平成 ２５年 ９月 第６回定例会平成２５年第６回
市議会定例会議事日程第６号 平成２５年９月２０日（金曜日）──────────────────────────────議事日程第６号 平成２５年９月２０日（金曜日）午前１１時００分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 諸般の報告 報告第１２号から第１４号まで（報告、質疑）日程第３ 行政報告「
周南市健全財政推進計画の進捗状況について」 （報告、質疑）日程第４ 議案第１０９号 （提案説明、質疑、委員会付託）日程第５ 議案第７１号及び第８３号から第１０８号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員 長報告、質疑、討論、表決）日程第６
議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）日程第７ 公共施設再配置計画に関する
調査特別委員会の中間報告 （報告、質疑）日程第８ 閉会中の継続審査及び調査日程第９
議員派遣日程第１０ 行政報告「総合特区第４次指定申請の結果について」 （報告、質疑）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 報告第１２号 平成２４年度
周南市一般会計継続費精算報告書 報告第１３号 平成２４年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について 報告第１４号 損害賠償の額を定めることに関する専決処分について 行政報告「
周南市健全財政推進計画の進捗状況について」 議案第１０９号 平成２４年度
周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第７１号
周南市総合計画策定条例制定について 議案第８３号 平成２５年度
周南市一般会計補正予算（第４号） 議案第８４号 平成２５年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案第８５号 平成２５年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第８６号 平成２５年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第８７号 平成２５年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第８８号 平成２５年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 議案第８９号
周南市地域の
元気臨時基金条例制定について 議案第９０号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第９１号
周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について 議案第９２号 動産の買入れについて（
はしご付消防自動車） 議案第９３号
指定管理者の指定について（周南市道の
駅ソレーネ周南） 議案第９４号
工事請負契約の締結について（
熊毛中学校屋体改築主体工事） 議案第９５号
工事請負契約の締結について（
菊川中学校特別教室棟改築主体工事） 議案第９６号
工事請負契約の一部を変更することについて（
福川漁港温田地区海岸保全施設整備事業（第３工区）） 議案第９７号
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）
周南市西部道の
駅建築主体工事） 議案第９８号
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）学び・
交流プラザ建築主体工事） 議案第９９号
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）学び・
交流プラザ電気設備工事） 議案第１００号 平成２４年度
周南市病院事業会計決算の認定について 議案第１０１号 平成２４年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について 議案第１０２号 平成２４年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計決算の認定について 議案第１０３号 平成２４年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計剰余金の処分について 議案第１０４号 平成２４年度
周南市水道事業会計決算の認定について 議案第１０５号 平成２４年度
周南市水道事業会計剰余金の処分について 議案第１０６号 平成２４年度
周南市下水道事業会計決算の認定について 議案第１０７号 平成２４年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分について 議案第１０８号
工事請負契約の締結について（
周南市文化会館空調設備他改修工事）
議員提出議案第１号 地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について 公共施設再配置計画に関する
調査特別委員会の中間報告 閉会中の継続審査及び調査 議員派遣 行政報告「総合特区第４次指定申請の結果について」──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 金 子 優 子 議員 １２番 青 木 義 雄 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １３番 岸 村 敬 士 議員 ３番 島 津 幸 男 議員 １４番 長 嶺 敏 昭 議員 ４番 土 屋 晴 巳 議員 １５番 清 水 芳 将 議員 ５番 岩 田 淳 司 議員 １６番 福 田 健 吾 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 １７番 立 石 修 議員 ７番 田 村 隆 嘉 議員 １８番 坂 本 心 次 議員 ８番 田 中 和 末 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ９番 金 井 光 男 議員 ２０番 小 林 雄 二 議員 １０番 伴 凱 友 議員 ２１番 吉 平 龍 司 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２２番 長谷川 和 美 議員 ２３番 西 田 宏 三 議員 ２７番 中津井 求 議員 ２４番 福 田 文 治 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 ２５番 古 谷 幸 男 議員 ２９番 兼 重 元 議員 ２６番 尾 﨑 隆 則 議員 ３０番 米 沢 痴 達 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 山 下 敏 彦 君
上下水道事業管理者 磯 部 恒 明 君
企画総務部長 住 田 英 昭 君
行政改革推進室長 久 村 信 幸 君 財務部長 増 本 俊 彦 君
地域振興部長 松 村 悟 君
環境生活部長 松 本 豊 一 君 福祉部長 箱 崎 秀 彰 君
健康医療部長 田 中 隆 之 君
経済産業部長 中 村 研 二 君 建設部長 吉 木 洋 二 君
都市整備部長 松 田 和 人 君
中心市街地整備部長 藤 井 義 則 君
競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君
新南陽総合支所長 中 村 純 子 君
熊毛総合支所長 宮 本 俊 宏 君
鹿野総合支所長 森 弘 茂 生 君
事務局職員出席者 局長 原田英夫 次長 松田秀樹 次長補佐 末岡和広
議事担当係長 石田典子 議事担当 橘理恵 議事担当 新枝靖剛 議事担当 末次辰朗 午前１１時００分開議
○議長（
米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
田村隆嘉議員及び
田村勇一議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２諸般の報告 報告第１２号から第１４号まで（報告、質疑）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第２、諸般の報告を議題といたします。 報告第１２号から第１４号までについて、順次登壇の上、報告を求めます。 〔財務部長、増本俊彦君登壇〕
◎財務部長（増本俊彦君） それでは、報告第１２号、平成２４年度
周南市一般会計継続費精算報告書について、御説明を申し上げます。
建築基準法指定道路確認事業につきましては、平成２２年３月定例議会において、総額９,８４９万円の事業として、継続費の御承認をいただいたものでございます。平成２４年度をもちまして、事業が完了しましたので、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、市議会に御報告申し上げるものでございます。 土木費、
都市計画費の
建築基準法指定道路確認事業につきましては、
建築基準法上の
道路情報整備を実施する経費として継続費を設定し、年割額を平成２２年度、３,２０２万５,０００円、平成２３年度、３,２２３万５,０００円、平成２４年度、３,４２３万円とし、３カ年間合計で９,８４９万円を計上していたものでございます。これに対し、実績は、平成２２年度予定分を
全額繰り越し、平成２３年度で５,４６８万４,０００円、平成２４年度で２,４７５万９,０００円を支出しております。設定期間における
合計支出済額は７,９４４万３,０００円となり、年割額と支出済額の差は１,９０４万７,０００円となっております。 以上で報告第１２号の説明を終わります。 続いて、報告第１３号、平成２４年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について御報告を申し上げます。 今回の報告は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる
財政健全化法の第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、平成２４年度決算に基づく
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率及び将来負担比率の４つの
健全化判断比率並びに
資金不足比率について、監査委員の意見を付して市議会に御報告申し上げるものでございます。 それでは、１ページの
健全化判断比率から御説明いたします。３ページに参考資料として算定方法を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
実質赤字比率は一般会計と、いわゆる普通会計における
実質赤字額が
標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、財政運営の深刻度を示すものでございます。 次の
連結実質赤字比率は、普通会計だけでなく、全ての会計の赤字や黒字を合算し、
地方公共団体全体としての赤字額が、
標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、
地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示すものでございます。周南市の平成２４年度決算におきましては、普通会計の実質収支は黒字であり、また、全ての会計を合算した連結においても黒字となっておりますので、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、いずれも該当なしとしております。 次に、
実質公債費比率でございますが、これは、普通会計が負担する
元利償還金及び準
元利償還金が
標準財政規模に対してどれだけの割合を占めるかを指標化したもので、３カ年の平均で算定されます。この比率の対象となる公債費には、一般会計の公債費だけでなく、
公営企業会計や他の特別会計の公債費に対する一般会計からの繰出金、また、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費に対する負担金や
債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずる経費があります。このような公債費に準じた経費を準
元利償還金といいますが、この準
元利償還金も公債費に加算し、実質的な公債費を算出して、
標準財政規模と比較して指標化したものが
実質公債費比率でございます。本市の平成２４年度決算に基づく
実質公債比率は９.３％となっており、前年度より０.７ポイント下がっております。この主な要因は、普通交付税及び
臨時財政対策債の増加に伴い、
標準財政規模が増加したこと、
病院事業会計や
