周南市議会 2014-12-09
12月09日－05号
平成 ２６年１２月 第８回定例会平成２６年第８回
市議会定例会議事日程第５号 平成２６年１２月９日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 平成２６年１２月９日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した
事件会議録署名議員の指名一般質問 ・長谷川 和 美 議員 ・伴 凱 友 議員 ・島 津 幸 男 議員 ・西 田 宏 三 議員 ・古 谷 幸 男 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 金 子 優 子 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １７番 立 石 修 議員 ３番 島 津 幸 男 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 岩 田 淳 司 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 吉 平 龍 司 議員 ７番 田 村 隆 嘉 議員 ２２番 長谷川 和 美 議員 ８番 田 中 和 末 議員 ２３番 西 田 宏 三 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 １０番 伴 凱 友 議員 ２５番 古 谷 幸 男 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２７番 中津井 求 議員 １３番 岸 村 敬 士 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 長 嶺 敏 昭 議員 ２９番 兼 重 元 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健一郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
地域振興部長 久 村 信 幸 君
環境生活部長 野 崎 俊 明 君 福祉部長 磯 村 泰 将 君 健康医療部長 田 中 隆 之 君 経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 足 達 正 男 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君
企画総務部長 住 田 英 昭 君
行政改革推進室長 近 光 愼 二 君 財務部長 増 本 俊 彦 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 松 村 悟 君 上下水道局副局長 川 崎 和 範 君
新南陽総合支所長 中 村 純 子 君
熊毛総合支所長 宮 本 俊 宏 君
鹿野総合支所長 山 本 真 也 君
事務局職員出席者 局長 原 田 英 夫 次長 松 田 秀 樹 庶務調査・議事担当主幹 末 岡 和 広 議事担当係長 井 上 達 也 議事担当 橘 理 恵 議事担当 新 枝 靖 剛 議事担当 末 次 辰 朗 午前 ９時３０分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、岸村敬士議員及び小林雄二議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１８番、
長谷川和美議員。 〔２２番、
長谷川和美議員質問席に着く〕
◆２２番（
長谷川和美議員） それでは、質問順位第１８番、周南会の長谷川和美です。今回は３点について一括質問でお願いします。 １点目は周南市の学校給食はおいしいかについてお聞きします。 周南市は１万３,０００食の
大型学校給食センターをやめ、３,０００食以下の４センターの建設で現在７センターがございます。この写真をごらんください。（写真を示す）これは、７つのセンターで出されている最近の給食でございます。給食費が上がりました。そして、少し内容もよくなったと思います。栄養士さんも大変気を遣って一生懸命献立を考えておられます。この今一番表に出ている写真は、住吉、熊毛、高尾、そして鹿野でございます。向かって左側になりますか、住吉と高尾、そして熊毛と鹿野、この給食の違いがおわかりでしょうか。左側といいますか、住吉と高尾は牛乳が箱牛乳でございます。そして、熊毛と鹿野、これは瓶牛乳です。そこで、最初に質問させていただきます。執行部の皆さんにお聞きします。瓶牛乳と箱牛乳、そしてどちらも好きと言われる方もありますが、瓶牛乳のほうがお好きな方は済みません、お手をお挙げいただけますか。では、箱牛乳のほうがおいしいと思われる方、どうぞ。どちらも上がりませんね。では、どちらも好きと言われる方、どうぞ。（挙手する者あり）模範解答です。ただ、私もこれを写真をつくる前に、職員の皆さんに何人かお聞きしましたら、やはり瓶牛乳のほうが箱牛乳よりは好きだしおいしいと。小学生、中学生のころは瓶牛乳で育ったというふうにおっしゃっていました。そこで、今回質問した理由は５つございます。 一つは、周南市の学校給食はおいしくないという声が聞こえたからでございます。２点目、野菜や肉など品質の悪い食材が使われている疑いの声があったことです。３点目、残菜が多いセンターがあることが議会でも取り上げられました。４点目、海外の加工食品が給食に使用されている実態をメディアが問題視したこと。そして５点目は、東京都の足立区では学校給食に中国産を一切使わないと決めたことです。今まさに学校給食の食材に警鐘が鳴らされていると考えるからでございます。そこで、各
学校給食センターの現状について以下をお尋ねします。食数は、調理配送は、食材の納入方法は、食材をチェックする検収体制は、前日調理をしているかチェックする体制は、残菜率は。（２）ことし１０月に外国からの輸入食材が多種多様に使われている実態をメディアが問題視しましたが、周南市の外国製品の利用状況は。（３）納入野菜の残留農薬や放射能汚染、食肉の異臭問題など、学校給食の食材として不適切ではないかとの疑いで検査や処分をしたことはあるか。４点目、学校給食が抱える課題は何か。５点目、おいしい学校給食への取り組みの方向性は。 大きく２点目の質問です。市民館解体後の市民活動についてお聞きします。 平成２５年７月臨時議会で、平成２４年度の
文化振興財団の事業報告には文化会館と市民館について、次のように記載されています。文化会館は芸術文化の拠点として、市民館は市民の生活に密着した施設としてそれぞれの施設整備の充実を図り、一層の利用促進に努めた。文化会館は、本格的な文化ホールとしての機能を発揮し、広島、周南、福岡の文化ラインを確立するとともに、日本で有数の集客率の高い文化ホールとして注目を集めている。市民館は、昭和５７年に文化会館がオープンした後も、お互いの機能分担を図り、使用料の安さや立地のよさ、会議室の数の多さや複合施設のメリットを生かして今なお高い使用率を維持し続けている。人口１５万人都市に２つの大ホールを抱え、それぞれのホールが高い使用率を上げているということは、周南市では
市民文化活動が活発でどれほど多くのものが開催されているか実証していると言える。会議室は１２部屋あり、その利用状況は年平均９５％という高い使用率を上げている会議室もあり、全体的に見ても７０％以上の高い使用率を誇っている会議室も多く、いかに市民に親しまれ使用されているかが伺えるとありました。この報告から解体後の市民活動を市長はどうしようと考えられているのか、お伺いをいたします。 ３点目、
教育政策課施設担当の環境整備員について質問します。 １、環境整備員の現状について以下を問う。人数、年齢、業務担当校数、そして報酬、勤務条件とそのチェック体制は。車両、燃料、勤務時間、材料費、仕事内容など。（２）環境整備員と
学校教育法施行規則にある学校用務員との違いは何か。（３）幼・小・中学校・教員住宅の環境整備を担う環境整備員の課題は。（４）学校用務員の人件費は地方交付税の算定基礎には何人分算入されているのか。額は幾らか。５、若者や雇用の場として、各校に学校用務員を置くべきではないか。 以上、３点についてお伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。長谷川議員から大きく３点の御質問をいただいておりますが、学校給食と教育政策課の環境整備員に関する２点につきましては、後ほど教育長からお答えをいたします。 それでは、市民館解体後の市民活動についての御質問にお答えをいたします。 市民館解体後の会議室機能につきましては、新庁舎に市民の皆様が利用できる会議室を整備することといたしております。新庁舎が完成するまでの間につきましては、仮庁舎内に
市民利用会議室を設け、その使用に当たりましては現在と同様の取り扱いとするように検討をしているところでございます。また、市民館のホール機能につきましては、現在整備を進めている（仮称）学び・交流プラザや新南陽ふれあいセンター、
サンウイング熊毛、文化会館といった公共施設などを御活用いただきたいと考えております。市民の皆様による主体的な文化活動は、市民文化の向上にとって重要なことであり、既存施設を御活用いただきながらさまざまな取り組みが活性化することを願っているものでございます。これまで、市民館全体を用いて開催されている市民主体の
文化イベント等の活動につきましては、徳山小学校など学校施設も活用していただける方策を教育委員会とともに協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎教育長（村田正樹君） おはようございます。それでは、私のほうから周南市の学校給食はおいしいかと、この御質問にお答えをいたします。 最初に、各
学校給食センターの現状についてのお尋ねで、食数でございますけれども、
栗屋学校給食センターが２,５４０食、
住吉学校給食センターが２,１７６食、
高尾学校給食センターが１,６３５食、
徳山西学校給食センターが１,７８０食、
新南陽学校給食センターが２,７４６食、
熊毛学校給食センターが１,３８８食、
鹿野学校給食センターが２２１食、合計１万２,４８４食でございます。 次に、
調理配送業務の状況でございますけれども、
徳山西学校給食センター及び
鹿野学校給食センターにつきましては、
調理配送業務は直営で実施しております。栗屋、住吉及び
高尾学校給食センターの
調理配送業務につきましては、
シダックス大新東ヒューマン株式会社、
新南陽学校給食センターの調理業務及び
熊毛学校給食センターの
調理配送業務、これにつきましては
株式会社日米クック、
新南陽学校給食センターの配送業務は一部を除き
三浦運輸株式会社に業務委託をしているところでございます。 次に、食材の納入方法でございますけれども、
学校給食センターの食材納入業者は登録制としております。登録業者の中から学校給食に必要な食材が納品可能な業者に見積書を提出してもらい、一番低い金額を提示した業者から調達をしているところであります。 次に、食材等をチェックする検収体制でございますけれども、基本的には食材の検収は
学校給食センターの栄養士が行っております。 次に、前日調理をしているかどうか、このチェック体制でございますけれども、
学校給食センターの管理運営につきましては、各
学校給食センターの所長が行っております。調理業務の実施状況につきましても、直営民間委託にかかわらず所長が把握をしております。 次に、残菜率でございますけれども、平成２５年度おかずの残菜率です。
栗屋学校給食センターが６.２１％、
住吉学校給食センター、２.１％、
高尾学校給食センター、６.９５％、
徳山西学校給食センター、５.０８％、
新南陽学校給食センターが３.４６％、
熊毛学校給食センター、２.８３％、
鹿野学校給食センターが０.２８％でございます。 続きまして、本市の学校給食における外国製品の利用状況、このお尋ねでございますが、給食の食材は基本的には国内産の物を使用しております。しかし国内産では調達のできないものがあります。これについては外国産を使用しています。また、地産地消の観点から県内産や市内産の食材を積極的に使用するように心がけているところであります。 次に、納入される食材の検査、あるいは処分状況、このお尋ねでございますが、食材のうち野菜と肉につきましては、定期的に残留農薬や細菌検査を実施しております。また、食材を受け取った際、品質はもちろんのこと賞味期限や産地の確認、包装状態、温度などのチェックも行っております。さらに、食材を下処理する作業段階でも異物混入などがないかなどを丁寧に確認をしております。 次に、学校給食の課題でありますが、現在稼働しております
徳山西学校給食センター及び
新南陽学校給食センターが築３０数年を経過しまして、施設や設備の老朽化が進んでおります。また、これらの施設は
学校給食衛生管理基準に適合していません。新しい
学校給食センターを整備していかなければならないと考えているところであります。 最後に、おいしい給食への取り組みの方向性でございますが、学校給食は子供たちの健全な心と体の発達を促進していくために、まずは衛生管理が徹底された中で安心安全な学校給食を提供していくことが大切であると考えております。その上でおいしいと感じるだけでなく、でき上がりの見た目や温かい状態で食べられるよう給食の品質管理を図っていくとともに、新鮮で旬の食材と地元産の安全な食材をしっかりと使っていくこと、そして子供たちが喜んで食べてみたくなるような魅力的な献立を考えていくことも重要であると思っております。いずれにいたしましても学校給食を生きた教材として活用し、食育を進めていくとともに、子供たちの食に関する正しい理解と適切な判断力が養えるような学校給食の提供を目指していきたいと考えております。 次に、大きい３点目の学校施設の環境整備員について、この御質問にお答えをいたします。 まず、環境整備の現状について、このお尋ねでございますけれども、現在学校施設の管理方法の一つとして、４名の環境整備員が休校や休園の施設を含めて幼稚園１４園、小学校３６校、中学校１８校の施設と３カ所の教職員住宅の施設整備を担当しております。この環境整備の雇用状況でございますが、嘱託職員として雇用し、勤務時間は８時３０分から１７時１５分とし、月に１７日間の勤務、報酬は平均月額で１４万６,０００円、また４名の平均年齢は約６９歳でございます。また、環境整備員には移動用の軽トラック等の作業用車両を貸与しており、このガソリン代や修繕等における材料費や消耗品については必要に応じて環境整備員が購入し、教育委員会で支出としております。環境整備員の業務の内容でありますけれども、水漏れなどの水回り、床や壁、教室内の個人用のロッカー、手すり等の補修を初めとし、学校の要望に応じ幅広い修繕業務を行っております。業務につきましては、業務日誌、勤務報告書等により毎日報告や確認を行っておりますほか、現場で学校の教職員による作業確認や主なものについては教育政策課の
施設担当職員が写真や直接現場で確認を行っております。 次に、環境整備員と
学校教育法施行規則にある学校用務員との違いについてのお尋ねでございますけれども、
学校教育法施行規則第６５条において、学校用務員は学校の整備、その他の用務に従事すると規定され、学校で置くことができる職員とされており、また雇用の形態は市町村の職員として長期にわたり１校に勤務するという傾向があります。一方、周南市における環境整備員は嘱託職員として雇用し１年間の契約、勤務成績により契約更新をすることが可能となっております。現在の環境整備員の平均従事年数は３.３年となっています。このように、学校用務員は、環境整備のみならず学校内のその他の業務についても行うのに対し、本市の環境整備員は環境整備のみを業務とし、複数校の環境整備に当たっております。 次に、環境整備員の課題は何か、このお尋ねでございますけれども、環境整備員により多くの修繕業務に対応している中、季節的に業務が集中する場合、あるいは環境整備員の技術力の関係で応急的な対応しかできない場合など、こういうときに環境整備員で修繕するか、専門業者へ依頼するか、学校運営を円滑に進める上でどちらのタイミングで選択するか、こういう難しいケースがふえてきております。あとは環境整備員の技術力を勘案しながら雇用しておりますけれども、人材を確保することがなかなか難しい状況の中で、年齢が上がってきているということも課題の一つであります。 次に、地方交付税の算定基礎における学校用務員の人件費についてのお尋ねですけれども、普通交付税を算定する上でその基礎となる
基準財政需要額において、学校用務員の人件費につきましては、小学校にあっては児童数６９０人、学級数１８学級、中学校にあっては生徒数６００人、学級数１５学級を標準的な学校と想定し、学校数を単位として積算されております。平成２６年度基準では、小学校費、中学校費ともに１校
当たり学校用務員１名分３７０万２,０００円と示されておりますが、この額は国において各地方自治体の財政事情を一定の方法で合理的に算出するために設定されているものであります。したがって、各地方公共団体が現実に必要とする額を算定するものとはなっていないものでございます。 最後に、若者や高齢者の雇用の場として各校に学校用務員を置くべきではないか、このことについてでございますけれども、現在、学校用務員についてはどの学校においても配置をしておらず、環境整備員を雇用しているところでございます。教育委員会といたしましては、今後ともこの
環境整備員制度をしっかりと活用し、教育環境の質を上げることが重要であると考えており、子供たちが安心安全にまた快適に学校生活を送れるよう、総合的な観点から施設の適正管理に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上です。
◆２２番（
長谷川和美議員） それでは、お答えの順番どおり２番目のホールの、市民館の使用について、解体後の市民活動についてお尋ねをいたします。 この解体について、市庁舎を建てるからその資材置き場として、またその他、後の駐車場としてという感じで御説明を受けていると思いますが、市民館大ホールは壊すと。条例化され、来年の１２月までということで今示されております。この新庁舎に予定される市民が利用できる会議室ですね、この前会社のほうから、設計担当の会社のほうから図面も出されたと思いますが、会議室は幾つ予定されていますか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 会議室につきましては、大会議室が１、小会議室が６の計７つでございます。
◆２２番（
長谷川和美議員） 計７つですね。先ほど私が読み上げました平成２５年７月臨時議会で示された平成２４年度の
文化振興財団の事業報告には、現在市民館には会議室は１２部屋あると、その利用状況は年平均９５％という高い使用率を上げている、全体的でも７０％以上の高い使用率を誇っている。こういう中で、７会議室で十分だとお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎
地域振興部長（
久村信幸君）
文化振興財団の報告は使用率ということでございます。実際には昼夜の稼働率を見ながら、それと利用の人数を勘案しながら、新庁舎に整備する会議室の中での対応は可能だというふう考えているところです。
◆２２番（
長谷川和美議員） １２会議室あって、それを７つに減らしても十分に稼働すると。十分に市民活動はフォローできるとお考えなんでしょうか、もう一遍確認しておきます。大事なところなので。
◎
地域振興部長（
久村信幸君） 十分にというところはあれですけども、対応可能だというふうに考えています。
◆２２番（
長谷川和美議員） 先ほどの質問の中で、今度の学び・交流プラザも新しくできるし、そしてホール機能、これらについて熊毛のサンウイングもあれば、文化会館もあるというふうにおっしゃいました。確かにあります。しかし、この周南市の中央部については、やっぱり一番近いのは文化会館です。そこで私は、ことしは第１５回
周南市民文化祭、文化を楽しむ会を市民館大ホールで１１月３日、この１１月３日で市長もおいでいただきまして、約４０団体が参加しての開催をいたしました。この折の暖房費、照明費の費用は約１０万円程度でございます。同じ内容で文化会館の大ホールで、もう来年は使えないかもしれないので、１１月３日はあいているだろうかというふうにお聞きしましたら、文化協会さんも最近お使いになっておりませんので１１月３日はあいていますと、ぜひということでしたので、当日は表彰式とかあるのかなと思っておりましたが、あいているということで計算していただきまして、予約をいたしました。それで試算をしていただきました。同じような状態で文化会館を使った場合一体幾らかかるのでしょうかというふうにお聞きしましたら、概算ですが約４７万円と言われました。つまり費用は、経費は約５倍の経費でございます。これでは到底高くて使用できる見込みがないのではないか。ちょっと落胆をしたところでございますが、これについて使用料とか照明等のこの費用、これらについてここを使えということは、市民館大ホールの安い使用料とか、その他の費用、これを少し見直すと、文化会館を。そういうお考えはありませんか。
◎
地域振興部長（
久村信幸君） 先ほど１２室というのが先にありましたけども、実際には
保健センターの３階に４室してありますから、実施には８部屋、現在がということですね。それが６になるということでございます。それと使用料の件でございますけども、今後検討しなければならない課題はあるとは思いますが、文化会館は文化会館を建設時のコスト等を勘案して使用料をはじいたものです。それを既存の利用者との問題もございますので、この文化会館の使用料を減免するとか、そういったことは現在考えておりません。
◆２２番（
長谷川和美議員） 今、部長は、実際は８部屋だとおっしゃいましたが、もしも解体したら
