周南市議会 > 2013-05-27 >
05月27日-01号

  • "周南市教育委員会委員"(1/4)
ツイート シェア
  1. 周南市議会 2013-05-27
    05月27日-01号


    取得元: 周南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-29
    平成 25年 6月 第4回定例会平成25年第4回市議会定例会議事日程第1号  平成25年5月27日(月曜日)──────────────────────────────議事日程第1号  平成25年5月27日(月曜日)午前9時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 諸般の報告       書類提出第1号から第7号まで(報告、質疑)       報告第4号から第8号まで(報告、質疑)       議会報告第9号及び第10号(報告)日程第4 議案第55号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第5 議案第69号      (提案説明、質疑、討論、表決)日程第6 議案第56号から第68号まで      (提案説明、質疑、委員会付託)日程第7 徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告      「平成24年度徳山駅周辺デザイン会議の報告について」      (報告、質疑)──────────────────────────────本日の会議に付した事件      会議録署名議員の指名      会期の決定      書類提出第1号 一般財団法人徳山地区漁業振興基金の経営状況について      書類提出第2号 一般財団法人新南陽地区漁業振興基金の経営状況について      書類提出第3号 財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について      書類提出第4号 公益財団法人周南市ふるさと振興財団の平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第5号 公益財団法人周南市文化振興財団の平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第6号 公益財団法人周南市医療公社の平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      書類提出第7号 公益財団法人周南地域地場産業振興センターの平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について      報告第4号 平成24年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書      報告第5号 平成24年度周南市一般会計継続費繰越計算書      報告第6号 平成24年度周南市地方卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書      報告第7号 平成24年度周南市水道事業会計予算繰越計算書      報告第8号 平成24年度周南市下水道事業会計予算繰越計算書      議会報告第9号 例月出納検査の結果について      議会報告第10号 議員の表彰について      議案第55号 周南市教育委員会委員の任命について      議案第69号 周南市公平委員会委員の選任について      議案第56号 平成25年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)      議案第57号 平成25年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第1号)      議案第58号 平成25年度周南市一般会計補正予算(第1号)      議案第59号 平成25年度周南市下水道事業会計補正予算(第1号)      議案第60号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について      議案第61号 周南市回天記念館条例の一部を改正する条例制定について      議案第62号 訴えの提起をすることについて      議案第63号 訴えの提起をすることについて      議案第64号 訴えの提起をすることについて      議案第65号 市道の認定及び廃止について      議案第66号 字の区域の変更について      議案第67号 工事請負契約の締結について(福川漁港温田地区海岸保全施設整備事業(第3工区))      議案第68号 工事請負契約の一部を変更することについて(桜田中学校屋体改築主体工事)      徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告──────────────────────────────出席議員(30名)       1番  島 津 幸 男 議員      16番  福 田 健 吾 議員       2番  相 本 政 利 議員      17番  立 石   修 議員       3番  金 子 優 子 議員      18番  坂 本 心 次 議員       4番  土 屋 晴 巳 議員      19番  中 村 富美子 議員       5番  岩 田 淳 司 議員      20番  小 林 雄 二 議員       6番  井 本 義 朗 議員      21番  吉 平 龍 司 議員       7番  田 村 隆 嘉 議員      22番  長谷川 和 美 議員       8番  田 中 和 末 議員      23番  西 田 宏 三 議員       9番  金 井 光 男 議員      24番  福 田 文 治 議員      10番  伴   凱 友 議員      25番  岸 村 敬 士 議員      11番  友 田 秀 明 議員      26番  兼 重   元 議員      12番  青 木 義 雄 議員      27番  田 村 勇 一 議員      13番  長 嶺 敏 昭 議員      28番  尾 﨑 隆 則 議員      14番  中津井   求 議員      29番  米 沢 痴 達 議員      15番  清 水 芳 将 議員      30番  古 谷 幸 男 議員説明のため出席した者      市長             木 村 健 一 郎 君      副市長            青 木 龍 一 君      教育長            村 田 正 樹 君      監査委員           山 下 敏 彦 君      上下水道事業管理者      磯 部 恒 明 君      企画総務部長         住 田 英 昭 君      行政改革推進室長       久 村 信 幸 君      財務部長           増 本 俊 彦 君      地域振興部長         松 村 悟 君      環境生活部長         松 本 豊 一 君      福祉部長           箱 崎 秀 彰 君      健康医療部長         田 中 隆 之 君      経済産業部長         中 村 研 二 君      建設部長           吉 木 洋 二 君      都市整備部長         松 田 和 人 君      中心市街地整備部長      藤 井 義 則 君      競艇事業部長         山 本 貴 隆 君      消防長            河 本 晃 君      教育部長           手 山 恒 次 君      上下水道局副局長       渡 辺 隆 君      新南陽総合支所長       中 村 純 子 君      熊毛総合支所長        宮 本 俊 宏 君      鹿野総合支所長        森 弘 茂 生 君事務局職員出席者      局長             原田英夫      次長             松田秀樹      次長補佐           末岡和広      議事担当           橘理恵      議事担当           新枝靖剛      議事担当           末次辰朗   午前 9時30分開会 ○議長(米沢痴達議員) おはようございます。ただいまから平成25年第4回周南市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員の指名 ○議長(米沢痴達議員) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、坂本心次議員及び島津幸男議員を指名いたします。────────────────────────────── △日程第2会期の決定 ○議長(米沢痴達議員) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から6月24日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。今定例会の会期は、本日から6月24日までの29日間と決定いたしました。────────────────────────────── △日程第3諸般の報告          書類提出第1号から第7号まで(報告、質疑)         報告第4号から第8号まで(報告、質疑)         議会報告第9号及び第10号(報告) ○議長(米沢痴達議員) 日程第3、諸般の報告を議題といたします。 書類提出第1号から第7号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。   〔経済産業部長、中村研二君登壇〕 ◎経済産業部長(中村研二君) おはようございます。書類提出第1号、一般社団法人徳山地区漁業振興基金の経営状況について御説明をいたします。 本法人は徳山海域の水産業における環境的基盤に係る事業を行い、海域水質の安定及び地域社会の調和ある発展に寄与することを目的といたしまして、平成24年4月1日に一般社団法人に移行し、現在、基本財産額は、1億4,384万4,765円となっております。 初めに、平成24事業年度の事業報告書、決算報告書をお開きください。事業について2ページに記載のとおり、キジハタ種苗の放流事業及び海浜清掃事業を実施しております。次に、決算報告でございますが、9ページの収支計算書のとおりでございます。 続きまして、平成25事業年度の事業計画書、収入支出予算書をお開きいただきたいと思います。1ページの事業計画でございますが、本年度も昨年同様引き続きまして、種苗放流事業及び海域環境保全事業を計画されております。 次に、2ページの収支予算書でございます。収入の主なものは、公益目的支出計画に基づいた基本財産の取り崩しと利息収入でございます。支出の主なものは、事業実施に係る経費と人件費等を計上しております。 なお、本件につきましては、去る4月26日開催の徳山地区漁業振興基金理事会におきまして承認されておりますことを御報告申し上げまして、書類提出第1号、一般財団法人徳山地区漁業振興基金協会の経営状況についての説明を終わります。 続きまして、書類提出第2号、一般社団法人新南陽地区漁業振興基金の経営状況について御説明をいたします。 本法人は、新南陽海域の水産業における環境的基盤に係る事業を行い、海域水質の安定及び地域社会の調和ある発展に寄与することを目的といたしまして、平成24年4月1日に設立され、現在、基本財産額は8,011万4,562円となっております。 