地方卸売市場事業特別会計の公債費の減少や一部事務組合である
周南地区衛生施設組合の公債費に係る負担金の減少などに伴い、準
元利償還金が減少したことでございます。 次に、将来負担比率でございますが、これは、普通会計が将来負担すべき実質的な負債額が
標準財政規模に対して、どれだけの割合を占めるかを指標化したもので、将来、財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す
ストック指標でございます。
地方公共団体の一般会計が将来支払っていく負債には、長期の借入金である一般会計の
地方債残高のほか、
債務負担行為に基づく支出が義務づけられているもの、公営企業などの他会計の
地方債残高のうち一般会計が負担するもの、一部事務組合が借り入れた地方債に係る公債費のうち、その団体の負担分などがあります。また、第三セクターの負債のうち、
地方公共団体がその損失の補償をする契約をしているものについても、第三セクターの経営状況によっては、将来負担しなくてはならないものもあります。こうしたものも含め、現時点で想定される将来の負担を
標準財政規模と比較して、指標化したものが将来負担比率でございます。この比率が高い場合は、今後の財政運営が圧迫されるなど、問題が生じる可能性が高いと判断されることになります。本市の平成２４年度決算に基づく将来負担比率は８９.４％となっており、前年度より５.４ポイント下がっております。この主な要因は、一般会計の
地方債残高は、合併特例債や
臨時財政対策債などの増加により約５０億１,０００万円の増額となりましたが、
基準財政需要額の
算入見込み額が約２３億円増加したこと、基金などの
充当可能財源が約２６億５,０００万円増加したことなどでございます。 以上、４つの
健全化判断比率について御説明いたしましたが、これらの指標につきましては、
早期健全化基準及び
財政再生基準が設定されております。 ４ページをお願いいたします。
財政健全化法では、財政状況が悪化した場合、早期に、そして、自主的かつ計画的に健全化を進めるため、
早期健全化基準が定められ、この基準を超えた場合には、
財政健全化計画を定めることが義務づけられております。また、さらに財政状況が著しく悪化し、自主的な財政の健全化を図ることが困難な状況になった場合には、国の関与のもとに、確実な再生を図るため、
財政再生基準が定められ、この基準を超えた場合には、
財政再生計画を定めることが義務づけられております。 本市の状況につきましては、１ページに記載しておりますとおり、
実質公債費比率及び将来
負担比率ともに、
早期健全化基準を下回っております。 ２ページをお願いいたします。次に、
資金不足比率について御説明いたします。５ページに参考資料として算定方法等を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
資金不足比率は、普通会計の実質赤字に当たる
公営企業会計の資金不足の状況を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化したもので、経営状況の深刻度を示すものでございます。この比率が高くなるほど、料金収入で資金不足を解消することが難しくなりますことから、公営企業として経営に問題があることになります。また、
健全化判断比率と同様、各公営企業の経営状況が悪化し、自主的かつ計画的に経営の健全化を図ることが求められる基準として
経営健全化基準が定められており、この基準を超えた場合には
経営健全化を定めることが義務づけられております。本市における８つの
公営企業会計の
資金不足比率を示しておりますが、
財政健全化法に基づき算定いたしますと、全ての
公営企業会計において資金不足は生じておりません。 なお、７ページに平成１９年度からの
健全化判断比率の推移を記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 以上で、報告第１３号の説明を終わります。よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 〔
健康医療部長、田中隆之君登壇〕
◎
健康医療部長（田中隆之君） 報告第１４号、損害賠償の額を定めることに関する専決処分について、御報告申し上げます。 本件は、平成２５年７月４日午後０時１７分ころ、
周南市大字徳山字栄谷の国道３１５号の狩人橋付近において、
地域医療課職員が公用車を運転中、運転操作を誤り、側壁及び
ガードレールに接触し、公用車と
ガードレールが破損した物損事故でございます。このうち、公用車のリース契約の解除に伴う専決処分につきましては、去る９月３日に報告第９号で御報告をしたものでございます。今回、
ガードレールの物損事故につきまして、相手側であります山口県
周南土木建築事務所と協議を行いました結果、示談が整いましたので、損害賠償の額を１０万１,８５０円として専決処分を行ったものでございます。 なお、この損害賠償額につきましては、本市が加入しております
全国市有物件災害共済会から全額補填されることになっております。 職員に対しましては、常日ごろから、安全運転の徹底を図り、交通事故を起こさないように指導しているところでございますが、このような事故を起こし、大変申しわけなく思っております。今後、このような事故を起こすことのないように、市職員としての自覚を持ち、細心の注意をはらって運転するよう、改めて安全運転、事故防止について指示、徹底をしたところでございます。 なお、先日、議会から御指摘をいただきました事項につきましては、今後は十分に留意をして、適正に対応させていただきますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。まず、報告第１２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１２号について、質疑を終了いたします。 次に、報告第１３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１３号について、質疑を終了いたします。 次に、報告第１４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで報告第１４号について、質疑を終了いたします。 以上で諸般の報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第３行政報告 「
周南市健全財政推進計画の進捗状況について」（報告、質疑）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第３、行政報告を議題といたします。
周南市健全財政推進計画の進捗状況について報告があります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、行政報告、
周南市健全財政推進計画の進捗状況について、御説明申し上げます。 御承知のとおり、
周南市健全財政推進計画は、持続可能な財政運営を実現するため、歳入に見合った歳出の財政運営を基本に、
歳入歳出全般にわたる抜本的な見直しにより、財政基盤の強化を図るとともに、
まちづくり総合計画後期基本計画の着実な進捗を図ることを目的としております。 当該計画は、平成２２年度から２６年度までを計画期間とし、
実質公債費比率や基金残高、起債残高などの財政指標を数値目標に設定し、計画の進捗や達成状況が客観的に把握、検証できるようにしているところでございます。 また、計画の策定に当たり、計画期間中の
財源調整必要額を８１億６,８００万円と見込み、
健全財政堅持のための歳入及び歳出にわたる具体的な取り組みを行うことで、
財源調整必要額を解消し、各年度の当初予算を編成しております。 それでは、資料に基づきまして、
財源調整必要額の解消状況から順次御説明いたします。 １ページをお願いいたします。
健全財政推進計画の
中期財政見通しと当初予算の比較表にございますとおり、平成２２年度から２５年度までの
財源調整必要額約６１億円は、全て当初予算編成時に解消いたしております。 次に、
健全財政堅持のための主な取り組みと効果額について御説明いたします。 ２ページをお願いいたします。初めに歳入の確保でございます。まず、市税収入の確保につきましては、平成２５年度から
熊毛都市計画区域への
都市計画税導入を図るとともに、引き続き、徴収率の向上に努め、
累積滞納額を削減した結果、効果額が約４億７,１００万円となっております。 次に、
国民健康保険料、
介護保険料及び
後期高齢者医療保険料でございますが、平成２５年度に
国民健康保険料の料率の見直しを行ったほか、徴収率の向上に努めております。 次に、使用料、手数料等の受益者負担と債券の適正管理等でございます。
市営住宅駐車場使用料については、平成２５年度にさらに１２０区画ふやし、平成２２年度からの増収額は約２,８００万円となり、
市営住宅使用料についても、徴収率の向上に努め、
累積滞納額を約８,５００万円削減しております。 また、市有地の売却や自動販売機の販売額に応じた手数料の徴収といった未利用資産の有効活用により、約６億９,６００万円の収入増を見込んでおります。この結果、歳入全体として約２１億１,３００万円の効果額を見込んでおります。 続きまして、歳出の抑制でございます。４ページをお願いいたします。まず、職員定数の適正化につきましては、第２次
定員適正化計画に沿って、平成２５年度には、職員数をさらに６人削減し、
職員給与費における効果額は約１１億４,０００万円となっております。 次に、公共施設の廃止や統合につきまして、平成２５年度から、大島小と粭島小を統合したことなどにより、平成２２年度から累積で約６,１００万円を削減しております。 次に、
行政評価システムを活用した事務事業の再構築として、平成２５年度から、
不妊治療費助成事業や美しい
森林再生事業、
新南陽総合支所管理運営事業を初め、
各種事務事業の見直しにより、約１２億３００万円の効果額となっております。 ５ページをお願いいたします。投資的事業の選択と実施につきましては、
実施計画事業において、緊急性や必要性の精査等により、約７億５,６００万円を減額しております。このほか、平成２５年度中に
周南市都市開発事業団の解散や徳山第６
号埋立地清算事業特別会計の廃止に取り組むこととしております。この結果、歳出全体で約３７億５,１００万円の効果額を見込んでおります。 ただいま御説明いたしました歳入歳出にわたる各項目ごとの取り組みをまとめたものが、６ページの見直し効果の進捗状況でございます。
見直し効果額の目標額合計の８１億６,８００万円に対し、これまでの効果額は５８億６,４００万円となっております。 続きまして、
健全財政推進計画に掲げております数値目標の達成状況について御説明いたします。 ７ページをお願いいたします。先ほど財務部長が御報告申し上げましたように、
実質公債費比率は９.３％、将来負担比率は８９.４％で、比率は年々減少しております。 ８ページをお願いいたします。財政調整基金及び減債基金の年度末の合計残高は、平成２４年度末で５３億４,０００万円と年々増加しております。しかしながら、下段にございますとおり、平成２３年度末の基金残高を人口で割った市民１人当たりの現在高を見ますと、県内１３市中第１１位と下位にあり、今後の災害対応や普通交付税の段階的な縮減を考えますと、さらに充実を図る必要があると考えております。 最後に、９ページ、年度末起債残高でございます。合併特例債及び
臨時財政対策債を含んだ年度末起債残高は、目標額８５０億円に対し７９５億６,０００万円となっております。 一方、合併特例債及び
臨時財政対策債を除く年度末起債残高は、目標額２５０億円に対し２８６億８,０００万円となっており、目標には至っていない状況でございます。 以上、計画の進捗状況を御説明いたしましたが、市としましては、現在までのところ一部未達成のものがあるものの、おおむね順調に推移しているものと認識しております。しかし、今後の財政状況をみますと、いわゆるアベノミクス効果の市税収入に及ぼす影響が不透明な中で、普通交付税における合併優遇措置が平成２６年度以降、段階的に縮減され、厳しい財政運営を余儀なくされることが予想されます。今後とも、引き続き
健全財政推進計画に掲げる歳入の確保と歳出の抑制に係る取り組みを積極的に推進し、将来にわたって健全財政を堅持してまいる所存でございますので、皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。以上で説明を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、行政報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第４議案第１０９号 （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第４、議案第１０９号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、議案第１０９号、平成２４年度