保健センターの会議室は今までどおり使えると言っていらっしゃるんですか。それは当然、今度は市の他の役所のいろんな部署があそこは使うので会議室として使えないんじゃないですか。それがまず第１点。それも、そのことは今の御回答にございますか。はっきりここで言っていただくと大変助かります。
◎健康医療部長（田中隆之君） 現在の市民館部分、
保健センターの３階になります。再来年の１月から
保健センター施設ということになりますので、使用につきましては現在使っておられます方に対して使用の制限をするとか、そういったことは考えておりません。ですから、今まで使っておられる方については従来どおり使って、あいていればということになりますけども、使っていただくということで考えております。
◆２２番（
長谷川和美議員） それにしても７つしかないということで、
保健センターが使えて１２ということと今訂正されましたけれども、なかなか駅ビルも会議室がなくなりますし、なかなか会議室が足らないんじゃないかなというのが市民の通例の声でございます。しかし今の費用ですけど、今花畠とかでいろいろ示されてとても大ホールも５０％以上の稼働率を上げておられる
文化振興財団の努力、これは本当にすごいものがあるかなというふうに私も感じています。しかしながら、これはほとんどが市外、または立派な県とか国とかいろんな有名なところの方々が文化的にお使いであって、市民サイドでこれを使うとなると、特に土日なんかは高いのです。それでもって、使用料が減免がないとかいうふうになってきますと、とても市民として使えない、そこをどうお考えですか。
◎
地域振興部長（
久村信幸君） 文化会館については広域的な施設という考え方もあると思います。ただ、市民の皆さんの現時点では現在の料金体系の中で御使用いただきたいということでございます。
◆２２番（
長谷川和美議員） 下げるべきではないかなというふうに御提案申し上げますが、やっぱり市民の税金で建ったものでございますから、これはやっぱり市民が優先だということは、市民文化を育てるところであるという文化会館としてたしか建っているんじゃないかと思うんですが、そこのところが市民が使いにくいということは大変問題ではないかというふうに思います。 再質問の３つ目ですけど、平成２５年１１月２８日に市民ホール確保を求める会が１万４,４２０名の署名とともに市長に要望書を提出しています。これについての御回答はされましたでしょうか。されたのであれば、どのような内容であったのか御紹介をいただきたいと思います。
◎
企画総務部長（住田英昭君） そのときの回答でございますけれども、読み上げます。「市民館は当面は存続させるものの、施設の老朽化が進んでいるため、新駅ビルや新庁舎の建設計画にあわせて代替機能の整備をした上で廃止を検討するということから、最終的な回答につきましては将来的な文化振興の観点から必要となる施設整備のあり方について時間をかけて議論をいたします」という市長の答弁でございます。
◆２２番（
長谷川和美議員） その当面の間を使用させるのは平成２７年１２月までというふうになっております。なかなか難しい問題ですが、ここは市民の理解が求められるかどうかというところであろうと思います。できれば使用料の減免、そして市民が使いやすい文化会館になるような方向性を出していただくと大変ありがたいというふうに思いますが、御検討のほうよろしくお願いしたいと思います。ただ、ここは質問の場ですので、要請はできませんので個人的な意見として申し上げておきます。 それから、その次、学校の問題に移りたいと思います。給食の問題です。学校給食です。カメラのほう写りますでしょうか。（写真を示す）この４つの部分は先ほど説明をさせていただきました部分です。そして、これが徳山西ですね。
徳山西学校給食センター、ここも箱牛乳です。（発言する者あり）
○議長（
米沢痴達議員） 不規則発言は慎んでください。
◆２２番（
長谷川和美議員） 質問のときにやじを飛ばすのはやめてください。新南陽の給食センターがこの緑色のプレートです。ここは瓶牛乳でございます。最近できました、先ほど２,９００食程度のものをつくっている栗屋ですが、やっぱり箱牛乳でございます。ただしチーズがついています。これはやはり学校給食の単価が少し上がったということでジャムやチーズがつくようになった。とてもいいことじゃないかというふうに私は考えています。ただ、この学校給食ですけれども、再質問として先ほどいろいろるる説明ございましたけれども、外国製品ですね、どんなものを使っているかの御説明がございませんでした。ただ、足らないものは使っていると、じゃ何を使っているのかお答えをいただきたいと思います。
◎教育部長（松村悟君） 外国産のものが多いといいますのは、練り物の製品というんですかね、加工品といいますか、そういったものについては外国産がどうしても多くなるという傾向がございます。それから、モヤシなんですけれども、モヤシもブラックマッペという要は種を購入して日本で生産するということになるんですけど、こういったものも分類としては外国産、大豆についてもそういうようなところでございます。そういったもの、どうしても私ども普通に一般に皆さんが食される場合にも、日本産のものでは賄いきれないという部分がございますので、そういった部分はどうしても外国の製品に頼らざるを得ないというところでございます。
◆２２番（
長谷川和美議員） 東京都なんかでは、やっぱ足立区とかほかの区も何区か外国産を使わない、特に中国産を使わないとかいうところもあるようですね。私は、中国産だからいけないとかそういうことではないんですが、学校給食法の中で国産に限ると。できるだけ外国産は使わないということになっているはずです。できるだけというよりは使ってはいけないんじゃないかと思っているんですが、ただ、今の現状で食生活の中で外国産をボイコットすることは、日本の食料自給率の中で３０％を切るような状況の中ではなかなか厳しいなということで、だんだん最近外国産のものがふえてきているというのが実態だと聞いておりますが、ここのところは検収体制が、先ほどの説明で、センターで栄養士だけが検収をする。つまり調べると。膨大な２,９００食程度のものを二、三人の栄養士さんが調べて本当にチェックできるかどうかは前から言っておりますように大変疑問だと思っております。栄養士さんがどんなに頑張ってもなかなか厳しいものがあるかなと思います。この辺の検収体制、その他がしっかりしていることが大事だというふうに考えます。２番目の質問として、食肉なんかの異臭の問題とか、こういうことがあったのかどうかお尋ねします。
◎教育部長（松村悟君） 肉類についても、普段と違うにおいがするという場合、万全を期して使用を中止した例というのがございます。その場合にも、においのあった肉については保健所に提出して検査もしていただいております。結果としては細菌が繁殖しているというような問題はなかったということでございます。
◆２２番（
長谷川和美議員） 腐敗とかのにおいとかではなくて、これは豚肉だとか牛肉と思っていても、例えばマトンが入っていたということになったりすることはないのだろうとは思います。しかしながら、においというものが非常に大切だということは私も認識しています。こういう中での給食センターのセンター長さん大変だと思いますけれども、子供たちに安心安全なものを渡して食べさせていただけるような状況があれば、しっかりとその環境があればいいと思いますが、今まであったとして原因は今の細菌だけの検査だったんでしょうか。それとも例えばほかの肉とのまざりとかそういうことはなかったですか。保健所とか持っていったらわかるのかどうか、その辺いかがですか。
◎教育部長（松村悟君） 先ほど申しましたように、検収をするということの中で、こちら側が発注しているものを確実に検収をするという体制の中で取り組みをしておりますので、そのあたりについては検収をきちんとするということの中で取り組んでいきたいと思っています。
◆２２番（
長谷川和美議員） しっかりお願いします。そして残菜率ですが、かなりむらがありますね。栗屋が６.２１％、高尾が６.９５％ですが、その他は２.８３％とか、鹿野に至っては０.２８％、私も過去に調べたときに鹿野だけは非常に低いと残菜率が、余り残さないということで、すぐれた給食だなというふうに思っておりました。この残菜率についてこれをどう捉えるかお聞きします。
◎教育部長（松村悟君） 今おっしゃいましたように残菜率というのを平均すると５％程度というところなんですけど、これをどういうように評価するかというのはいろいろ難しいところはあると思いますけど、おいしい給食をという取り組みをされている足立区の場合なんですけれども、これちょっとホームページ等で見ると、自校方式をされているんで、学校によってかなり給食のおいしさというんですか、違いがあるようで、実際には中には３割も残るようなところもあったということですから、そうなるとこれはなかなか一定の品質を確保するというんですか、給食の質を確保するという面で大変、それはそれで難しい課題なというように思いますけど、それと比べれば残菜率というのはできるだけ下がる、そういう取り組みというのはしないといけないと思いますけど、５％程度、これはできるだけ下げていくように努めなくてはならないと思いますけれども、ばらつきがあるにしても一定の質を確保できているんじゃないかというように思っております。
◆２２番（
長谷川和美議員） 残菜率の問題、やっぱり新しいセンターになってセンター炊飯にもなりましたし、以前は１２％になっていたものが今は６％台まで落ちているというか、よくなっているということで、やっぱり小センター化、そして鹿野がいかに低いかというのは、やっぱり２００食程度で今部長みずからおっしゃいましたが、自校方式が確かにいいんですね。これがやっぱりすぐれている。しかし、それができない地域としては、なるべく食数が少ないのがいいんじゃないかなということで私も訴えてきましたけど、その結果だというふうに思っています。ただ、大きいからといってもそれぞれ調理員さんも頑張っているようですので、できたらおいしい給食をしっかりとつくっていただけたらと思います。そこで、ちょっと教育長にお聞きしますが、箱牛乳と瓶牛乳ですが、全部を瓶牛乳に変えるおつもりはございませんか。
◎教育部長（松村悟君） それぞれのセンターのこれまでの取り組みの中でそういったことになっておりますので、今の時点で特にそれをどちらかの方向に統一していくというような考え方は特には持っておりません。
◆２２番（
長谷川和美議員） 熊毛が何で瓶でずっといるかというと、やっぱり熊毛の保護者の方が随分頑張って箱牛乳を反対したからだということを聞いております。周南の中央地区の辺も頑張っていただいて、瓶牛乳を復活させることができたらいいんじゃないかというふうに思います。 さて、その次ですが、教育政策担当の環境整備員についてお尋ねをします。再質問として、環境整備員さんについての教育現場の声ですね、現場の声は何か上がっているんでしょうか、ありましたらお尋ねします。
◎教育部長（松村悟君） 環境整備員につきましては、平成２４年度から１名ふやして４名でという体制で行っております。学校現場のほうからは増員になったということの中で小回りのきく修繕対応といいますか、そうした部分で非常にありがたいというんですか、そういった声は聞いております。
◆２２番（
長谷川和美議員） 平均年齢６９歳ということですが、人材がいないと今おっしゃいましたが、もっとたくさん必要なんではないか、学校の老朽化もさっき教育長もおっしゃいました。老朽化の問題もあると思いますが、その辺のところで人数をこれからもっとふやしていく方向性というのが必要なんではないかと思いますし、年齢の高いということはいないからということか、本当に広報とかで探されるのか、新年度は何名を予定されるのか、お聞きします。
◎教育部長（松村悟君） 今のところは４名の体制でというように考えております。耐震化の取り組みをする中で老朽化の部分もあわせて改修していくというような取り組みもしておりますので、そういった面では環境整備員のほうに過重に負担がかかるというような状況に今現在はないと思います。もちろん忙しいというのはありますけれども、そういうように考えております。
◆２２番（
長谷川和美議員） 月１７日で１５万円程度の金額で、１人当たり１３校から１６校を受け持たされている環境整備員さんの仕事の内容は、非常に過重かなと思います。先ほどの説明では、修繕業務など、だけというふうな言い方をされましたけど、学校生活は修繕だけはなくて、それこそ雑草の生え方から、庭木の剪定からいろいろあります。でも、整備員さんは壁が壊れたら直す、桟板が壊れたら直す、それだけの整備だけで１５万円程度でやってくださいと。しかも、１６校程度もやってくださいというのはなかなか１人でやるって大変じゃないかと思います。それは無理じゃないと今部長はおっしゃいましたけど、無理じゃないと本当に思われますか。
◎教育部長（松村悟君） 人材の確保という面で申しますと、それぞれ得意とされる分野というのもあるでしょうし、修繕の中にはそれこそいろいろなケースがございますので、なかなかそれをオールマイティーに対応するというのは難しいというとこはございますけど、４名いらっしゃいますのでその中でそれぞれの案件ごとに、一応の担当地域みたいなものは決めておりますけど、力をかしてもらいながら取り組んでいるというのが今の状況でございます。
◆２２番（
長谷川和美議員） 文部科学省が行っている学校基本調査の中で、ちょっと古いんですが、平成１９年度３万３,６８３校に対して学校用務員が３万１,１３１人、１校当たり０.９１人というデータがございます。現在はどうなっていますか。
◎教育部長（松村悟君） 平成２３年度の調査というのが今一番新しいところでございます。小学校・中学校を合わせまして全国で２万４,７６９人ということで、全体で３万１,７５９校でございますから、約７８％の学校に設置がされているという状況でございます。
◆２２番（
長谷川和美議員） さっき教育長の御答弁では全部廃止というふうなお答えございましたけれども、全国的には７８％の学校で用務員が置かれているという現状を今部長がおっしゃいました。特に山口県は低いんです。部長、どうぞお答えください。山口県の状況はどうなんですか。
◎教育部長（松村悟君） 同じ平成２５年度の数字ですけど、山口県の場合は、５１３校ございますけど１１８校に設置がされていると。配置がされているということで、率にして２３％という状況でございます。
◆２２番（
長谷川和美議員） 子育て環境をよくしたい総理を出した山口県でございますが、この状況では学校用務員は全国的にレベルが７８％という中で、山口県が２３％という、本当に低い状況で学校整備が行われている。学校用務員さんというのはもちろん整備だけではないと思うんです。今問題の不審者の侵入とか、そういうものも学校に１人いたらそれなりに学校に愛着も大きい、そして子供たちにも顔がちゃんとわかり、そしてこの人が用務員さんで、この学校のいろんな庶務をやっていただける人だ。単に作業員という方もいらっしゃるようですけども、作業員ではございません。やっぱり職員さんなんです。環境整備員さんは。そして学校を守っていく、そういう環境整備をする人だというふうに子供たちも思うでしょう。そういう中で、この周南市では環境整備員という名前で、しかも嘱託職員で１７日、わずか４人でございますが、幾ら統廃合したって学校の数は４校にはなりません。その中でしっかりと学校の老朽化、環境整備を担う職員さん、これ学校用務員だと思うんです。周南市は山口県で先駆けてこの用務員さんをもっとふやしていく、そして内容の充実を図っていく、そういうお考えは市長はございませんか。
◎教育部長（松村悟君） 学校用務員につきましては、山口県自体もそうなんですけど、特に周南地域、旧徳山の場合で申しますと、昭和の５０年代ぐらいにはもう大きい学校に数名配置されているというような状況でございまして、その時点でやはりそういった職については欠員補充というんですか、そういうような方向性を出してずっと取り組んできた。交付税のほうで措置されているという部分はございます。これは、どの団体においても標準的なサービスがきちんとできるようにということで、財源手当がされているというものですから、それぞれの地域の実情、それぞれの学校の状況に応じて必要な人を配置していく、そこのやり方のところはそれぞれの団体の責任で持ってやっていくものというように考えておりますし、そうした取り組みの中で学校用務員については配置をしていない。ただ、環境整備の部分でいえば手当が必要であるということで、現在の環境整備員を４名を配置して、全体的に皆さん４名の方に見ていただくというようなことになったという理解しております。
◆２２番（
長谷川和美議員） 理解はしております。しかしながら、現状は非常に大変なものです。それで、財務にお聞きしますけども、算定基準ですと１校当たり１名、３７０万２,０００円が出ているということですが、これが自治体経営が厳しい中でほかに使わなくちゃいけない、そういうことなんでしょうか。１校当たり３７０万円全て使えとは言いませんけれども、もう少し環境整備員さんをふやすという状況が生まれないのでしょうか。財務的に無理なのかどうかお聞きします。
◎財務部長（増本俊彦君） 議員の御質問が、３７０万２,０００円が交付税として入ってきているというふうに今御理解されているのであれば、ちょっとそこは御認識を変えていただかないといけないんですけども、
基準財政需要額というところに、周南市であればわかりやすくいえば３００億円例えばあったとして、収入額が２００億円あれば残りが１００億円という中の、３００億円の中に積算されているということだけでございまして、これは国のほうが教育長が答弁しましたように、合理的に妥当な水準で設けたということでございまして、交付税の算定と実際の決算額というのは大きく違いますし、例えば給食費であれば実際決算額で約６億円ぐらいかかりますけども、普通交付税はその半分ぐらいしか見てもらっていないという状況ございますので、それぞれの市町村においてその地域に応じた行政運営を行っていくということでございますので、御理解をいただければと思います。
◆２２番（
長谷川和美議員） 地域に応じた学校運営、確かにそうです。公共施設の再配置で、学校は統廃合しなければいけませんけれども、教育現場の質をもうちょっと上げないといい子供が育ちにくい、私はそう思います。給食もしかり、そして学校の生活の現場もそうです。この２つの問題は大変関連が深いものです。どうかその辺、市長として教育現場をどうするのか、最後にお伺いをして終わりたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） そういえば、私が小学校のときは学校に用務員さんがおられたな、そして御家族でおられました。ただし、当時は私の学年も６クラスありましたし、千数百人、２,０００人近いような児童数もいたな、まさにやはりその時々に応じた、時代に応じた、地域に応じた学校運営がされるのかなと思いながら今質問と答弁を聞いておった次第でございます。いずれにしましても、子供は社会の宝であります。さまざまな方法で、しっかり子供の教育環境は整えていくべきだということは、私も思っております。お互いに頑張って、立派な子供たちを育ててまいりましょう。以上でございます。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、
長谷川和美議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時４０分から再開します。 午前１０時３１分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第１９番、伴 凱友議員。 〔１０番、伴 凱友議員質問席に着く〕
