に多大な負担を強いることは明白と心得、何としても安易な妥協にはくみせず、合併特例債の充当期限である平成３０年までに完成させることが大義でしょう。 ２つ目は、旧２市２町時代の公共施設のスリム化を進める公共施設再配置計画です。これも、何があろうとも避けては通れない非常に重要な課題ですが、これがいかに大局観に立った選択と集中を図るかを求められるわけで、理の当然として市民には大きな痛みを伴うでしょう。だからといって、将来の財政負担予測が可能でありながら、目先の軽薄な市民迎合は避けることであります。ここは、本市の自立と持続を確かなものにするため、熱心に市民理解と協力を求めることであり、信念を持って積極的に取り組んでいただきたいと願うもので、確実な進展を期待しております。 ３つ目は、徳山駅周辺整備事業です。旧徳山市時代の平成１１年度に策定された中心市街地活性化基本計画を下敷きにしており、これが既に１６年目に入るこのとき、昨年度の南北自由通路と橋上駅舎の完成にやっとの感を持ちながら、続く今年度から新駅ビルの建設へ向け、基本計画に基づいた事業が進められたことに期待をしております。確かに、まだ甲論乙駁ある中ですが、中心市街地活性化計画や徳山駅周辺整備事業は本市全体のにぎわいや交流を目指す起爆剤として、行政の取り組みはもちろんですが、主体はあくまでも民間事業者や関係住民の主導的な取り組みが必須であろうと思います。多額の事業費を投入するわけであり、徳山駅を中心とするにぎわいづくりは誰が潤うのか、ここは市民力が大いに問われるはずです。ともあれ、やっとこぎつけた事実の前にこれまでの取り組みを逡巡することなく、まちじゅう賑わいプロジェクトをあわせ、積極的に進めていただきたいものであります。 次に、重点施策についてですが、これは第２次まちづくり総合計画にかかげる７つの主要なプロジェクトに基づく具体的な取り組み策です。ソフト事業として特に挙げておきたいのは、社会で育む少子化対策プロジェクトを据え、喫緊の課題である少子化問題に対応する諸施策を打ち出していることです。国の子ども・子育て支援制度のスタートにも呼応し、より充実した支援策として長期にわたる必要財源の確保を裏づけとする着実な少子化プロジェクトの充実を願うものであります。 そのほかの事業は細かく取り上げませんが、何はともあれ、第２次まちづくり総合計画を着実に具現化していくことに尽きるわけであります。「其の身正しければ、令せずして行わる」おわかりでしょうがこれは論語です。統率力の根源は至誠にありといいます。本格予算を組んで新年度のスタートを期す。市長には周南市民１５万人余りの幸せづくりに向かって果敢に取り組んでいただくよう期待し、賛成の意見とします。
○議長（米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。
◎２５番（古谷幸男議員） 議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算に賛成をいたします。 意見を少々申し上げておきます。まず、この予算には人件費、扶助費を初め国民健康保険、介護保険など繰出金も予算化をされております。子育て支援に関する予算、防災情報システム整備事業ほか教育、福祉に関する予算なども一定の考え方のもと、含まれておることも事実であります。こうした予算は必要でありますし、市民生活にとって大きなウエイトを占めておることも間違いない事実であります。よって、この予算は認めざるを得ません。 しかし、徳山駅周辺整備事業の中で、（仮称）新徳山駅ビルの建設工事は債務負担行為での２７億４,８６０万円、平成２７年度から平成２９年度までであります。駅ビルや周辺事業そのものに反対をしているわけではありませんが、以前から申し上げておりますように、民間図書館導入を前提としている（仮称）新徳山駅ビルには異論があり、反対をしていることも表明をしておきます。しかも、徳山駅周辺の商店街の振興整備など全体構想が示されておりません。私は、極めてわかりにくい状況になっております。例えば、１つの整備が進めば、その後こうした整備や取り組みを行っていけば全体の構想が明確化していきます。こうした構想が示されてこそ、説明責任が果たされると思っておるところであります。また、指定管理料も以前申し上げましたが、推定で１億５,０００万円から２億円は必要になるのではないかと思っております。この額は大変高額であることも事実であります。何より図書館利用者が機能分担される図書館で本当に満足されることになるのでありましょうか。図書館のあり方など、多くの疑問がまだまだ残っております。また、委員会の質疑で庁舎関係の関連予算で極めて消極的説明であったことは否めません。本当に全てのことを掌握して委員会に臨んでいるのかということも申し上げ、強く提言として申し上げておきます。 中山間地域振興課とコミュニティ推進課が１つの課に統合する、大変いいことだと思います。市長は施政方針で言われましたが、高齢に伴う空き家対策や定住促進が考え方として連携が本当に明確に取れているのか、予算との結びつきが今感じられておりません。 さらに新南陽総合支所整備検討事業基本構想、鹿野総合支所整備事業基本方針、合わせて６００万円余り、今年度の予算を取り組んでおったところでありますが、２７年度予算では全く予算化をされておりません。今後、庁内で検討精査とのことでありますが、新庁舎との関係もあるということは間違いないことでありましょうが、もっと十分な説明と考え方が必要ではないかと思っておるところであります。 以上のことをあえて申し上げました。今後の取り組みに大いに期待もしておることでありますが、今回の予算については積極的でありませんが、申し上げた内容の中で消極的な賛成を意見として申し上げておきます。以上であります。