周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、提案の御説明を申し上げます。 提出書類といたしまして、歳入歳出決算書及び基金運用状況報告書、主要な施策の成果を説明する書類、また、監査委員からの歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書をお配りしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 会計別の決算状況を順次御説明いたします。 初めに、一般会計であります。平成２４年度は、急激な円高等による企業業績の悪化などから、市税収入の減少が見込まれる中、
まちづくり総合計画後期基本計画の６つの最重点プロジェクトに掲げる諸施策を着実に実施するため、６４４億２,４００万円の当初予算を編成いたしました。また、年度途中における国の緊急経済対策や小中学校の耐震化、災害など喫緊のさまざまな行政需要の増加に適宜対応するとともに、予算執行においては、経常経費の抑制を初めとする効率的な財政運営に全力で取り組んでまいりました。 その結果、歳入総額は６６８億５,９００万４０４円、歳出総額は６４３億２１５万４,０７２円、形式収支は２５億５,６８４万６,３３２円の歳入超過で、継続費及び繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき２億８,７４４万２,０７８円を差し引き、実質収支額は２２億６,９４０万４,２５４円となり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、国民健康保険特別会計であります。歳入総額は１６７億５,８５６万２,６８５円、歳出総額は１６７億８,７６１万５,３９４円、形式収支は、２,９０５万２,７０９円の歳入不足で、実質収支額も同額でございます。 なお、この不足額は、平成２５年度において繰上充用金で補填しております。 次に、国民健康保険鹿野診療所特別会計であります。歳入総額、歳出総額ともに１億３,３７９万３,２４７円で、実質収支は収支均衡となっております。 次に、後期高齢者医療特別会計であります。歳入総額は１９億３,５８１万４,１９７円、歳出総額は１８億８,６３６万８２０円、形式収支は４,９４５万３,３７７円の歳入超過で実質収支額も同額であり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、介護保険特別会計であります。歳入総額は１０６億６,９０７万４,８２７円、歳出総額は１０５億６,３１２万３,３９３円、形式収支は１億５９５万１,４３４円の歳入超過で実質収支額も同額であり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、簡易水道事業特別会計であります。歳入総額は１０億９,８６６万９,１２８円、歳出総額は１０億９,４８３万７,０２２円、形式収支は３８３万２,１０６円の歳入超過で実質収支額も同額であり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、
地方卸売市場事業特別会計であります。歳入総額は３億５,９７０万３,４２６円、歳出総額は３億４,３３３万３,４２６円、形式収支は１,６３７万円の歳入超過となりましたが、これは、全額繰越明許費に係る翌年度へ繰り越すべき財源であり、実質収支は収支均衡となっております。 次に、国民宿舎特別会計であります。歳入総額は９,１１９万２,１４８円、歳出総額は９,４８８万４,９３５円、形式収支は３６９万２,７８７円の歳入不足で実質収支額も同額でございます。なお、この不足額は、平成２５年度において繰上充用金で補填しております。 次に、駐車場事業特別会計であります。歳入総額は３,９５２万８,３８６円、歳出総額は２,５６９万６,８８７円、形式収支は１,３８３万１,４９９円の歳入超過で実質収支額も同額であり、この額を決算余剰金として翌年度に繰り越したものでございます。 次に、徳山第６
号埋立地清算事業特別会計であります。歳入総額、歳出総額ともに５,７６４万２,０００円で、実質収支は収支均衡となっております。 以上で、議案第１０９号、２４年度
周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定についての説明を終わります。よろしく御審議、御認定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１９番（中村富美子議員） ２４年度の一般会計の決算ですが、２２億７,０００万円の黒字となっています。この大幅に黒字になった理由は何なんでしょうか。
◎財務部長（増本俊彦君） 繰越金２２億７,０００万円ということでございますけども、今回その分析をいたしますと、歳入側のほうで約９億円が歳入のほうの影響でございます。詳しくいいますと、そのうち市税の増が予算に対して５億５,７００万円、これは、法人市民税が２億４,５００万円、個人市民税が１億２,６００万円、あと固定資産の償却資産が５,９００万円、市たばこ税が６,６００万円、こういった積み重ねにより市税で５億５,０００万円ふえたということであります。それと、あと地方交付税において、予算に対して最終的には２億５,８００万円ふえたということで、市税の増、それから、交付税合わせて約８億円ふえたという状況でございます。 幾らか１月の段階で３月補正を見込んで、税のほうについて補正を二、三億円程度確定したものについてはできたかなと、今は思っておりますけども、その辺を要因がありまして２０億円を超えたということでございます。実質収支比率も財政規模からしたら、うちの場合、１５億円前後とか２０億円までぐらいの、いわゆる３％から５％程度というふうに言われておりますけども、今言った歳入のちょっと増加要因を考えますと、大体適正な繰越金の額であるかなというふうに思っています。
◆１９番（中村富美子議員） それで、ここで問うてみたいのは、よく市民のほうからさまざまな要求が出てまいります。そのときに必ず、必ずということもないんですが、市がよく言われることは、予算がないからねということで、市民のほうの要求を置き去りにするケースがよくあるんです。こんなにもうんと繰り越しを出しているんですから、やはり、ケース・バイ・ケースになるかもしれませんけども、市民の要求というものは、やはりしっかりと聞いていただきたいと思うんです。予算そのものは単年度ですから、やはりこんなにたくさんの繰り越しを残すということは、悪くいえば、申しわけないんですけれど、市民要求に沿ったことが余りなされていなかったんじゃないかなというふうにも思うんですが、そのあたりはいかがお考えですか。
◎財務部長（増本俊彦君） 繰越金が当然毎年予算を執行する段階において、それぞれの部署において不用となったもの、入札減等により必ず出ます。予算がないというふうなことでございますけども、それぞれ例えば修繕の費用とか工事の関係経費とか、それぞれの費目において、それぞれの施設において、きちんと予算計上しておりますし、それを適正に執行しているという状況でございますけども、年度途中において、やはりそういった緊急的なものが発生すれば、それは必要に応じて予備費なり補正予算なりで対応しなければならないというふうに思っておりますので、それぞれの市民の声が届いたときには、それぞれの職場において優先順位、また緊急度等を判断して、財政措置をするべきものはしていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第１０９号は、
予算決算委員会へ付託いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） ここで、
予算決算委員会が開催されるため、暫時休憩をいたします。再開は追って連絡をいたします。 午前１１時４０分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第５議案第７１号及び第８３号から第１０８号まで （
企画総務委員長報告、質疑、
教育福祉委員長報告、質疑、
環境建設委員長報告、質疑、
予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第５、議案第７１号及び第８３号から第１０８号までの２７件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、吉平龍司議員登壇〕
◎企画総務委員長（吉平龍司議員） それでは、当委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。 まず、議案第７１号、
周南市総合計画策定条例制定についてであります。 本議案は、平成２３年の地方自治法の一部改正により、基本構想の策定に係る義務規定が削除され、総合計画策定の判断が各自治体に委ねられた中、平成２７年度からの新たな総合計画の策定準備に入ることから、ことしの５月に議会運営委員会の決定により、執行部に対し、総合計画の策定根拠を示すよう求め、提出されたものであります。 議会としては、まちづくりの基本構想を議決事件とするだけでいいのか、基本計画についてはどう考えるのかなど、整理をするための審議時間を確保したいという理由で、平成２５年６月定例会で継続審査といたしましたが、これまでに閉会中委員会を開催し、また、協議の場を設け、審査を重ねてきたところ、９月１１日の委員会において、委員から修正案が提出されました。 提出者から、この議案では、議会のかかわりは基本構想の議決事件ということだが、手続の上でさらに議会のかかわりを明確化するために、修正案を提出するとの説明がありました。 提出者から、修正内容について、次のとおり説明がありました。第６条の次に１条を追加し、そのあとの各条を順に繰り下げる。追加する第７条について、第１項は、「市長は、基本構想又は基本計画を策定し、廃止し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、これらの事案の内容を議会に報告しなければならない。報告した内容を変更するときも同様とする。この場合において、基本構想の事案の報告は、第４条の議会の議決に係る議案を市長が議会に提出する日の前日まで行うものとする」とし、これまでも市長は、基本構想、基本計画を策定または変更するときは、全員協議会の場で事前に説明してきたので、このことを含め、この条文で議会への報告の義務づけを明文化するものであります。 具体的な内容として、条文の「あらかじめ」とあるのは、「立案過程において」と同義語であり、「これらの事案の内容」とあるのは、「策定等の進捗状況も含め、趣旨、目的、背景、そして案の主な内容など」を言い、「議会に報告」とは「文書報告、委員会への報告、全員協議会または本会議での報告等」を想定している。 なお、基本構想は、第４条で議決事件としていることから、「この場合において」以下で、議案提出の前日まで報告を受けられることとしている。 次に、第２項は、「議会は、前項の規定による報告があったときは、当該報告に対し、意見を表明することができる。この場合において、市長は、議会の意見を尊重するものとする」とし、この条文により、議会は、立案過程においても、意見を表明することができるようになり、積極的に議会の意見を取り入れた計画づくりを進めていくことが可能となる。 具体的な内容としては、執行部に説明を求め、各会派の意見を調整し、決議案として本会議に上程、議決することができることを想定している。 また、市長が議会の意見を尊重するよう、「この場合において」以下で規定しているが、議員個人としての意見は全員協議会や委員会で当然発言はできるが、この条文においては、それは含んでいない。 次に、第３項は、「市長は基本計画又は実施計画を策定し、廃止し、又は変更したときは、速やかに、これを議会に報告しなければならない」とし、この条文により議決事件ではない基本計画及び実施計画を策定したときは、策定後、速やかに議会に報告することを義務づけるものである。 質疑なく、討論に入り、賛成討論として、まちづくり総合計画の策定において、議会としての意見なり、考え方をどこで表明するかという疑念があり、継続審査になった。このたびの修正案は、基本構想または基本計画を策定し、廃止し、変更しようとするときは、あらかじめ議会に報告しなければならないということを担保することによって、議会としての意見なり考え方を表明することができ、より充実した周南市総合計画が策定できるという立場から、修正案に対し賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、議案第７１号に対する修正案を全会一致で可決し、修正可決した部分を除く原案を全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第８９号、
周南市地域の