◆１０番（伴凱友議員） 周南会、伴 凱友です。私は大きく３項目、本庁舎建てかえ、入札問題、非正規職員の待遇問題について質問します。質問は大項目ごとに行います。 １、本庁舎の建てかえについて。現在進めている市庁舎建設について、その設計内容に違和感が抜けません。このことを考えてきて、建設専門家や住民との意見を交わしたり、日刊新周南で庁舎建設の問題点を指摘する「一言進言」などを拝読し、違和感に気づいてきました。もともと建物は住居機能、自然の猛威や外敵から身を守り、生活を維持するものでした。それが、単なる生活の必要機能だけにとどまらず、シンボルとしての意味を持つようになりました。つまり、建物がその人の権威や支配力の象徴となってきたのです。それでも、建物は何よりも本来の生活上の目的に沿ったものを最初に考えるわけで、これをフォークアーキテクチャーの部分とすれば、権威を誇る建築の部分をシンボリックアーキテクチャーの部分と言えるでしょう。 そこで、現在立案されている庁舎案ですが、その説明が建物の豪華さや美しさを強調し、住民の要求に、利便性にどれだけ貢献するかという説明が後回しになっています。庁舎建設は住民のためであり、住民への貢献が前面に出てこなければなりません。言葉ではワンストップサービスが掲げられていますが、それがどれだけ工夫されているでしょうか。窓口を１階に集中することぐらいしか考えられていません。ワンストップサービスならば、住民はあちこちの窓口を回されるのでなく、１カ所で全部の用務を果たせる庁舎をどう設計するかが課題ではありませんか。それは縦割り行政の弊害を最小限に食いとめることにもなり、支所、総合支所で全ての用務が果たせることにもつながります。現在の組織については、本庁舎の下に支所、総合支所があるという構造で、ネットワークになっていません。総合支所の出先機関が本庁舎の一部に設けるなどして、相互の報告・相談・連絡が双方向から即座に行われるようにするのがネットワーク構造です。新庁舎がそういう構想で設計されることを希望します。 周辺地のそれぞれの問題を引き受け、支所と双方で対応ができれば、住民の利便性は大幅に向上するでしょう。同じ窓口でも、住民に「ここまで来い」という感じを与えずに、職員の側が移動し、住民を下から支えると感じる構造の庁舎ができれば、職員もより働きがいがあるのではないでしょうか。 私は２９歳のときに安価な土地と家屋を求め、当時の熊毛町に移住しました。その後、熊毛町には多くの団地造成が進み、人口がふえ続け、学校増設もプレハブ校舎、町役場もプレハブ庁舎で間に合わせました。住民としてその庁舎を利用するに際して、決して悪い感情は持ちませんでした。町職員は自分たちと同じような生活であり、また子供たちと同じようにプレハブ庁舎で仕事をしていることに感謝し、熊毛町が好きになりました。当時の私は、豪勢な庁舎であったら職員は偉そうに見えたり、上からの目線を感じたかもしれません。建物の豪勢さに気おくれがすることもありますから、控え目な庶民性のある庁舎が望ましいと思います。 もちろん、建築にシンボル性を否定するものではありません。注意してほしいのは、発注する市側もシンボリック性を求めがちですし、建築設計者は本来の庁舎目的に沿うとしても、自己の名声を求め、芸術性を求めるのは当然のことです。どうしてもシンボル性は増大しがちです。シンボル性を強めれば、それは費用の増大にもつながります。シンボリックアーキテクチャーの費用は、フォークアーキテクチャーの２倍になると言われますし、それに名のある建築家が加わったりするとまた２倍になるというような説もあります。 確かに私が感じているのも、平米当たりの単価を見ても、庁舎建設は相当高い高額な費用がかかると思われます。各地の自治体の施設を見ましても、建物はやはりシンボル性が強い、今回提出されている日建設計の案にも、シンボル性の強さが当てはまると感じています。現在の設計案はガラス張りを基調とし、掛川市の庁舎に類似していて、建築費は高く、災害に弱く、清掃も空調も含めメンテナンス費用は高くなり、費用対効果の面からも行き過ぎです。市民の望む庁舎の建設を求めて、いま一度、市側からの設計仕様の再検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、伴議員からの本庁舎の建てかえについての御質問にお答えをいたします。 まず、シンボルを求める建築ではなく、住民の目線での庁舎建設へ向けて、根本的な再考をとのお尋ねでございますが、現在の本庁舎は、古い耐震基準でつくられたため耐震性が低いこと、建築後６０年が経過し施設の老朽化が進んでいること、建物の構造上または面積上の制約から完全なバリアフリー化が困難であること、本庁機能を集約できていないことなど、多くの課題を抱えております。これから建築する新庁舎は、現在の庁舎が抱える課題を解決するものでなければならいのはもちろんのこと、行政、市民、事業者などが力を合わせて、周南のまちづくりを推進していく中核的な施設とする必要があると考えております。この考えのもと、新庁舎は行政サービスを機能的、効率的に提供するための職員の働く場であるとともに、市民の皆様が気軽に集い活動できる、交流や憩いの場となることを目指しております。こうした機能を備えながら、周辺の景観に配慮し、高さを抑えた圧迫感のない庁舎とすることで、市民の皆様に新庁舎を身近に感じていただき、親しみやすい誇りの持てる周南市のシンボル的存在へとつなげてまいりたいと考えております。 また、住民目線についての御指摘でございますが、これからの庁舎にはさまざまな機能が求められており、中でも全ての人にわかりやすく利用しやすい、人に優しい庁舎とすることが新庁舎建設には重要であると考えております。このため、来庁者の多い窓口をできるだけ低層階に集約すること、わかりやすい案内表示やコンシェルジュを配置した総合案内を設置することなど、市民の皆様が安心して利用でき、各種手続を円滑に行うことのできる機能を検討しているところでございます。こうした機能を導入することにより、市役所を訪れた方々に満足していただけるサービスを提供し、気持ちよく帰っていただくことは、市民の目線に立つということと理解をしておりますので、市民の皆様の満足度の向上が図られる庁舎となるよう、十分配慮してまいりたいと考えております。 次に、縦割り行政の弊害を最小限にする庁舎を考えれば、支所、総合支所の役割が飛躍的に向上するのではないかとのお尋ねでございますが、現在、総合支所や支所は、住民の方が地域で身近な行政サービスを受けることができる拠点として位置づけているところでございます。また、本庁との密接な連携を図るとともに、総合支所や支所としての機能を果たすため、必要な人員や予算につきましては、地域の実情に応じて措置しており、関係業務を所管する部局との役割分担も進めながら、地域の要望等にも迅速に対応できる体制をとっているところでございます。こうしたことから、現計画による本庁舎の建てかえは、総合支所や支所の機能・役割に影響を及ぼすものではなく、本庁、総合支所、支所が相互に行政機能の連携強化を図ることにより、さらに効果的な行政運営が可能となるものと考えております。今後とも、住民の皆様にとって、総合支所や支所が地域に密着した拠点施設になるよう努めてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１０番（伴凱友議員） 再質問に移らせていただきますが、少し私が希望している論点と違うところがあります。単に現在の庁舎をよくして、現在のままの総合支所の機能でいいと私は思っていません。いろんな場面で住民が最も要求していることを果たす役所にするには、どういうふうな構造がいいのかということを考えてほしいと言ってるわけです。ですから、支所と本庁の連絡はすぐとれる、支所で全ての用務が済むように、本庁と打ち合わせにゃいけないことがあれば、それができる本庁を、そういうことを求めているんです。住宅申し込み、これでも実際に、住宅申し込みじゃない、住宅の契約の更新にしましょうか。これにしても申請書をとり、住民票をとり、所得証明や納税証明が要ります。年に６月に１回更新するだけでも、そういうものをずっと役所を回るんですよ。簡単に言えば、それがなぜ１カ所でできないのか。首をかしげられてますが、それを工夫するんが、やはり行政の役割ではないのか。 私は熊毛に住んでいますが、ここの体育館借りようとか、運動場を借りようとか、テニスコートを借りようとか、こういうことでも、担当する課が変わるたびに処理する場所が変わります。体育協会が指定管理者制度になった直後は、そういうものが体育協会の事務所に行くようになりました、申し込みが。現在は産業土木課です。どうして、そういうふうに変わるのか。住民にとっては、どの課が施設を扱っていようと、それは関係ないんです。１カ所に、ここに行けばいいというところをつくってくれたほうが、よほどいいではありませんか。そういうことをやってほしいんです。なぜか。皆さんは住民の立場に立って考えてほしいんです。 私は今、障害者との風船バレーとかいう交流をやってるんですが、その会場を借りるんでも、結局５年前はどっかの課だったし、体育協会に移り、今、産業土木課のところに移って、そんなことになってるんです。そうしますと、場所も違います。障害者の方なんぞというのは、自分が役割をもらって、小さな仕事でもできるちゅうのは非常に生きがいを感じることなんです。そういう体育館を借りるのに、そこに近い人なんかがいたら、そういう配慮をして、１カ月に一遍のことを頼む機会を与える、任務を与える、物すごい大事なことなんです。こんなにころころしたら計画もできないんです、そういうことは。結局、一部の人、時間があいてる人、事務局長、そういうところが、会場を借りるのでもやらなくちゃいけない。そういうことが本当に住民のためになるのか。 住民が最もやりやすいということは、決して仕事をサボるということではないんです。それこそ、市民力、市民の生きがいにつながるさまざまな行政、これが大事で、私は縦割り行政の弊害を除くということと、この住民の利便性を増すということは、大きな違いはないと思ってます。そういう細かいところにも本当に配慮して、この庁舎建設を考えてほしいんです。ただ、今のがいけないから建てかえるちゅうんじゃ何の進歩もないではありませんか。どうなんでしょうか、市長。それを本気で考えていただきたいんです。
◎副市長（青木龍一君） 縦割り行政の弊害ということを言われました。当然、私どもとしては、そういった市民の行政サービスが向上するように日々努力していかなければいけないというふうに思いますし、縦割り行政の弊害をできるだけなくしていかなきゃいけない。ただ、やはり縦割りできちんと行政をしなきゃいけない部分は、やはり市民のために行政しなきゃいけないという部分あると思います。 それと、総合支所や支所で全てが完結するということは、基本的には難しいと思います。ただ、総合支所できちんと、支所であるいはきちんと受け付けて、本庁所管課と連携をすぐとってスピーディーに対応すると、これは非常に大切だというふうに思ってるので、それはやはり日々改善を、行政マンのいわゆる意識改革も含めてやっていかなきゃいけないというふうに思っております。そうした中で、今あります本庁機能が８カ所にばらばらになっていることによって御迷惑かけていることについても、今回の庁舎建てかえで、私どもは改善できるというふうに思っております。さまざまな本庁舎の抱える課題を今回の建てかえによって解決するとともに、さらにこれを機に行政サービスの向上に努めていきたいというふうに思っております。
◆１０番（伴凱友議員） 建てかえてからそれをやるというのは、私はうそになると思ってるんです。建てかえる前にそういう目標があって、そのためにどうするかということ考えて、設計にもそれが出てきてほしいんですよね。全くないんですよ、どこの設計書を見ても。窓ガラスの回廊はありますけれども。例えば、じゃ総合支所、支所との連絡方法をどういうふうにとるのか。一番いい方法、受け入れ体制をどういう場所をつくっとったらいいのか、それも全くわからない。私から見ると、熊毛に住んでいますから、ここの本庁にも熊毛の支所みたいなんがあって、地図も何も全部そろってる。今までのクレームが上がってきた諸問題も１カ所にそろってる。それで、熊毛とは仕事がダブらないような工夫。そういうさまざまことをあったら、よっぽど夢があるんですよ。そういうものが全くないことを問題にしています。今、副市長の答えは決して否定しませんけれども、それをその前にやって、つくってから、ああここの場所をどうするとか言うんじゃ、やっぱりそれはもうまた１０年先になります。合併後１０年以上たっても、なかなかそれ進んでないんですから。こういう大きなお金をかけるんなら、かけたときに、そういう構想を持って臨んでもらいたい。それを希望して私はそういうものを加えた設計を、日建設計なら、それ考えてもらう。これ、プロポーザルをやるんですからね。プロポーザルでこちらから出すなら、そういう指標を入れてほしいですよね。時間が少々かかっても、そんなに焦って、早くやりたいとは思いますが、そんな焦らんでも、とにかくそういういい機能が入ったほうが住民は歓迎するじゃありませんか。市長、もう一遍答弁ください。
◎副市長（青木龍一君） 本庁と総合支所や支所との連携のあり方については、本庁舎の建てかえということではなくて、やはり日々やっていかなきゃいけないし、その辺については、総合支所や支所との連携をとるための具体的な協議というものは逐次やっておりますし、この本庁舎の建てかえによってということじゃなくて、やっぱ日々やっていかなきゃいけないというふうに私どもも思っておりますので、その辺に向けては絶えずそういった情報交換というものをやりながら、事務改善に向けて取り組んでいるところでございます。
◆１０番（伴凱友議員） 数日前の一般質問への市長の答弁で、庁舎建設を是とする決議をしてもらってると言われたのは、恐らく昨年１２月の新庁舎に関する決議のことだろうと思うんですけれども、これを是とするというかどうかは、ちょっと私もとりにくいんですが、この中では、市に対する要望を議会が突きつけてるんですよ。もっとも、この決議は反対者が１１名、棄権・退席した者が１名おるという決議ですけれども、多数で決まったものであり、決議であり、守るべき課題であることは間違いありません。これで、１番「新庁舎の必要については、あらゆる場で、市長みずから丁寧にわかりやすく説明し、住民の合意形成を図ること」というのがあります。ちょっとほかにもいいことあるんです。３番目に、「効率的で質の高い行政サービスを提供するために、事前に」、事前にですよ、「市の業務内容と組織機構の見直しを図ること」、どこに今やられてますか、これ。どこにあらわれてますか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 新庁舎建設は、今から３０年を目途に進めてまいりますけれども、現在やはり、その時々の社会情勢の中で必要な部というのが発生いたします。例えば、子ども三法におきまして、幼稚園と保育園をどうするかとか。あるいは、外部におります道路課、河川港湾課、それとの関係があります。やはり、組織というのは柔軟性を持ちながら、その時々の業務を確実に遂行するための組織でありますので、私どもといたしましては、そのときに求められる組織につきましては積極的に検討いたしまして、基本的には４月１日になりますけれども、その４月１日に向けて、組織改正に向けても動いておりますし、必要なものはプロジェクトをつくったり、そういう形で組織については柔軟性を持ちながら対応している状況でございます。
◆１０番（伴凱友議員） それが業務内容と組織機構の見直しを図ってるというふうに思えないんですよね、私は。それは単に場所が今分かれているだけの話で、場所が移動するだけじゃないですか。質の高い行政サービスを提供するということなんですよ、必要なことは。また、「環境へ配慮した新庁舎とすること」、４番目には、「経済情勢を考慮し、見通しを明確に示すとともに、維持管理コストを抑えるための具体策と試算を示し」、いいですか、「具体策と試算を示し、あわせて環境へ配慮した新庁舎とすること」、頼んでますよね。例えば、環境へ配慮するっても、いろいろありますけどね。じゃ、ガラスの回廊をつくりましたよね。これ日建設計に、これが小鳥の害に、小鳥はよく風力発電で、鳥がぶつかって自然環境を破壊するというようなことがありますが、ガラスにぶつかって死亡する鳥の数は２桁ぐらい違うんですよ。一番、敵なんですね。そういうこと調べてますか。日建設計が何か資料出してますか、そういうことでも。環境に配慮するなら、そういうこと考えない。少なくとも、このままでもあってもいいんですけれども、それはそれでどれだけの批判があるということは、ちゃんと課題として設計書にないといけないですね、これだけの回廊つくったら。設計指示にそういうことされてますか。
◎
企画総務部長（住田英昭君） 現在、基本設計の段階でございます、御承知のとおり。基本的には、まだどういう材料まで具体的に使って、どういう構造にするとか、詰めてる状況でございますけれども、先日バーチャルでお見せをいたしましたけれども、ああいう形はまず目でお見せをすることによって全体像が見えるということ。ただ、今現在言われましたガラス張りということで、今、見てますけれども、それは基本的には費用対効果もございますし、基本的にはガラス張りが本当に適切なのかどうか。あるいは安全面はどうなのか。より具体的に検討しながら、本来どうあるべきかというのは決めてまいりますけれども、環境に配慮するという中の一つには、高層階をしないということ。周辺部の方々に日照権、日が当たらないようにしないようにするための方策も考えております。太陽光も導入する。地下のエネルギーはどうするかとか、いろいろ考えてはおりますので、いわゆる自然の中にある庁舎ということも含めながら、日建設計さんのほうには今の庁舎をイメージしながら設計をさせていただいておりますけれども、必要に応じて特別委員会なりにも、逐次その情報は提供しながら御意見をいただいてる現状がございます。そういった中で、いろんな意見をいただく中で、よりよい庁舎に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
◆１０番（伴凱友議員） 答弁としては非常に不満な答弁なので、そういう設計をやるんですからね。これ、今からの課題あれこれ出すのはいいんですけれども、もう３次元の３Ｄ、それもＤＶＤいただきまして、この議場でも見せてくれたことですよね。そこまで進んでるんですよね。それはそういう課題をほっぽり出して進んでしまってるから、私は問題にしてるんです。それは無駄な作業にもなりますよね。だから、無駄な作業やっちゃいけないですよね。そういうこといろいろやってみるんですけれど、やってみたときの利益もあるし、弊害もある。そういうものをちゃんと示してくれないと困るんですよね。 ちょっとその起点で、ちょっと触れてみたいと思うことがあるんですが、私たちが昨年の議会の前に、１０月２８日からＮＴＴマーケティングアクトに頼んだ調査があるんです。これはいろいろ皆さんから成果の提出がない、何の役に立ったんかというちょっと批判されたものですが、これは回答数２３７、市庁舎の建てかえの検討をしていること御存じですか。知らない人が４０人、１７％です。知っているが１９７人です。「建てかえに９４億円けることが必要とされていることを知っていますか」、知らない人が１３８人。このうちの７０％が、費用が幾らか知らないわけです。ということは、９４億円の費用で庁舎を建てかえる予定だということを知ってる人は５９人、２５％なんです、全体の。そのくらいの認識率なんですよ。その人たちに、もう少し中身を自分たちの役に立つもんなら、それを納得させるというのは、そう簡単なことでないと思いますよ。これ１年前ですから、現在は少し進んでるかもしれませんけれども。もっと言いますと、合併後、庁舎に一度も行ったことがないというのが３４人、１４％おられます。１０回以下というのは、１年に一遍ぐらいですね。１年に一遍も行かないという人が１１６人で４９％。合計６３％ですよ。私の住んでる熊毛町に限って言いますと、回答数は２４なんですけれども、庁舎に一度も行ったこともないが１１人、４６％ですよ。１０回以下、１年に一遍ぐらいしか行かないという人が４２％、合計８８％がそういうここの本庁舎と余り庁舎にも来ずに暮らしているんです。そういう人たちも含めて、どうやってやっていくかというのは、本当に真剣に考えてほしいと思います。これは、私は庁舎を建てるなら、本当の意味で住民が十分納得した上で、納得したものを建てなければなりませんので、どうしても続けて宣伝等、この本当の業務内容、組織機構を見直して、みんなに役に立つんだという視点での庁舎の建設をやっていただきたいと思います。 これ１年前の調査ですけれども、自分の熊毛町に住んでますから、私の感覚では事態はそれほど進んでいません。ほとんどの人は知らない状態です。４６％も一度も来た人がないんでいるんですから、無関心な人も多いんですよ。無関心な人でも間違いなく自分たちの税金を使うことではあるんですからね。そこが十分配慮して、現在の庁舎建設の問題点を処理していただきたいというふうに思います。これは私の一方的な言い方ですが、答弁は結構です。今までので結構です。どうも。 次の入札制度について質問いたします。入札制度について４項目あります。 （１）工事関係についての入札で、平成２２年度から実施した予定価格の事後公表の成果はあったのでしょうか。（２）工事関係の入札で、昨年度に比べて本年度の落札率が上昇していますが、その背景は何でしょうか。３番目ですが、本年１０月８日に実施した道路舗装工事の入札では、応募者９者全員が２,１３７万２,９９５円の同額でありました。こういうケースについて、どう考えているんでしょうか。４番目に、学校の印刷機の貸借契約の１円入札について、平成２４年１２月議会で質問いたしました。状態は改善されているのでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） それでは、入札制度についての御質問にお答えをいたします。 最初に、工事関係の入札で、平成２２年度から実施した予定価格事後公表の成果はあったのか、という御質問でございます。予定価格事後公表は、平成１８年５月２３日に閣議決定された公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づく制度でございます。この指針では、入札契約に関する情報は、原則公表することを基本とされております。しかしながら、予定価格を入札前に公表すると、予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること、談合が一層容易に行われる可能性があること等から、国では入札の前には予定価格を例外的に公表しないとされております。本市では、平成２２年４月１日から、設計金額１,０００万円以上の工事を対象に事後公表を実施いたしておりますが、導入の効果につきましては、本制度の導入の目的であります公正な競争の推進につながっているものと思っております。 次に、工事関係の入札で、昨年度に比べ、本年度の落札率が上昇している背景についてでございます。工事関係の入札は、過去５年の推移を見ますと、おおむね年々上昇する傾向にあります。その主な要因といたしましては、全国的な問題になっております建設資材の実勢価格の上昇と、技術者不足による労務単価の高騰が落札価格を押し上げていると考えられます。さらに本市では、本年６月１日から改正しました低入札調査基準価格及び最低制限価格の引き上げが、落札率の上昇につながっていくと考えております。今回の低入札調査基準価格及び最低制限価格の引き上げは、国、県が進める建設業界の就労環境の改善による人材確保と、下請業者を含む全ての現場労働者に適正な賃金が行き渡るように実施したもので、公共インフラの維持補修や災害対応など、地域社会の維持に不可欠な建設産業の健全な発展に役立てることを目的にしているものでございます。 次に、道路舗装工事の入札で、応札９者が全員同額であったが、どう考えるかという御質問でございます。御指摘の道路舗装工事は、応札した９者全員が２,１３７万２,９９５円となったもので、この価格は低入札調査基準価格から設定する判断基準額の直近上位、つまり１円単位でのぎりぎりの価格に当たります。御承知のように、低入札価格調査制度は、工事の入札における行き過ぎた価格競争が落札率の低下を招き、下請業者の賃金カットを初め、建設業界の健全な発展を阻害してきたことへの対応として設けられた制度です。判断基準額は、下請業者の労働賃金の確保や品質を確保した公共インフラの整備を実施するために、入札の際、この価格より低い入札額は失格にしますよという失格ラインを設定するものです。こうした中、今回のように予定価格事後公表の入札であるにもかかわらず、１円単位まで積算された入札事案が、道路舗装工事や区画整理の造成工事等の積算が比較的容易な工事の入札においてふえてまいりました。工事を設計する場合、市は県の積算システムを使用し、単価の事前公表はいたしておりません。しかしながら、本事案のような土木工事では、県が公表する資料から単価の推測が可能であり、市が事前に公表する設計図書から数量等の確認をした上で、市販の積算システムを使用すれば、現状かなりの精度の高い積算が可能となっております。このような理由から、道路舗装工事や造成工事では精度の高い積算が行われた結果、全員が同額となったと、こう考えております。ちなみに今年度は、同様な事例が１０月末までに１１件発生しており、全国的にもこうした傾向が増加しているようですが、競争性、透明性、公平性の確保といった基本原則に則し、適正に行った入札の結果であると考えております。 次に、学校の印刷機の賃貸借契約の１円入札について、その後、状態は改善されているかとの御質問でございます。平成２４年１２月議会で議員御指摘のとおり、印刷機の賃貸借契約で、月額１円の賃借料については社会一般常識として疑義があるとの認識に基づき、その後の入札におきましては、次のような観点から改善を加えております。印刷機は長期継続契約の対象となり、機器の賃貸借契約のみを対象とした月額の入札では、その後の維持管理費が不確定で、高くつく可能性があります。そこで、２５年度以降の入札では、入札条件として、印刷機の賃借料を含めた、インクやマスターなどの消耗品の単価に予定数量を掛けた合計額で競う方法に改めております。その結果、小中学校で使用する印刷機の総数は４５台ありますが、そのうち平成２２年度から２４年度の１円入札による契約が２９台。その後、改善を加えた２５年度以降の入札による契約が１６台あります。１円入札の印刷機２９台は、契約期間満了に伴う入札を執行する際、逐次改善した方法に改めていく予定でございます。これからも引き続き、公正公平で透明性のある契約事務に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆１０番（伴凱友議員） 記憶の新しいところで、４番目からちょっと再質問させていただきますけれども。確かに、私も入札の資料を見まして、これいい方法だな、全体でやる５年間の消耗代を入れてすばらしいアイデアだと思います。たしか、これ２年前には話なかったと思いますが、非常にいい方法で、これは大丈夫だと思ったんですけれども、入札を実際に落としたのはいつもの会社、これ一つだけは落としてるんが問題じゃない、２つですかね。そういうことをちょっと問題にした業者もおられるようですが、この原因は輪転機の安さなんでしょうか。大体、予定価格の半額ぐらいですね、落札が。たしか、そのくらいだったと思いますが、とてもほかの会社、入札とは随分安かったので当然だと思うんですけど、その背景、もうちょっと知りたいと思いまして。