初めに、平成24事業年度の業務報告書をお開きいただきたいと思います。事業について2ページに記載のとおり、海域環境保全事業及びヨシエビ、キジハタ等の種苗放流事業を実施しております。次に、決算報告でございますが、3ページから10ページまでの決算書のとおりでございます。 続きまして、平成25事業年度の事業計画書、収支予算書をお開きいただきたいと思います。1ページの事業計画でございますが、今年度も種苗放流事業及び漁業環境保全対策事業を計画されております。 次に、2ページの収支予算書でございます。収入の主なものは、公益目的支出計画に基づいた基本財産の取り崩しと利息収入でございます。支出の主なものは、事業実施に係る経費と法人運営に必要な事務費、人件費等を計上しております。 なお、本件につきましては、去る4月26日開催の新南陽地区漁業振興基金理事会におきまして承認されておりますことを御報告申し上げまして、書類提出第2号、一般社団法人新南陽地区漁業振興基金の経営状況についての説明を終わります。 なお、先ほど今回の徳山、新南陽、両方でございますけども、「一般財団法人」と申し上げるところを「一般社団法人」と申し上げたようでございます。おわびして訂正を申し上げます。 以上、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。   〔都市整備部長、松田和人君登壇〕 ◎都市整備部長(松田和人君) 書類提出第3号、財団法人周南市都市開発事業団の経営状況について御説明申し上げます。 まず、平成24事業年度の決算につきまして御説明申し上げます。 初めに、事業報告でございますが、平成24事業年度事業報告書及び決算書1ページをお願いいたします。 街路整備無利子貸付金償還事業は、NTT-A型無利子貸付金を活用して、櫛浜久米線の道路整備に係る借入金の償還業務を行っております。 続きまして、決算報告について御説明申し上げます。 5ページ、1、収支計算書をお願いいたします。まず、Ⅰ、事業活動収支の部でございますが、1、事業活動収入は、櫛浜久米線償還負担金収入等で5,767万2,138円となります。6ページをお願いいたします。Ⅲ、財務活動収支の部の財務活動収支差額は、財団法人民間都市開発推進機構への借入金返済支出により、マイナス5,764万2,000円となります。以上より、当期収入額及び当期支出額は5,773万1,098円となります。次に、8ページの貸借対照表をお願いいたします。Ⅲ、正味財産の部でございますが、正味財産合計は、マイナス6,809万5,892円となります。9ページ以降に、正味財産増減計算書、財産目録などを添付しております。 続きまして、平成25事業年度の事業計画について御説明申し上げます。 平成25事業年度事業計画書及び収入支出予算書1ページをお願いいたします。平成25事業年度におきましても、引き続き、街路整備無利子貸付金償還事業を行い、本年度で借入金の全額を償還する予定としております。財団法人周南市都市開発事業団につきましては、ことし11月末をもって解散する予定でございます。 続きまして、収入支出予算書について御説明申し上げます。 まず、2ページのⅠ、事業活動収支の部でございますが、1、事業活動収入は櫛浜久米線償還負担金収入等で7,831万9,000円を見込んでおります。3ページをお願いいたします。Ⅲ、財務活動収支の部の財務活動収支差額は、財団法人民間都市開発推進機構への借入金返済支出により、マイナス7,826万5,000円となるものでございます。以上より、当期収入額及び当期支出額を7,833万円としております。 最後に、平成24事業年度事業報告及び決算につきましては、去る4月22日に、平成25事業年度事業計画及び収入支出予算につきましては、去る2月15日に当事業団の理事会において承認をいただいておりますことを御報告いたします。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。   〔地域振興部長、松村 悟君登壇〕 ◎地域振興部長(松村悟君) 書類提出第4号、公益財団法人周南市ふるさと振興財団の平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 それでは、平成25事業年度事業計画書及び予算書の1ページをお願いいたします。地域におけるコミュニティ活動の重要性が高まる中、今年度より公益財団法人に移行された財団には、本市におけるコミュニティ活動支援の中核組織として大きな役割を果たしていくことが求められております。このため特に2ページから7ページまでの「市民が輝くふるさとづくり」において、昨年度立ち上げられたコミュニティコーディネート事業に加え、若い世代のコミュニティ活動への参画を促進するため、新たに若者の地域参画推進プランに取り組んでいかれるなど、コミュニティ活動支援事業を充実強化していくこととされております。 また、8ページから12ページまでの、「ものからひとへのふるさとづくり」においては、地域資源である地場産品を通して人と人との触れ合い、交流を大切にしながら、各事業を展開し、ふるさとづくりの支援を行っていくこととされております。 また、13ページから17ページまでの「明日へつなげるふるさとづくり」においては、地域の財産を次世代に継承することなどを目的に、ふるさとづくりに関する情報の提供やふるさとかわら版の発行などの各種事業を行われるほか、市民交流センター大田原自然の家、向道湖ふれあいの家の管理運営業務を行っていくこととされております。 次に、平成25事業年度の予算につきまして御説明を申し上げます。 19ページをお願いいたします。まず、事業活動収入でございますが、公益事業収入では、基本財産利息収入のほか、ふるさと通信会員の会費収入や運営費等補助金、市民交流センター等の指定管理料などが計上され、収益事業収入では、地場産品事業費補助金や販売手数料収入が計上されており、総額1億2,119万8,000円の事業活動収入となっております。 次に、事業活動支出でございますが、公益事業では、さきに触れました市民が輝くふるさとづくりなどの各事業に要する経費、指定管理施設の管理運営に要する経費、また、財団事務局の運営に要する経費が計上され、収益事業では、地場産品推進拠点施設の運営に要する経費が計上されており、総額1億1,931万5,000円の事業活動支出となっております。以上により、事業活動収支差額は188万3,000円を計上されております。これにより、21ページに記載されています投資活動収支を加えて、次期繰越収支差額はゼロ円となっております。 なお、本件につきましては、去る3月21日開催の周南市ふるさと振興財団理事会において承認されておりますことをあわせて御報告申し上げ、説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、書類提出第5号、公益財団法人周南市文化振興財団の平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明申し上げます。 それでは、平成25事業年度事業計画書及び収支予算書の1ページをお願いいたします。平成25事業年度事業計画につきましては、基本方針として、周南地域の文化活動の拠点施設として文化会館、市民館、美術博物館及び郷土美術資料館の施設の特性を生かしながら、鑑賞機会の提供、文化の普及、文化活動の振興など、幅広い文化事業の推進に努めることとされております。 また、今年度より新たに公益財団法人に移行され、引き続き、4施設の指定管理者として培ってきた実績と経験をもとに、地域との連携を重視した運営を強化し、利用者へのサービス向上や自立した経営を目指すとされております。 それぞれの施設の事業でございますが、文化会館、市民館の管理運営につきましては、文化会館は西日本を代表する文化ホールとして機能を発揮し続けるため、利用率と集客力を維持していくこと、市民館は市民の生活に密着した身近な施設として利用促進に努め、高い利用率を維持することとされております。文化会館事業のホール事業では、市民の声を生かし、質の高い舞台芸術を子供から中高年まで幅広いジャンルを盛り込む20事業と、企画事業では、文化の普及から特色のある事業まで15事業が予定されております。5ページをお願いいたします。次に、美術博物館についてですが、周南地域における文化の拠点として、展覧会事業は「茶の風景」出光美術館名品展を初めとする展覧会など7事業、企画事業では23回目となる林忠彦賞など12事業が計画されております。6ページの郷土美術資料館につきましては、財団が美術博物館において蓄積したノウハウと永源山公園内に立地する特色を生かし、芸術を身近に感じることができる施設を目指すこととされております。 次に、平成25事業年度収支予算につきまして御説明申し上げます。 9ページをお願いします。まず、一般会計でございますが、事業活動収支の部の事業活動収入では、基本財産運用収入で基本財産2億円の運用による利息を、事業収入では、文化会館ほか3館の指定管理料と市からの展覧会事業等の受託事業委託料、補助金等収入は、市から文化会館の市民文化推進事業、美術博物館の企画事業及び企画展に対する補助金を、これに雑収入を合わせまして、総額3億6,258万5,000円が計上されております。次に、10ページの事業活動支出の主なものとして、管理費支出は職員人件費等、施設費支出は、文化会館及び市民館の管理運営に要する経費、繰出金支出は3つの特別会計へ繰り出すものとされ、総額3億7,344万5,000円が計上されております。12ページ以降の文化会館、美術博物館、郷土美術資料館に関する特別会計は、先ほど説明いたしました平成25年度の事業を実施する上での予算を計上されております。 最後に、本件につきましては、去る2月14日開催の周南市文化振興財団理事会において承認されておりますことを御報告申し上げ、説明を終わります。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。   〔健康医療部長、田中隆之君登壇〕 ◎健康医療部長(田中隆之君) 書類提出第6号、公益財団法人周南市医療公社の平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明を申し上げます。 初めに、周南市医療公社事業計画に関する書類の1ページをお願いいたします。病院事業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありますが、周南市医療公社では、病院事業を核として、介護老人保健施設事業訪問看護ステーション事業居宅介護支援事業及び在宅介護支援事業の5つの事業を展開し、安心安全な保健医療サービスの提供とともに、医療、保健、福祉の地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指してまいります。 新南陽市民病院におきましては、地域の医師不足が顕在化する中で、平成23年度及び24年度に常勤医師が各1名減員となっており、非常に厳しい経営状況になっておりますが、将来にわたって良質な医療を安定的に提供していくために、本年3月に策定いたしました周南市立新南陽市民病院中期経営プランに基づき、経営改善に努めますとともに、職員一丸となってこの経営プランの実現を図ってまいります。 なお、周南市医療公社は、公益法人制度改革に伴い、平成25年4月1日から公益財団法人に移行してスタートをしております。 それでは、事業ごとに御説明を申し上げます。 まず、1、病院事業でございます。市民に奉仕する医療という基本理念のもと、市民及び患者の皆様方のニーズに応えるため、経営の健全化を図りつつ、市民の皆様に信頼される病院の実現に向けて、計画書に示しております事業等に鋭意取り組んでまいります。 次に、2ページをお願いいたします。3、介護老人保健施設事業でございます。