○議長（米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決に入ります。まず議案第２０号、平成２７年度
周南市一般会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２１号、平成２７年度
周南市国民健康保険特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２２号、平成２７年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算及び議案第２３号、平成２７年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算の２件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２４号、平成２７年度
周南市介護保険特別会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２５号、平成２７年度
周南市簡易水道事業特別会計予算、議案第２６号、平成２７年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第２７号、平成２７年度
周南市国民宿舎特別会計予算及び議案第２８号、平成２７年度
周南市駐車場事業特別会計予算の４件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２９号、平成２７年度
周南市水道事業会計予算を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３０号、平成２７年度
周南市下水道事業会計予算、議案第３１号、平成２７年度
周南市病院事業会計予算、議案第３２号、平成２７年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算、議案第３３号、平成２７年度
周南市モーターボート競走事業会計予算、議案第３４号、周南市報酬及び
費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第３５号、
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について及び議案第３６号、
周南市災害派遣手当支給条例制定についての７件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３７号、周南市市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３８号、周南市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３９号、周南市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４０号、
周南市管理職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第４１号、
周南市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議案第４２号、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４３号、周南市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第４４号、
周南市行政手続条例の一部を改正する条例制定についての５件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４５号、
周南市債権管理条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４６号、
周南市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４７号、
周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４８号、
周南市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例制定について、議案第４９号、
周南市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例制定について、議案第５０号、
周南市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例制定について、議案第５１号、
周南市新南陽総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５２号、
周南市特別養護老人ホーム条例を廃止する条例制定についての５件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５３号、周南市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号、
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第５５号、
周南市熊毛勤労者総合福祉センター条例の一部を改正する条例制定について及び議案第５６号、
周南市都市公園条例の一部を改正する条例制定についての３件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５７号、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５８号、周南市教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５９号、