元気臨時基金条例制定についてであります。 主な質疑として、この条例は平成２７年３月３１日限り、その効力を失うとあるが、今後のスケジュールは、との問いに対し、元気臨時交付金は、平成２４年度の国の補正予算であり、前年度の予算を繰り越して２５年度に執行するということから、国もさらに繰り越すことができないので、市としては、今年度中に事業を完了するか、基金に積み立てるかのどちらかをしなくてはならない。現在は交付限度額のみが示されており、これから内示を受け、申請を行うが、今年度は年度中に事業が完了する見込みがある事業だけを予算化して執行する。そして、次年度も次年度中に事業を完了しなければ交付金の対象とならないため、これから事業を選定し、当初予算に計上していくこととなる、との答弁でした。 また、約５億７,０００万円を基金に積み上げ、次年度事業の財源にするとのことだが、元気臨時交付金の趣旨と合致する活用を考えているのか、との問いを対し、元気臨時交付金は、
地方公共団体の財政力に応じて、地方負担額の７割から９割が交付されることから、当初予算では、７割を充当するということで考えているが、なるべく一般財源を抑えながら有効に使うための事業選定を行っていく。しかし、元気臨時交付金は、国の交付金を活用し、地域経済の活性化に取り組むという趣旨だと思っているので、一般財源は絶対に出さないという考えだけではなく、地域経済の活性化が市税収入にもはね返ってくるという観点や、施設等の修繕など安心安全の観点から財政面も含めた、総合的な判断のもと、各所管課と協議をしながら、幅広く活用していきたい、との答弁でした。 また、落札率等の関係で予定していた事業費が下がり、交付金に余裕ができた場合、他の事業への充当は可能か、との問いに対し、国は大きなくくりの事業で申請するので、その中の細かい事業間での融通はきく、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第９０号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。 主な質疑として、附則第１６条の３の見出し中の「配当所得」が「配当所得等」に改められているが、どういうことか、との問いに対し、今回の改正は個人投資家の積極的な市場参加を促し、環境整備のため、金融商品の課税の一体化ということで、損益通算の範囲が広がり、特定公社債の利子が含まれることになったとの答弁です。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第９２号、動産の買入れについて（
はしご付消防自動車）であります。 主な質疑として、今回の車両の特徴は、先端、屈折式のはしごを装備し、救出・救助活動に威力を発揮するとのことだが、具体的にはどういうことか、との問いに対し、ビルの屋上で助けを待っておられる方を救出する場合に、はしごの先端から約２.５メートル部分が屈折し、落下防止用の柵などを超えて、救出者のもとまで近づくことが可能となり、安全に救出することができるとの答弁でした。 また、今回の
はしご付消防自動車は、どこの消防署に配備されるのか。また、
はしご付消防自動車は、現在何台配備され、将来的にも今の台数で足りているのか、との問いに対し、今回更新の消防車両は、中央消防署に配備する。また、周南市の規模、都市形態からすると、必要な台数は３台で、中央消防署、西消防署、東消防署それぞれに１台を配備しており、消防力の基準を満たしている状況である、との答弁でした。 また、
はしご付消防自動車による消防活動の対象となる施設はどれぐらいあるのか、との問いに対し、今回配備する中央消防署管轄内には、１５メートル以上の防火対象物が２４９棟あることから、これらに対しては、中高層火災対応として、
はしご付消防自動車を出動されることになる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１０８号、
工事請負契約の締結について（
周南市文化会館空調設備ほか改修工事）であります。 本議案の審査に当たっては、委員会として、過去３年の本市の空調設備工事に係る入札の詳細がわかるものと、平成２６年４月から３カ月間の周南市文化会館大ホールの予約状況がわかるものの資料を要求をさせていただきました。 主な質疑として、本会議での議案説明に対する質疑の中で、落札したＪＶのうち１社に別件での談合の疑いがあり、公正取引委員会が強制捜査をしたとの報道がされたとあったが、今後、指名停止になった場合の対応はどうなるのか、また、指名停止までどれくらいの期間がかかるのか、との問いに対し、県から、国または他の
地方公共団体で指名停止を受けたとの報告があった場合は、本契約前であれば、仮契約を解除する。本契約に移行し、工事を開始している場合は、進捗状況等を見て、解約するかどうかの判断をする。また、期間については、一般的には、強制捜査が行われた約１年後に告発をし、そこで逮捕者が出た場合には、その時点で指名停止ということになる、との答弁でした。 また、公共工事の契約に関しては、透明性、公正性、公平性とともに競争性が大事だと考えるが、競争性は確保できるのか、との問いに対し、条件つき一般競争入札の場合の条件設定は、まず、市内業者でできるかどうかを判断し、それが８社以上ないときは、準市内業者を入れて設定し、まだ足りないときは全国から公募する。必ず、８社以上が参加できる条件を設定することで競争性を確保している、との答弁です。 また、不測の事態が起こったことで工事ができなくなった場合の対応と財源となっている元気臨時交付金の活用はどうなるのか、との問いに対し、工事ができない場合はもう一度休館期間を検討しなければならない。なお、今年度の１２月から３月までの期間に、今回の空調工事のほかトイレやシャッターの改修工事なども行う予定としているため休館となる。そして、元気臨時交付金の活用については、年度内の完了が条件であるため、工事が終了しなければ活用できないと認識している、との答弁でした。 また、文化会館の昨年度の１２月から３月までの利用実績とその間の使用料収入は幾らか、との問いに対し、平成２４年度の１２月から３月までの利用実績は、大ホールが２５件、その他会議室、展示室などが４４５件、延べ６万２,０００人程度の方が利用している。また、平成２１年度から平成２３年度の１２月から３月までの４カ間の平均使用料収入額は、１,２８２万１,０００円である、との答弁でした。 また、来年４月からの予約状況はどうなっているのか、また、仮に工期が延びて、来年４月以降の予約を解除をする場合は、違約金が発生するのか、との問いに対し、来年の４月から６月までの大ホールでのイベント等に２５件の予約をいただいている。そして、違約金は相手方に理由を説明し、相談の上、ほかの施設での開催や時期をずらしていただくなどし、なるべく違約金が発生しないように努めるが、どうしてもできない場合には、違約金が発生することとなる、との答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、賛成討論として、元気臨時交付金の期限や、もし工事が来年度になった場合は、さらに４カ月の休館期間が必要となることから、その間の使用料収入の約１,２００万円は減収となり、文化会館利用者である約６万人の市民に影響が出ることになる。公共工事の契約に対しては、透明性や競争性など、倫理観をもって対応しなければならないが、総合的に判断した場合、今回は、３月末までに工事を完了してほしいという意味で賛成する、との意見がありました。 また、請負業者への対応は、当局のこれからの取り扱いに委ねられるべきことで、今は何よりも、文化会館の空調設備の改修をしなければ、市民が受けられるサービスが妨げられることとなることから、ここは、市民利益を第一義にして、現実的な対応をすべきと考え、賛成する、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、清水芳将議員登壇〕
◎教育福祉委員長（清水芳将議員） それでは、教育福祉委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。 まず、議案第９１号、
周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定についてであります。 この議案は、国の幼稚園就園奨励費補助制度の改正に伴い、多子世帯の保護者負担を軽減するため、同一世帯から同時に３人以上が幼稚園に通園する場合に、第３子以降の保育料を免除するため所要の改正を行うものです。 主な質疑として、対象者は何人いるのか、との問いに対し、平成２５年度における対象者は１人である、との答弁でした。 また、第３子目が助成対象になるのは自動的に対象となるのか、それとも申請が必要なのか、との問いに対し、原則は保護者からの申請が必要だが、幼稚園でも大体の世帯構成を把握しているので、申請がない場合は、申請していただくようお伝えしている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第９４号、
工事請負契約の締結について（
熊毛中学校屋体改築主体工事）であります。 主な質疑として、この契約における予定価格は、新しい労務単価で積算したものか、との問いに対し、そのとおりである、との答弁でした。 また、労務者の賃金や社会保障をきちんと確保するよう依頼文を出すなど、労務単価の改正の趣旨を踏まえた対応が必要だと思うがどうか、との問いに対し、このたび、契約担当課から、技術労働者への適切な水準の確保に関するお願いという周知文を該当する相手方に差し上げており、同様の内容をホームページにも掲載している、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９５号、
工事請負契約の締結について（
菊川中学校特別教室棟改築主体工事）であります。 主な質疑として、契約後の教育委員会のかかわりはどのようになっているのか、との問いに対し、契約が終われば、施工管理を建築課が行うことになるが、工事を進めるに当たって、当然ながら学校との協議等も入ってくるので、その席に教育委員会が出席し、調整をとることになる、との答弁でした。 また、工事完了後の保証期間は何年か、との問いに対し、２年間と聞いている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９８号、
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）学び・
交流プラザ建築主体工事）及び議案第９９号、
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）学び・
交流プラザ電気設備工事）であります。 これらの議案は、平成２５年４月１日以降に契約を行った工事のうち、平成２４年度公共工事設計労務単価を適用して予定価格を積算した契約について、平成２５年度公共工事設計労務単価に基づく請負代金に変更できるよう、国において設計労務単価の運用に係る特例措置を定めたことに伴い、契約金額を変更するものです。 いずれも、
工事請負契約の一部を変更するものであることから、一括して質疑を行いました。 主な質疑として、新しい労務単価は都道府県によって異なると思うが、今回の単価はどのようにしてはじいたのか、との問いに対し、農林水産省及び国土交通省において、公共工事の予定価格の積算に必要な公共工事設計労務単価を決定するため、公共事業等に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を毎年定期的に調査している。全国を中国ブロックなど、それぞれの地域に分けて調査し、年度当初に発表されたものをもとにはじいたものである、との答弁でした。 また、１人当たり幾ら労務単価が上がっているのか、との問いに対し、業種によって異なるが、例えば、特殊作業員では、山口県で２４年度、１万４,０００円が、２５年度の新単価では１万５,５００円に、全国平均では、１万５,２００円が１万７,５５０円になっている。また、普通作業員では、１万２,０００円が１万３,６００円に、全国平均では１万２,５０４円が１万４,５３８円となっている。主要１２職種の平均では、山口県で２４年度と比較して１０.３９ポイントの増、全国平均では１５.１ポイントの増である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、立石 修議員登壇〕
◎環境建設委員長（立石修議員） それでは、環境建設委員会における審査の経過及び結果について報告いたします。 まず、議案第９３号、
指定管理者の指定について（周南市道の
駅ソレーネ周南）であります。 主な質疑として、
指定管理者の募集は幾つの団体が申し込まれたのか、との問いに対し、募集要項の中では非公募であり、団体は１団体である、との答弁でした。 また、選定委員会で、最低基準点を設定したとのことだが、１００点満点中６４点というのは最低基準をクリアしているのか、との問いに対し、選定委員会では、最低基準点を選定委員の５人の合計点が総配点の６割以上を満たすことと定められ、最低基準点はクリアしている、との答弁でした。 また、指定の期間がなぜ５カ年なのか、公募せず
指定管理者を指定した経緯から、もう少し長く設定できなかったのか、との問いに対し、
指定管理者の年数は、行政改革推進室から
指定管理者制度の基本的な考え方の中で、事業の継続性、安定性に人材の確保、