介護保健事業サービスが安定的に提供できますよう経営の健全化に努めますとともに、市民病院や他の関係医療機関との連携により、明るく家庭的な雰囲気の中で自立した日常生活を営むことができるよう、関係者が連携して質の高いサービスを提供してまいります。 また、2、訪問看護ステーション事業、4、在宅介護支援事業、5、居宅介護支援事業につきましても、病院や介護老人保健施設との連携により、在宅での看護、介護を積極的に支援してまいります。 次に、4ページをお願いいたします。収支予算総括表でございますが、平成25事業年度の医療公社全体の5事業の予算総額は、30億2,912万5,000円でございます。 次に、5ページをお願いいたします。病院事業であります一般会計でございますが、予算総額を26億9,695万8,000円としております。収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入で、支出の主なものは、職員175名分の給料手当、材料費、委託費等でございます。 次に、8ページをお願いいたします。介護老人保健施設事業特別会計でございます。予算総額を2億8,308万円としております。収入の主なものは、市からの交付金の補助金等収入で、支出の主なものは職員28名分の給料手当でございます。 また、7ページから10ページの訪問看護ステーション事業在宅介護支援事業居宅介護支援事業の各特別会計は、平成25年度の事業を実施する上で必要な予算を計上をしております。 以上で、公益財団法人周南市医療公社の平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について説明を終わります。 最後に、平成25事業年度事業計画につきましては、周南市医療公社の理事会及び評議員会におきまして承認をいただいておりますことをあわせて御報告をさせていただきます。何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。   〔経済産業部長、中村研二君登壇〕 ◎経済産業部長(中村研二君) 続きまして、書類提出第7号、公益財団法人周南地域地場産業振興センターの平成25事業年度の事業の計画に関する書類の提出について御説明を申し上げます。 まず、1ページ目の平成25事業年度の事業計画でございます。周南地域地場産業振興センターは、総合的な視野での地場産業振興の必要性が高まる中、山口県旧周南4市4町、地場産業組合、関係商工団体の出資により平成元年に設立され、地場産業の振興育成の中核施設として中小企業の活性化を図る支援機関としてのみならず、地場産業における人材の育成や産・学・官をつなぐパイプ役などとしての多くの役割を担っております。また、平成24年4月1日に公益財団法人への移行の認定を受けており、より公益性、社会的信用の高い団体として運営しておられます。 事業の内容といたしましては、1ページ及び2ページに掲げておりますものづくり支援、人づくり支援、ネットワークづくり支援の3つの事業を柱として行っており、平成25事業年度は、従来からの事業を引き続き実施しながら、地域産業の振興のためにさまざまな取り組みを推進されることとなっております。 平成25事業年度の予算につきましては、4ページから12ページに記載しているとおりでございます。施設の使用料収入や各市町からの負担金による収入などをもとに、先ほどの事業計画で御説明した3つの事業を柱とする支援事業を行います。また、平成元年の建設当初から25年間使用してまいりましたエレベーターが老朽化しているため、基金の一部3,150万円を取り崩し、改修工事を予定されております。 なお、本件につきましては、去る3月28日開催の周南地域地場産業振興センター理事会におきまして承認をされておりますことを御報告申し上げ、説明を終わります。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。 まず、書類提出第1号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆19番(中村富美子議員) 1号は、一般財団法人徳山地区漁業振興基金でありますけれど、種苗の放流でお聞きしたいと思います。 24年度と25年度の予算を比較してみますと、種苗放流が非常に25年度は大きくなってます。予算でいえば、24年は約200万円でしたけれど、25年度は680万円、約3倍以上の事業費となっておりますけれども、この放流事業を拡大するその理由は何でしょうか。 ◎経済産業部長(中村研二君) 徳山地区漁業振興基金につきましては、御承知のとおり、平成24年度に一般財団法人に移行されたということでございまして、初年度ということで24年度につきましては、周南市のほうから漁協さんのほうに事務局が移ったという関係もございまして、24年度につきましては事業を少し慎重に対応されたということでございます。25年度につきましては、本格的に本来の事業でございます放流事業、24年度に対しましてかなり大幅な増となっておりますけども、24年度の事業実績を踏まえて、そういう方向に事業拡大をされたということでございます。以上です。 ◆19番(中村富美子議員) わかりました。そうしますと25年度の事業については、24年度を除いて、それ以前と同じような状況での種苗放流事業であったということですね。それが一つ確認です。 それと、もう一つ、今度、周南市では道の駅のほうへ生きた魚を出荷するということで、保土谷沖のところの市有地のところに活魚槽を設置して、そしてここから道の駅に魚を運ぶというような構想があるようですけれども、この放流事業をすることによって、海域の魚がうんととれるようになると思うんですけれども、今現在どうなんでしょう。漁業を営む方はどの程度いらっしゃるのか。この放流事業が無駄になってはいけないというふうに思うんですけれども、稚魚は放流したけれど、とる人がいないということではまたこれいけませんですわね。そのあたりをどういうふうに考えてらっしゃるのか。全くこの事業とは関係ないというふうには私は思いませんので、そのあたりをお聞かせください。 ◎経済産業部長(中村研二君) 放流実績でございますけども、23年度、徳山地区につきましては、マコガレイ8,000匹、トラフグ1万4,000匹と、24年度につきましては、徳山地区はキジハタを1万3,000匹ということでございます。24年度につきましては、若干その放流事業そのものは縮小されましたけども、25年度につきましては、23年度以前と同じように放流事業を拡大されるということでございます。 この徳山、新南陽の漁業振興基金さんだけではなくて、その他、市、それから周南地域の栽培漁業、下松、地栽協というのがございまして、共同でその放流事業も行っております。そういったものを含めますとかなりの事業でございます。放流事業につきましてはですね。ですから、この基金だけではなくて、市、それから下松さんも一緒に共同した形でかなりの放流事業を行っております。 例えば、24年度の種苗放流事業だけで見ますと、全体で申し上げますと、予算総額で申し上げますと、平成24年度の種苗放流事業は1,436万円という状況でございます。25年度につきましては、全体の放流事業でございますけども、2,096万6,000円ということで、かなり増額になってるという状況でございます。こういった流れを受けまして、特に高級魚と言われますキジハタでございますけども、これまでの放流事業が幾らか実ってきたんではないかと思われる事象が出ております。 漁獲量でございますが、キジハタ、21年度が約200キロ、22年度が300キロでございますが、23年度で約450キロという形でだんだんとこの漁獲量がふえてまいっております。その他のものにつきましても横ばいなり上昇してると。例えばトラフグなんかも横ばいですが、平成20年度等に比べるとふえてきてると。確実に今ふえてきてるというような状況でございます。 それから、活魚槽のお話でございますけども、この辺につきましても大変新南陽の方のみならず、櫛浜のほうの徳山地区も漁業者の方々におかれましても、この道の駅への出荷について大変期待をされております。そういったことで今福川南地区に建設をされようとしております活魚槽を活用して、いわゆる中間的にあそこにお魚をためておいて、そこで生かしながら、適宜需要に応じて道の駅のほうへ出荷していくということに関しましては、漁協さんのほうで日夜、今、研究というか協議をされておりまして、平成26年春の供用開始に向けて漁協さんのほうもそういった対応を今図っていらっしゃるという状況でございます。 それから、組合員さんのお話でございますかね、確かに漁協に従事する組合員の方々は最近高齢化もございまして減少をしつつあると。そういった中で、市といたしましても国の事業であるフィッシャーマン養成事業を活用する中で、いわゆる後継者づくりに努めておるとこでございます。 それで、組合数の関係、ちょっと御説明申し上げますと、櫛ヶ浜支店正組合員の方が29名、これは平成24年3月末現在でございます。櫛ヶ浜支店の正組合員の方が29名、それから徳山支店の方が50名ということで、これが徳山地区ということになります。それから、新南陽支店が47名と、戸田支店が29名、これが新南陽地区ということになります。合わせまして徳山地区の正組合員が79名、新南陽地区の正組合員が76名ということで、合わせて155名という状況でございます。その他、正組合員でない准組合員もいらっしゃいますけども、准組合員だけで申し上げますと362名というような状況でございます。以上です。 ◆19番(中村富美子議員) そうしますと、放流事業についてはこれからも積極的にやっていくというようなふうに理解をいたしました。それで、道の駅のほうに出荷する魚については、そういうことで周南圏域といいますか、海域でとれた魚を道の駅のほうへ出荷するということになるんでしょうけれど、供給のほうは十分いけるというふうに判断をされていますか。
    ◎経済産業部長(中村研二君) 供給関係についてどこまでいけるかということでございますけども、現在、徳山の水産物市場、地元産もございますし、広域的に県内の他市町からも特に北浦のほうからもかなり入れていらっしゃるという状況でございます。基本的には、道の駅につきましては地産地消でございますので、基本的には地元産ということでお願いしたいと思っておりますけども、やはり地元で確保できない魚種につきましては、山口県内の広域的な対応も必要であろうかというふうには思っておるとこです。 ◆22番(長谷川和美議員) 事業活動についてお伺いをいたします。 事業活動ですが、平成24年度の予算報告書9ページです。これと25年度事業計画書、収支予算書の2ページを比較しながらごらんをいただきたい、お話を申し上げたいと思います。 まず、種苗購入費でございますけれども、9ページのほうで予算として131万円が上がっております。しかしながら、2ページのほうでは80万円、前年度予算が80万円というふうに掲載がされております。さらに役員報酬ですが、9ページのほうは予算、決算ともにゼロ円で上がっております。特に種苗放流事業ですね。ところが、2ページのほうでの前年度予算額では51万3,000円が上がっております。さらに海域環境保全事業におきましての役員報酬でございますが、9ページのほうでは予算がゼロ円で掲載をされ、さらに決算のところは空白でございます。そして、2ページのほうでは前年度予算として51万3,000円が計上されております。これはどういうふうにこの数字を理解したらいいのかわかりませんので、まずここについて数字の上での御説明をお願い申し上げます。 ◎経済産業部長(中村研二君) まず、種苗放流事業の予算額、規模額でございます。9ページのほうの24年度の収支決算で131万円ということになっております。これに対しまして平成25年度の予算額81万5,000円と今議員おっしゃいましたけども、これは単位が1つ高くございまして、815万円の種苗放流事業ということでございます。 