周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について、議案第６０号、
周南市いじめ問題対策連絡協議会等の設置に関する条例制定について、議案第６１号、
周南市立小学校条例の一部を改正する条例制定について、議案第６２号、
周南市体育施設条例の一部を改正する条例制定について、議案第６３号、山口県
市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について、議案第６４号、
周南市小潮辺地総合整備計画の策定について、議案第６５号、周南市大津島
辺地総合整備計画の変更について、議案第６６号、工事請負契約の一部を変更することについて（
樋口配水池築造工事）、議案第６７号、工事請負契約の一部を変更することについて（
熊毛地区簡易水道送水施設整備工事）及び議案第６８号、工事請負契約の一部を変更することについて（
熊毛地区簡易水道送水施設整備工事）の１０件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６９号、
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定についてを採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１４時３０分から再開いたします。 午後 ２時１８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第５企画総務委員会の中間報告「新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備基本構想に関する調査」及び「鹿野総合支所施設整備基本 （報告、質疑）
○議長（米沢痴達議員） 日程第５、企画総務委員会の中間報告を議題といたします。 企画総務委員会から、所管事務調査、新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備基本構想に関する調査及び
鹿野総合支所施設整備基本方針に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔企画総務委員長、
吉平龍司議員登壇〕
◎企画総務委員長（吉平龍司議員） それでは、当委員会の所管事務調査事項であります新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備基本構想に関する調査及び
鹿野総合支所施設整備基本方針に関する調査の２件について、中間報告を行います。 このことについて、３月６日に委員会を開催し、執行部から説明を受け、質疑を行いました。 まず、新南陽総合支所及び
西消防署庁舎整備基本構想概要版（案）について、執行部から次のとおり説明がありました。 この基本構想は、今年度中に策定することとしており、現在、最終調整の段階である。 基本構想では、現庁舎の現状と課題及び必要性、関連する上位計画等との整合性に基づく庁舎整備の基本的な考え方、庁舎の機能、庁舎規模の検討、整備計画、概要事業費や事業スケジュールの事業計画について、整理、検討してきた。その結果をもとに、基本構想の方針を新南陽総合支所及び西消防署ごとにまとめた。 総合支所では、現庁舎敷地内での整備、機能的でコンパクトな行政事務所、仮設庁舎を建設しない、全面建てかえ、西消防署との一体的整備の５項目に取りまとめた。 西消防署では、現新南陽総合支所敷地内に整備、消防力の向上に対応できる機能的で経済性の高い庁舎、全面建てかえ、新南陽総合支所との一体的整備の４項目に取りまとめた。 整備手法は、総合支所と西消防署について、それぞれ耐震リニューアルか全面建てかえかを、庁舎の適正規模、イニシャルコスト、ライフサイクルコスト、その他を含めて比較検討し、総合評価として、総合支所、西消防署ともに全面建てかえの案が有利であると判定した。 新南陽総合支所が築５４年、西消防署が築４８年経過しており、いずれも耐震リニューアルを行っても、耐震性は向上するが、構造体の耐用年数を延ばすことはできないことから、同規模の建てかえを行うことは避けられない。そのため、既存庁舎を利用しながら、段階的に建てかえを行う。 総合支所の庁舎規模は、周南市公共施設再配置の基本方針から、現在、総合支所で行われている機能、提供されている住民サービスは、維持することを前提に、平成２６年４月時点の総合支所の定数３０人をもとに作成し、定数３０人、その他の住民サービスのスペースを加えて、約１,０００平方メートルとした。イニシャルコストは、本庁の概算計画の単位、平米当たり４０万円をもとに４億円、解体や周辺整備１.２億円、合わせて約５.２億円とした。また、別に設計費、備品購入費、引っ越し費用等がかかる。 庁舎機能は、現状の行政サービスを機能的に提供できるコンパクトな行政事務所とし、市民協働スペースは、４月１３日にオープンする学び・交流プラザを初め、半径３キロ圏内に８カ所の市民交流施設や４カ所の福祉施設等を保有していることから、これらの施設との機能分担、連携を図る。 西消防署は、耐震リニューアルで１,０００平方メートル建てかえると、１,７５０平方メートルと広くなり、イニシャルコストも７.５億円と、リニューアルより高くなっているが、これは現在の規模が消防の基準に合わなくなったものがあり、適正規模にした場合は、１,７５０平方メートルとなることから、総合評価では建てかえが有利とした。 また、西消防署との一体的な整備により、今後の整備計画を策定する中で、会議室の共用化など、庁舎面積をさらにコンパクトにできないか、検討してまいりたい。 