◎財務部長（増本俊彦君） ２年前の１円入札が３件続いたということでございまして、今答弁ありましたように、印刷機を含めてインク代が５年間で何ミリリットル使いますよ、マスターが５年間でこれぐらい使いますよという想定をして、５年間で使う使用料を金額にしていただいて、その中にも印刷機を含めてという形で入札を行っております。 したがいまして、今、御質問の安さがどこに、企業努力といいますか、それ競争させる、どこに働いたかというのは業者側のほうでないと詳しいところはわかりませんけども、それはやはり賃借料も含んだ形でインク代、マスター代を出しておりますので、業者のほうでどこの部分に競争性を働かせて安くしたかというのは、この入札の結果からではちょっと一概に判断はしにくいというところがございます。学校の関係では、２５年に２件、２６年に２件やっておりますけども、学校以外の関係にも図書館とか支所とかで行っておりますけども、それについては、また別の業者がとってるという状況はございます。
◆１０番（伴凱友議員） これは、入札のときに内訳は出てこずに総額だけが出てくるんですか。工事関係だと、ちゃんと直接費から間接費から内容明細がついて入札されますけど。それで、今の総額といっても、いわゆるマスターとか用紙については一応予定品でしょう。予定枚数と予定消耗品ですよね。当然５年間で少し変わりますよね。変わった分に関しては、当然ふえた分には支払わなくちゃいけないし、不足した分にはそれだけ減額してもらわなければいけませんから明細が出てないとおかしいんですけれども、輪転機で幾ら、消耗品で幾らというような。それは出ずに総額で出るんですか。そしたら、その枚数が違ったときにどうされるんか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎財務部長（増本俊彦君） 学校の単位では、例えば５校、６校まとめて一つのくくりで入札を行いました。マスターとインクの２つに分けて、マスター代を今申し上げましたように、例えば５年間で６万円使うという想定をします。インクであればインクで何十万ミリリットル使うという想定をします。その想定のもとで、それぞれのインク代が幾ら、マスター代が幾らということを業者のほうで出していただいて、その合計金額が入札金額で決まるというとこでございます。 今、御質問の、実際には５年間で、当然学校において使用量が違いますので、それにつきましては、当然これ単価契約ということになりますので、入札においては想定のもとでの金額で、想定のもとでの版数ということで入札金額を決めますけども、実際には単価契約でございますので、実際に使った使用量で支払うということでございます。
◆１０番（伴凱友議員） そういうふうに分けて、分けてちゅうか、入札額の金額は当然、そうしますと印刷機とマスター代、用紙代、これはちゃんと分かれた金額になるはずですよね。 それで、私がお聞きしたのは、この予定価格が６００万円ほどの中で一番安いとこが３００万円以下ですし、多いところは５,４００万円ぐらいで随分差があるので、その差は消耗品でついてるのか、印刷機でついてるのかということを聞きたかったんです。印刷機っていうのはいろいろありまして、高級なのか、どの程度なのか、そういうことの、どの程度までちゅう指示はあったのかどうなのか。その辺がちょっと確かめたかったんですけど。御答弁願えますか。
◎財務部長（増本俊彦君） 入札の仕様におきましては、印刷機の賃借料をマスター代とインク代含めてという形で仕様書をつくっておりますので、入札において印刷機が幾らと、幾ら占めているのかという部分はわかりません。実際に入札の予定価格につきましては、ある程度見積もりをとった中でやっておりますので、実際にそこには見積もり業者において印刷機、それから印刷機とセットとなったインク代、マスター代を含めて判定しておりますので、実際の競争性が働いた中でインク代のほうが幾ら、マスター代のほうが幾らということで、それぞれ安くはなっておりますけども、どちらのほうがいかに安くなったという部分については、入札の結果からは、私のほうではわからないということでございます。
◆１０番（伴凱友議員） ですから、消耗品の印刷代と紙代は計算できるわけでしょう、単価ですから。それを引いたら、要するに消耗品の額は、じゃほかの会社、応札した８者か９者ありますね。それ消耗品の額はほぼ同じだったんですか。それはわかるんでしょう。
◎財務部長（増本俊彦君） あくまでも入札の金額、落札金額はインク代とマスター代、それぞれの合計で判定をしております。それぞれにおいてインク代が幾ら、マスター代が幾らという部分はございます。ですから、それぞれ、例えばマスター代が４００万円、インク代が３００万円、合計で７００万円ということで、７００万円が入札金額で争うという形になります。それぞれのインク代においては、使用料が何十万ミリリットル、マスターであれば５万本というふうになっておりますので、それがわかりますので、逆算するとそれぞれの業者のインク代、マスター代の単価がわかりますので、それがわかるということになりますと、また次回の入札においても影響を及ぼすということもございますので、総額での判定ということにしております。それと同時に、印刷機の賃借料も含めた形ということでございますので、そのような形にしてるとこでございます。
◆１０番（伴凱友議員） わかりました。そこで、それをちょっと公表できないちゅうことなら、それはそれで結構なんです。ただ、やっぱり消耗品の値段が同じだったのかどうなのか。結局１円入札したんと結果が同じ数字になってるのかどうか、トータルでそういうこともちょっと聞きたかったんですが、いろいろ機密、機密っていうか、発表できないところがあるのでしたら、ちょっともうこれ以上はやめます。 先ほどの９者同額のケースなんですが、これは予定価格２,３８７万８,０００円で、ゼロ、ゼロ、ゼロ、最後１,０００円単位ですよね。それを調査基準単価価格、判断基準額というふうにやっていきますと、掛け算していきますから、小さくなって１円単位までなるんですが、そこを同じプログラムか、同じ計算式か知りませんけれども、それをやって１円まで合わせて、実際２５年度でしたか、１円安くて低額入札ではねられたケースがありました、たしかめくってみたら。そういう、そこまで何かやられるという、これはソフトウエアが同じもんがそろってるということですか。県の基準価格が決まったら、もう現在の予定価格は全部計算できるということなんですね。それも、今までのことを聞くと、直接工事費が幾らで、共通仮設費が幾ら、共通仮設費比率計上分とか共通仮設費積み上げ分とか現場管理費、一般管理費、機器単体費、そういうものが全部に個別に決まるということです。これは１,０００円単位で決まるわけでしょう。それを、それだけちょっと、そこまで確かめたいと思います。
◎財務部長（増本俊彦君） 答弁の中にもありましたように、積算において今回、同額となる可能性が多いのは舗装とか造成といった工事で、非常に工種が少ないということが積算がみやすいと。例えば建築とかであれば見積もりをとらないといけないとか、そういう設備が入ると、もうこれは全然同額になることはないと思われます。そうしたことから、今うちでは単価表を公表しておりませんけども、実際には数量とか設計図書からわかりますので、それをもとに県の単価等を推測して積算すれば、ある程度もう精度の高い金額が算出できるという結果でございまして、ちなみに、周南市だけでなく、ちょっと県の状況を見てみましても、県においても一般的な土木工事においては６００件のうち、約２００件とか３割程度がくじ引きになってるという状況で、これは周南市に限った状況ではないということで御理解をいただければと思います。
◆１０番（伴凱友議員） 済みません。時間がなくなってきましたので、これ、３番の質問に移ります。 非正規職員の待遇についてですが、平成２０年の３月議会で、同じ仕事をしながら正規職員の３分の１以下の給料で働く嘱託職員の待遇改善を求めました。その後、それは果たされてないようです。もう少しこういう人の実態を把握して、対応していただけないでしょうか。保育士、介護士、ケアマネジャー、図書館司書、こういうところは、いわゆる専門職ですけれども、正職員もいますけれども非正規職員も多いところです。そうすると、仕事自身は正職員と臨時職員もほぼ対等なんです、子供を預かる上では。どちらが上司で命令するという面よりも、対等で協力するという仕事の面が非常に多いところです。そういう人たちを、これだけの差を置いて放っておかれる。これは仕事にも相当、子供たちのためにもならないと考えます。非正規の職員、昇給なし、ボーナスなし、女性ですと生理休暇もない。退職金はない。時間外は大体やっても後で代休をほぼとらされるので実質上もらってないようなもの。そういう状況に置かれています。下松では一時金が出るようになってます。そう大した額ではないんですけれども、せめて一時金ぐらい欲しいと、そういう人たちが言うのは、中には母子家庭とか 。
○議長（
米沢痴達議員） 伴議員に申し上げます。答弁時間を残してください。
◆１０番（伴凱友議員） はい。不便な面、生活に困ってる方もおられるんで、そういう人はきちっきちっと使ったらもう１円も残らない。そういう人がたまに予定外の買い物もできるように、ボーナスぐらいは考えてはいいんじゃないでしょうか。御答弁ください。
○議長（
米沢痴達議員） 簡潔にお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 市の業務におきましては、多様化、高度化する行政ニーズに対応するため、専門性等も総合的に判断して適正な職員配置や人員管理を行いながら、効率的かつ効果的な行政サービスを提供することが重要であると考えております。そのため、正規職員のほか特定業務の分野などにおいては嘱託職員、臨時職員といった非正規職員の任用も行い、それぞれの職責に応じた業務を担っていただいているところでございます。こうした非正規職員の報酬等につきましては、従来よりその職務や勤務形態、他の自治体の状況も勘案しながら社会経済情勢に見合ったものとなるよう努めてきたところでございます。正規職員とは違う任用形態であります非正規職員には、市の特定業務などにおいて学識経験能力を発揮していただいているところでありまして、現在、通勤や時間外勤務への対応、休暇制度などの処遇改善につきまして職員団体との協議を進めているところでございます。今後とも引き続き非正規職員に対する必要な処遇改善に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、伴 凱友議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第２０番、島津幸男議員。 〔３番、島津幸男議員質問席に着く〕
◆３番（島津幸男議員） 衆議院選挙、真っただ中ということで、記事等によれば、アベノミクスの評価がまさに残り４日間にかかってるということでございますが、私から言うのもおかしいんですけども、市民の皆さんの権利であり、義務でございますから、ぜひ投票には行かれることをお願いしたいと思います。 前回の市長選挙、既に市長は立候補宣言されておられますからお伺いしますが、箱物に対してつくらないとか、給与の関係、半分にするとかおっしゃいましたけども、実際の計画では市役所の新しい建てかえを中心にして新南陽総合支所の建てかえ等、次々と大型の箱物が、計画が進んでるように思えてなりません。そういうことで、私は市の職員が大変今、いろんな調査とか、こういう事前の対応のために御苦労されてるというのはよくわかっておりますから、人事院勧告に従ってそれなりのお手当をいただくのは、私は市民のサイドから見ても理解すべきだと心から思っております。ただ、市長におかれましては、今回のボーナスだけで１９万６,０００円、間違ったら訂正してもらいたいんですけども、みずから提案されたっていうのは、あれっていう感じをするわけです。これだけ財政が今後悪化することが予定される中で、もう少し考えられてはいかがかなと思いました。 さて、市長は、自助・共助・公助、もやい、きずな、限られた言葉を大変多用されてアピール力、されていらっしゃると思いますけれども、最近では、話題の無限の市民力、職員力、これは、市長はまだおっしゃってないと思いますが、さらには市長力という言葉まで広められております。私は、美しい日本語は大切だなと思っております。言葉の使い方を云々言うつもりはありませんが、一つの言葉、言の葉、高い志や思い入れ、気合いが込められたものであると思います。文化や伝統、歴史、この町の市民の皆様への思いやりを含めて、自然にその言葉の中ににじみ出るものがなければならないと思います。こういうことで、私はいま一つ先が見えない市政の方向を本日は喫緊のテーマ、特に喫緊のテーマについて市長みずからのお言葉で具体的数字を上げ、具体的期限を限った形で、もう一度申し上げますが、市長みずからの言葉でお話いただければ市民の皆様にも御理解賜れるものと思います。その意味で、今回の質問テーマは、市民に丁寧に説明し、納得していただく市政運営を、というタイトルにしました。 さて、先が見えない一つとして、我が周南の現状について申し上げますと、県内のほかの市、例えば下関、宇部、防府、岩国、比較してどうも元気がない、芳しくない、何となく満足できないんだよねという市民の声も少なくないと思います。実際、企業ではこの３年間で出光や帝人、さらに業務成績が余りよくないトクヤマさん、近鉄松下、さらには特別特区が認定されず、最大の問題であるバルクターミナルも二次港ということでございます。また、個人の財産の面で言えば、基準住宅評価、まさに個人の財産の中心となります土地の値段が銀座１丁目で１９.９％、約２割も落ち込んでいる。これでは元気が出ないのは当たり前だと思うんです。さらに、先が見えない事例として、我が周南市の台所、懐ぐあいがあると思います。ことし、来年ぐらいは何とかやってけるかわかんないけども、その先、実家に当たりますか、国も１,０００兆円の大借金でございます。世界に冠たる大借金国になってますが、そういうことで消費税１０％への道を進もうとしておるわけですけども、そういう非常に苦しい中で、実家に当たる国のほうも火の車。私どものほうも、そういう中で地方交付税が今後、年に１５億、１６億も年に減るような話も伺っておりますし、企業の撤退とか、また、倒産等、さらには高年齢化、人口減で私どもの懐ぐあいの税収が落ちるのは目に見えております。また、合併特例債、今でしょうという言葉が盛んに使われておりますけども、トータルで、具体的数字は後でお話いただいても結構ですけど、４６０億円を超えると思うんです。これの３割、計算すればわかりますが、実際は利子等を入れますと、多分、多分ですよ、３８％ぐらいになると思いますけども、１６０億円を超える、もしくはこの前後の借金は直接市民が今後支払わなきゃいけない。今後、人口が激減する次の世代、次の次の世代にこの負担を負わせていいものだろうか。私は、これこそまさに市長の腕の見せどころだと思います。そういうことで、そういうときに吹き抜けとか総ガラス張り、防災機能等、それなりに考えてるとしても、９４億円もの総事業費です、新市庁舎が必要でしょうか。この議会を見てください、議場を。これはもし残せば、国のほうも必ずや記念的建造物として残したいという話を私は伺ったことがございます。ドーム式の、アーチ式のこの建物一つ、壊されるおつもりでしょうか。 そういうことで、具体的にまず、この市役所の建てかえについて御質問申し上げますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますが、まず１番に、新しい市役所建設について問う。アとして、庁舎建設積算根拠は。１つ、８０億円の積算根拠は。２つ目として、そのほかの１４億円の積算根拠は。３番目として、上下水道局拠出の９億円の算出根拠とその必要性は。大きな２番目として、上記積算に含まれてない事項は。また、その費用は。小さな１つとして、旧近鉄松下百貨店の改修費用は。小さな２つとして、市民館の解体費用は。さらに、３番目として、その他の費用は。例えば維持管理費用や駐車料。クロガネモチ等の樹木の根回し移植費。 さらには、そういうことで、まず、この新しい市役所の建設でございますが、私ども周南会派で行政視察を先般行いまして、できたばかり、この２月にということですけども、東広島市役所に伺いました。人口は我が町よりも５万人多い１９万人、人口ふえております。この町は、先般の市長選挙で新市長になられる方が新庁舎の見直しを訴えてとおられました。すなわち我が町とほとんど同じ９５億円でつくろうとされたんです。それに対して見直しを訴えられて、実際半額で、約半額ですけど、５０億４,０００万円でつくられました。やり方としては我が町と全く違います。一つは、随意契約的なプロポーザル方式でなくて、競争入札でやられた。２つ目は、地元企業です、５階建ての建物をつくるのに東京の大手建設会社とか設計会社を頼む必要があるでしょうか。我が町には１３階、１２階のマンションが山のように建っております。こういうことを考えたら、なぜもっと地元企業にお願いできないんだろうか、これをやられました。３番目としては、徹底的なコストカットをされました。例えば電気ですけども、ＬＥＤを使うと非常にイニシャルコストが高いということで、職員の働く場所は全部普通の蛍光灯です、いわゆる。市民の皆様にはサービスですからということでＬＥＤにかえられた。こういう非常に小さなこと、一つ一つに市長みずから検討に加われて、結局９５億円を５０億４,０００万円にされたんです。人によっては、ほかの市ではそんなことはないよとおっしゃいますけども、実はやっぱりきちっと市民のお金を大切に使おうということで、選挙で公約で出られた市は大体こういう結果になっております。我が町も東広島と比較すると、職員１人当たりの床面積はたしか２８平米とおっしゃってたんですけど、うちは。東広島はその４分の３です。平米当たりの費用は、我が町はたしか４０万円とおっしゃいましたけども、これも東広島は４０万円の３分の２で建設されてます。さらには、古い、東広島には北館っていうのございますけども、この北館も活用されて何とか半分近くに落とすということをされております。私、これは提案ではございませんけども、検討する価値があると思うのは、市長のこれ発案だと思いますけども、おもしろいと思ったのは、駅近くの中央商店街のど真ん中といいますか、近鉄松下さんに一時的に移そうということで、これはもしかしたらヒットするんじゃないかと。というのは、先般日経新聞の１面トップでどかんと写真入りで出たのが、栃木県の栃木市の新しい市役所です。実は、我が町と同じようにデパートが一館全部移転されましてなくなりました。栃木市は、それではそこに市役所を持ってこうというのをやられたんです。