それから、役員報酬の関係で申されましたけれども、9ページのほうの役員報酬の関係については決算額ということでございますけれども、確かに海域環境保全事業の役員報酬は空欄ということになっております。これに対しまして2ページのほうの海域環境保全事業の役員報酬は、これは決算額ではなくて予算額ということで51万3,000円という数字が上がってるわけでございまして、収支決算書のほうの9ページのほうについては決算額で結局これはゼロ円であったということでございます。これは漁業振興基金さんのほうから提出していただいた書類をそのままちょっとコピーしておりますので、いわゆるミスプリだと思いますけれども、予算額と決算額を見ていただくとゼロ円ということでございますので、その辺はゼロ円というふうに理解をしたいと思います。ですから、結局予算額では51万3,000円とされてたけれども、実質はゼロ円だったと、支出はされなかったということでございまして、25年度につきましては改めて予算のほうに役員報酬を計上されてるというように御理解いただけたらと思います。以上です。 ○議長(米沢痴達議員) ただいまの答弁ですが、正誤については文書でもって報告していただけますか。 ◎経済産業部長(中村研二君) 恐れ入ります。改めましてこの分につきましては正誤表ということで御提出をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) ここで暫時休憩をいたします。   午前10時14分休憩 ──────────────────────────────   午前11時00分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 経済産業部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ◎経済産業部長(中村研二君) 先ほどは大変失礼をいたしました。書類提出第1号及び第2号につきましては、各理事会を経て提出されたものでございますけれども、年度途中での予算の組み替え補正等があるようでございますので、もう一度内容を確認させていただきまして、本定例会中に再度提出させていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。以上でございます。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) このことにつきまして議会運営委員会で協議をお願いいたしますので、ここで暫時休憩をいたします。   午前11時01分休憩 ──────────────────────────────   午前11時50分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 休憩中の議会運営委員会において執行部の書類提出第1号及び第2号の取り扱いに対する真意が不明であるとの意見がありましたので、ここでその真意を確認するため、経済産業部長の発言を求めます。 ◎経済産業部長(中村研二君) 先ほどの私の発言についてでございますが、書類提出第1号及び第2号につきましては取り下げさせていただき、再度提出させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願いを申し上げます。以上でございます。 ◎副市長(青木龍一君) ただいまは不手際によりまして御迷惑をおかけいたしましたこと、まことに申しわけございませんでした。どうぞよろしくお願いいたします。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) このことについて議会運営委員会で協議をお願いいたしますので、ここで暫時休憩をいたします。   午前11時51分休憩 ──────────────────────────────   午後 1時00分再開 ○議長(米沢痴達議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) ただいま議題となっております書類提出第1号及び第2号について、執行部から取り下げたいとの申し出がありました。執行部の申し出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、執行部の申し出は承認されました。 次に、書類提出第3号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第3号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第4号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第5号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第6号について質疑を終了いたします。 次に、書類提出第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、書類提出第7号について質疑を終了いたします。 次に、報告第4号から第8号までについて、順次登壇の上、一括報告を求めます。   〔財務部長、増本俊彦君登壇〕 ◎財務部長(増本俊彦君) それでは、報告第4号、平成24年度周南市一般会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。 このたび御承認をいただいております繰越明許費について、平成25年度への繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により市議会に御報告するものでございます。 お手元の繰越計算書のとおり、緊急経済対策関連の21事業、15億7,254万7,692円を含む48事業、32億7,325万140円を繰り越しております。 なお、(仮称)学び・交流プラザ整備事業費については、年度内に新南陽公民館等の解体工事が完了しましたことから繰越額を計上しておりません。 続きまして、報告第5号、平成24年度周南市一般会計継続費繰越計算書について御説明を申し上げます。 このたび平成25年度への逓次繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第1項の規定により、市議会に御報告するものでございます。 お手元の繰越計算書のとおり、漁港海岸保全施設整備事業及び消防救急デジタル無線整備事業の8,186万3,495円を繰り越しております。 以上で、報告第4号及び第5号の説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) 順次登壇してください。   〔経済産業部長、中村研二君登壇〕 ◎経済産業部長(中村研二君) 報告第6号、平成24年度周南市地方卸売市場特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。 この事業につきましては、平成24年度に、ごみ置き場の設置事業ということで計上しておりましたけれども、平成24年度中の繰越事業の完了が困難となりましたことから、翌年度1,637万円を繰り越しさせていただくものでございます。以上、よろしくお願いいたします。   〔上下水道局副局長、渡辺 隆君登壇〕 ◎上下水道局副局長(渡辺隆君) 報告第7号、平成24年度周南市水道事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。 この繰越計算書は、地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰り越しでございまして、同条第3項の規定により市議会に御報告するものでございます。 お手元の繰越計算書のとおり、送配水設備改良費の3事業、浄水設備改良費の2事業、合計2億3,614万5,369円を繰り越しております。 続きまして、報告第8号、平成24年度周南市下水道事業会計予算繰越計算書について御説明を申し上げます。 この繰越計算書も報告第7号と同様に、地方公営企業法の規定により、建設改良費の繰り越しを市議会に御報告するものでございます。 お手元の繰越計算書のとおり、公共下水道建設費の5事業、農業集落排水建設費の1事業、合計4億8,273万9,450円を繰り越しております。 以上で、報告第7号及び第8号の説明を終わります。よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。 まず、報告第4号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第4号について質疑を終了いたします。 次に、報告第5号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第5号について質疑を終了いたします。 次に、報告第6号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第6号について質疑を終了いたします。 次に、報告第7号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第7号について質疑を終了いたします。 次に、報告第8号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで、報告第8号について質疑を終了いたします。 次に、議長から報告いたします。 議会報告第9号で、例月出納検査の結果について報告がありました。ついては、お手元に配付しております写しをもって報告にかえます。また、議会報告第10号のとおり、議員表彰がありましたので報告いたします。おめでとうございます。 以上で、諸般の報告を終了いたします。────────────────────────────── △日程第4議案第55号         (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(米沢痴達議員) 日程第4、議案第55号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) それでは、議案第55号、周南市教育委員会委員の任命について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、本年7月25日で、周南市教育委員会委員であります原田洋子氏の任期が満了することに伴うものでございます。後任として、松田敬子氏が適任と考えますことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に、松田敬子氏の略歴を添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 ◆10番(伴凱友議員) 2点質問したいと思います。 1つは、退任される原田委員にかわってなんですが、今までの経過を見てますと、大体70代に入ると再任がないようですし、熊毛の議員あるいは今回は熊毛ですが、そうすると大体また熊毛地区から選ばれ、次を提案されております。そういうふうに地域とか年齢とか、これ内規なのか、そういうふうな習慣でやってるのか、そこ確かめておきたいと思います。 それから、第2点目ですが、先ほど松田敬子氏が適任だと市長言われましたが、どこからその適任だという理由が出てるのか。少なくともここに略歴もありますし、ここからだけでは我々は何も判断できません。もう少しきちっとした説明をしていただきたいと思います。 ◎副市長(青木龍一君) 教育委員の選任につきましては、私どもとしては、やはり年齢や性別、地域等々、やはりバランスよく各界、各層から選出することによって教育行政がよりバランスのとれた形で遂行できるというふうに思っております。 