敷地の利用計画であるが、現有敷地内でも、仮設庁舎を建設することなく建てかえが可能であること、新たな場所では用地取得等のコストがかかること、現庁舎敷地は、自然災害等の安心安全に対する心配がないこと等から、庁舎の整備場所は、現庁舎敷地内とする。 また、新南陽地区コミュニティ４団体からは、現在地での整備の要望書も提出されている。 次に、西消防署の配置計画であるが、現在、新南陽総合支所の北側にあり、緊急車両が出動する場合、総合支所の構内道路を経由して、県道下松新南陽線にアクセスしており、総合支所の来庁者や通過車両、歩行者と交錯した場合、現場到着時間にロスが生じることから、消防活動上、大きな支障となっている。そこで、迅速な出動を行うため、県道に面して、西消防署を配置する計画とした。 事業のスケジュールは、今年度、基本構想を策定し、基本計画、基本設計を策定後、実施設計、建設工事、引っ越し、総合支所の解体となる。 総合支所解体後、西消防署の建設工事を行い、引っ越し、西消防署の解体が終わるまで、最短でも５年かかる。 建設時期は、本庁舎の建設が平成２８年度から始まり、平成２７年度末の後半に、東本館の北側等の解体が始まる。これに伴い、平成２７年９月中旬には、本庁の建設課が総合支所に入ってくる。本庁舎が平成３０年６月末に完成し、平成３０年７月から引っ越しが始まることから、それに合わせて、総合支所の本庁部署が転出していくことになる。 したがって、早くても平成３０年９月ごろ以降でないと、総合支所を解体できないことから、最も早いスケジュールで基本計画、基本設計が平成２８年度、平成３２年度に西消防署の解体となる。 今後のスケジュールは、財政計画等もあることから、今後、関係部署と協議していく。 以上のとおり説明を受けました。 次に、
鹿野総合支所施設整備基本方針概要版（案）について、執行部から次のとおり説明がありました。 平成２４年度に議会で実施した行政評価において、鹿野総合支所については、現有施設を総合支所として用いるなら、耐震化が必要である。外部評価には３年後を目途に、コアプラザかのへ統合とあるが、その動きが見られない。 コアプラザかのに統合するのか、現在の場所に適正規模で建てかえるのか、事務スペースや今後の問題点の洗い出しなどを行った上で、早急に地域住民との協議に入るべきであるとの決議をいただいたところであります。 それを受け、今年度、基本方針策定に向けて進めてきた。 現在、総合支所は、建築後４３年を経過し、躯体や設備の老朽化が進み、建物の内外には多くのひび割れが生じ、保存状態はよくない。平成２２年度に実施した耐震第一次診断では、耐震壁が少なく、Ｉｓ値が０.１４と耐震強度が非常に低く、大地震により倒壊または崩壊する危険性が高いと判断された。 また、設備機器等機能的に劣化した部分の改修等は、その都度必要に応じて改修を行っているが、抜本的な整備を行い、多様化し、常に変化する行政需要に柔軟に対応できる施設整備が必要となっている。 総合支所整備に係る基本的な考え方として、まず、場所を検討する際に、市が所有している土地であること、総合支所機能が集約できるだけのまとまった敷地があること、来庁者の交通事情に対応できること、他の公共施設との連携が図りやすい場所であること、防災拠点の形成につながるなど、都市機能の向上を図れる場所であること、市民が利用しやすい場所であることの６項目を条件とした。 これに合致する場所として、現総合支所敷地内、現総合支所駐車場敷地、コアプラザかの敷地、コアプラザかの隣地の４つを想定した。この４つの案をそれぞれＡ案からＤ案として、検討を行った。 まず、Ａ案は、現総合支所の建物の地上３階部分の議事堂を解体し、地上一、二階及び地下１階を耐震改修する案である。概算事業費は５億４,０００万円で、工事に当たっては、仮設庁舎が必要となり、面積は約３,０６７平方メートルから、２,０４９平方メートルに変更になる。 次に、Ｂ案は、現総合支所の前の駐車場に平屋建て、床面積約８１０平方メートルを新築する案で、８１０平方メートルは、総合支所の現体制の３課２７名から算出した。概算事業費は４億２,０００万円である。 次に、Ｃ案は、コアプラザかのに移転する案である。改修部分は５３０平方メートルだが、新たに総合支所の現体制の３課２７名が移動することになれば、面積的に不足が出ることから、増築部分４３０平方メートルが必要となる。概算事業費は２億８,０００万円である。 次に、Ｄ案は、コアプラザかのの隣地に、平屋建て床面積約８１０平方メートルを新築する案で、約１万平方メートルである。概算事業費は、４億２,０００万円で、Ｂ案と同額になる。 Ａ案からＤ案までのいずれも、概算事業費に、総合支所の解体費を含んでいる。 また、Ａ案からＤ案について、敷地、建物、まちづくりの観点から、検討項目ごとに、それぞれ想定される評価を比較検討表として作成し、それをたたき台にワークショップを開催した。 ２回開催し、それぞれ２２名、２６名の参加をいただいた。 このワークショップを行うに当たり、参加者に意見交換の内容について、次のとおりお願いをした。 現在、山口銀行鹿野支店に総合支所の一部を貸し付けているが、この貸し付けの契約期間が平成３０年３月末で、あと３年残っている。契約期間終了後の山口銀行の動向が住民の生活に大きく影響することは、十分認識しており、鹿野支店が鹿野地域に存続することが、住民の方の総意であろうと理解している。 今後、山口銀行とも協議、調整をしていく必要があり、この結果が、総合支所整備の方向性に関連してくることも予想される。 したがって、基本方針の策定に当たっては、一つに特定することはせず、今後、総合的に整理、判断をしていきたい。 当日のワークショップでは、総合支所が本来果たすべき役割、機能に最適な位置や整備手法に的を絞って、検討をお願いした。 