指定管理者に係る初期投資や人材の確保、育成の必要などを考慮し、５年を原則とするという内容が出ていること、また、道の駅推進課として４つの視点から、指定管理を５年にしたいと考えている。まず、１点目は、安定的な事業経営を行うため、経営環境を分析し、事業計画をその都度見ていかなくてはいけないことや、収益性の確保では、新規施設であり、運営、販売の実績がないこと。２点目には、収益部分で独立採算制をとることから、市税を導入することを全く考えていないため、収益の確保での企画事業もさまざま工夫が必要なことから、指定期間を１年、２年ではなく、ある程度確保する必要があること。また、リース契約では、耐用年数８年で、リース契約５年が多く、その期間を考慮する必要があること。３点目は、専門的な知識を持った職員が必要になるので、道の駅に精通した職員を育てていくのに、ある一定期間が必要であること。４点目は、結果の検証ということで、チェックしていくことにしているので、必要に応じて、５年の中で協定内容の見直しをすることから、指定管理を５年とした、との答弁でした。 また、周南ツーリズム協会は、
周南市西部道の駅管理運営協議会が母体となっているが、一般社団法人になったことで、何か変わる点はあるのか、との問いに対し、株式会社と比べて、余り営利が前面に出ない一般社団法人が組織になじむこと、また、配当金の配当は不可であり、非常に公益性が高く、農業振興、漁業振興、地域振興、福祉の観点等を踏まえ、一般社団法人を設立されたと聞いているとの答弁でした。 質疑を終了し、討論に入り、道の駅は、議員の立場から見ても、地域振興は非常に大きな課題である。その地域振興がうまくいくかどうか、今の状態では疑問を感じるので、もう少し地元の協力、あるいは仕入れを含む販売手数料などは、もう少し検討の余地があると考える。建物が建つので早く決めたいという気持ちはあり、まごまごしていると赤字がふえる。しかし、失敗したものを引きずっていくと本当に成り立たなくなる。必ず失敗してはならないと考えるので、もう少し検討期間を置き、執行部はもう一度細かいチェックをして、誰もが喜んで参加する状況をつくってほしい。どうして地元が参加できないのか、そういう経過は実は行政が一番よく知っているはずである。いずれにしても、行政の姿勢によって解決できることと思っているので、継続審査にしていただきたい、との継続審査の動議がありましたが、採決の結果、賛成少数で否決されました。 その後、反対討論して、道の駅の成功は祈っているが、今回は賛成できない、との意見がありました。 次に、賛成討論として、いろいろ地元の関係で、以前からいろんな問題で議論が行われ、今回もそうした問題がまだまだ十分な状況で解決していないという感は否めない。もちろん道の駅が十分採算性が成り立って、周南の道の駅として成り立つことは望むところである。よって、地元の３地区については、より多くの人が地元の活性化について参加できるように、これからも市政としては取り組んでいく必要があると思うので、そのことは申し上げて賛成をする、との意見がありました。 討論を終了し、採決の結果、本件は、賛成多数で可決すべきものと決定しました。 次に、議案第９６号、
工事請負契約の一部を変更することについて（
福川漁港温田地区海岸保全施設整備事業（第３工区））であります。 主な質疑として、今回、国土交通省は、どういう理由で労務単価の改正をしたのか、との問いに対し、国の調査では、現在の技能労働者は、６０歳以上が約１８％を占め、若い労働者の減少が目立ってきており、今後も、引退等による減少が続き、１０年後には労働者不足が予想される。アンケート調査では、若年労働者が入職しない背景として、収入の低さが５８％、また、離職の原因としては、収入の低さが６７％となっている。こうした背景の中、国が平成２４年１０月に実施した公共事業労務費調査の結果、平成２４年度と平成２５年度の設計労務単価の差が平均１５.１％の上昇となっており、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いに対する配慮の観点から、国から平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の通知があったところである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第９７号、
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）
周南市西部道の
駅建築主体工事）であります。 主な質疑としては、労務単価の変更は、労働者の賃金アップにかかわるものだけなのか、会社の経営、運営に関連するものも含まれているのか、との問いに対し、今回の改定は、労務単価の変更のみである、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、
予算決算委員長の報告を求めます。 〔
予算決算委員長、土屋晴巳議員登壇〕
◎
予算決算委員長（土屋晴巳議員） それでは、当委員会に付託されました議案１４件について、審査の経過及び結果について報告します。 初めに、議案第８３号、平成２５年度
周南市一般会計補正予算（第４号）であります。 まず、企画総務関係について報告します。 主な質疑として、観光コンベンション推進事業について、コンベンション開催補助金は、以前から継続して本市で開催されているコンベンションも補助対象となるのか、また、補助金のばらまきへとつながらないか、との問いに対し、平成２４年度以降で条件を満たし申請をされれば補助対象となる。また、補助制度として一番の目的は新たな誘致ではあるが、定期的に開催されるコンベンションについても、主催者が経費等の部分で、他市と比較された結果、本市で継続して開催されれば効果があったと考えている、との答弁でした。 また、現在の誘致実績としてはスポーツ関係が中心だが、今後の誘致活動としてはどういう関係を想定しているか、との問いに対し、今後の誘致計画は、ビジネス系の学会や研修会を中心に誘致活動をしていきたい、との答弁でした。 次に、教育福祉関係について報告します。 主な質疑として、
債務負担行為補正の熊毛学校給食センター調理配送業務委託料について、業務委託料２億８,１４８万９,０００円は高過ぎるのではないか。関係する部課内できちんと協議をした上で出された金額なのか、との問いに対し、地域の元気臨時交付金という優位性のある財源が使用できるため、事業前倒しで取り込んだ。金額については、食数約１,５００食、年間稼動日数約２００日程度、配送校６校、一本献立、配送車両３台を予定する内容で、事前に複数業者から見積もりをとり、２億８,１４８万９,０００円を限度額として計上した。今後、この予算を上限に執行していくこととなるが、可能な限り、経費の節減に努めていきたい、との答弁でした。 また、小中学校耐震化事業について、平成２７年度で耐震化事業は全て終わると思うが、
債務負担行為以外であと幾ら必要になるのか、との問いに対し、平成２６年度で１５億９,０００万円、２７年度で１７億５,０００万円を見込んでいる、との答弁でした。 次に、教育費国庫補助金、地域の元気臨時交付金について。１０分の１０という補助メニューはめったにないことである。教育施設は耐震だけでなく、改修や補修など、必要な事業が目白押しである。改修費や施設工事など、今回教育環境の予算として上がっている金額は少な過ぎると思う。このようなときに、一気にやる姿勢でないと、教育施設の現状の問題点に追いついていかないと思うがどうか、との問いに対し、改修や整備が必要な部分はたくさんあるが、地域の元気臨時交付金には、２５年度までに工事完了という一つの条件がある。その条件の中でできる部分ということで、今回は対応している。２６年度以降、また基金として持ち越せるものもあるので、対応できるところは極力盛り込んで対応していきたい、との答弁でした。 次に、保育士等処遇改善臨時特例事業費について、私立保育所の職員に対して実際に給料が上がったのかどうかの確認はするのか、との問いに対し、これは、国の補助事業であり、事前に私立保育所９園に事業計画の申請をしていただき、それを審査した上で、その金額を市が補助をする。また、目的どおりに使用されるかどうかを確認するために、実績報告書を提出していただくようにしている、との答弁でした。 次に、熊毛図書館資料等拡充事業費について、熊毛図書館を生前よく利用していた田中秀子さんから１,０００万円の寄附をいただき、今回そのうちの３００万円を計上し、来年度７００万円を予算化するとのことだが、御本人の気持ちを受けとめるためにも、顕彰するとか名前を残すといったことは考えていないのか、との問いに対し、子供たちの教育のために活用してほしいという意思に基づき、田中文庫という名前をつけさせていただき、その本には印鑑を押して後世に残すようにしていきたい、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、
債務負担行為について、戸籍総合システム機器等賃借料の
債務負担行為の期間が、２５年度から２９年度までとなっているが、他の
債務負担行為は３０年までの設定となっている。どのような理由があるのか、との問いに対し、戸籍総合システム機器等賃借料は、平成２４年１２月１７日の契約日で、平成２９年１２月３１日までの５年間にわたる長期継続契約であったが、平成２５年３月１３日に、消費税法施行令の一部を改正する政令の経過措置が正式に交付されたことにより、
債務負担行為を設定しない場合は、消費税率は５％から８％になり、６３万７,０００円の負担増となる。
債務負担行為を設定することにより、その経過措置は適用できることから、消費税率はそのまま５％が適用されるので、今回
債務負担行為を計上させていただいた、との答弁でした。 次に、漁港建設費について、戸田（桑原）漁港越波対策事業費の事業規模が７,２００万円とかなりふえたが、今年度中にできるのか、との問いに対し、事業内容として、基礎砕石、基礎捨て石を２,３００立米、被覆石投入を４,９００立米投入するもので、並べたりすることはなく、石を投入するだけなので、事業量的にはそんなにかからないと考えている、との答弁でした。 次に、動物園費について、食糧庫を整備するとのことだが、どのようなものでどのあたりにつくるのか、また、リニューアルのときに移築できるものなのか、との問いに対し、場所は、象舎の北側に大きな建屋があり、その中に設置をし、新鮮な野菜や青草を１５日分ストックできるようにしている。また、施設の構造はユニットハウスのような形になっているので、リニューアルがあっても必要な場所に移動ができる、との答弁でした。 また、ぞうさんの夢基金積立金は現在どのくらい積み立てがあるのか、またどのような使い道を考えているのか、との問いに対し、平成２４年度末で８００、９,０００円で、そのうち６００万円を当初予算の中で象舎の改修に充てた。今後の使い道については、子供が生まれたりすると経費が必要なことがあるので、そういうところで対応を考えている、との答弁でした。 次に、河川改良費、排水路改良費について、新南陽地域の三作地区の林川の改修工事や西坂本地区の排水路改良工事以外も元気臨時交付金事業で進めればよいと思うがどうか、との問いに対し、河川改良費、排水路改良費の中に、調査測量委託料を上げており、現在予定しているのは、河川では、長穂地区の黒木川、須々万地区の新引川、排水路では、須々万地区等を候補として考えている。本年度、測量設計を行い、来年度実施を考えている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第８４号、平成２５年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第８５号、平成２５年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第８６号、平成２５年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第８７号、平成２５年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第８８号、平成２５年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）の５件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１００号、平成２４年度