ここまでは同じなんですけど、もう一つ、知恵を出されて、１階だけで狭いんだけども、有名な東武デパートに来てもらった。１階だけです。これがやはり一つの知恵として、私は参考になるんだなと思いました。したがって、もしそうならば、３年と言わず、もしこれで町に活性化が戻るんならば、５年、６年と延長されて、私が願うのは、その間、今期たしかボートレースで７億円近い、最終的には５.５か７か知りませんけども、７億円近い、１年で利益を上げられた。こういうありがたい利益体質があるところに対して、ぜひとも、いわゆる個人の家庭でいえば、貯金をどんどんためていって自前のお金でつくる、借金はしない。これは私どもありますけど、ローン地獄に陥らない最上の方式なんです。ほかの町とは違って、我が町にはそういう財源があるんです。これと同じことをやった町が、実は東京の青梅市でございます。東京の青梅市もこういう形で調べていただきたいんですけど、全額自前のお金で、貯金でやられました。なぜかというと、これから人口がどんどん減ってくるんです。この子供たち、次の世代に借金を残してはいけない。これをぜひとも頭に入れて、一つの、私は近鉄松下に移ることもいいアイデアだと思いますから、もう少し構えを大きくしていただいて、ぜひとも自立といいますか、国のお金にも頼らない、自分たちでもうけたものでちゃんとつくるいうことをすれば、市民の皆様にも御理解賜れるんではないかと思います。 それから、次のウの市民館の保存についてですけども、これは、さきに議員の方からの質問もございましたから簡単で結構ですけども、時間をかけて議論するという御答弁ございましたけど、これは、私が知ってる限りのお役人用語では、延ばして延ばしてそのうちにやらないということではないとは思いますけども、そのようにならないことを心から期待しております。私からのもし提案をさせていただけるんならば、今のままでトイレとかカーテンを直し、座席を直して据え置く、できるだけ。なぜかというと、今のままならば使用料も安く済むんです。これを新しくつくったり、別の場所につくったりしても使用料は安くできません。そういうことならば、この１５万人、特に御年輩の方が多いんですけども、文化活動、生きがいの場でございますから、安い料金で楽しんでもらう。これこそ市民への大切なサービスではないでしょうか。ぜひともその辺をもう一度考えてもらいたい。 もう一つ申し上げますと、資材置き場って言われたときは、私はびっくりしました。大都市東京でも大阪でも、３０階建てのビルをつくるんでも資材置き場なんかは要りません。そんなことをする余裕はないんです。大通りのそばに深夜、時間ぴっしゃりに工事車両並びに資材を持ち込んでやる。いわゆるかんばん方式です、トヨタの。それが当たり前なんです。今回、うちがなぜ資材置き場つくるんですか。道があります、岐山通りが。また、もう一回トラックに乗せて移るんですか。それだったら市民の憩いの場を壊さずに、たしか６億円をかけて市長、山口県の県の教習所買われました。あれはどうなってますか。プールのはずだったのにプールでない、市民への駐車場になってるのに駐車場でもない、単なる野っぱらじゃないですか。あそこに資材置き場をつくればいいじゃないですか。もしどうしても必要なら、私は必要ないって言ってるんですけど。だからこの辺が、要は最初から１５万人も使ってるサービスのまさに場を解体することがまずありき、発想にしか思えないんです。これは市役所を建てる建てない以前の問題です。ぜひとも再考を願えればと思います。 さらに、次にエでございますけど、先ほど申し上げましたけども、来年３月、根回し、切断見込みのクロガネモチの現在の場所での保存をということでお願いしました。きょうも見ていただきたい、青空のもとであの巨木が赤い実をたわわにつけて、小鳥たちが実をついばみに来てるんです。だから、下にたくさん実が落ちてます。このクロガネモチ、 このクロガネモチをどうするかを考えてもらいたい。 私は主義主張は言いませんけども、歴史の重み、流れを感じるわけです。 それから、先に進ませてもらいますけども、新駅ビルの関係です。ＣＣＣの指定管理料は幾らか。実は、なぜかといいますと、心配なのは新聞記事によりますと、武雄の１,７００平米で、１億１,０００万円の指定管理料だったそうです。今は１億５,０００万円に上げろって大交渉してるんです。ちょっと待てよって、１００万人か何か知らないけど、たくさんのお客さん来たというのにまた上げるんですかっていうのが武雄の意見ですよね。我々の新駅ビルの平米数は、１階当たり１,５００ですから２階だと３,０００、３階全部ということはないでしょうけども、やれば４,５００ですから、どう見ても安くても２億円、普通に考えれば。もしかしたら３億円以上の指定管理料を要求される可能性があるんじゃないだろうかと心配してるわけです。あの一等地で何でもやって差し上げた上に、さらに市の、市民の血税をこの財政厳しい折に２億円、３億円まさか出されることはないでしょうねということで、この辺は実際、契約上どうなってるかも含めてお話いただきたいんですけども、心配してるのは、毎年値上げ交渉をやられたら市はたまんないです。もっと言えば、どうされるんだろうかと、そういうことになってないだろうなっていうの私心配してるんですけども、ひとつこの辺はきちっと、指定管理料はそんなことありません、しっかり押さえてありますというお話があればそれで結構です。 最後に、質問は、これ読み上げなきゃいけないんで、ちょっと読み上げますけども、一つ抜けました。バルク港の関係抜けました。議長から言われると思いますけども、バルク港について、徳山港が二次港、下松港が一次港になった経緯と、その経済的影響を教えていただきたい。特に、市長は先般、私から引き継いだ後、１週間で決まったとおっしゃいますけども、ちょっと変だったなと思ったのは、その後県知事と２人きりでお話になった。何を話されたんですか。決まってる話をされたんですか。その辺をちょっともし伺えれば、経済効果が３,０００億円とも、もっととも言われてる大きな施策がすっと手の指の間から落ちるようなことではいけない。またそれで、もう一つ、私が気になったのは、３月１０日に決まったと、そのときもおっしゃいました。９月の全員協議会で初めて話された。これはどういうことですか。これぐらい軽い話だったのかということもちょっと心配になるんで、お話いただければありがたいということです。 それから、最後の質問は、貧困児童の実態と対策。さきの議会で、私、貧困児童についてお伺いしたら、市の職員の方含めて誰も新聞読んでいらっしゃらなかったみたいで、意味がわからなかったようで御説明申し上げました。たしか１２２万円、年収です、御家族。だから、月にすると約１０万円ですけども、その御家族の方のお子様が日本じゅうで６世帯に１人、６人に１人いるという政府の、これは調査がありました。私、実は山口県にも聞いたんです。山口県も知らないとおっしゃったんだよね。知らないっていうのは調査の結果です。県としては調査してないと。おい、ちょっと待てよと。市も調査してなくて、県も調査してなくて誰が調査したんだろうっていうんでびっくりしたんですけども、全く関心がなかったです、残念ながら、県のほうも。私は、市長がいつも、これありがたいお言葉だと思うんですけども、子供は社会の宝とおっしゃっておりますんで、実際のこの貧困児童の実態と、その対策はどうされるのかということをぜひとも伺いたいし、もし６人に１人という政府の発表が正しいんなら、我が小学校は８,０００人、児童数です。中学校は４,２００人と伺ってますけども、１万２,２００人のうちの６分の１ですから、約２,０００人の方が貧困児童ということになります。この子たちは本当に給食を腹いっぱい食べてるんだろうか、もっと言えば、朝とか夜食べていらっしゃるだろうか、本当に心配になります。教育は、私はまず体育でも道徳でもない、食育だと思います。腹いっぱい食べて、おいしいもの食べれば元気が出ます。きちっとした体格もできます。頭もよくなります、自然に。だから、ぜひともこの給食費含めて、この貧困児童の現状だけは調べていただき、さらにはその対策をきちんと打っていただければ、私は、我が町はまさに市長がおっしゃるように日本一のいい町になれるんじゃないかなと思っております。 最後に、御質問の最後でございますけども、余り暗い話ばかりじゃいけないんで、やっぱり我が町にも自信が取り戻さなきゃいけないということで、今、全国的に就活、就職活動の最盛期でございます。何がすごいかといいますと、東ソーさんです、名前言っていいんだと思いますけど、いい話ですから。本年度のホワイト企業のナンバーワン、日本一です。１２２人とおっしゃいました、たしか。３年間の新入社員が１人もやめてない、こんな会社はないんです。日本一ということは多分世界一だと思います。我が町にはこのように超優良な企業があるということです。だから、市民も市内の企業もいろいろ御苦労あるんだけど、頑張ってる。私は、周南市役所の皆さんにも、レッドカードとかイエローカードはサッカーで言いますけど、そうじゃなくて、市民にとって来年こそはホワイト市役所日本一、ぜひとも邁進いただければありがたい。しっかり頑張っていただきたいと思います。ひとつ答弁のほどよろしくお願い申し上げます。以上です。
◎市長（木村健一郎君） 今、いろいろ御質問聞いておりまして、まさに総合的な判断をしながら、市政運営をしていくのは難しいものだなというふうに感じました。平成２１年に財政調整基金が１２億２,３００万円でありました。現在、この調整基金を毎年きちっと積み立てておりまして、６６億８,３００万円。２１年度の５.５倍近くにしておりますし、また行財政運営も実質的な市債残高、これはおおむね毎年減少傾向となっており、こういう中で感覚ではなく、何となくではなく、数字の裏づけをもって、そしてまさに大型の箱物を残さないというんではなくて、お荷物は残さない。財産を残す。こういう気持ちで今まで市政運営をしてまいりましたし、無限の市民力、最大の行政力、そして市長力、議員力、市民力を結集して、これからの市政運営携わるぞという気持ちで、これからの答弁に答えたいというふうに思います。 そして、市民に丁寧に説明し、納得していただく市政運営をということで、４点の御質問をいただいておりますが、４点目の貧困児童の実態と対策につきましては、後ほど教育長より答弁をさせていただきます。 庁舎建設であります。現在のところ９４億円という数字を上げておりますが、そのうち私が市長になりまして、毎年毎年きちっと基金の積み立てをしております。また、上下水道事業の負担金や、建設のときには一般財源の５億円、今積み立てた基金が５億円でありますから、合併特例債の６０億円を利用して庁舎を建設しようというふうに思っております。実は、庁舎というのは、これは自分で建てなさいと、自治体が自分で建てなさいということですから、有利な補助金や起債方法がございません。合併特例債を使って、平成３０年までにたくさんの市民の方の力を結集して建設をしていこうというふうに思っております。そして、合併特例債を使うことによりまして、一般財源からの持ち出しは２１億円。これを２０年にわたって返済をしますから、毎年の一般財源からの繰り出しは１億円ちょっとであります。そのことを申し述べまして、まず庁舎建設費の積算根拠についての御質問でございます。 ことし２月に策定いたしました周南市庁舎建設基本計画の中で、建設工事費約８０億円につきましては、導入機能や建てかえ条件などが定まらない段階での概算でありまして、基本計画策定時において、委託業者が複数のモデル的な配置案を試算した結果をもとに設定したものでございます。また、そのほかの約１４億円につきましても同様に概算であり、その内訳は現庁舎の解体費と敷地内及び市民館跡地の外構費などのその他工事費が約６億円。設計料、引っ越し費、サーバー移設費、備品費などのその他経費が約８億円であります。 次に、上下水道局負担金約９億円の算出根拠につきましては、新庁舎に配置する全職員に占める上下水道局職員の割合で算出したものであります。最終的な負担金の額は、設計後に上下水道局が占有する面積を確定し、決定することとしております。また、その必要性についてですが、ワンストップサービスによる市民の皆様の利便性向上及び防災機能の強化のため、新庁舎に上下水道局も配置することといたしました。本来、上下水道局庁舎の費用は、上下水道局の予算から賄われるものでありますので、上下水道局に応分の負担をしていただくこととしております。 次に、概算事業費９４億円に含まれていない事項、またはその費用についての御質問でございますが、概算事業費以外の経費で主なものといたしましては、仮庁舎として使用する旧近鉄松下百貨店の賃借料、改修費及び駐車料金を含めた維持管理費、クロガネモチなどの既存樹木の移設費などがございます。また、その費用額につきましては、旧近鉄松下百貨店の賃借料７,３４４万円を除き、現在、新年度予算編成に向けて精査をしておりますので、現時点での回答は控えさせていただきます。 それから、市民館の解体費用につきましては、その他工事費の約６億円の中に見込んでおりますが、費用額については、概算事業費以外の経費と同様の理由により、現時点での回答は控えさせていただきます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、市民館の保存についての御質問でございますが、御承知のように、市民館は前市長時代の平成２２年８月に行われました周南市版事業仕分けにおきまして、本館及び別館は、市が保有する施設での代替が可能であり、新しく建てかえる必要性はないとして、不要の判定を受けております。その結果を踏まえて、同年１２月に、市では市民館を当面は存続させるものの、施設の老朽化が進んでいるため、新駅ビルや新庁舎の建設計画等にあわせて、代替機能の整備を検討した上で廃止を検討するとの方針を決定しております。これも前市長時代のものであります。その後、私が市長に就任し、周南市庁舎建設基本計画において、市民館は新庁舎建設を機に解体し、その敷地を建設中に不足する来庁者の駐車スペースや工事の作業ヤードに使用することとし、跡地についても公共的な用途とすることを明記したところでございます。この跡地は、工事の作業ヤードとともに、来庁者の駐車スペースとしても使うわけであります。 また、解体する市民館の機能のうち、会議室機能につきましては、これまでの利用状況から、新庁舎に大会議室１、小会議室６の計７室を整備することにより、現市民館の会議室の代替が可能であると考えておりまして、新庁舎が完成するまでの間も、旧近鉄松下百貨店北館を借り上げて設置する仮庁舎に会議室機能を設けることとしております。 また、ホール機能につきましては、周南市学び・交流プラザを初め、新南陽ふれあいセンター、
サンウイング熊毛、文化会館といった公共施設などを活用していただくことにより、基本的に代替が可能と考えております。 なお、昨年１１月に、市民の団体から５００席程度の中ホールを整備してほしいという内容の要望書をいただいたところですが、このことに関しましては、将来的な文化振興の観点から、必要となる施設整備のあり方について、時間をかけ、議論を深めていくことが必要であると考えております。 次に、公用駐車場内にあるクロガネモチの保存についての御質問でございます。 この木は古くからこの地にありまして、徳山地区の戦後の復興を見てきたものでありますが、新庁舎の配置計画では、建設位置にあることから、樹木の健全度や移植の可否を判定することを目的に、ことし９月に樹勢診断調査を行いました。調査の結果、幹や枝の一部が傷み、枝が折れて落下の危険があるなど、健全度はやや不良の判定でありましたが、クロガネモチ自体、比較的移植が容易で、根回しによる根の発育が良好な樹種であることから、移植は可能であると診断をされております。移植前の樹勢回復を確実に行うため、来年２月から３月にかけて根回しと土壌改良を行い、平成２８年３月の移植に向けた準備を整え、新庁舎の建設工事を予定どおり進めてまいりたいと考えております。 続きまして、２点目のバルク港についてのお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、徳山下松港は、我が国産業に必要不可欠な石炭を安定的かつ安価に供給する広域拠点港としての役割を担うことが期待されているところでございます。こうしたことから、港湾管理者である山口県において、徳山下松港、宇部港を選択し、石炭バルクを対象とした中型・大型船舶に対応した港湾機能の拠点的確保などの政策実現のため、前市長時代の平成２２年８月３日に国際バルク戦略港湾への応募がされました。その内容につきましては、関係企業及び関係市の合意のもと、下松地区を一次港としてマイナス１９メートル公共桟橋新設、徳山地区を二次港としてマイナス１４メートル岸壁延長、新南陽地区を二次港としてマイナス１２メートル岸壁延長、宇部地区を二次港としてマイナス１３メートル岸壁延長とした２港４地区の連携計画となっております。そして、私が市長に就任した１週間後の平成２３年５月３１日に、国際バルク戦略港湾に選定されました。その後、同年８月３１日には、選定を受けたことで、実施に向けた計画となる国際バルク戦略港湾育成プログラムを国へ提出されました。 徳山下松港の港湾計画については、平成４年８月に策定され、目標年次を大幅に超過していること、利用者のニーズに対応できなくなっていること、国際バルク戦略港湾に選定されたことなどにより、国際バルク戦略計画を港湾計画に早急に位置づける必要があることから、山口県において、平成２４年１月に港湾計画改訂に着手されました。改訂計画は、目標年次を平成４０年代前半とした計画として、港湾管理者や地元自治体関係者のみならず、民間企業を初めとする港湾利用者、さらに国からの要請も踏まえ、平成２６年３月に徳山下松港湾計画改訂がなされました。港湾計画改訂の経緯といたしましては、山口県から、前市長時代に応募がなされ選定された国際バルク戦略港湾のスキームを堅持し、下松港をケープサイズ満載入港ができる一次港として、マイナス２０メートル公共桟橋を位置づけ、企業要請を受けて新南陽地区マイナス１４メートルとする方針が出されました。 一方、徳山地区につきましては、企業要請はマイナス２０メートル、最低でもマイナス１８メートルでありましたが、山口県からは他地区の企業活動への影響を考慮してという理由で、徳山地区はマイナス１６メートルの方針が出されました。私は、徳山下松港長期構想検討委員会の委員でもありましたので、同委員会において、周南市長として、周南市にもケープサイズが満載で入港できる港が必要であると強く要請をいたしました。こうした中、株式会社トクヤマ、出光興産株式会社、日本ゼオン株式会社、周南バルクターミナル株式会社から、周南市長である私に対して、徳山地区マイナス１８メートルの要望書が出されましたので、私は知事へ直接しっかりと伝える必要があると判断し、知事に私と２人だけの場を設けていただき、周南コンビナートの実情を訴え、徳山地区マイナス１８メートルを強く要望をいたしました。この結果、知事に御理解をいただき、山口県の方針を徳山地区マイナス１６メートルから、マイナス１８メートルに見直していただいたものでございます。 私は、方針が見直された後の徳山下松港長期構想検討委員会において、整備箇所について早期により多くの効果を出すことが重要であり、実際に連携が進み、取扱量が増大する、そして港湾整備がきっかけとなり、アベノミクスが求める民間投資が喚起されるなど、さまざまな経済波及効果も期待でき、実体経済へより多くのよい影響を与える可能性が高い箇所からの取り組みをお願いすると意見を述べたところでございます。こうした経緯をもって、下松地区を一次港としてマイナス２０メートル公共桟橋新設、徳山地区を二次港としてマイナス１８メートル岸壁延長、新南陽地区を二次港としてマイナス１４メートル岸壁延長とする港湾施設計画が、港湾管理者である山口県におきまして発表されたところでございます。以上が、経緯でございます。 また、経済的影響につきましては、改訂された港湾計画に基づき、徳山地区、新南陽地区において、港湾整備に公共投資が行われることで臨海工業地域における民間投資を誘発するなど、成長戦略に寄与するものと考えております。今後の整備についてですが、平成２６年から平成３２年までの短期計画整備事業費としては、下松地区整備が約８０億円、徳山・新南陽地区整備はあわせて約１５７億円と、山口県よりお聞きをしております。平成３２年以降の中長期計画整備事業費に関しましては、整備時期、整備手法などが未定であることから、県からの情報はありません。 平成２６年３月に改訂されました徳山下松港港湾計画に基づき、徳山地区、新南陽地区の計画が早期に整備されますことが、周南コンビナートの存続、強化策であるとともに、公共投資が民間投資を誘発する形で成長戦略に寄与し、ひいては人口減対策としての地方創生へ向けたものでありますことから、港湾計画の早期の実現のため、事業の促進に向けて、本市の最重点要望として国、県に対し、予算措置等の要望活動をしております。 また、港湾関連に関する最新の情報提供などにつきましては、周南市河川港湾課ホームページから周知しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、（仮称）新徳山駅ビルの指定管理料についてのお尋ねでございますが、現在、実施設計を行うとともに、民間活力導入図書館を初めとした各施設で行うサービスの内容、人員配置等を検討しております。指定管理料につきましては、（仮称）新徳山駅ビルのハード及びソフトの詳細な内容が定まってから算定しますことから、現時点では公表できる段階に至っておりません。先行事例となります佐賀県武雄市図書館の例を御紹介いたしますと、図書館等の床面積が約１,７００平方メートルに対して、ＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社へ年間１億１,０００万円の指定管理料を支払う一方、物販及びカフェ等の使用面積に応じて使用料を徴収し、施設の一部を使用させていると聞いております。こうした武雄市図書館を初め、他市の例を参考にしつつ、（仮称）新徳山駅ビルのハード及びソフトの詳細内容が決まった時点で指定管理料を算定いたしますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◎教育長（村田正樹君） それでは、私のほうから貧困児童の実態と対策についてお答えをいたします。 まず、議員が言われるところの貧困児童の実態についてでございますが、平成２５年度国民生活基礎調査による子供の貧困率は１６.３％。１７歳以下の子供のうち、６人に１人が貧困状態という数値がございます。ただ、周南市として貧困児童として把握している数値はございません。しかし、貧困家庭に育つと思われる子供については、学校はかねてから胸を痛めているところであり、貧困の連鎖を絶つ、そのためには学力をつけるという目標を持って努めているところでございます。また、現在、周南市で進めている、保護者や地域の皆さんが学校運営に参画されるコミュニティスクールにも大きな期待を寄せております。今後の対策につきましては、本年８月に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱、これを勘案しまして、関係各課とともに貧困家庭に育つ子供の実態を把握し、支援が必要な子供に対して就学の援助、学習の支援等を講じる体制づくりをさらに進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようによろしくお願い申し上げます。