ただ、必ずしも内規で必ず各地域で1名ずつとか、そういったことは決めておりませんけども、その都度いろんな、先ほど申し上げた、これまでの経験や今申し上げました性別等についても勘案しながら、議会の同意を求めて選任をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、松田氏につきましては、経歴にも上げておりますように、この3月まで周南市の職員でありました。保健師という専門職として、最後は課長としても活躍をされまして、やはり保健師としての視点、それから行政マンとしての視点、それからやはり教育会出身の方も多ございますけども、それ以外の出身ということでの一般市民の目といったようなこと、それから女性の視点と、こういったことで私どもとしては選任をさせていただきたいということで今回上程をさせていただきました。 松田氏につきましては、職務、地方公務員として職務に精励される中で、私どもとしては、人物、識見とも教育委員としてふさわしいというふうに思っておるところでございまして、そういったことをお酌み取りいただきまして御同意を願いたいというふうに思っております。 ◆10番(伴凱友議員) 私も別につき合ってるわけじゃないんですが、熊毛総合支所で大体健康福祉部関係におられたんで、時々母子センターを借り行くとか、いろんなことで対話しとる程度のことしか知りません。しかし、それでもって教育委員にふさわしいと言われても、それで承認しなさいと言われても非常に戸惑います。もう少し教育行政でどういうふうなことを期待してるのか、どういう今まで周南市の教育行政に関して、どういう見解持ってて、どういう態度をとってきたのか。少なくともそれに関して自分の意見を発表してるとか、そういうことがやっぱり知りたいですよね。このまま無条件、白紙委任してくれっていって信任しろと言われても、なかなか私としては迷う自体です。もうこれ以上は説明はできないのでしょうか。今の説明では私は全く理解できないです。 ◎副市長(青木龍一君) 松田氏につきましては、先ほど申し上げましたように、保健師として児童生徒の体格や体力の向上に向けた視点や学校保健についてもやはり職責としてもかかわってこられましたし、あるいは食育についても保健師としてかかわってこられたところでございます。その他、管理職としても、いわゆる組織の管理運営というものにも苦心をされてきておりますし、また一つは、教育関係者ではございませんが、教育関係者以外という形で観点で高い立場や広い視点から教育をコントロールできると、意見を申し上げることができるというふうに私どもは思っておりますので、今回上程をさせていただきましたのでよろしくお願いいたします。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第55号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。議案第55号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 まず、反対討論の発言を許します。 ◎10番(伴凱友議員) いつも思ってることですが、その場その場で理屈をつけられてるんじゃ。例えば今の答弁によりますと、教育畑以外の人も迎え入れたい。それはそれでもう少し教育行政について、そういう面が足りんのじゃないかという意見があって、そういう人も取り入れていこうというような全体的な総括は何もされずに、何か人がまず出てきていきなりそういうことが出てくる。 私は、ここにおられる候補者といろいろ話もして悪い感情も持ってませんけれども、教育委員としてやられるのが本当にいいことなのか。特に本人にとってもですね。これは世間一般では天下りというふうに言われてますけど、天下りに近いもんであろうと、私はそれを全面否定してるもんではありません。しかし、本人の特徴をとらえてやらないと、60歳を過ぎてから新しい職、自分の経験以外なところで働くのは大変なことなんですよ。そして、なかなか能力も勉強する機会も、勉強するというか、若いときなら新しいとこでもいいんですけれども。私が考えるに、熊毛地区を選ぶといたしましても、この教育委員会に長く勤めた、今で言う教育部ですね、そういう人もおられますよ。そういうとこで実績を上げられてる人もおられますし、民間でも非常に立派な教育活動やられてる、子供に対して読み聞かせのボランティアなどもやっておられる、そういうすぐれた教育委員にしたい人がたくさんおられますよ。そういうものをよく検討して、私はせっかく教育委員に選ぶんですから、そういう人も含めた選択を望みたいと思います。これははっきり言ってミスキャストだと思いますので承認できません。 ○議長(米沢痴達議員) 次に、賛成討論の発言を許します。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 次に、反対討論の発言を許します。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第55号、周南市教育委員会委員の任命についてを採決いたします。本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(米沢痴達議員) 起立多数であります。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第5議案第69号         (提案説明、質疑、討論、表決) ○議長(米沢痴達議員) 日程第5、議案第69号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) それでは、議案第69号、周南市公平委員会委員の選任について提案理由を御説明申し上げます。 本案は、本年7月31日で、周南市公平委員会委員であります中坪 清氏の任期が満了することに伴うものでございます。後任として、引き続き同氏が適任と考えますことから、地方公務員法第9条の2第2項の規定によりまして市議会の同意をお願いするものでございます。 お手元に、中坪 清氏の略歴を添えてございますので、よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第69号は、会議規則第35条第2項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。議案第69号は委員会への付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより議案第69号、周南市公平委員会委員の選任についてを採決いたします。本件はこれに同意することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 御異議なしと認めます。よって、本件はこれに同意することに決定いたしました。────────────────────────────── △日程第6議案第56号から第68号まで         (提案説明、質疑、委員会付託) ○議長(米沢痴達議員) 日程第5、議案第56号から第68号までの13件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。   〔市長、木村健一郎君登壇〕 ◎市長(木村健一郎君) それでは、議案第56号から第68号までにつきまして、提案理由を順次御説明申し上げます。 まず、議案第56号、平成25年度周南市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。 この補正予算は、平成24年度の歳出に対し歳入が不足する見込みとなるため、歳出は、繰上充用金3,800万円を計上する一方、歳入は前期高齢者交付金の増額が見込めることから、3,800万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ172億112万4,000円とするものでございます。 次に、議案第57号、平成25年度周南市国民宿舎特別会計補正予算(第1号)であります。 これは、平成24年度の歳出に対し歳入が不足する見込みとなるため、歳出は、繰上充用金369万3,000円を、歳入は、歳入欠陥補填収入369万3,000円を計上し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億1,003万2,000円とするものです。 次に、議案第58号、平成25年度周南市一般会計補正予算(第1号)であります。 これは、当初予算編成後の国県等の補助内示、制度変更に伴うものなど、当面緊急を要する経費につきまして所要の補正を行うもので、1億3,189万8,000円を増額し、補正後の予算規模を645億6,989万8,000円とするものです。 主な内容といたしまして、自治宝くじ助成金の採択に伴うコミュニティ推進組織への設備整備費補助金及び自主防災組織育成補助金、県の補助内示に伴う認知症高齢者グループホーム等の介護施設整備に係る補助金、並びに菊川小学校区児童クラブの教室移転に伴う経費を増額するとともに、県で実施されることとなった学校教育支援員活用促進事業費について減額するものです。 債務負担行為につきましては、リサイクルプラザの運転管理業務を長期包括委託することに伴い追加するもので、設定期間を平成25年度から平成37年度までとし、限度額を45億3,324万9,000円とするものです。 この長期包括委託は、従前の限定的業務委託と異なり、施設の運転業務はもとより、物品調達、点検、補修など、施設運営に係る業務を一括して委託するもので、民間事業者の創意工夫を生かすことによって市のコスト削減と業務の効率化を図ろうとするものです。 次に、議案第59号、平成25年度周南市下水道事業会計補正予算(第1号)であります。 これは、国の平成25年度公共工事設計労務単価の改正に伴い、5月1日以降の公共事業の設計積算に使用する労務単価に増額が生じたことから、債務負担行為限度額の補正を行うもので、7,675万8,000円を増額し、補正後の限度額を8億2,614万6,000円とするものでございます。 次に、議案第60号、周南市市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、地方税法の一部を改正する法律の施行に伴って必要となった、寄附金税額控除における特別控除の特例、住宅借入金を有する場合の住宅ローン控除の適用期間の延長、延滞金及び還付加算金の割合の改正等について所要の改正をするものです。 次に、議案第61号、周南市回天記念館条例の一部を改正する条例制定についてであります。 これは、回天記念館の利用促進等を考慮し、入館料の後納ができる場合として、国及び公共団体の利用に、市長が認めたときを新たに加える所要の改正をするものです。 次に、議案第62号から第64号の訴えの提起をすることについてにつきましては、市営住宅の管理上必要な訴えの提起に関するものでございますので、一括して説明いたします。 これらは、市営住宅の入居者で家賃を長期間滞納するとともに、本市の行う納付指導に応じない滞納者につきまして、滞納家賃等の支払いと住宅の明け渡しをあわせて、これらの滞納者の連帯保証人に対しまして、滞納家賃等の支払いを求める訴えの提起をするものです。 次に、議案第65号、市道の認定及び廃止についてであります。 これは、県から管理の引き継ぎを受けたものが1路線、宅地開発によるものが15路線、寄附によるものが1路線の計17路線の認定と、県から管理の引き継ぎを受けたことに伴い、現在供用している市道の終点が変更となる1路線を廃止するものです。 次に、議案第66号、字の区域の変更についてであります。 これは、国土調査法に基づき、平成23年度に実施した湯野地区の地籍調査の結果を踏まえ、所有者等が字名の異なる土地を一体的に管理するため、土地の字の区域を変更するものです。 