周南市病院事業会計決算の認定についてであります。 主な質疑として、病床利用率が２３年度と比較して下がっている。医師が減ったから下がったと考えられるが、医師の確保はどのようにしているのか、との問いに対し、病院のホームページに職員募集の広告を出したり、医師紹介のコンサルティング５団体と契約を締結している。また、県内の医師を紹介している、やまぐちドクターネットで募集を行っている。さらに、医師確保の一番中心である山口大学医学部に欠員となっている整形の医師の補充をお願いするなど、市民病院としてもさまざまな取り組みを行っている、との答弁でした。 また、やまぐちドクターネットに登録しているのは、どのような医師か、また、市民病院からアプローチした実績はあるのか、との問いに対し、大学の医局等に登録をしていない医師や大都会からのＵターン・Ｉターン等を希望しておられるような医師が登録をしている。現在、欠員となっている整形外科関係の医師を中心に希望しており、条件の合う該当者がいないので、これまで話ができたということはないとの答弁でした。 また、市で医学生の奨学金を出しているが、医学生はいつごろ戻ってくるのか、との問いに対し、２４年度で５人の対象者がいるが、そのうち２人が２６年３月に卒業することになっている。来年４月に卒業し、医師の免許を取得したら、２年間の臨床研修を受けなければならない。この臨床研修については徳山中央病院で受けることになると思うが、２６年に臨床研修を受け２年後に現場に出ることになる、との答弁でした。 また、病院改革プランでは、２３年度までは目標どおり達成してきたが、２４年度では３,４００万円の黒字を見込んでいながら、１,１２０万円の赤字を出している。この大きな原因は、医師不足抜きでは語られないと思うが、医師の報酬の問題も原因の一つにあるのではないか、との問いに対し、新南陽市民病院の場合、医師全員が山口大学医学部からの派遣であり、医局の人事異動的なもので派遣されており、報酬が高いか低いかというより、医局内部での配属が大きな割合を占めている。しかしながら、もし報酬がネックになって医師が来ないというのであれば、今後、幅広く医師確保について努力をしていきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第１０１号、平成２４年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定についてであります。 主な質疑として、２４年度で入所者数が１,１００人程度減少しているが、どういう要因か、また、入所者数の減少に対する努力を何か具体的にしているのか、との問いに対し、近隣に高齢者施設が新設された影響と考えている。老人保健施設の入所者全員が近隣のケアマネジャーからの紹介によるものなので、こちらからケアマネジャーのほうへ訪問し、当方の状況や施設の内容などの広報活動を行い、ぜひとも紹介していただきたいということで、お願いをして回っている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で認定すべきものと決定しました。 次に、議案第１０２号、平成２４年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計決算の認定について及び議案第１０３号、平成２４年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計剰余金の処分についてであります。 主な質疑として、現在、建設改良積立金が約１億４,０００万円積み立てられており、今回、約６億５,０００万円積み立てたいとのことだが、今後の目標設定額はあるのか、との問いに対し、建設改良積立金は、中央スタンドの建てかえに備えた積立金で明確な予定額があるわけではないが、建物部分と投票や映像関係機器を含めて約２０億円前後が必要と試算している、との答弁でした。 また、外部売り上げはふえているが、逆に本場の売り上げは減少傾向にある中で、中央スタンドの建てかえの意味は、との問いに対し、中央スタンドには、レースをするためには欠かせない執行本部や計算センターがあるため、とにかく心臓部だけは早く手をつけておきたいという思いがある。また、いずれ東スタンドが使えなくなったときは解体し、若干お客様を迎えるスペースをつくる程度で、本場はコンパクト化させようと考えている、との答弁でした。 また、本場の売り上げは減少しているが、その原因と対策は、との問いに対し、全国どこも本場の来場者は減っている。電話投票が伸びているように、ネット社会の進展で、家にいながらいろいろな競艇場のレースが見られることが拍車をかけている。また、来場者の高齢化と固定化も問題視しており、中央スタンドを一新することで、女性や若者、家族連れが来やすい開放された施設にし、ボートレースに対する親近感や醍醐味を知っていただけるよう取り組んでいきたい、との答弁でした。 また、剰余金の約７億円は、ＧⅠレースを３レース開催したこともあると思うが、日常の営業努力と職員一人一人の意識によるところもあると考えるが、との問いに対し、数年前より商工会議所主催の産業観光ツアーに参加し、いろいろな方々に来場してもらい、ボートレースについて周知を図っている。また、平成２１年度からの地方公営企業法の一部適用により、収入の中から人件費も見ることから、職員もそれぞれが頑張らないと将来はないという意識を持って積極的に業務に取り組んでいる、との答弁でした。 また、土地の評価は下がってきていると思うが、平成２４年４月１日の契約による競走場土地借上料については、交渉しているのか、との問いに対し、平成１９年度から平成２３年度までの５年契約では、６,０２６万円で、平成２４年度から平成２９年度までの５年契約では、５,０００万円であり、約１,０００万円の減額となっているとの答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０４号、平成２４年度
周南市水道事業会計決算の認定について及び議案第１０５号、平成２４年度
周南市水道事業会計剰余金の処分についての２件であります。 主な質疑として、不納欠損が特別損失で上がっているが、主な理由は何か。また、推移の状況は、との問いに対し、不納欠損は、去年とほぼ件数、金額とも一緒であり、主な理由は、転出先不明で収納できないのが一番大きな理由である。そのほかに、支払い困難者、死亡、破産、倒産などがある、との答弁でした。 また、臨時損失の６４万９,３３８円は、どのようなものでどのように計算したのか、との問いに対し、臨時損失は、通常の営業活動以外で発生したものを上げており、大雨災害などの関係費用や時間外手当などである、との答弁でした。 また、建設仮勘定で２つの大きな事業があるが、これは、平成２５年度で全部終わるのか、との問いに対し、楠本上水場系導配水管の工事は繰り越しになっているので、２５年度では、本勘定に振りかえることになる、との答弁でした。 また、
職員給与費で予算額に対し、執行率が９５.３％、金額で約３,０００万円だが、未執行の大きな理由は何か、との問いに対し、平成２４年３月３１日現在では７２名だったが、異動等で４月１日に７０名となり、予算を組んだときよりも人員が減ったことが主な原因である、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は、全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については可決すべきものと決定しました。 次に、議案第１０６号、平成２４年度
周南市下水道事業会計決算の認定について及び議案第１０７号、平成２４年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分についての２件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は、全会一致で決算については認定すべきものとし、剰余金の処分については可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。 訂正があります。先ほど議案第８３号の動物園のところで、ぞうさんの夢基金積立金、平成２４年度末８００、９,０００円と申し上げましたが、正しく８００万９,０００円であります。訂正させていただきます。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。まず、議案第７１号及び議案第７１号に対する修正案の討論を一括して行います。討論はありませんか。
◎２０番（小林雄二議員） 議案第７１号、
周南市総合計画策定条例制定について、この修正案に賛成をし、修正部分を除く原案に賛成する立場で意見を述べます。 委員会の中でも申し上げましたが、周南市総合計画策定条例については、地方自治法第９６条の２の改正により、総合計画を議決事件にするかどうかにつきましては、地方自治の本旨に委ねられたわけでありますが、このたび、周南市において、総合計画策定条例の中において、基本構想の策定について、議会の議決を求めるという条例が提出をされ、これはこれとして敬意を表するところであります。が、その基本構想策定、まちづくり総合計画の策定において、それぞれ執行部においては、パブリックコメントや審議会等々を経てつくり上げるというふうに説明をされておりますが、では、議会としての意見なり考え方をどこで表明するのかという懸念がずっと残っており、その点について継続ということになったという経緯もあります。 このたびの修正案は、この総合計画策定について議会への報告を求めること、基本構想、または基本計画を策定し、廃止し、または変更することについて、あらかじめ議会に報告しなければならないということを担保をすることによって、議会としての意見なり考え方を執行部に表明することができ、より充実した総合計画が策定できるのではないかという立場であります。 また、その基本構想、基本計画の変更または廃止について、これも執行部から報告の義務を課するということにおいて、より充実した周南市総合計画策定ということになり、執行部と議会とのキャッチボールが保証されるわけであります。 そういった意味において、この議案第７１号の条例制定についてに対する修正案に賛成をし、そして、修正案を除く原案について、賛成する立場であります。以上です。
○議長（
米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって、議案第７１号及び議案第７１号に対する修正案の討論を終了いたします。 次に、議案第８３号から第１０８号までの討論を一括して行います。討論はありませんか。 まず反対討論の発言を許します。
◎１９番（中村富美子議員） 議案第１０４号、平成２４年度周南市水道事業会計の決算認定について、反対の意見を述べます。 平成２４年度の水道事業決算は、簡易水道の赤字が約７,０００万円となっています。給水人口が少なく、経営的には赤字になる簡易水道ですが、地域住民の生活に欠かせないものであります。簡易水道事業の赤字部分を、都市部の水道収入で補填するではなくて、ルール分以外も一般会計から繰り入れるべきです。夜市、戸田、湯野の不採算事業と一般会計の事業である大津島の海底送水管の繰り入れについても同様、一般会計から全額繰り入れをすべきであります。以上の点を指摘して、反対をします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。
◎２３番（西田宏三議員） 議案第９３号、一般社団法人周南ツーリズム協議会の指定管理の
指定管理者の議案に反対の意見を申し上げます。 今から６年前、地域の発展、いわゆる町おこしをという願いで、西部地域に道の駅の計画、建設が始まりました。ようやくに来年４月、もしくは５月には開業の運びとなり、そこに関係される人たちの喜びもひとしおと思います。 しかし、今般この
指定管理者の議案を上程されましたが、その内容を吟味いたしますと、核となるべき責任部門が曖昧でございます。周南地域の各団体の名を連ねておりますが、船頭多くして船山上る、また、仏をつくり魂入らずの感が否めません。うまく経営がいくのかという不安は隠し切れませんし、営業開始となれば後に引けません。よりよい経営の方向性を目指すためにも、いま一度再考をお願いし、反対の意見といたします。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって、議案第８３号から第１０８号までの討論を終了いたします。以上で討論を終了いたします。 これより採決に入ります。まず、議案第７１号、周南市総合計画策定条例の制定についての採決を行います。本件に対する委員長の報告は修正でありますので、委員会の修正案を採決いたします。委員会の修正案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、委員会の修正案は決定されました。 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除くその他の部分を原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、修正議決した部分を除くその他の部分は原案のとおり可決されました。 次に、議案第８３号、平成２５年度
周南市一般会計補正予算（第４号）、議案第８４号、平成２５年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第８５号、平成２５年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第８６号、平成２５年度
周南市介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第８７号、平成２５年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８８号、平成２５年度