◆３番（島津幸男議員） 御丁寧なお話をいただきましたので時間がありませんけど、市長、 さっき市長がおっしゃったですね。事業仕分けで前市長時代決めた、冗談じゃないですよ。市長だってそうでしょう。幾ら答申があっても、それをやるかやらないか決めるのは市長じゃないですか。実際、福川の図書館残そうとかね、そういうのは判断しましたよ。だけど、この市民館を誰が。それ言ったのは学識経験者がおっしゃるんですよ。それがどうするかは市長なんですよ。だから、その辺は間違えないでもらいたい。だから、市長が判断しなきゃいけないこと多々あるわけです。 先ほどの１８メートルのバルク港。私どもは、民間要請の２０メートルじゃないんですよ。もともと２０メートルでやってるんです、我々は。一番いけないのは、私がやったこと１つだけ申しあげます、それじゃあね。出光さんとか、株トクさんとか、周南バルクターミナルだけじゃないんですよ、企業は。日石から中国電力、東ソー、日新、全部の企業をまとめて我々はお願いするんです。しかも、県だけじゃないんですよ。やるのは、国土交通省に直接市長が行ってやらなきゃだめなんですね。だけど、これを言うと嫌みになりますから、もう十分嫌み言ってるんで、これ以上言いませんけども、県のせいとか企業のせいにしてはいけません。まさに、強力なリーダーシップをとって、市長にお願いしたのは、まだ２０２０年、たしか平成３２年にケープサイズが多分初入港される予定だと思いますが、まだ少し時間がありますから、今からでも、ぜひとも２０メートルに変えるように。県だけではないんですよ。国に対しても、我が周南には立派な国会の先生もたくさんいらっしゃいます。ぜひとも、２０メートルにしなきゃ価値がないっていう意味を、私、今ここで言いません。だけど、１８と２０では決定的に違うんです。そういうことで、市長大変ですけども、いま一度頑張ってもらいたい。ぜひとも２０メートルで仕切り直しを、市長のお力でやれることを心から期待しております。 それから、余り言いたくはないんですけども、庁舎の関係ですね。庁舎の関係でいろいろ言われてますけども、基本計画８０億円っていうのは私、たしか市長に質問しましたよ、積算根拠を。全然違ってますね。１人当たり２８平米掛ける７００人、掛ける平米当たり４０万円だから８０億円じゃないんですか。そういう基本的な数字は国から出たもんだとおっしゃったはずなんですけどね。だから、それが今みたいに、まだころころ変わるようじゃ困る。この基本的な数字を出すときの単なる積算数字を今でも８０億円とか９４億円でおっしゃってるんなら、私はその辺はぜひとも、いやいいです、もうお答えは結構なんですけども、もうちょっと、だから市民にわかりやすくお話していただきたいということでございます。あとのいろんな御意見は、こりゃ意見の食い違うことありますから、最後に申し上げましたように、ホワイト市役所を。これ、お言葉差し上げます。嫌なら結構ですけども、ぜひともホワイト市役所を目指していただきたいということで、私の質問を終わらせてもらいます。以上です。ありがとうございました。
◎市長（木村健一郎君） いろいろな御提案や御意見を承りました。島津議員の周南市をこよなく愛してる、この情熱がしっかり伝わってまいりました。私もホワイト市役所、公平公正な周南市をぜひ私の力で築いていきたいと、どうかよろしくお願いいたします。
◎副市長（青木龍一君） お尋ねのありました市民館の事業仕分けの件ですが、確かに平成２２年の８月に市民を入れた中で、不要という判定を出されました。それを受けて、市長の決裁でもって意思決定が１２月に廃止を検討するという方針を出されておるというのが、先ほど答弁した内容でございます。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、島津幸男議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時４０分から再開します。 午後 ０時３９分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４０分再開
○副議長（田中和末議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（田中和末議員） 続いて、質問順位第２１番、西田宏三議員。 〔２３番、西田宏三議員質問席に着く〕
◆２３番（西田宏三議員） それでは、一般質問をさせていただきます。 先ほど、島津議員が申されましたように、衆議院選挙の後半戦に入ってきております。そういった中で、この選挙というのが日本の国を決める大事な手段、この民主主義国家を成り立つための大事な一票ということが言われております。これは本当、国の根幹をなすことでございます。そういった中で、その権利を放棄するというやからが、人たちが多いことに、日本の国民の心の貧しさというのが見え隠れしてしょうがありません。これが、後ほど質問に入りますけれども、この行為ということが今、学校教育ではどういうふうな形で教えていっているのかなという感じがいたしております。テレビ、ラジオでは盛んに投票率の低さと言っておりますけれども、自分たちの生きざまを決めるのにそういった形があっていいのだろうかな。そういったことを、学校教育でどういうふうに教えているのかなという感じがいたしてなりません。そういった意味合いで、今回は教育に限って質問をさせていただきます。 今回の私の一般質問といいますのは、平成１７年に同じような質問をさせていただいております。しかし、以降は、周りを見ますと周南市の学校、環境というのは、ほとんど変わっていないような気がいたしております。やるぞ、やると言われながら一つもやってないなというような感じでございます。学校のほうでは淡々と出されたカリキュラムを一生懸命こなしているのが現状ではないかなという感じがいたしております。 そこで、通告書に書いてありましたように、教育長、就任されまして３年半を経過いたしておりますけれども、あなたが教育長になられたときの理想と、俺は教育に関してこれをやるんだという理想と、今、考えてみますと現実的には俺はこうなんだという、いわゆる理想とは違う、かけ離れた感じも持たれた時期もあったんではないかなという気がいたしてなりません。そういった中で、１番から５番までを、通告書に書いてあります１番の丸１、丸２、丸３、丸４、丸５という形で質問をさせていただきましたらと思います。そして、４番目のところで、半ば、「防府市では、小中一貫教育を行っている」と書いてありますけれども、これは「小中一貫教育を行うと聞いているが」という形で訂正していただきましたらなと思っております。 １番目の１でございますけれども、周南市の小学校３０校、中学校１６校あるが、そういった意味合いでの建物、トイレ、遊具等の設備整備ということが順調に行われておりますかということをお聞きしたいということと、２番目の家庭教育と学校教育の違い、家庭教育の必要性をＰＴＡと連携し、推し測っているのかどうかということでございます。今は、ＰもＴもばらばらになったような気がいたしております。特に家庭教育が非常に疎んじられているような形ではないかなということでございます。それには、昔、私が入ったころには、戸田小学校ではオアシス運動というのが盛んにやっておりました。おはようございます、ありがとうございます、失礼します、すいません。今の子供たちはそれが言えないんです。突き当たっても物を言わないというのが子供やないかなと。だから、そういった教育を、学校、家庭ではどういうふうな形で教えているのかなというのを私は気にしております。 そして、これは３番目の放課後子ども教室の将来の展望ということで、湯野小学校が今一生懸命やっております。すばらしいことだなという感じがいたしておりますけれども、それについての教育長の見解をお聞きしたいなと思っております。先ほど言いました周南市独自の学校運営はどのような形がよいのか。防府市では小中一貫教育を次年度から行うと言っておりますけれども、この周南市でもモデル校としてそういったものをつくって、やっていくというのがいいんじゃないかなという感じがいたしております。 最後の、学校においては知識や社会人としての価値の共有を教えることが必要ではないかということです。目に見えない形、言葉であらわすと、道徳社会を形成する人間として身につけなければならないことの訓練が必要と思うが、教育長はこれにどのように対処されていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 以上、５点でございます。一括でお答えしていただきましたらと思います。
◎教育長（村田正樹君） いい御質問をたくさんありがとうございました。基本的には、学校もよく努めているということでお答えをしたいと思います。 まず、教育長就任３年半経過後の理想と現実についてのお尋ねでございますけれども、このことについて、最初に簡単に申し上げて、あと各御質問にお答えをしたいと思います。 まず、私は基本として理想としておりますのは、市内各小中学校の安定にあります。特に今、大量退職、大量採用の時代でありますので、学校の管理、指導力の低下が危惧されるという背景があります。こういう時代に学校の安定を図るために３本の柱を指導理念として置きまして、校長会への理解をいただきまして、この３年間継続してまいりました。これまで申し上げたことと、変わらない内容になると思います。 まず、１本目の柱がコミュニティスクールであります。本来の願いとは別に、学校組織が安定するという期待ができます。２本目の柱が、周南市教育研究センター、この設立であります。大量採用に伴いまして、若い人が大量にふえます。これをしっかり研修することで、人材面から学校の安定を図ります。このことは、また将来の布石でもあります。３番目の柱が、道徳教育の重視であります。道徳教育に力を入れるということは、子供に指導をするわけですから、当然、指導力も要りますけれども、同時に教職員、教育者としての資質の向上につながります。それを大事にしております。先ほど申し上げた、若手教職員を育てる周南市教育研修センター、この指導の中心も道徳教育であります。 以上、３本の柱を継続してまいりましたが、現在、学校の安定度は良好であります。学力等も高い水準にあります。ただ、これについては学校の努力もさることながら、本市に伝統的に育まれている豊かな教育土壌を抜きにしては語れないものはあると思っています。豊かな教育土壌、子供たちのいつもの世界、いつもの風景の中にある豊かな教育土壌、これもまた学校教育を支える理想だと思っております。以下、各御質問にお答えします。 最初に、周南市の小中学校の建物、トイレ、遊具等の設備整備の状況でございます。学校施設整備に関しましては、安心安全な教育施設の確保のため、平成２２年度に策定しました周南市立幼稚園・学校施設耐震化計画に基づき、平成２７年度の完了を目指して取り組んでおり、現在、平成２６年度末、この耐震化率は８１.８％の予定としております。この耐震化工事に合わせて、可能な限り外壁や屋根防水の改修工事を実施しているほか、トイレ改修にあわせた便器の洋式化も実施をしております。また、耐震改修対象外の施設におきましても、老朽化が著しくて、改修が必要と判断した場合には、積極的に予算の確保に努め、順次整備をしているところでございます。 遊具の整備状況に移りますけれども、各学校には、児童生徒の発達段階に応じた、鉄棒を初めとした各種遊具が設備してあります。これらの遊具につきましては、専門業者による安全点検を隔年で実施しております。点検の結果、ふぐあいが生じているものにつきましては、必要に応じ修繕や取りかえ等を行っているというところでございます。また、遊具の使用に当たっては、万一のけがや事故防止のため、日ごろから教職員が適切な指導、配慮を行っております。いずれにしましても、引き続き児童生徒の安心安全な教育環境の確保に向けた施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目、家庭教育と学校教育についてでございます。家庭は、子供の健やかな育ちの基盤であり、全ての教育の出発点であり、当然、学校教育の基礎となるものというふうに考えております。教育基本法におきましても、父母その他の保護者は子の教育について第一義的責任を有すると明記されております。子供の教育については、第一義的に責任を有する家庭と、子供たちと社会との接点になる地域が、それぞれの役割と責任を自覚し、学校と緊密に連携、協力することで、子供たちが健やかに成長していくものと考えております。 しかしながら、現在の家庭教育を支える地域環境は大きく変化をしてまいりました。地域とのつながりが希薄化する中で、親が身近な人から子育てを学び、またお互いに助け合うというような機会が減少しているということは、痛感しております。こうしたことから、教育委員会では、各学校のＰＴＡ活動との連携を図るととともに、就学児健診や日曜参観日等、乳幼児や児童生徒の保護者が参集されるさまざまな機会を活用して、子育て講座や家庭教育講座等を開催し、家庭教育の重要な役割を御理解いただくとともに、家庭教育に関する情報の提供、あるいは子育て相談等を行っているところでございます。また、先ほど申し上げましたコミュニティスクールにより、学校と家庭が地域と深くかかわるようにも図っております。今後とも保護者の方々が安心して家庭教育を行い、一段と家庭の教育力の向上が図られますよう、しっかり支援してまいりたいと考えております。 次に、３点目の放課後子ども教室、このことについてでございます。放課後子ども教室は、文部科学省が所管する学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業、これに基づきました事業の一つでございます。この事業は、希望する全ての子供を対象とし、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画を得て、子供たちに勉強やスポーツ、文化芸術活動、地域住民との交流活動等の機会を提供することにより、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進を目標としております。この実施状況でありますけれども、昨年度が６教室、また今年度２教室というふうにふえてまいりまして、現在、市内の小学校３０校区中２５校区で３０教室が実施、各教室の運営を担う安全監理員には、市全体で４００名を超える地域の方々が登録をされております。 今後の展望でございますけれども、市では、第２期生涯学習推進プランの中で、市内全ての小学校区で放課後子ども教室を実施することを、大きな目標として掲げておりまして、引き続き積極的に推進してまいる所存でございます。そのためには、この事業を支える地域の方々を初め、学校や御家庭の理解、御協力が必要不可欠であります。各地域や御家庭への周知をより一層図り、御協力いただける方々に教室の運営に加わっていただくとともに、小学校との情報交換等も十分行い、教室に携わる人材の確保と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。子供は地域の宝であります。今後とも学校、家庭、地域の連携を深め、放課後子ども教室を推進し、地域の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の小中一貫教育についてでございます。現在、周南市では小中一貫教育は実施しておりませんが、常に研究課題として捉えております。今後も国の動向を注視しながら、総合的に、主体的に判断してまいりたいと考えております。なお、防府市の小中一貫校の取り組みでございますけれども、これから始まるわけですが、市の課題に沿った、将来を展望した、これからの先が楽しみな施策であるというふうに思っております。ただ、本市では先ほども申し上げましたように、小中一貫ではなく小中連携を図っております。そのことを、以下申し上げますけれども、御存じのとおりコミュニティスクールに取り組み、その中で中学校区を単位とした小中連携教育を積極的に推進しております。このことは、冒頭申し上げましたように、本市教育の特徴、特色であり、大きな柱、３本の柱の１番目の柱であります。 この小中連携教育の取り組みの成果でございますけれども、西田議員も訪問されました和田小中学校を申し上げますと、小中合同の学校運営協議会の話し合いにより、教職員の連携、交流が深まっています。中学校の先生が小学校で授業をすることはもちろん、例えば行事等の合同開催、運動会も非常に見応えのあるものでした。それから、三作神楽の合同練習等々、９年間のつながりを意識した教育活動が地域の皆さんの願いを反映しつつ、活発になってきています。また、昨年度まで岐陽中学校区の小中４校が行いました魅力ある学校づくり調査研究事業は、国立教育政策研究所から高い評価をいただきました。この実践は、小中連携の好事例になり、現在も他県からの視察訪問が続いている状況にあります。 さらには、今年度の学校教育研究大会では、鹿野小中学校が連携して取り組んでいるコミュニティスクールの事例研究発表がありました。このように、各小中学校区で地域の特色を生かした小中連携が行われ、成果を上げているといえると思います。このことは、学校だけはなくて、中教審答申が言うとおり、社会総がかりで教育に携わっていただいている成果だと、私は捉えております。周南市では、現在進めている教育をこれからも取り組んでいくことにより、さらなる学校の安定を図り、地域に開かれた魅力ある学校づくりを推進してまいります。 ５点目、最後になりますけれども、道徳教育についてでございます。先ほど申し上げましたように道徳教育につきましては、本市の重要教育課題として取り組んでいるところでございます。２本目の柱として申し上げました周南市教育研究センターにおける若手人材育成の中心でもあります。さらに、センターでは今年度は道徳の授業づくりの手引きを作成し、各学校で道徳の授業の充実を図ってまいります。このような取り組みを進めることで、子供たちの道徳性の育成はもとより、教職員の道徳の指導力と同時に、教育者としてのさらなる資質向上を目指しているところでございます。周南市の道徳教育の取り組みは、高いレベルにあると思っております。 以上でございます。御理解と御支援を賜りようにお願いを申し上げます。
◆２３番（西田宏三議員） 今のお話を聞きますと、質問がないような、再質ができないようなすばらしい教育というんですか、取り組まれているんだなという感じが１点いたしました。その反面、それではこの周南市にあって、小中校がすばらしい活躍をしてるかといえば、そうではないかなという感じがいたしておりますけれども。昔、話聞いたんですけれども、生まれた子が１００万人いれば、そのうちの１０万から２０万は箸にも棒にもかからん、どうじゃろうかという子は必ずなってしまうんだと。あとの四、五十万から６０万はまともに生活を一生懸命、社会を形成してくれる人間になる。その上が、やはり日本を引っ張るような人たちになるんじゃないかなという話は、聞いたことがあります。そういったことで、私といたしましてはその箸にも棒にもかからないと失礼な言い方かもしれないけれども、そういった のある子供たちを何とかすくい上げてやっていくのが、今からの教育ではないかなという感じがいたしております。私の子供時代の、私のところ言ったら、手前をほめるようになるかもしれませんけれども、湯野小学校というのが非常にいい教育をされてたかもしれませんけれども、お医者さんになったり、学校の先生になったり、そして普通の一般社会にとけこんで、家庭で一生懸命社会を形成している。それはなぜかといったら学問ができたからできたんではなくて、やはりそこには、そういった道徳的な面を、人間として生きるすべを一生懸命小学校で叩き込んできたからそういった人間ができてきたんじゃないかなという感じがいたしております。 ５番目から入っていきたいと思いますけれども、ここに書いてありますように、学校の役割というのは、子供が社会に出て、一人前の社会人として生きていくに必要な、基礎的な力を身につけさせることにある。いわゆるそれは、社会的自立ということを目標からして、今の生徒たちにはどういう問題があるのかということを考えていただきたいと思うんです。今、学校の学問で県の、日本のどこどこの県は何番目だという、学問の競争みたいな形になっておりますけれども、この現在の子育ての目標っていうのが、先生方はどう思われるかもしれませんけれども、勉強ができるいい子をつくらなきゃいけない。そしたら、そこにおける社会の自立っていうのができてきてない。いわゆる徳育というものがすっぽり抜け落ちて、そして少々悪さをしても、悪いことをしても、あの子はクラスで一番だ、学校で一番だという、形のものをもてはやされてくるという形のものになってきております。教育長は、こういった風潮というのを、これは周南市だけではなくて、全国的にそういった風潮ありますけれども、情操教育というんですね、私は一昨年ですか、大阪で結婚式に行きましたけれども、あの道頓堀、昼間見ましたら、わけわからんような女の子と男の子なんかが行ったり来たりして、こいつらみんな捕まえてから、自衛隊に放り込んで性根を叩き直したらどうかという感じもいたしましたけれども、今の若い子たちというのが、そういうふうなことを道徳っていうんですか、こういうふうな社会規範というのを学校でしっかり習ってこないから、そういうふうな扱いになってきてるんじゃないかなと思うんですが、そういった意味合いで、教育長はどう思われますか。