次に、議案第67号、工事請負契約の締結についてであります。 これは、福川漁港温田地区海岸保全施設整備事業(第3工区)について、条件つき一般競争入札を実施し、その結果、2億5,725万円で若築建設・新吉産業特定建設工事共同企業体と契約するものです。 次に、議案第68号、工事請負契約の一部を変更することについてであります。 これは、昨年の9月議会で議決された桜田中学校屋体の改築主体工事について、工事を進めていく中で必要となった地盤改良工事等の追加のために、契約金額を変更することについて市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第56号から第68号までの提案理由の説明を終わります。よろしく御審議、御決定のほどお願い申し上げます。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。 まず、議案第56号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第56号について質疑を終了いたします。 次に、議案第57号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆26番(兼重元議員) 国民宿舎のあり方について、ちょっと考え方を聞かせてください。もう既にかなり長い間、国民宿舎というのは存在してたんだけども、そもそもありてあるものという捉え方やなくて、我が周南市が、これから観光コンベンションシティを標榜していく中で、公が持つ宿泊施設、これをどう位置づけるかといった考え方が大事じゃないかと思うんです。ですから、もう既にこの種の施設というのは、かつては国民のレクリエーション、そちらのほうに大きく寄与しようということで全国いろんな自治体がこうして施設をつくってきたわけでありますが、民の実態からすれば、公があえて国民宿舎をもってこれを一般に宿泊の施設として提供していくということが、今日の状況からしてもどうもそぐわないというのが私の考え方なんです。ですから、ちゃんとするならちゃんとしてほしい。お金をかけながらかけながら、いつまででもずるずる安楽死させるかのような状況で置いておくということもよろしくない。ですから、やはり周南市が先ほど言いましたように、人を外からでもおいでませとか言うにふさわしい施設にきちっとリニューアルするなりしてという考え方、こういったことがどうするのかというのが私なりに疑問なんです。そういった観点。 もう一つは、公の施設が統廃合、いわゆる再配置といったところも含めて、その観点からも避けては通れないんじゃないかと思っておるんですけど、いかがですか。 ◎地域振興部長(松村悟君) 国民宿舎湯野荘につきましては、この特別会計のほうも前年度も繰上充用が発生するというような状況でございました。特に前年度の場合は、東日本大震災の影響、それからレジオネラ菌の関係というのがございました。そういったことがあったわけですけれども、今年度そういった中で経営努力に努められたにもかかわらず、前年度を上回る収入不足というような状況が発生しております。今御指摘がありましたように、国民宿舎は昭和31年に、これから余暇とか、その当時余暇とかいうようなことがいろんな皆さんの関心事になって、そういったことでそういう施設整備が必要じゃないかということで取り組まれてきたものでございます。 ここのところの長期的な傾向と申しますのが、やはり宿泊客が減ってくるというような状況というのが顕著になっております。24年度の場合にも、入浴利用者につきましては増加をしております。ただ、宿泊客、それから休憩といったような利用については減少を続けてる。全体としては8万人の方が利用されてるというような状況も一つございます。地域においてそういった方が利用されるというような状況もございますので、そういったことも配慮はしなくてはならないと思いますけれども、全体的な流れの中で宿泊者がずっと減ってきてるというようなところはございますので、特に現在の湯野荘につきましては平成27年度までの指定管理ということでやっておりますけれども、そういったことも踏まえながら、今年度中に今回の状況も踏まえながら取り組みの方針というものをしっかり見直しをしていきたいというふうに考えております。 ◆26番(兼重元議員) なかなか判断できにくい。これは誰がやろうと、いつの世の中であれとか、洋の東西を問わず、こうした判断をするというのは難しいんでしょう。8万人が利用するから続けますよと言いながら、経営が非常に厳しい。努力を続けてもそれに見合うような結果が出せない。聞けば昭和31年の施設ですよね。何ぼ算数ができん男でも、56年ですよ、57年ですよ、施設は。こういう施設を周南市を代表する湯野温泉とあえて持ち上げておきますが、その地にあって周南市が公の施設として全国に発信できる宿泊施設、温泉施設、いかがですか。果たしてそんなこと、悠長なことを言うておれますか。やるならきちっとやってくださいよ。市民に必要性を問うて。きっちりとリニューアルしようじゃないか。周南市を観光コンベンションシティーとしてこれから標榜するにはふさわしいような、全国発信できる中核施設、いわんや湯野温泉をしっかりと全国へアピールできるような、そういう施設にするという方向性というのがきちっとできんにゃいけませんよ。だらだらいつまでたっても決断ができない。今おっしゃいました。今年度中に27年からの一応指定管理者制度、27年までですね、その後の方向性というのはどうするんか、やめるのか、一気にリニューアルするのか、そういったところをきちっと方向出さにゃいけません。25年度といったら今始まってますよ。中途半端な答弁でもってそれで何となくこの場をやり過ごしてしまう、そういうことがいつまでも続くちゅうことは許されん。再配置計画もそうでしょ。この間根本先生の講演を聞かれたでしょ。どういうことかということなんですよ。そういった決断をせにゃいけんのです、もう。市長、お答えください。 ◎市長(木村健一郎君) 議員の御意見、そして御提案も参考にしながら、官民の役割分担、ここをしっかり念頭に置いて、平成27年度までの指定管理が終わった後をどうするかということをしっかりと検討して決断をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第57号について質疑を終了いたします。 次に、議案第58号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆16番(福田健吾議員) 済みません、まず、リサイクルプラザの運転管理の債務負担行為なんですが、今回一括して委託という形で普通の業務委託とは違うんですよと言いながら、業務委託契約というのは基本的に市議会の議決の必要はありません。契約した後に。ですから、この場でちょっとこういった業務委託についてのあり方について、ちょっと何点かお伺いしたいと思います。 金額とかについてでいえば、入札とかで安くなっていくのでメリットは出てくるというふうに考えてはいるんですけども、かつて新南陽でフェニックスというのが横にあるんですが、今ペガサスの横に。そういったところで安価に契約して、そのまた後で予算を上乗せするというのがあったというふうな認識を僕はしてますが、こういったことがないように適正な価格で契約をすることとあわせて、先ほどお話にあった民間の知恵を活用するというならば、このペガサスという施設をどのように運営していくのかを、結局書面だけで、その価格だけではかるんじゃなしに、しっかりと意見聴取をしたりすることが重要だと思いますが、この辺についてはどうお考えですか。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 今議員御指摘のリサイクルプラザの件でございますけども、入札に当たっては一応一般競争入札ということになって、まず、前さばきといたしまして、先ほど言われましたように、本当に責任持って価格だけでなくて、まず最低の条件をまず精査するような形のものを仕様書のほうでつくりまして、仕様書において業務水準を明らかにして、それによって当然今リサイクル推進課のほうで運営しとる中の内容等を明らかにいたしまして、その中で業務水準に達成してるかどうかということの審査を十分にしてからの入札としたいと今考えております。 ○議長(米沢痴達議員) フェニックスの件は、考え方。 ◎環境生活部長(松本豊一君) フェニックスの考え方につきましては、実際フェニックスにつきましても当初、今包括になってますけども、包括にして、逆にフェニックスのほうは  。フェニックスでよろしいですか。 ○議長(米沢痴達議員) 失礼しました。ペガサスです、失礼しました。 ◎環境生活部長(松本豊一君) ペガサスの運営方針につきましては、最初プロポーザルの一応提案といいますか、その建設費におきまして、まず最初の2年間は、まず瑕疵担保の期間中でございますので、施工業者のほうに委託するということで、専門性とかそういう主に当初の建設費には建設費及び12年間のランニングコストという部分も含めて、一応プロポーザルとしたわけですけども、そういうランニングコストにつきましても長期的に機械の消耗というのが主にランニングコストの中では点検整備、機械の補修ということが大変重要になってくると思うんですけども、当然のことながら短期間でそういう点検補修をその業者へ任せますと短期間短期間になるということで、長期の15年間のプラントの耐用年数がございますもんで、そういうもんも見込んで責任をどういう形で業者のインセンティブを十分働かす中で、その運転業務といいますか、それができるような当初設計ということで、考え方としてはそういうふうな長期、業務包括というようなことで最初のランニングコストは算定されとるということでございます。 ◆16番(福田健吾議員) ちょっと今の部分で、そしたら今の役務というか、業務をする部分と施設の管理というのが2種類に分けて出てきているんだろうというようなのが推測されてくるんですが、そうするとこういったのは多分1社じゃ無理だろうかなというふうな形になるんですが、実際には地元にもいろんな業者が、清掃業者さんありますが、多くの企業が参入できる、参入して業務ができる形が一番いいのかなというふうに思ってます。正直言うて、この12年、1社が長い時間を受け持ってやるっていうふうに形になれば公平感というのは全然生まれてこないので、そういった部分も考えていかなきゃいけないと思います。 もう一点が、さっきも市長が提案のときに言われた民間の知恵を活用するとなったら、仕様書で業務水準を明らかにしたとかというよりも、ちゃんとその企業がどうやってやる気なのかと、絶対聞く機会持たなきゃいけないと思うんですよね。例えば総合評価にしろって多分難しいとこがあると思うんですけども、実際にその意見をちゃんと聞かなければ、どういうふうに運営していくのかと。実際、火災もあったわけですよ。そういったところも考えたりするならば、きちんと話を伺うべきタイミングはつくるべきだと思います。その辺についてはどうでしょうか。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 現在は一応今までの実際のモニタリングの精査、また実績、業者からの専門的な意見ということで仕様書をつくるようにしておりますけども、今議員御指摘のとおり、いろんなもちろんプレゼンとか、そういう中でプロポーザルなんかをやっていくわけですけども、今回の今入札に関してはそういう条件をつけた条件つきの一般競争入札というものを今考えておりますが、そういう話を聞く機会というのは今から具体的にどういうふうな形で細かいところの条件をつけて、そういう話も入れていくということについては、今から7月に公告というふうなことで日程を進めておりますので、そういうことも含めてちょっと考えてみたいなと思います。 ◆16番(福田健吾議員) 今ちょうど出たんですけど、プロポーザルと今の一般競争入札の大きな違いは、プロポーザルは額を決めてその中でどうやってやっていくかという話だと思うんですね。入札に関していえば、減らした中でどうやって運営していくかという話になるので、絶対聞かないと僕はまずいと思ってますので、この辺はぜひ検討していただければと思います。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 直接聞く機会は設けるように努めたいと思います。 ◆19番(中村富美子議員) 今の部長の答弁ですけれども、ちょっと確認をさせてください。 最初の答弁のときは一般競争入札ですか、これはやらないというふうにおっしゃったんですね。その後またこれでやるっていうふうなことをおっしゃったんですが、最初の答弁を聞いたときは、私はそれをやらないんだったら公募でやられるんかなっていうふうに思ったんですね。入札の方法等でもう一度再度確認させてください。どういう形で、来年の1月が期限ですよね。ですから、当然入札がされるわけですけれども、最初のほうでそういうことをおっしゃって後から言い直されたから、私は公募でやられるんかなというふうに思ったんです。そのあたりをしっかりときちんと説明ください。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 条件つきの一般競争入札と申し上げました。7月に公告いたしまして、入札の時期は一応9月というふうに今考えておりまして、現在の業者は来年の1月、2月から3カ月、1月と12月と11月ですか、その3カ月間、期間を設けますけども、実質新たな業者は2月からというふうに予定しております。 ◆19番(中村富美子議員) そうすると入札でとった業者は12年間ずっとお願いしていくわけですよね、その業者に。ということになると、余りにも期間が長いので、その業者さんに何か不測の事態が起きたということになると、もうこれは管理していただけなくなるということも考えられますよね。そういう意味では、この12年間の契約っていうのが本当に妥当なのかどうかっていうのも考えなきゃいけないというふうに思うんですね。12年間で45億3,000万円ですけれども、この23年、24年の平均の委託料を見てみると、3億円から2億6,000万円か7,000万円ぐらいでしたかね、23年度が約3億円で、24年度が2億7,000万円。今後、12年間の委託料を平均でとってみると約3億8,000万円です。メンテをしてもらうということで、それなりの経費がかかるっていうふうには思うんですけれども、その経費というのはどういうふうに見積もられたのか。このプラントそのものが大体何年使用というか、利用しようとされているのか。やはりこういうものですから悪くなって処理っていうよりは、日ごろからきちんとメンテするっていうことはこれは大事と思うんですけれども、それにしても金額がちょっと大きいんではないかなっていうような思いもしてます。このプラントの耐用年数と、それからメンテにかかる費用、この45億3,000万円のうち、どの程度見込んでいらっしゃるのか。お願いします。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 今の耐用年数ですけども、今ペガサスの機械設備の耐用年数は一応15年ということになっておりまして、ちょっとプラントの停止の期間がありましたんで、残りの12年2カ月というふうな一括ということになります。 今、1つの業者だけで長期間ということがありましたけども、私ども常に今議会からは要請いただいております市内の業者を優先的にというふうなこととか、また、特殊なプラントですから、そういう経験のあるものという条件つけはその仕様書といいますか、条件でつけていきたいと思います。 それと、メンテナンスですけども、主に現在まだ機械が新しいので、今議員おっしゃいましたように、余り経費はかかっていませんけども、全国的ないろんなプラントの状況を見ますと、大体8年ぐらいからですね、かなり多額の点検補修費がかかってまいります。ちょっと試算したとこによりますと、大体8年目から1億円程度の補修がかかってくるというようなところで、今まで長期包括でやりますと、そういうものを見込んで定期的に業者のノウハウを生かしながら、いろんな定期点検をしていただいて、またそういう設計書にもうたい込みますので、その中でできるだけ効率よくやるというインセンティブ働くというふうなことの説明でございます。 それと、その長期のメンテナンスですけども、そういうことで毎年毎年補修費がすごくかかるということではなくて、機械が使うごとに古くなっていくことによってピーク時が来るわけです。だから、そのピーク時にかなりの金額がかかるというようなことでございますけども、一応運転管理費、業務を除いた用役費とか点検補修費の大体の概算の試算が大体14億円程度ぐらいというふうに今考えております。 ◆19番(中村富美子議員) そうしますと、このプラントは15年で一応耐用年数は見てるということですから、それ以後のことは、この債務負担行為の期間が終わったら、その施設は廃止になるかといったら、そういうことにはならないですよね。当然もう今の時期から並行して長寿命化計画、いろんなとこでやってますけれども、そういうのもあわせてつくりながらやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。 今部長の説明では、15年たったらもう何か終わりかのような感じにも受け取りましたけれども、たしか40数億円かかった施設と思ってるんですけども、そういう意味ではこの債務負担行為設定にあわせて、そういう長寿命化計画、それというのは必要ないんですか。ここではっきりとお聞きしときたいんですけれども、このプラントはもう15年たったら終わりますということになるのですか、どうですか、そのところをお願いします。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 今のプラントでございますけども、15年たってまた次の新たな更新をどうするかと、やめてしまうのか、それとも引き続き使うのかということでございましたけども、今私どもが考えてるのは、当面耐用年数というのがありますので、その期間どうしていくかということで、今費用対効果という言い方はちょっとあれですが、どれぐらいまたそれに新しく建てかえたほうがいいのか、そのプラントに多額なお金をかけて更新したがいいのかというのは、今からそういう状況見ながら、今すぐそれを崩して新しく建てるよというの、いろんな今予定地で、ゴミ施設の予定地はいろいろ言われておりますけども、あわせて総合的にその辺は考えていかなければいけないと。今ここですぐ崩しますとかというふうなことはまだはっきり決めておりません。 ◆30番(古谷幸男議員) 市長さん御提案されまして、12年間という長期にわたる債務負担行為で今からペガサス、ずっと委託業務管理を発注する、財源をつくるということであります。十分異例の長期なんですね。これ市長、どこまでメリット把握していらっしゃいますか。市長にお聞きいたします。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 済みません、ちょっとお答えします。 今のこの長期包括業務につきましては、国土交通省が作成した性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン、また環境省が作成しました廃棄物処理施設建設工事等の入札契約の手引きで、この長期包括的な発注方式の導入が推奨されておりまして、そういう流れの中で今言われておりますのが、大体5%程度削減というふうなことで言われておりまして、それは今こちらの45億円というようなことで、これはあくまでも試算でございますけども、削減効果として今、国そういうふうなところで5%というのが示されておるのを逆算して、金額に直しますと2億4,000万円ぐらいということを今試算しております。 ◆30番(古谷幸男議員) 12年間という長期にわたる委託業務管理、45億円という金額です。今出すと12年先までずっと続くと。このことについては現在提案されておられる市長が十分にメリット、説明を聞いたら、少なくとも我々にこの場で説明をしていただきたかったというのが本音であります。しかし、今部長のほうからありましたが、どうなんでしょう。今から入札をするということで5%程度という話があって2億円程度ということですが、12年間の経済情勢、ゴミ問題、それから行政の状況、業者の状況、全ての中で予測はつきますか。そういうことを判断してこの考え方に至ってると、こういう理解でよろしいですか。 ◎環境生活部長(松本豊一君) このゴミ問題につきましては、生活で毎日毎日出てくるもので、大変大切な施設と考えておりまして、時代の変化とかゴミ減量とかと一緒に進めてまいりますけども、私どもの所管といたしましては、その物価変動とか世の中のそういう状況に応じてという、日本銀行調査統計局の物価指数とか出ておりますけども、そういうものとかいろんなことを想定いたしまして、そういうものは最初の仕様書等に十分組み込みまして、効果あるものとなるよう真摯に考えていきたいと今考えております。 ◆30番(古谷幸男議員) お答えは聞いたことに対して正確にお答えいただきたいと思います。同じことを聞いてもいたし方がありませんから、違うことをもう一点確認しておきます。 この発注について、この予算が債務負担行為が認められましたら、要は今後は議会へ対しても細部にわたっての報告とか議決事件になるものはほとんど生まれてこない。そうすると、当然この債務負担行為を出される状況の中で全てのものが精査されておられるという理解をしておきたいと思いますが、それでよろしいですか。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 工事ではなく業務委託契約でございますので、毎年の議会の御承認というのはないわけでございますけども、予算的なものにつきましては当初予算、また決算というふうな形の中で、議会のほうで御審議いただくというようなことになろうかと思います。私どもが常に検証していかなければいけないことの中に、毎月のモニタリングにより管理運営状況は常に把握していくというようなことで、また、いろんな所管事務調査とかそういう機会をとらえながら、こういうものは議会のほうにも報告していくような形になろうかと今考えております。 ◆24番(福田文治議員) 1点だけ。メリットの部分は備品の調達とか、そういった面でメリットが出るという説明でございましたが、メリットがあれば必ず12年間という長期にわたるデメリットがあると思うんですが、デメリットについてはどういったことがあるか、というふうな検討されてますか。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 先ほども御質問の中ありましたデメリットとしては、例えば大変な事故が起こったとか、そういうふうな形がないように長期的にやるわけですけども、会社が倒産したとか、そういう場合でございますけども、契約条項のほうにも、またそういうことが起こって次に新たに会社がつなげるような方法とか、そういうことについては例えば補償金を何%いただくとか、そういうふうな形の中のものを組み込む中で、またいろんなデメリット部分については今いろいろ課題としてどういうものをというのを検討しておるとこで、確かにそういうこともございますので、その辺はしっかり整理していきたいと思います。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆10番(伴凱友議員) これはまず委託料のこれは委託先と、この年数の契約をやるということになるんですよね。それを確かめておきたいと思います。 それから12年間か、平成37年度も契約するならこれ13年になるんですけど、その間ですよね、この委託契約を一括してぼんとやられるということになるんですかね。