まず、敷地については、検討項目をアクセス、シンボル性、認知度、行政サービス機能、地域防災の拠点施設とした。 次に、建物については、検討項目をイニシャルコスト、ランニングコスト、利用しやすい総合支所、人に優しい総合支所、市民協働の拠点となる総合支所とした。 次に、まちづくりについて、検討項目を、にぎわいを創出し、町に活気を与える総合支所、他公共施設との連携、現総合支所の跡地利用とした。 最後に、基本的な方向性であるが、鹿野地域では、住民活動が盛んで、まちづくり意識も高いことから、総合支所に期待するところは大きい。 しかしながら、住民の中では、総合支所内にある民間金融機関の存続を望む声が強く、総合支所の基本的な方向性を決めるに当たり、避けては通れない問題であることから、総合支所と一体化している民間金融機関との調整には、時間を要し、総合的に整理する必要がある。 このことから、候補地と整備手法は特定せず、策定される候補地及び整備手法を全て挙げた。 平成２７年度以降は、これらの地域課題を整理するため、関係機関、関係部署と協議、調整を進め、必要に応じて住民説明、意見聴取を行い、財政状況も考慮しながら、鹿野総合支所の施設整備を計画的に進めていく方向で、現在、最終調整の取りまとめを行っている。 いずれにしても、山口銀行との貸付契約が約３年残っているので、契約期間終了後における契約更新などの動向について、今後協議、調整を進め、鹿野地域の方々にとって、最善の方法を目指して、総合的な判断をしてまいりたい。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、基本的な方向性のところに、関係機関、関係部署と協議、調整を進め、必要に応じて住民説明、意見聴取を行い、とある。ワークショップを２回も行い、これだけの意見が出て、結局方向性が出ていないのに、もう住民の意見は聞かないで、関係機関、関係部署と調整をしていくということかとの問いに対し、まずは山口銀行との交渉が先ということで、こういった方向性を出させていただいた。鹿野地域によって、山口銀行の存続問題は、大変重要な問題なので、存続の必要性を訴え、市の考え方も説明して、協議していく必要がある。その後、次の新たな内容が山口銀行との協議の中でわかれば、今すぐというわけではないが、次のステップでこのワークショップで取りまとめた意見等が生きてくると思うとの答弁でした。 また、鹿野地区の住民にとって、総合支所は一つの拠点であり、この位置づけがどうなるかは、非常に重要な問題である。この１年間、ワークショップを行いながら、一定の方向性が定まらなかったことについて、行政としてどう考えているのか、疑問である。このまま行っても方向性は定まらないのではないかとの問いに対し、しばらくの間はそうなる可能性が強い。今年度、ワークショップ、市民説明会、検討会を開いて、今新しい施設整備が動き出したということを、まず地域の皆さんに理解をしていただく必要がある。また、こういった案があるということ、今すぐ動かなくてはならないことが、何かが整理できた。すぐ次に動くこととしては、山口銀行との協議に入ることぐらいしか目先のことができないが、問題点が明確になったという意味では、一定の成果はあったとの答弁でありました。 以上で、報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、企画総務委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第６環境建設委員会の中間報告「水素利活用の推進に関する調査」 （報告、質疑）
○議長（米沢痴達議員） 日程第６、環境建設委員会の中間報告を議題といたします。 環境建設委員会から、所管事務調査、水素利活用の推進に関する調査について、中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。 〔環境建設委員長、立石 修議員登壇〕
◎環境建設委員長（立石修議員） それでは、所管事務調査、水素利活用の推進に関する調査について、当委員会における調査の経過を中間報告いたします。 このことについては、３月６日の委員会で、周南市水素利活用計画（案）について、執行部から報告を受け、質疑を行いました。 まず、執行部から次のとおり説明を受けました。 周南市水素利活用計画（案）は、周南市水素利活用構想の基本理念である、「水素エネルギーで未来を拓く水素先進都市『周南』」を目指し、水素エネルギーの利活用を一層進めていくためのものであり、まちづくり総合計画の基本施策である工業、新産業の振興、新エネルギーの活用と低炭素社会の実現を推進するとともに、周南市環境基本計画を推進する計画としても位置づけている。 そして、計画を推進するために、４つの基本施策の実施を図ることとしている。 一つ目は、水素サプライチェーンの構築として、安定的な水素供給体制の構築のために、各種規制緩和の要望やコンビナートの連携を検討する。また、安定的な水素需要の確保のために、燃料電池自動車やエネファームの導入支援制度の創設を検討する。 二つ目は、水素ステーションを核とした地域モデルの構築として、水素の利活用形態をモデル化するために、液化水素ステーションエリアを水素ステーション周辺モデル、動物園エリアを観光地モデル、中心市街地エリアを都市部モデルと定め、それぞれのエリアの公共施設等で純水素型定置用燃料電池の設置や、燃料電池バス等の導入、エネルギーパークツアーによる普及啓発活動などに取り組む。 三つ目は、水素関連産業等に関する人材育成、事業所支援の充実として、研究機関や関連組織と連携した人材育成を図るとともに、水素関連研究の誘致と集積を促進する。そして、関連事業の創出のために、固定資産税のキャッシュバック制度や融資を実施する。 