◎教育長（村田正樹君） いろいろと御指摘をいただきました。御指摘をいただくということは、関心を寄せていただいているということで、お礼を申し上げます。 話が長くなりますので例えで言います。このことしの、着任式がふれあいセンターであったときに、私が市として若い人に話したのは、若い人が多いですから、どの子も褒めることができますかと。物差しを、子供が４０人おったら４０の物差しを持ったら、どの子もこの学級で１等として褒められますよと。例えばハンカチをたたませたらあの子が１等、笑顔をつくらせたらこの子が１等、そういう気持ちを持たなければ、子供たちは生きる力は持ちませんよということを話しました。人の評価であります。 もう一点、ことしと去年と話したのが、俗にボルチモアの奇跡といわれている。アメリカのボルチモアという大きな町で、スラム街でその２００人を対象にある大学が調査をしました。その報告はこの２００人の子供たちにあすはない。アメリカの大都会のスラム街ですから、それも昔の。ところが、その大学の教授が２０年ぐらいしてその報告書をぱっとみて、追跡調査をしました。そうしたら、あすはないと言われた２００人のうち、確か１８７人だったかな、有能な弁護士、ビジネスマン、医師等になっている。その大学の教授は一人一人聞いて回りました。どうしたんですかと、なぜあなたが今こういう立場にいるんですかと言ったら、どの人もある先生の名前を感慨深げに上げたと。教授はその先生を訪ねていきました、生きておられました。答えは、あなたはどういう魔法を使ったんですかという問いに対するその先生の答えは、簡単なことです、私たちは生徒たちを愛したのと。私は非常にこの言葉に感銘を受けています。先ほどの、どの子もかわいがられるかね、どの子も一等賞と言えるかね、今のように。本来決して、あんまり、どっちかというと優等生ではない子供たちをかわいがって将来をそういうふうに持っていったという、これは教員としての魂の世界でありますから、それは昔も今も私は変わっていないと思っております。以上であります。
◆２３番（西田宏三議員） 教育長と私の価値観というのは似てるなという感じがいたしまして、何とか子供たちをいい方向へというんですか、社会に出たときに間違いなく立派な社会人になれるような形のものに仕上げていきたい。そういったことを感じておりました。 続きまして、小中一貫教育でございますけれども、教育長のほうには白山市の例を差し上げておりますけれども、今お聞きますと、和田中の例、これは小中連携の教育をやっておりますということで、三作神楽等々を９年間覚えさせてやっていくんだと。また、岐陽中の例、鹿野小中の地域連携という形での、そういったいろいろな意味合いでの小中一貫教育ということを推し測っていらっしゃるんかなという感じがいたしております。これがうまく化けてくれれば、すばらしい社会人がいろいろと出てくるんじゃないんかなという感じがいたしております。ぜひともそういった形で仕上げていっていただきましたらなと思います。 そして、３番目の放課後子ども教室のことでございますけれども、これは私のところの身近なことなんで、お話をさせていただきますと、２０人ぐらいの子供たちを預かっているんだと。そして、１年生から６年生で、今は６年生が多く参加しているということでございます。ここで問題になるのが、学校と家庭教育とその間に放課後子ども教室というのがすぽんと入ってきまして、そこで子供たちが宿題を教えてくれと、これは宿題を教えてはいけませんという、いわゆる書き順が間違ってたり解く方法が違ってたりするから、それはただ遊ばせてくれという形でございますけれども、そうすると家庭教育というより、家庭放棄みたいな形で、それは共働きっていうハンディーがあるかもしれませんけれども、６時ぐらいまで待っとかなきゃ、子供たちが。そこには、今度は何々子ちゃんがいるから、おら帰ったら仲間外れになりゃしないか、だから残るんだという形のものにもとらわれてくるわけなんです。だから、そのあたりの区分を先生方どう思われているのか。ただ、先生方はのぞくんですかって言ったら、はい、のぞいてすぐ帰られますということなんですけれども、ほいじゃ先生の役目というのは、学問を教えたら、あとは放課後子ども教室に預けて遊ばしたり、勉強を見たりという形で６時まで子供を引っ張って、子供を迎えに来らす、そういったことが確立されてくると、放課後子ども教室そのものがおかしいことになったら、あんたたちが悪い。ところが、村の人たちは善意でやってるわけなんです、年寄りの方たちは。だからこういうふうなことを教えてあげようとか、川遊びでも行こうかという形でやってるんですけれども、しかしそういうふうなのがちょっとおろそかになると、なんであんたたちそれやってくれないのかって言う。押しつけみたいな形の、家庭からの文句ちゃあなんですけれども、話が出てきやしないかなという。だから、そのあたりを教育長はどのような形で分割していくのかなという感じがいたしておりますけれども、そのあたりをちょっとお聞かせ願いましたらなと思います。
◎教育長（村田正樹君） 放課後子ども教室、あるいは児童クラブというのもありますけれども、歴史もまだ浅いし、いろいろと問題がないとは思っておりません。ただ、ここで明確に私も今の点についてお答えをできるだけの資料を持ち合わせておりません。とにかく、ともに、今の親御さんにとって、保護者の皆さんにとって必要な施策でありますから、最善を尽くせるように取り組んでまいりたいと。そういう抽象的なお答えにさせていただきます。以上でございます。
◆２３番（西田宏三議員） わかりました。今からどういうふうに展開していくかよくわからないけれども、それを見守って直してくという形とお受け取らさせていただきます。 そういった中で、２番目の家庭教育ということでございますけれども、先ほど戸田小学校のオアシス運動っていうのが１７年ぐらい前からありましたけれども、家庭にあってはその程度のことは教えていただきたいなという感じはいたしております。そういった簡単なことを、学校とＰＴＡは連携してそういった道徳的なものですか、そういったものはやってらっしゃるわけですか。
◎教育長（村田正樹君） さっきちょっと申し上げましたように、家庭で親御さんが一生懸命指導される。けれども、かつてのように秩序立った情報が入りにくいという状況があるとは思っています。特に核家族になってそういうことが指摘をされております。けれども校長会で申し上げておるのは、家庭の教育力が落ちたとか、地域の教育力が落ちたとか、夢そういうことは思わないようにと。一生懸命連携してそういうものをつくっていくのが、私たちの仕事であるというふうに思っております。
◆２３番（西田宏三議員） なんか、禅問答を２人がやっているような感じでございますけれども、教育長の気持ちっていうのを信じまして、この周南市にあっての小中校の教育は、いまだ自信を持ってやっているんだということで安心はしました。ただ、今の子供たちの生きざまを見てますと何か変だなという感じはいたしております。ただ、私どもの通学路にありましては、お年寄りの方々が朝早くから出まして、一生懸命子供を小学校まで送っていく。そのときに子供たちは、必ずおはようございますと大きな声で言ってくれるわけなんです。これは大変いいことだなと思いますけれども、そういった道徳というんですか、そういう心のふれあいというのをなくさないような教育を、ぜひとも今から続けていっていただきましたらなと思います。 最後の１番になりますけれども、耐震化とこう言われますけれども、これは国から、県から来年の３月までやらないと補助金出さないよと、こういうふうな形でございますんで、そりゃ急いでやらないと、今度は独自でやれということになると困りますんで、決して耐震化、俺たちがこうなんだというんじゃなしに、これは国の要請でやってるんだという形で私は捉えております。ただ、その中で、私なんかがよく学校に行ってみますと、これはどうじゃろうかというようなトイレのドア、これはどうじゃろうかというトイレの壊れ方、そしてひさしを見ますと、水が落ちてきてどうしようもないような建物、そういったものをよく見ておりますけれども、そういった教育環境を教育長はどう思われているのか。何しろそれは福祉、お金がかかる。しかし、それ以上に教育を受ける子供たちが快適な環境で受けさせてもらって、初めて豊かな心というのが出てくるんじゃないかなと。教室に入ってみりゃ、ここはどこかっていったら倉庫みたいになってる。汚げな机や椅子が投げ出されている。そういった中で、子供にああじゃない、こうじゃないと言える大人かという。それはやはり、教育長が向こうのほうに行って、こうこうこれだけだから、１億、２億のお金は出してもいいじゃないかと。将来の子供たちのために出してくれよというような形のもので、学校の施設、運営、管理っていうのをやっていただかないと、それはこの３０校もありましたら３０年に１回しか触りませんよというような形になりますけれども、それをどんどん押し進めてやっていくのが、これ教育長のひとつの役目じゃないかと思いますけれども、そのあたりはいかがですか。
◎教育長（村田正樹君） 人材をもって資源となすでありますから、しっかり人材育成にお金をかけていきたいと思っております。
○副議長（田中和末議員） 以上で西田宏三議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（田中和末議員） ここで暫時休憩します。次の会議は１４時３５分から再開します。 午後 ２時２１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時３５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 続いて、質問順位第２２番、古谷幸男議員。 〔２５番、古谷幸男議員質問席に着く〕
◆２５番（古谷幸男議員） 参輝会の古谷でございます。言葉というものは、なかなかいろんな言葉が出るもんだなと、今回、初めて市長の口から市長力というのが出まして、私はどういう意味なんだろうと、ちょっと戸惑いましたけれども、市長は間違いなく市政の最高権力者ですから、いろんな意味でその発言は本当に大きく注目をされるところであります。 かつて、しがらみのない選挙と言われたこともありましたが、しがらみといえば何か結構いろいろ考えさせられる。しかし、ちょっと考えてみれば、きずながあると、きずながより深いと、こう考えればそれはその人の財産になるということでありまして、私もそのきずなによってこの位置に立たせていただいて、多くの市民の方に支えられてこれまでやってきております。 そうしたことを考えると、泣いても笑ってもたった１回の人生だから、思い切り前に進もうじゃないかという気持ちになれば、間違いなくみんな本当に一体となってまちづくりを進めりゃ、いい町になるという気がいたします。 しかし、なかなかそうはいかないのが政治の世界でもあり、人間の社会かもわかりません。いろんなことを考えさせられますが、今まで徳山駅周辺、駅ビルを含めていろいろと聞かせていただいてまいりました。９月の議会でも、私はそのお考えを聞くために、自分の一定の考え方を述べさせていただきました。 今回そうしたことを、全体的な話をしますと、どうも焦点がぼけていけませんので、１件だけ、新徳山駅ビル建設についてということで上げらせていただきました。個別に９項目上げらせていただいております。単純に１から９項目読み上げさせていただきます。 市長のほうも、御答弁は１番の問題についてはどう、２、どう、というように答えていただけると私が理解しやすい。そういうことでお願いをしておきます。 徳山駅ビル建設について。新徳山駅ビル建設についてということですから、駅ビルの建設について、いろいろなお考えは今までに相当議論してきておりますので、どうか単純に１項目めから９項目めまで、お答えをいただいたらありがたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。 １番目の項目として、現徳山駅ビルの解体費は幾らか。２番目の項目として、底地の買収費、新駅ビル、駐輪場、駐車場の各建設事業費、総事業費は幾らか。今まで言ってこられたこともあるかと思いますが、改めてここでお聞きをしておきます。３番目、新徳山駅ビルに導入しようとする図書館の指定管理者はＣＣＣを予定しているのか。９月にも聞きましたが、改めてもう一度聞きます。４項目め、新徳山駅ビルの図書館の来館者目標値は幾らと想定しているのか。５番目、指定管理料は、武雄市が年間１億１,０００万円と聞いている。そのことから、新徳山駅ビルの図書館は１億５,０００万円から２億円余りと推定するがいかがか。６番目の項目として、テナント料の考え方はどうなるのか。７番目、新徳山駅ビルに図書館を導入するが、中央図書館の年間の運営維持管理費並びに（仮称）学び・交流プラザの図書館の年間運営維持管理費はそれぞれ幾らか。８番目、新徳山駅ビルの図書館から中央図書館まで約７００メートル、（仮称）学び・交流プラザ図書館まで約５.５キロメートルである。公共施設再配置を打ち出したことからと矛盾をしていると思うがいかがか。この距離については、私、車ではかっておりますので、多少の誤差はあるかと思いますが、おおむねそういう数字が出ましたので書かせていただいております。９番目、徳山駅周辺の商店街の人の回遊性はどのように考えているのか。 以上、９項目です。一つずつわかるように答えていただければありがたいと思いますし、これの中には、今回の一般質問でもう幾度もお答えになられた項目もあるかと思いますが、結論はともかくとして、項目別にお答えいただいたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、古谷議員の（仮称）新徳山駅ビルの建設について、番号を上げながらわかりやすくお答えをいたします。 まず１番、現徳山駅ビルの解体費は幾らかということでございますが、現在の駅ビルにつきましては来年度の解体を予定しており、費用の算定に着手しているところでございますが、線路や駅前広場に近接した特殊な工事であり、通常の建物解体工事と比べ、工法や工事時間等に制約がありますことから、ＪＲを初め、関係機関と工法、手順等について現在調整中でございます。新年度予算において費用をお示しし、御説明させていただきたいと考えております。 次に２番目、底地の買収費、新駅ビル、駐輪場、駐車場の各建設事業費、総事業費は幾らかという御質問でございます。まず、底地の買収費用についてでございますが、（仮称）新徳山駅ビル駐車場棟、東側駐輪場などを整備するため、その建設用地として約６,０００平方メートルをＪＲより購入する議案を本議会に上程させていただいたところでございます。その費用は７億１,８１５万３,９００円でございます。 次に、（仮称）新徳山駅ビルの建設費用でございますが、新たな徳山駅ビル整備基本構想では２５億円程度とお示しをしております。また、一体的に整備する駐輪場等の建設費用については、４億円程度を想定しております。これらにつきましては、現在、実施設計に着手し、整備の詳細、費用について精査中であり、設計完了時には具体的な費用をお示しできると考えております。また、徳山駅周辺整備事業の総事業費につきましては、約１２０億円から１３０億円程度を想定しております。近年では、建築需要の増加による建築費の高騰により、事業費の増加も見込まれるところではありますが、工期の短縮、工法の工夫等により事業費の縮減に努め、想定しております金額の範囲内に事業費がおさまるよう努めてまいります。 次に３番目、（仮称）新徳山駅ビルに導入予定の図書館の指定管理者に関するお尋ねでございますが、基本構想で掲げた図書館を含む新たな駅ビルのコンセプト、「このまちへ来る人のおもてなしの場」、「このまちに住んでいる人たちの居場所」、「人が集い楽しむこのまちの賑わいと交流の場」を確実に実現するため、ブック・アンド・カフェと一体となった図書館の運営実績を持つ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、略してＣＣＣと連携し、機能やサービス内容の具体化に取り組んでいるところであります。（仮称）新徳山駅ビルの核となる民間活力導入図書館につきましては、民間のノウハウを最大限に活用し、にぎわいや交流の創出を図るため、指定管理者制度による管理運営を考えており、実績のあるＣＣＣはその有力な選択肢の一つと考えております。 次に４番目、（仮称）新徳山駅ビルの図書館の来館者目標値についてのお尋ねでございます。（仮称）新徳山駅ビルの核となる民間活力導入図書館は、知名度と集客力のあるテナントが入り、図書館とブック・アンド・カフェが一体となった、近隣の都市圏にもない特長ある施設として整備いたしますことから、市内はもとより、市外・県外からも多くの集客が見込めると考えております。現在、地方におきまして、約１年間に１００万人の来場者を数える公共施設が全国で３カ所あると言われており、それは北海道旭川市の旭山動物園、金沢市の２１世紀美術館、そしてこれまで例として御説明してまいりました武雄市図書館でございます。私といたしましても、それを目標にしたいと考えております。 次に、５番目の御質問でございます。（仮称）新徳山駅ビルの指定管理料についてお答えをいたします。（仮称）新徳山駅ビルにつきましては、現在、実施設計を行っており、設備等の詳細な設計内容を検討しております。これと並行して、民間活力導入図書館を初めとした各施設で行うサービスの内容、人員配置等を検討し、具体化しているところでございます。指定管理料及び維持管理費につきましては、（仮称）新徳山駅ビルのハード及びソフトの詳細な内容が定まって算定されるものであり、現時点では公表できる段階にございません。民間活力導入図書館の先行事例となります武雄市図書館は、図書館等の床面積約１,７００平方メートルに対して、指定管理料は年間１億１,０００万円となっております。（仮称）新徳山駅ビルのうち、民間活力導入図書館部分につきましては、こうした武雄市を初め、他市の事例を参考にしながら、提供する図書館サービスに見合った適正な指定管理料を算定してまいりたいと考えております。 次に６番目、テナント料等についてお答えをいたします。基本構想に基づき、（仮称）新徳山駅ビルには、にぎわいや交流の創出、利便性の向上のため、民間が経営するブック・アンド・カフェや商業サービス施設を整備する予定でございます。武雄市図書館におきましては、ブック・アンド・カフェ等に対して使用料を徴収し、図書館の一部を使用させていると聞いております。（仮称）新徳山駅ビルも公の施設でございますので、他の公共施設と同様、民間に使用させる部分は使用料または賃料を徴収することになります。その際の使用料等の額につきましては、条例や中心市街地における賃料相場等を総合的に勘案しながら、適正な額を定めてまいりたいと考えております。 次に７番目、中央図書館と（仮称）学び・交流プラザ内に移転する新南陽図書館の年間維持管理費についてのお尋ねでございますが、平成２５年度決算では、中央図書館は人件費約７,１００万円、物件費約６,７００万円、合計約１億３,８００万円、新南陽図書館は人件費約２,５００万円、物件費約２,３００万円、合計約４,８００万円でございます。 ８番目になります。次に、新徳山駅ビルに導入を予定している図書館、公共施設再配置計画に矛盾しているのではないかとの御質問でございますが、公共施設再配置計画におきましては、身の丈に合った施設の保有総量にする一方、公共施設への市民ニーズの質や量の変化を捉え、必要となる新たなサービスについては充足し、限られた資源を有効に活用することを目指しております。（仮称）新徳山駅ビルに整備する図書館は、にぎわいと交流の創出といったニーズの高い新たな機能に加え、民間のノウハウを生かした運営による開館日の増加、開館時間の延長といったサービスの向上、また貸出返却窓口を持つ図書館が公共交通結節点に整備されることにより、市内の図書館全体の利便性向上につながりますので、市民サービスの拡充に大いに貢献すると考えております。駅ビルは、現在も公共施設として所有しており、既存の図書館にない新たな機能を持つ民間活力導入図書館を核とした施設として生まれ変わることにより、にぎわいの創出や回遊性の向上を図ることとしております。決して公共施設再配置計画に矛盾するものとは思っておりません。 最後に９番目、徳山駅周辺商店街への回遊性はどのように考えているのかという御質問でございますが、（仮称）新徳山駅ビルは、民間のノウハウを最大限に活用し、近隣の都市圏にもない非常に集客力の高い図書館を核とした施設として整備いたします。さらに、そこに集まった人の流れが点から線、線から面へと波及し、中心商店街はもちろん、中心市街地全体のにぎわいにつながるよう、機能性や景観を重視した駅前広場や歩きやすく、そして潤いのある快適な歩行空間とあわせて一体的な空間として整備し、回遊性の強化を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、（仮称）新徳山駅ビルが、まちのシンボルとしてにぎわいと交流の拠点となり、中心市街地活性化の起爆剤となるよう整備を進めてまいりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆２５番（古谷幸男議員） わかりやすく御答弁いただいて、ありがとうございました。 しかし、予測はしておりましたが、今までと余り変わらない御答弁、少々つれないんではないかなと、せっかくのときですからわかりやすく、全体的に数値をこのぐらいだということで教えていただければ、大変ありがたかったんでありますが、改めてそれでは再質問をさせていただきます。 ＪＲなど関係機関と協議中と、１番の項目ですが、言われましたが、これ、ＪＲとの協議で鉄道の場所とかいろんなことがあるということでありましたが、そういうことになると、この解体はＪＲに業務委託する可能性があるということですか。それとも、周南市が発注を、周南市がＪＲに委託されても周南市の発注ですが、競争入札か指名入札かわかりませんが、そうしたことになるんでしょうか、どちらでしょうか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 議員から駅ビルの解体、それはＪＲのほうに委託するのか、それともそうでないのかという御意見をいただきました。現在、先ほど言いましたように、解体費について鋭意積算中でございます。また、工法についても、いろんな協議を進めておるという状況でございます。御質問に関しましては、現在まだ決まってないという状況でございます。