周南市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）、議案第８９号、
周南市地域の
元気臨時基金条例制定について、議案第９０号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定について、議案第９１号、
周南市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例制定について及び議案第９２号、動産の買入れについて（
はしご付消防自動車）の１０件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第９３号、
指定管理者の指定について（周南市道の
駅ソレーネ周南）を採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第９４号、
工事請負契約の締結について（
熊毛中学校屋体改築主体工事）、議案第９５号、
工事請負契約の締結について（
菊川中学校特別教室棟改築主体工事）、議案第９６号、
工事請負契約の一部を変更することについて（
福川漁港温田地区海岸保全施設整備事業（第３工区））、議案第９７号、
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）
周南市西部道の
駅建築主体工事）、議案第９８号、
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）学び・
交流プラザ建築主体工事）及び議案第９９号、
工事請負契約の一部を変更することについて（（仮称）学び・
交流プラザ電気設備工事）の６件を一括して採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１００号、平成２４年度
周南市病院事業会計決算の認定について、議案第１０１号、平成２４年度
周南市介護老人保健施設事業会計決算の認定について及び議案第１０２号、平成２４年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計決算の認定についての３件を一括して採決いたします。本件は、認定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、認定されました。 次に、議案第１０３号、平成２４年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり決定されました。 次に、議案第１０４号、平成２４年度
周南市水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は、認定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は、認定されました。 次に、議案第１０５号、平成２４年度
周南市水道事業会計剰余金の処分についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり決定されました。 次に、議案第１０６号、平成２４年度
周南市下水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。本件は、認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、認定されました。 次に、議案第１０７号、平成２４年度
周南市下水道事業会計剰余金の処分について及び議案第１０８号、
工事請負契約の締結について（
周南市文化会館空調設備ほか改修工事）の２件を一括して採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は、原案のとおり決定をされました。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１４時２５分から再開します。 午後 ２時１２分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時２５分再開
○議長（
米沢痴達議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第６
議員提出議案第１号 （提案説明、質疑、討論、表決）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第６、
議員提出議案第１号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔２０番、小林雄二議員登壇〕
◎２０番（小林雄二議員） お手元に配付のとおり、
議員提出議案第１号、地方税財源の充実確保を求める意見書の提出について、その提案理由の説明をいたします。 本案につきましては、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。 地方税財源の充実確保を求める意見書。 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。 記。１、地方交付税の増額による一般財源総額の確保について。 （１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など、地方の財政需要を地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。 （２）特に、地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮させるよう増額すること。 （３）財源不足額については、
臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。 （４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。 （５）地方公務員給与の引き下げを前提として、平成２５年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。 ２、地方税源の充実確保等について。 （１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「５：５」とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。 （２）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。 （３）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。 （４）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。 （５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め、現行制度を堅持すること。 （６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。 （７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２５年９月２０日、山口県周南市議会。以上で、提案理由の説明を終わります。よろしく御決定のほどお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 まず反対討論の発言を許します。
◎１９番（中村富美子議員）
議員提出議案第１号、地方税財源の充実確保を求める意見書について、反対の意見を述べます。 意見書の前文にありますよう、地方財政は厳しい状況が続いており、住民サービスやまちづくりを安定的に行うには、地方税財源の充実確保が不可欠であることは賛同できます。 しかし、大きい２の地方税源の充実確保について、（１）の当面、国と地方の税源配分を５対５とするとありますが、５対５と固定化する必要はないと思います。また、その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することとありますが、これは、消費税増税を前提としていますので、認められません。 （２）の地域社会の会費という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこととありますが、表現が好ましくなく意味不明であります。ここは、個人住民税は、その充実確保を図ることにとどめるべきです。 （４）の法人住民税は、均等割の税率を引き上げることとありますが、これは、赤字法人の負担増になります。全文削除すべきであります。 以上の点を指摘しまして、この意見書を認めることはできません。
○議長（
米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 次に、反対討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより
議員提出議案第１号、地方税財源の充実確保を求める意見書についてを採決いたします。本件は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は、原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。ただいま
議員提出議案第１号が可決されましたが、その字句、数字、その他の整理を要するものは、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第７公共施設再配置計画に関する
調査特別委員会の中間報告 （報告、質疑）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第７、公共施設再配置計画に関する
調査特別委員会の中間報告を議題といたします。 公共施設再配置計画に関する
調査特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。 〔公共施設再配置計画に関する調査特別委員長、古谷幸男議員登壇〕
◎公共施設再配置計画に関する調査特別委員長（古谷幸男議員） 公共施設再配置計画に関する
調査特別委員会より中間報告を行います。 本委員会では、公共施設再配置計画の策定作業がおくれている現状を踏まえ、９月１７日に委員会を開催し、その現状と今後のスケジュールについて執行部から報告を受け、質疑を行いました。その概要について報告をいたします。 執行部からの説明は次のとおりでありました。 施設白書の策定がおくれており、全体スケジュールとしては、当初予定の６月末から３カ月程度おくれている。この要因としては、本年３月に公有財産管理システムに登録されている土地と建物について、全データを抽出し、入力が正しいか、登録漏れがないか調査を行ったが、これに大きく手間取ったこと、また、その後、各所管課に確認を行い、作業を進めていたが、データの精度が低いことから、施設データのつくりかえ作業を行ったことが大きな要因である。 今後、施設白書は、１０月上旬に議会と相談しながらお示しをし、白書完成後は、議会及び市民の皆様に説明する資料として活用していきたいと考えている。同時に、公共施設再配置の基本方針素案をつくりたいと考えているが、これについては、基本方針素案という形で、パブリックコメント等を実施していきたい。また、再配置計画策定がおくれたことから、各所管で施設の方針が出される場合もある。この場合、新たに再配置計画との整合をどう図るかであるが、事務事業評価、事業仕分け、市議会の行政評価の中で一定の方向性が公表されているものについては、再配置計画の中に取り込んでいきたい。また、第２次行財政改革大綱実施計画の具体的な実施項目も同様に考えている。それに加え、個別の施設整備等に関する予算の議決、例えば実施設計や基本構想、基本計画を策定する予算が通っているものは、ある程度再配置計画の中で取り込んでいきたい。 次に、再配置計画策定前に方向性が考えられる施設としては、一つは、本庁舎周辺施設の方向性についてだが、本庁舎建設基本構想をもとに、現在基本計画が策定中であるため、それに伴って本庁周辺施設の方向性が出される。また、駅ビルの整備のために、新たな駅ビル整備基本構想が策定されるが、この中では、駅ビルが公共施設として整備されるため、その公共施設の方向性が出されると考えている。 また、総合支所、支所、公民館については、地域の拠点として存続するという内容のことを基本方針の素案の一つの項目に盛り込みたいと考えている。 最後に、スケジュールとしては、全体的に３カ月おくれているが、再配置計画を策定するに当たっては、行政改革推進室が取りまとめる手法では時間がかかるため、基本方針、施設白書ができた段階で、各所管部署にワーキンググループを設置し、ワーキンググループで再配置計画案をつくっていくという作業に入りたいと考えている。 以上のとおり、説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、各所管でワーキンググループをつくり、案を上げていくことはスピードは出るかもしれないが、逆に所管の施設に対する主観の入りぐあいなど、統一性のとれたものとなるか心配である。その辺の調整はどう考えているか、との問いに対し、施設白書については、市民、議会、また、何より職員の情報共有が大事である。施設の現状と課題を把握し、市が置かれている財政状況等も把握する中で、本当に各所管管理の建物がどうあるべきかを含めた検討をしていくことになるが、その大もとになるのが基本方針であり、この基本方針に基づいて、各所管に考えていただくことになる、との答弁です。 また、各所管が本気で取り組まないと再配置は進まない。各所管を本気にさせるためのリーダーシップは行政改革推進室が発揮する。その上で、実務はある程度は所管が本気にならないと進んでいないのが、他市の例である。行政改革推進室はリードする役目と各所管が進めているものを後押しする役目と両面あると思うが、その辺はどう考えているのか、との問いに対し、各所管と行政改革推進室との関係でいうと、後押しと牽引というのは当然のことと思う。ただ、問題は、計画に実効性を持たせるためにどうするかということであり、施設全体を廃止するというような計画はできないので、基本的には優先順位のつけ方などは行革が行い、実務はやれるところからやることになると考えている、との答弁でした。 また、３月に公有財産の管理システム調査をした結果、全データが十分でなかったので、施設データのつくりかえをしたためおくれたとの説明だったが、このデータの調査の結果、精度が低かったというのはどういう状況だったのか、との問いに対し、公有財産管理システムには、土地、家屋などのデータが入力されているが、例えば、倉庫が入っていなかったり、廃止したものが残っていたりというような状況である。そのため、施設白書をつくる上で、建物については一定の整理をした。また、