四つ目は、市民、企業等への普及、啓発事業の強化として、水素学習室の運用や水素学習ツアーを実施するとともに、市民、事業者、行政、高等教育機関の役割分担を定め、連携して推進を図る。 以上、９月から１２月にかけて開催したワーキンググループでいただいた多くの意見をもとに作成をした。 今後は、３月９日から１カ月間、パブリックコメントを実施し、３月２３日に開催予定の水素利活用協議会の協議を経て、４月中旬に策定を完了したいとの説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、水素ステーションの建設状況は、との問いに対し、春にはオープンできるのではないかとお伝えしていたが、工事がおくれぎみで、６月末ぐらいまではかかりそうである。その後に実証テストを行うため、オープンの時期もずれ込むことになる、との答弁でした。 また、今回、水素利活用計画を策定するに当たり、参考にした先進地はあるのか、との問いに対し、川崎市も利活用計画的なものを作成しているが、私どもは、地方都市のモデルとして、この計画を作成したと自負しており、県も、県内に波及するモデルとして、この計画に期待をしてくれている、との答弁でした。 また、将来的には、企業を含め、各家庭においても、水素エネルギーの利用を目指しているのかとの問いに対し、水素の利活用として普及しているのは、家庭用のエネファームである。今後、より熱効率のよい、純水素型の定置用燃料電池が、一般家庭においても普及してくると認識している。そして、現在、純水素型の定置用燃料電池の実証実験を、県の支援を受け、動物園や地方卸売市場で行う予定としており、今後も可能な限り、公共施設等で実証実験を行っていきたい、との答弁でした。 また、燃料電池フォークリフトの実証実験を開始する予定であるとのことだが、実証実験は、市がするのか、メーカーがするのかとの問いに対し、平成２７年度に地方卸売市場において、豊田自動織機が燃料電池フォークリフトを１台持ち込み、性能試験を実施する、との答弁でした。 また、燃料電池ごみ収集車の実証導入の検討、運用とあるが、導入時期と運用方法は、との問いに対し、ごみ収集車のメーカーが、燃料電池ごみ収集車の開発を行っており、早ければ、平成２８年度から周南市で実証研究を行う予定である。また、運用については、市の清掃事務所で使用するか、または民間会社に使用してもらうかを、ＰＲ効果などを研究し、検討を行う、との答弁でした。 また、規制緩和要望を主とした特区制度の活用とあるが、どういったものを想定しているのか、との問いに対し、地方創生特区の申請を行う方向で、県と現在協議を進めている、との答弁でした。 また、水素供給体制の構築とあるが、定置用燃料電池の設置を計画している、動物園やボートレース徳山、新庁舎などへの供給方法は、との問いに対し、本市の強みは、液化水素の製造工場と圧縮水素の製造工場が稼働していることであり、液化水素ステーションからパイプラインを引く方法以外にも、圧縮水素製造プラントから、水素ボンベの集合体のようなカードルによる供給方法もある。中心市街地エリアへは、このカードルを利用することを考えている、との答弁でした。 以上で報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 〔「議長」と２３番西田宏三議員呼ぶ〕
○議長（米沢痴達議員） 何ですか。 〔「午前中もお尋ねしたんですけれども、議長の議会の中立性についてと、もう一つは、議長が葬儀に出席されていらっしゃいます。その対応についての見解をお聞きしたいと思います」と２３番西田宏三議員呼ぶ〕
○議長（米沢痴達議員） ただいまの議事進行発言は、議題に直接関係あるものではありませんので、議事を続行いたします。──────────────────────────────
△日程第７議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（米沢痴達議員） 日程第７、議員提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔２９番、兼重 元議員登壇〕
◎２９番（兼重元議員） お疲れでありますが、もうしばらく御辛抱ください。それでは、議員提出議案第１号、
周南市政治倫理条例の一部を改正する条例制定について、提案理由を説明いたします。
周南市政治倫理条例は、第１条にありますとおり、市議会議員及び市長が政治倫理の確立と向上に努め、その地位による影響力を行使して、自己の利益を図ることのないよう、必要な措置を講ずることにより、市政に対する市民の信頼に応えることを目的としております。 その遵守しなければならない政治倫理基準は、第３条に定めてあるとおりですが、今回の改正案は、第３条第１項第２号における市の定義に指定管理者を加え、第１９条に定める市との契約に関する遵守事項を、指定管理者にも適用するものです。 また、条文の整理のため、第８条につきましては、あわせて改正することとしております。 指定管理者の指定は、議会の議決事件にもなっており、指定管理者を条例に加えることは、政治倫理条例の趣旨に合致するものであると考え、提案するものであります。 なお、施行期日は、平成２７年４月１日としております。 また、本件は代表者会議の協議を経て、全会一致で決定しましたことを申し添え、提案理由とさせていただきます。よろしく御審議、御決定賜りますようお願いいたします。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１０番（伴凱友議員） この第３条第１項に、市と契約する中に指定管理者を加えた。これは、ある意味で一つの進歩かもしれませんし、必要なことがあるのかもしれません。ちょっと異議もあるんですけれども。 しかし、この討議の過程で私の個人名がたびたび代表者会議の中で上がり、そして指定管理者を指定した以上、私の商業、いわゆる私の製品が道の駅に出荷されていることがこの政治倫理に触れるという見解が何度も述べられております。これは一体何を指しているのでしょうか。違反の内容についての説明を求めます。また、私と指定管理者がどのような契約をしており、どこがその違反になるのか、説明をお願いしたいと思います。