◆２５番（古谷幸男議員） 全く何も決まってないんですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 現在は決まっておりません。
◆２５番（古谷幸男議員） 決まってないものを言ってくれと言われても、言えないと言われればほかに聞きようがないんですが、しかしＪＲとの関係が非常に深いということは私も理解はできます。できますが、そこまでＪＲとの関係が深い駅ビルの接点がありますから、本当にＪＲとそういう協議をしながら今やっていらっしゃるんだろうと思うんですが、私の思いで見れば、ＪＲに解体を委託する可能性が高いんじゃないんですか、違いますか、もう一度お答えいただいたらと思いますが。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 同じお答えになりますが、決まってないという状況でございます。
◆２５番（古谷幸男議員） それでは、２番目の項に行きます。 全体的に１２０億円から１３０億円とこういうことですが、９月には大体１３０億円以内で全体の駅周辺の整備事業を行いたいということでありました。今回、底地の買収費が７億１,８００万円余りで議案にも出ております。どうしようかなと思ったんですが、全体との兼ね合いがあるので、ここへ書かせていただき、質問をさせていただいておるわけです。 駅ビル関係だけで、底地を含めると約３６億円ぐらいになるわけです。少々解体との兼ね合いがありますが、駅ビルの底地のところ、現在の駅ビルのいわゆる地下はあったと思うんですが、かつて。あれはどうなりますか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 地下は、今、御質問のようにございます。地下を含めて、今駅ビルが建っておるという状態でございます。地下というのは、地下のお話、そこも含めて解体するという状況にございます。
◆２５番（古谷幸男議員） そこを解体するということになると、いずれ埋めて上へ上げるようになるんだろうと思うんですが、大変な作業になりますよね、これ。造成だけでもかなりの経費がかかるということになるんじゃないんですか、そこの部分は。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 地下の取り扱いについても、今協議を進めているところでございます。
◆２５番（古谷幸男議員） なかなか言っていただけないんで、聞きようがなくなるんですが、それでも諦めず聞いていきたいと思います。 全体的に駅ビルと、造成はともかくとして、これに造成費が加わる費用ということは別個になるんでしょうか、駅ビルの建設費の２５億円、駐車場、駐輪場、買収費は７億１,８００万円、議案が出ておりますが、全体的に駅ビル関係だけで約３６億円になりますが、これ造成費とかは別個になるんですよね、解体費がこれに加わるということですね。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 解体費がこれに加わるということでございます。造成費は、駅ビルの建設費並びに駐車場の建設費の中に入っております。
◆２５番（古谷幸男議員） 結構な状況になるのかという気もするんですが、なかなかわかりにくい。数字が確定的に大体ぼあっと全体的なものが出てこないのも、現在だからかもわかりませんが少々残念です。 次に行きます。有力な選択肢の一つであるＣＣＣと連携をされて、今いろいろと計画を練っておられます。以前聞きましたが、指定管理者はこれはどうなんですか。５年間の指定管理者制度として公募をされるんですか。あわせて答えてください。もう一点、有力な選択肢であるＣＣＣ以外に有力なところはございますか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 指定管理者につきまして、公募かどうかということでございます。それと、今、年数のほうも言われておりますが、一般的に指定管理につきましては５年という感じにとっておりますが、公募か公募でないかということは、今まだ決めておりません。 そして、ＣＣＣ以外に有力なところがあるかということでございますが、今のところは存じておりません。ただし、今後もう少し時間もありますので、それ以外のところが出てくる可能性はあります。
◆２５番（古谷幸男議員） そういう問い合わせがあるんですか、ほかに出てくる可能性があるということは公募される。公募されないと出てこないですよね。何か問い合わがあるんですか、現在。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 問い合わせについては特にありません。
◆２５番（古谷幸男議員） そうすると、問い合わせがないということは、現在、有力な選択肢と言われたＣＣＣがもう本当に最有力候補、これ、公募するかしないか今の時点で決まってないんだったら、なかなかそれは興味が、ほかの方は薄れていく、そういうことになると思うんですが、決まるのはそれは確かに議会に出して議決がないと決まりません。しかし、ほとんどのところでいろいろと聞かれるんです、私、正直なところ。もうＣＣＣ、ＴＳＵＴＡＹＡさんに決まったのかと、もう決まってるんでしょうと、かなり聞かされます。決まるのは議会でそれが決定してからです。こういう話になると、「でも、決まったみたいな話でどんどん進んでるじゃないですか」って言われるのも事実なんです。行政のほうは決まったとは言えないが、予定はそういう予定になるという理解でいいですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 今、議員が言われるように手続がございます。駅ビルは解体して新しく建てるということで、条例の設置から必要になるという状況にございます。そして、指定管理者を定めていくということでございますので、現段階でＣＣＣは有力な候補でございますが、決まってはおりません。手続を踏んだ上で、皆様に御説明しながら決めていきたいと思っております。
◆２５番（古谷幸男議員） そういう現実ですよね。でも、手続が終わってないというだけの現実です。 次に行きます。年間１００万人ということを目指したいという数値を上げていらっしゃる、市内外、県外、この１００万人という数値は何か根拠があるんですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 先ほど、市長からもお答えしたとおり、全国の事例を見て１００万人ということを上げております。例として挙げました武雄市さんで１００万人、約１００万人という状況でございますので、そこを目標としたということでございます。
◆２５番（古谷幸男議員） 武雄は初年度に１００万人を超えたというお話だったと思います。これ、少し項目が飛びますが、武雄市の指定管理料は年間１億１,０００万円、初年度で約４,０００万円ぐらい赤字が出たということで聞いております。しかし一方で、この武雄の図書館を導入するときに、維持費が１億円節減できるということで、ほかに図書館がないということで、これを民間活力の導入として図書館を入れられたわけです。 しかし、私どものところは、中央図書館が、冒頭で申し上げましたが約７００メートルのところへ徳山駅がある。５.５キロ離れたところには、今、新しい学び・交流プラザ図書館ができようとしています。 先ほど、市長のほうから御答弁がありましたが、中央図書館と新南陽の図書館と両方合わせると１億８,６００万円ぐらい、今この２つに維持管理費がかかっている。武雄は、一つしかない図書館を民間活力の導入ということで出されたわけです。そして１億ぐらい節減がされると、そういうふうに私は説明を聞いております。何が違うんだろうと、図書館を導入しましょうと、民間活力で、それはいいかもわからないけれども、中央図書館と今つくっている学び・交流プラザの図書館、これはそのままやりますということだったです。これは以前も答えられております、教育長が。そうすると何が違うんだろうと、そういうふうに普通に思います。幾ら１００万人目指そうが、何しようが、なぜそうなるんだろうと。これは、ほかの項目ありますが、ここが一番肝心なところです。基本的にどういうふうに考えていけばいいんだろうと、駅ビルの位置づけを。将来的に中央図書館はどうされるんだろう、今つくられている学び・交流プラザの新南陽の図書館は、もう間違いなく耐震性もすぐれています。全ての面でしっかりとした図書館になっていきますから、間違いなくそのままずうっと使われます、図書館として。じゃ、中央図書館どうするんです。昭和５６年ですか、間違いなかったら、できた図書館だったと思いますが、じゃ、今からこれどうするんだっていう話です。 中央図書館で経費が１億３,８００万円、これデータ持っておられると思うんですが、中央図書館、年間の来館者数、どのぐらいあるかわかりますか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 中央図書館につきましては、平成２４年度が利用者数９万７,８５３人でございます。（発言する者あり）違うの。
◎教育部長（松村悟君） 来館者数ということで、今おっしゃいました。１２万（「１２万、それ、いつの」と２５番古谷幸男議員呼ぶ）済みません、訂正させていただきます。１日当たりが１,２００人でございます。失礼いたしました。（「年間、何ぼになります」と２５番古谷幸男議員呼ぶ）失礼いたしました。２５万人でございます。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ちょっと暫時休憩します。時計をとめてください。 ちょっと整理をして答弁してください。議員の皆さん、そのままでお待ちください。 午後 ３時１５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時２０分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 執行部の皆様にお願いいたします。答弁は、正確に、的確に答弁されるようお願いいたします。
◎教育部長（松村悟君） 大変、申しわけございません。 平成２４年度の数字でございますけれども、来館者数、中央図書館が約３５万人でございます。新南陽図書館が約１３万人でございます。
◆２５番（古谷幸男議員） さっき、中心市街地の部長は何の数字を言われたんですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 申しわけありません。利用者数を白書から拾った数字でございます。
◆２５番（古谷幸男議員） 私は、来館者数を、いろいろ勘違いがあってもいけないんで、教育委員会のほうを向いてお聞きしたんで、部長、余り勇み足をしないように、白鵬でも勇み足で負けるんですから。 合わせると年間約４８万人の方が、中央図書館、新南陽図書館行かれます。これはすごい数字だと思うんです、本当に。私はすごいなと改めて感心をしております。聞き取りのときも少し聞かせていただきましたが、それは立派なもんだなと、我が市の図書館は、本当に立派に運営されているという気持ちが、何か誇りに満ちたようなものになりました。それなのに機能が違うとかいろんなことを言われますが、集客力が高いとか言われますが、それに上乗せをして指定管理料を払って、駅ビルに図書館を入れる。どう考えても理解できないんです。これは政策の違いとか見解の違いとか、そうした問題だけでは片づけられない多額の税金が使われます。 なぜなら、先ほど一番最初に申し上げましたとおり、駅前の底地ですからいろんな活用があると思います。それを使って駅ビルをつくります。駐車場、駐輪場も用意します。単純に言うと、駅ビルと駐輪、駐車場含めると約２９億円。２９億円のお金をかけて駅ビルをつくります。指定管理料は、いろいろと明確になっていないということでおっしゃいませんが、どう考えても面積とか位置とかそうしたものを考えると、武雄の１億１,０００万円から比較論ですれば、１億５,０００万円から２億円の指定管理料はほぼ間違いないところであろうと、それ以上いくかどうかというのはもうそれはわかりません。今のところ、私はその間の中で指定管理料が設定されていくんではなかろうかという思いを持っております。 武雄は先ほど言いました、図書館を民間に委託したら約１億円のお金が節減できた。そして、来館者もふえた、周りに図書館もありません、たった一つです。 私どものところはいかがでしょう。教育長、いきなり振って申しわけないんですが、今後、中央図書館、昭和５６年からできておりますが、今後の考え方を改めて聞いておきます、どういうふうにされるのか。もう３３年ですか、ぐらいたってますよね。駐車場がないとかいろいろなことを聞いてます、私も利用者から。それでも年間３５万人、すごいなと思います。今後どうされますか、この図書館。その方針を聞いておきたい。
◎教育部長（松村悟君） 中央図書館につきましては、今までもお答えしてきておりますように、この駅ビルの図書館とは別に、これまでと同様に継続していく。今年度におきまして、施設の耐震の第二次診断というのを実施しておりまして、その結果というのはまだ出てはおりませんけれども、それを踏まえながら、図書館としては継続していくという考え方でおります。
◆２５番（古谷幸男議員） 要は、図書館としてずっと継続して運営されていくということですよね。 第二次診断の耐震性の結果いかんでは、かなりの整備も必要になるということになるわけですよね。これ、もう必然的にそうなっていきますよね。いや、こちらに聞いてるんです、いかがですか。
◎教育部長（松村悟君） 耐震診断の結果を見ないと、その後のことというのはわからないというところではございます。
◆２５番（古谷幸男議員） いや、不都合なところがあれば、やはり整備されるでしょう。
◎教育部長（松村悟君） 耐震診断を実施するということは、そういうことを前提にしております。
◆２５番（古谷幸男議員） これを、現在の運営されている体制を維持されますか、これからも。
◎教育部長（松村悟君） 現状の考え方と申しますのは、今の体制を維持していくということでございます。
◆２５番（古谷幸男議員） 新駅ビルに導入されようとしている図書館、民間活力、ブック・アンド・カフェ、いろいろ言葉が出ますが、どちらにしても図書館という公共施設、これはどういう機能になりますか。今の図書館に、中央図書館にないもの、それから新南陽につくっている図書館にないもの、これがかなり入るんですかという理解をすればよろしいですか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 今回、新駅ビルに導入します民間活力導入図書館でございますが、この機能という御質問でございます。 これは、大前提に中心市街地活性化という大きな目標がございます。このことは、中心市街地活性化基本計画、これにも大きな柱として掲げております。それが第一点でございます。 そして、基本コンセプト、これは議会の皆様にもさまざまな御意見をお伺いする中で決めてまいったものでございます。民間活力導入図書館と決めましたのも、皆様の御意見をお伺いする中で決定していったという経緯がございます。 ほかにない機能はどうなのかという御質問でございますが、何回も今までも説明したかもしれませんけど、お茶を飲みながら、しゃべりながら本が読めるという機能がございます。これは今までの図書館ではございません。そして、それにプラスして、コミュニケーションが生まれる場と思っております。さまざまなワークショップ、そういうことができる施設、そういうことを、今、ということで進めておるところでございます。 それと、商店街や地域の方と連携した施設にしたいということでございます。具体的に申しますと、チャレンジショップやポップアップショップ、そんなことがいつも開催されているということも考えられるのではないかということで、今の図書館にはない全く新しい図書館、名前は図書館ですが、施設ができるということでございます。
◆２５番（古谷幸男議員） もちろん、駅ビルに入れる公共施設として入れられるわけですから、それは公共施設で図書館であれ何であれ、コミュニケーションの場、今の図書館でも私は十分とれると思いますけれども、中心市街地の活性化のためとかいろんな話出てきます。私は、異なるものを御提案を申し上げたこともあります。しかし、そのことについては何ら検討もされなかったのであろうかという思いすらずっと持っております。 今は、またいろんな考え方が出てきます。それは何かと言ったら、やはり全体のまちづくりが本当にあちこちで、もうその町でなければならないというものを、本当にみんな考えて必死でやってるんです。それは何かといったら、やっぱり予算が限られてくる中で、１つでも２つでも効率的に予算を使って、町をしっかりとつくっていこうという思いを持って、皆、取り組んでいるんです。 はっきり言われませんからわかりませんが、武雄より安い指定管理料は私はないと思います。面積から言うても２倍、３倍、指定管理料はどう考えても１億５,０００万円から２億円、この範囲、どうしてもそこは頭の中から抜けません。この範囲で指定管理料があるということを否定されますか。
◎
中心市街地整備部長（藤井義則君） 先ほど市長からも答弁いたしましたが、指定管理料につきましては、市民サービスをどのように行うか、また運営方法等によって決まってくると思っております。今、鋭意詰めておるところでございます。まとまりましたら、また御説明したいと考えております。
◆２５番（古谷幸男議員） この１２月の議会が終わりましたら、特別委員会をやるか全員協議会をやるか、そうしたことを一つずつやっていかないと、実は私どものところに具体的なものが入ってまいりません。だから、今、一般質問で知りたいということで聞いておるんです。 残念なことでありますけれども、否定も肯定もされないということは、私はその範疇にあるんだろうという理解をしておきます。もしも大きく指定管理料が変わるのであれば、それは、うん、そんなに変わったかという根拠がやはりあると思いますから、一定の考え方を私はそういうふうに今の時点では受けとめざるを得ない、そういうことになります。 大体１００万人来られるという目標数値を上げておられますが、今の新南陽、中央図書館、合わせて４８万人、この約２倍来られて、駐車場は１００台程度のものを一定時間無料にすると、一緒に建てられるということもありました。この倍の数があそこに押し寄せたら、どういうふうになるんでしょう。ほとんどの方が車ではないかなと思います。そうした全体の構想が、残念ながら今の段階で見えない。聞かれるんです、本当に聞かれるんです。聞かれても答えられないんです。 そして、私の疑問の中にも、きょう申し上げたことがたくさん疑問としてあります。これが中心市街地の活性化、駅周辺のにぎわいの創出といった言葉だけで片づけられるだけの問題ではありません。指定管理料は５カ年ということで設定されたら、２億円で計算すれば５年間で１０億円です。現在の中央図書館、新南陽の図書館、こうしたものも維持管理経費はずうっと維持していきます。そうすると、経費はやはりどんどん増していきます。このままで本当にいいのかと、駅ビルはもっと違った形で、当然つくれば維持費は要ります。しかし、２５億円の駅ビルをつくって年間で委託料を渡して、簡単に言えば家をつくってあげます、そこに来てここで商売やってください、そしてこの辺にいっぱいお客さん呼んでください、だったらお金あげます。理屈にどう考えても合わないんです。 図書館が中央図書館も新南陽の図書館もなくて、本当に新しい図書館を目指そうということとあわせて全体のまちづくりを考えるんなら、私はその方法もあると思いますが、この方法では本当にどうなるのかという思いがあります。 言いっ放しで、何も案を出さないで終わったんではいけませんから一つだけ、全てを申し上げるわけにはいきませんが言っておきます。この駅ビルの活用方法で、庁舎、市民館の跡地、旧近鉄松下の利用方法、全てが変わります。そして、その使い方次第で、この町は諦めてはいけないまちづくりができていくと私は思っています。抽象的ですが、そういうことを申し上げて、今のままでは民間活力のための図書館導入は、私は承諾するわけにはまいりません。そのことを責任論として明確にして、私の一般質問は終わります。以上です。
○議長（
米沢痴達議員） 以上で古谷幸男議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） これで一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、１２月１８日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ３時４１分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会副議長 田 中 和 末 周南市議会議員 岸 村 敬 士 周南市議会議員 小 林 雄 二...