全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済保険にも、建物の面積、建築年度、取得価格は入っているが、これと、公有財産管理システムが整合していない状況があり、整理する必要があったということである。整理を行った上で実際の施設白書として出すには見やすい形につくりかえなければならないことから、その作業に時間を要した、との答弁でありました。 また、新たな再配置計画との整合を図るものの中で、計画案は６月末には出すということだが、事業仕分けされている施設や既に実施項目が上げられたもの、予算議決を得たもの、これは、再配置計画はできるのを待たずして随時その整備に関して進めていくという説明があった。この部分について、再配置計画との整合性を確認したい、との問いに対し、事務事業評価で一定の評価が出ていたり、小中学校の再編整備や動物園のリニューアルも計画上上がっていたり、事業は進んでいる。既に、事業が進んでいるもの、計画性をもって進められているものについては、新たな再配置計画の中に取り込んでいくということである。現在、方向が全く示されていないものについては、それが先行して各所管で一方的に決めていくということにはならないと考えている、との答弁でありました。 また、一つの例として、大田原自然の家は、前回は建物はだめだが内容はよいという方向性が出されたが、では、どこかへ移転するのか、それとも建てかえるのかという施設の方向性が全くなかった。今回、その辺まで出されるのか、それとも、再配置計画を示したら、あとは各所管が今後は考えていくことなのか、との問いに対し、取り下げた前回の考え方は、建物についてどうするかというまとめをして混乱したと考えているので、そのような出し方は考えていない。今回考えていくのは、機能の面であり、例で言われた大田原自然の家であれば、どういう形でやるのか、それを決めた上で方向性を示すことになる。つまり、機能面ということで、機能を重視して出していかないといけないと考えているとの答弁でありました。 また、具体的なことについては、行政改革推進室が動くことになると思うが、方針を出していく体制については、いわゆる市長をトップにした行革推進本部と理解してよいのか。行政改革推進室だけが動いている状況ではないのか、との問いに対し、公共施設の再配置については、行革本部の中でしっかりと決めて進めているので、体制的には行革本部が中心となっている。本部長も公共施設の再配置は重点施策であり、全庁一丸となって取り組み、全庁体制で進めることは、これまでも言ってきている、との答弁でありました。 また、再配置計画策定前に方向性が出ると考えられる施設で、本庁舎建設基本構想を基に、基本計画策定が平成２５年度末に予定されていることから、本庁舎周辺施設の方向性が出されることになるということだが、学び・交流プラザを建設する方針の中で、市民館や勤労者青少年ホームの方向については、出ていたと思うが、あえてここでまた本庁舎周辺施設の方向性が出されることになるということは、どこが出すのか。また、本庁周辺施設というのは何を指しているのか、との問いに対し、公共施設再配置の基本方針は、市全体の公共施設、再配置についての基本方針を示すものである。市民館等、本庁舎周辺施設について、学び・交流プラザの建設時に方向性を出したものは、その方向性が変わっているものではない。また、庁舎についての方向は市が出すということである。あわせて本庁舎周辺で老朽化している施設については、その方向性も検討される。例えば、上下水道庁舎や港町庁舎も同様に考えている、との答弁でありました。 また、新たな駅ビル整備基本構想を策定する中で、公共施設の概要が明らかになるということだが、この公共施設の概要については、行政改革推進室はノータッチということになるのか、との問いに対し、ノータッチというわけではなく、企画総務部、行政改革推進室などが入った調整会議が行われる。にぎわいの創出など、そういう部分の考え方は各所管から出ると思うが、行政改革推進室としては、意見をその中で言うことになる。 駅ビルの公共施設については、現在、市民交流センターが入っているが、この延べ床面積を超えることはどうかという意見は言っている。それと、公共施設の内容については市が決定するので、その過程の中で意見は言わないといけない、との答弁でありました。 また、駅ビルが公共施設ならば、当然、公共施設再配置計画とリンクし、そこに果たす行財政改革本部、行政改革推進室の役割は重要であるが、調整会議だけで調整されることになるのか、片や、再配置を考えている中で、大きな公共施設ができることに対し、行政改革推進室は再配置を検討しているのに、公共施設はやめてほしいというような意見も言えるのか、との問いに対し、現時点で公共施設はやめてほしいとは言えないと考えている。ただ、どういう内容にするかについては、行政改革推進室の意見は言わないといけないと考えている、との答弁でありました。 また、全体の説明を聞いて、何がさきに決まっていくかについて、誰が一番権限が強くて決定していくのか、との問いに対し、優先順位というか、誰が決めていくのかということになると、市長が決めていくことになる、との答弁でありました。 質疑を終了し、執行部からの報告では、１０月上旬から中旬には、施設白書及び基本方針が示されることから、これらが示された後、本計画は市の将来を決定する重要な計画であるとの認識のもとに、議会としても密度の濃い議論を行っていくことといたしました。以上で報告を終わります。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、公共施設再配置計画に関する
調査特別委員会の中間報告を終了いたします。──────────────────────────────
△日程第８閉会中の継続審査及び調査
○議長（
米沢痴達議員） 日程第８、閉会中の継続審査及び調査を議題といたします。 委員会条例第４０条の規定により、お手元に配付のとおり、各常任委員長から、閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。 お諮りいたします。議案第１０９号、平成２４年度
周南市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算の認定について、高齢者見守り事業に関する調査及び商店街の活性化に関する調査の３件を、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。──────────────────────────────
△日程第９議員派遣
○議長（
米沢痴達議員） 日程第９、議員派遣を議題といたします。 お諮りいたします。会議規則第８３条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 お諮りいたします。後日、日程等の変更がある場合、変更の決定について、議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、日程等の変更は、議長委任されました。──────────────────────────────
△日程第１０行政報告 「総合特区第４次指定申請の結果について」（報告、質疑）
○議長（
米沢痴達議員） 日程第１０、行政報告を議題とします。 総合特区第４次指定申請の結果について、報告があります。 〔市長、木村健一郎君登壇〕
◎市長（木村健一郎君） それでは、総合特区第４次指定申請の結果について御説明をいたします。 御承知のとおり、総合特区制度は、地域資源を活用した先駆的な地域活性化への取り組みの提案に対し、国が規制緩和、財政、税制、金融などの面から総合的かつ一体的に支援するもので、これまで第１次から第３次指定により、全国４４地域が指定されております。本市も、周南コンビナート国際競争力基盤（電力・港湾）強化総合特区として、本年４月２５日に第４次指定申請を行いましたところ、指定されなかった旨、９月１３日に公表、通知されたことを本日御報告する次第であります。 今回の総合特区構想は、私が昨年４月に設置いたしました周南コンビナート活性化推進懇談会において、その構成員である出光興産、東ソー、トクヤマ、日新製鋼、日本ゼオン各社と調整、合意を得て申請をしたもので、周南コンビナートの国際競争力強化、町なかへのエネルギー供給を推進することとし、そのことは、将来の周南市の発展を見据えた中・長期的なまちづくりの方向性、戦略として正しいものであると考えております。 具体的には、大型の石炭火力発電所による電力等のエネルギーが日本一安価な臨海部工業地帯を形成し、周南コンビナートの国際競争力の強化とともに、港湾、工業用水、工業用地等の企業環境を総合的に整備し、企業の新規投資、雇用等が継続して行われる町にすることでありまして、このことは、全国の企業から見て、進出するなら周南という魅力ある都市にするということでもあります。 さらにコンビナートの安価、安定的なエネルギーを市街地へ供給することにより、コンビナートと市街地が融合した、周南市ならではのまちづくりを進めようとするものであります。 今回の申請状況ですが、国際戦略総合特区が１件、周南市が指定申請した地域活性化総合特区が９件の計１０件で、このうち、１次、２次評価を通過し、３次評価のヒアリング対象となったものが７件でございました。そのうち６件は再申請、周南市のみが初めての挑戦という状況であり、去る８月７日に、民間の有識者で構成される評価調査検討会のヒアリングを受け、最終的に７件のうち４件が指定されました。 指定に至らなかった理由でございますが、９月１３日に国が公表したヒアリングの結果によりますと、総合的な地域エネルギーシステムとして重要な提案ではあるものの、全体でのコスト競争力強化の見通しが弱いと考えられるとともに、電力供給をどのようにまちづくりに生かすのか構想が明らかでない等、検討が必要な面があると考えられるとされております。 市では、速やかに結果公表後の１７日、周南コンビナート活性化推進懇談会を開催し、これからの対応を、山口県や企業の皆さんと協議しました。その結果、特区制度への再挑戦はもとより、国への要望・提案を適宜協力して行うなど、引き続き、戦略達成に向け、積極果敢に取り組んでいくことを改めて確認したところでございます。 今後、私としましては、山口県、関係企業と一体となって、本市の将来のために、また、周南コンビナートの国際競争力強化のために全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 以上で、行政報告を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
米沢痴達議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 これで会議を閉じます。 これをもって、平成２５年第６回周南市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後 ２時５９分閉会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会議員 田 村 隆 嘉 周南市議会議員 田 村 勇 一...