◎２９番（兼重元議員） まず、申し上げておきたいことは、伴さんは市議会議員であるということであります。その観点に立ってお答えさせていただきます。 ただいま政治倫理条例の目的なりをるる申し上げました。政治倫理は今日の世界ともいいますか、特段我が日本においては、政治倫理は等しく政治にかかわる議員と、いわゆる政治家と信託をする市民との間の契約であります。政治がクリーンに行われておることは誰しも願うとこであります。今日では政治倫理を制定した地方議会、多くあります。あえて目的を言います。政治倫理条例とは、政治に携わる議員及び市長が守るべき政治倫理を具体的に規定したものであります。その目的は、地方政治の不正、腐敗を防止し、クリーンにすることであります。言いかえれば、住民の代表者たる公職者がその権限や地位を利用して、自己または特定の者の利益を図ることのないようにするためのモラルを定めた条例であります。ですから、禁止規定も罰則規定もありません。本市の条例の適用対象は、議員及び市長となっております。なぜか。これらの公職者は広範な政治的裁量権を持つゆえに政治倫理が厳しく問われねばならないからであります。係る意味で、市議会議員たる伴議員に対して、ただいま申し上げたとおりお答え申し上げます。（発言する者あり）
○議長（米沢痴達議員） 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。
◆１０番（伴凱友議員） 全く問題のすりかえであります。市会議員をやっていることと商売をやっていることがごっちゃになっております。ここの市会議員は兼業は禁止されておりません。いい悪いはちょっと別ですけれども。そして、市の施設を借りることも、議員だから借りてはいけないということはありません。文化会館を借りて事業をやってる議員がいても、この前も富良野塾なんかの講演がありました。何も規制されるものはありません。もちろん企業に勤めていて、企業の代表権は持っていませんけれども、少なくとも企業の仕事をしながら議員をやっていることも何も責められておりません。商売をやってる（発言する者あり）ちょっと黙って。それとごっちゃにしてはなりません。この政治倫理条例は何て書いてありますか。一番簡単な１９条、次に掲げる者は、法第９２条２または１４２条の規定の趣旨を尊重し、市が行う工事などの請負契約（下請を含む）、委託契約、物品納入契約その他の契約を辞退するように努めなければならない。これは、市長、議員、議員、市長の配偶者、そして議員の１親等の血族、これが仕事をやめねばならないというふうに指定されております。このやめなければならない仕事というのは、この法文ならわかるように請負契約型なんです。これは、地方自治法でいいますと、９２条も１４２条も請負契約とだけ書いてあります。しかし、判例も、また逐条解説も、請負契約とは、物品納入や委託、委託でも結局設計図を請け負うということですし、物品納入も物品の納入を請け負うということですし、雇用契約であろうともその人が生涯によってその会社で、その自治体で仕事をやるという請負契約であります。これを禁止しているのが、そして、そこに対していつも贈収賄が働くからやめさせてるんです。私の契約どんなんか、どんな契約であるのか、提案者は御存じですか。私と道の駅ソレーネの指定管理者、周南ツーリズム協議会ですが、その契約の内容を見られていますか。どのようになってるか御存じですか。お答えください。
◎２９番（兼重元議員） 契約がどうなっているかということをお答えすりゃよろしいんですか。（発言する者あり）道の駅ソレーネ周南農林水産物等販売施設出荷登録規定というものがございますね。その中に出荷者としての登録がありますね。出荷者の資格というのがありまして、それから出荷者の登録、そして登録費、期間、販売手数料、もろもろありますね。当然出荷者としての出荷契約がなされておりますね。道の駅ソレーネ周南農林水産物等販売施設出荷登録申込書、県出荷者協会加入者と、こういうのがありますね。立派に契約されておられるから商品を委託販売という形で、今、やられておるんだろうと思いますね。（発言する者あり）
○議長（米沢痴達議員） 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。傍聴人は議事について可否を表明し、または騒ぎ立てられることを禁止をされておりますので静粛に願います。 なお、議長の命令に従わないときは、周南市議会傍聴規則第１１条の規定により退場を命じますから、念のため申し上げます。
◆１０番（伴凱友議員） 今、確かに契約の内容を言われました。皆さん、気づかれた方もおられるかもしれませんけれども、請負契約、これは周南市が、あるいは周南市の出資する企業がいろいろ住民から、住民の税金によって成り立ってるんです。その税金をどう使うか、これを請け負った会社にお金を支払うという関係のもんなんです。ここでいろんな贈収賄が起こるから、これに関する制御が地方自治法でも倫理条例でもやられてるんです。私とツーリズムの関係は全く逆なんです。ツーリズムは私の製品を売らせてくれということで売っております。そして、私はツーリズムから一切お金をもらうことはありません。販売の２０％をツーリズム協会に納めます。全くの反対の関係であります。だから、私がどんなに不正をやろうと金はたまらないんです。権力を振るう、そんなことできませんよ。ツーリズムの職員に何ができますか。自分の製品をせめていい場所に置いてくれよ言うて頼むかもしれません。それはどこのメーカーでも頼むんです。だけど、売れもせんものをいいとこへ置くことはないんですよ。安くて満足度の多いものがやっぱ売れるんです。売れるもんが中心になりますよ。そんな売れんもん置いとったら、こんなツーリズム協会なんか倒産してしまいます。議員だから特権が、これに役に立ったり、そうしたことは一切生じません。そういうことをまるで勘違いして契約の反対側になったものをこれが違反だという。もしそうなら、いいですか。この周南市が団地を開発します。議員がそこを買います。立派な契約ですよ。違反ですか、これが。政治倫理条例に違反しますか。我が子を保育所に預けます。保育所に預けるから保育料を払います。これが政治倫理条例に違反ですか。じゃないでしょう。法令というのは必ず最初にどういう契約かというのを一番最初に書くんです。この地方自治法の政治倫理条例も最初に請負契約と書いてあります。全部の契約を請け負うときには、必ず全ての契約についてという書き方をします。最初に請負契約と書いてあるのは、それ以降も請負契約に準ずるものを書いていくんです。これが条文の書き方です。それが理解できない提案者じゃないはずです。あなたの言ってることは全くむちゃくちゃな解釈です。私の製品出荷を政治倫理条例に違反だと言うことはできません。断言します。恐らく裁判やっても私は１００％勝つでしょう。どう思いますか。
○議長（米沢痴達議員） 伴議員に申し上げます。意見ではなくして、ただいま質疑の時間でございますので、質疑をお願いいたします。
◆１０番（伴凱友議員） 今のことについて提案者はどう思われますか。
◎２９番（兼重元議員） 裁判に訴えられてもそれは結構であります。政治倫理条例には何と書いてあるか。第１９条、こう書いてありますね。次に掲げる者は、法第９２条の２または第１４２条の規定の趣旨を尊重し、市が行う工事等の請負契約、委託契約、物品納入契約その他の契約を辞退するよう努めなければならないんです。最初に申し上げたとおり、これには罰則規定もなければ禁止規定もない。純粋にモラルを定めたものであります。ですから、伴議員が努めたけども辞退はしないと。それはそれで結構であります。どうぞ、裁判なりと何なりとおやりになってください。
◆２２番（長谷川和美議員） それでは、３点伺います。 まず、第１点目です。本市は、平成１６年７月、政治倫理条例制定特別委員会を設置し、委員１１名で協議、１７年６月議会に上程まで、視察を含めて計１６回開催し、議論しました。他市では、施行後、段階的に厳格化しており、見直しをすることは大切であると考えますが、特別委員会を設置することなく、代表者会議で一部改正を検討、さらに短期間で内容を確認した結果、第３条第２項に指定管理者を加えるとともに、その他の契約はその他これらに類する契約として雇用契約は含まれないと代表者会議で確認したとのファクスを全議員が受けたのはつい１週間前のことです。見直しについては、特別委員会を設置し、さらなる慎重な議論を時間をかけて尽くす必要があるのではないかと考え、一部改正について、急いだ理由と特別委員会設置をしなかった理由を伺います。
◎２９番（兼重元議員） 長谷川議員も伴議員も、この政治倫理条例制定の当時の委員長であり、特別委員会の委員でしたね。そのときにかなり、１６回ということでありますから、かなり条文については精査されたと思っております。市議会議員ゆえに守らなければならない倫理というものがあります。そのことを条文化したわけですね。ですから、議員である限りは、それなりの制約はあるという前提のもとに倫理条例は策定されたわけでありますね。今日まで１０年ありますが、この条例の実効性を証明したのは、かつて市との契約を至る前に断念された方がおられました。努めなければならないということで努められたんです。そうして、平成２３年、条文の不備がありましたから、前市長の問題ですが、条文の不備がありましたから、これも改正しました。そのとき、特別委員会を開いたとは記憶にありませんが、今回、拙速かのようなお尋ねだと思います。周南市議会は、御承知のとおり会派制をとっております。ですから、振り返りますと、１２月の１７日に会派代表会議で提案いたしました。その後、１月の３０日、２月の１９日、３月の３日、３月の１２日、何回ですか、４回ですか、４回ですね。４回で不十分かどうか。これは見解の分かれるところでありますが、しかし、代表者会議の決め事は、全会一致をもって物事を決めております。それが周南市議会の意思ということになっておりますね。代表者会議は、長谷川さんと伴さんの会派でありますから周南会でありますね。西田代表がおられますね。西田代表も十分、代表者会議の中では意見も出されました。そして、各代表の会派の代表者もしっかりと意見を出されております。そうして、各会議ごと、協議の結果について全会一致で一つずつ手続を進めてきたわけであります。会派制ゆえに代表者が代表して会議に出ておられますが、当然会派の皆さんは、その御報告をしっかり聞いておられて、そして、次の会議に会派の中の意見、これをもらって各会派の代表者と、いわゆる代表者会議の中で協議をしていくわけであります。どの会議も一つずつ協議をしっかりして、意見を交わし、結論に至るように皆さん方が十分意見を出されております。提案理由の説明で申し上げましたとおり、各代表者会議、代表者会議の協議を経て全会一致で決定したということであります。拙速かどうかは見解の相違でありましょう。また、特別委員会を設置して条文の改正についてしっかりとした議論をしなければならないと。これも長谷川議員のお考えでしょう。少なし会派制をとる周南市議会においては全会一致で、きちんと各会派の御意見を持ち来たっていただいて協議を進め、その結論を見出しております。以上です。