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 契約としては基本契約ということで、一応入札を行いまして、来年の2月からでございますから、その時点で基本契約を結びます。毎年いろんな実質やりながら最終的に精算していかなくちゃいけないもんもありますので、その年度ごとに契約は結びませんけども、そういう精算という形で金額はまたその中で微調整は出てくると思います。契約自体は今13年じゃなくて12年2カ月でございますけど、12年2カ月の基本契約ということで最初に結ばせていただきます。その中にいろんな条件をつけていくということでございます。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆22番(長谷川和美議員) ちょっと確認なんですが、先ほどの御答弁の中で、この施設の耐用年数といいますか、12年2カ月ということ、15年だけれども、残り12年2カ月とおっしゃったんですが、これの委託される期間ですね、これが平成25年度から平成37年度までとなってます。この施設の償還といいますと、それを超えているのではないかと思いますが、この辺の時間の期間というのは、決め方というのはどういう形を考えてこういう37年度までにされたのか。そこが少しわかりにくいんですが、償却とあわせてその辺はいかがですか。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 耐用年数は15年というのでよろしいですが、現在、新たに結ぶ契約でございますけども、一応先ほどから説明しておりますように、26年の2月からということで、25年度またいでおります。それでそういう形になっております。 ◆22番(長谷川和美議員) そうしますと、これは償却が定額償却なのか、定率償却なのかわかりませんけど、その辺を加味しての45億3,324万9,000円を計上されたのか。そこのところのもう少しここの金額のはじき方なんですが、最後ごろになりますと、先ほど御説明の中では、8年目からはメンテが1億円ぐらい要るよというふうにおっしゃっているので、その辺のところでこの数字とのちょっと整合性がどういうふうになるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎環境生活部長(松本豊一君) 点検補修の件がなかなか難しいという、先ほど言いましたように、だんだん古くなったら経費がかかってくるということでございますけども。一応当初も先ほど申しましたように、最初のプロポーザルの時点で御提案いただいております。まず、ちょっと全体的に言いますと、額ですけども、運転管理費については先ほど申し上げました25年度の予算と同様に積算しております。用役費につきましては、直近の運転実績をもとに積算していると。点検補修費については、プロポーザルで提案されたときの点検補修費をもとに物価指数等ではじいておりますけども、一応考え方としてはだんだん膨らんでるとこがありますので、一応平準化してこの中の考えとしては入れております。それらをトータルして45億円というような金額が出ておるということでございます。
    ◆22番(長谷川和美議員) 部長も含めてというか私もですが、今から13年間、同じ仕事に携わるかどうかわからない状況でございますけれど、今先ほどおっしゃった中で、この13年近くの間の議会への報告は考えているというふうに部長おっしゃいましたけれど、指定管理者制度の段階で期間は定めはありませんけれども、議会への報告義務は一応ないことになっております。それでも議会に報告すると先ほど明言されましたが、ここは確認ですけれども、この13年近くの間、どこでどう膨らむか、何がどう起こっていくかわからない中で、きちっと議会への報告をされるということになりますと、条例化か何かなるのかなと思うんですが、その辺は議会への報告はされるということで、確認ですが、されるんですか、されないんですか、もう一遍確認します。 ◎環境生活部長(松本豊一君) いろいろ今、いろんな事業を準備、調査という形で、議会のほう、いろんな形の議会の自主的にやられてるところはございますけども、そういうとこで積極的に今こういうものをこういうところで報告するということの意味ではなくて、一応予算編成のときに、当初予算のときに予算に上がります。また、決算でも上がります。そういうとこでは議会に説明なりという機会はございます。どういう状況に、運転状況は今議会のほうにペーパーで時々検知器が作動したというような報告をしておりますけども、どういうふうな形で何もちょっと長いもんで、また12年2カ月というのを私どもも初めてそういうふうな国等のガイドラインに基づいて、そういう形にやるわけですけども、そういうような先ほど御指摘がありましたんで、何か機会が、そういうふうな機会で報告するような仕組みがまたできましたらといいますか、そういう機会に報告する機会を設けてもいいんではないかというふうに今考えておるところでございます。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。 ◆19番(中村富美子議員) 11ページですけれど、生活保護費なんですけれども、ここでシステム改修の委託料94万5,000円とあります。生活保護のシステム改修とは中身はどんなものか。今いろいろ国のほうでも、例えば生活扶助費の基準を切り下げるとか何とかっていろいろと難儀な話が出ておりますけれども、改修の内容をお聞かせください。 ◎福祉部長(箱崎秀彰君) 生活保護費につきましては、生活扶助それから教育扶助、住宅扶助等、8種類の扶助からなってるわけですが、このたびの見直しにつきましては、生活扶助の個人単位の経費──食費、被服費等と、世帯単位の経費──光熱費、家具什器等の基準額の変更、それから基準単位の表示人数の変更等が主な内容でございまして、この変更につきましてシステムのほうの改修をさせていただくということで経費を上げております。 ◆19番(中村富美子議員) では、その基準の変更になるということになると、生活保護費だけでなくて、ほかのいろいろな分野にも影響が出てくると思うんですね。例えば国民健康保険の関係だとか介護保険だとかですね、税の関係でもそうだと思うんですが、いろいろ言われているのは、さまざまなところに問題というか、市民の負担増になるような流れになっていくということが言われているんですが、これが生活保護のほうで聞くのがいいのか、それとも税のほうで聞くのがいいか、全体で聞くのがいいのかわかりませんけども、どのような影響が市全体として起こってきますか。 ◎福祉部長(箱崎秀彰君) このたびの、これは生活費、生活保護費の変更でございますので、市の全体的なものということになると、生活保護だけの変更ですので、それがどこまで波及するかということにつきましては今ちょっとここでお答えするということはできませんけども、このたびの変更というのは国民の生活の消費の実際に暮らしております生活費に比べて生活保護費のほうが高いということでの今回の改定でございまして、その点につきまして全体の波及につきましては今のところ、ちょっとここでお答えするということはできないと思います。 ◆19番(中村富美子議員) 例えば生活保護基準の引き下げによってっていうことになると、例えば教育関係でいえば就学援助制度があります。就学援助制度は生活保護基準の1.3倍というふうになっているんですが、そういうところでいくと今度は就学援助を受けられる人たちが減ってくるっていうようなところで、市民の方にとってはかなりの影響が出てくるということになるんですね。このことでいえば、生活保護担当だけでなくして、全体でどういうふうになるかっていうのをやはりきちんと議会のほうに説明をしておいてほしいと思うんですね。でないと審議ができない。私自身はですね。ほかの方はわかりませんけど、私は審議はできないんじゃないだろうかというふうに思っております。このシステム改修をすることによって、どうなんでしょう。実際にはいつから実施を政府はしようとしているんですか。 ◎福祉部長(箱崎秀彰君) 開始時期につきまして平成25年の8月分からでございまして、受給世帯については激変緩和措置といたしまして、平成25年から27年度ですね、3年間で段階的に基準額を改定するということになっております。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第58号について質疑を終了いたします。 次に、議案第59号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第59号について質疑を終了いたします。 次に、議案第60号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆19番(中村富美子議員) 市税条例の一部改正ですけれども、税制改正というのはよく専決処分で3月に出てくることが、3月でしたかね、専決処分で出てくることが多いんですが、今回はこの時期です。どうしてこの時期にこの税制改正の提案が出てくるのか。そのあたりをお願いします。 ◎財務部長(増本俊彦君) 条例改正につきましては議会に諮って条例を改正するのが常でございますけども、3月に専決を行いますのは、国の法律が成立して3月末に成立したときに、4月1日からすぐ施行されるという場合でございますので、3月31日付で専決を行っております。それ以外につきましては通常の議会に諮っていくということでございます。 ◆19番(中村富美子議員) この今回の改正というのは、そういうことでいえばどうなんでしょう。もともと国のほうとしてはこの税制改正をしてまでやり遂げなければいけないという問題がやはりあると思うんですね。それを地方自治体のほうにもお願いしますということで法改正に伴ってこうしてやってきてるわけですけれども、大きな問題は何でしょう。この税制改正によって市民の負担はどうなるのか。先ほど市長のほうからは3つぐらい寄附金の問題とか住宅ローンとか、それから延滞金の問題でしたか、その3つぐらいが出ましたけれど、この条例といいますか、議案の中身を見るとかなり広い範囲で出てきているように思うんですね。私たち、私はこれ見てもなかなかよくわからないんです。結局国は何をどういうふうにしたいのかというところから始まって、ちょっと大きな問題になって申しわけないんですけれども、それで自治体に対してこういうふうにやっていきたいということをしてきてるわけですけども、この改正は大きな目的、目玉、これは何なんですか。それが市民の生活にどういうふうに影響してくるのか、そのあたりをお願いします。 ◎財務部長(増本俊彦君) 今回、地方税法の改正に伴うものということでいろんな項目がございます。ですから、周南市にとってこれが目玉とか、東北大震災の関係のほうもありますし、だから見方によっていろいろ違いますけども、あえて周南市に関係することといえば、まず個人住民税における住宅ローン控除がございますけども、これはこれまでもありますけども、所得税で控除され切れなかった部分を市民税から引くと、控除できるという部分が25年度の入居までとなっておりますのが、26年から29年度まで延長されましたということが、これはいいほうのメリットであります。 それから、先ほどの延滞金の話がありましたけども、これまで延滞金というのは例えば1カ月以内であれば4.3%という特例がありまして、1カ月を超えれば14.6%というふうになっておりましたけども、国のほうでこの低金利時代に、それではそぐわないんじゃないかということから、そういう特別措置法が改正され、地方税法が改正され、今回市税条例を改正するというもんでございます。 内容的には、これまで4.3%の積算につきましては、いわゆる昔の公定歩合、今基準割引率と言いますけど、それプラス4%ということで、現状であれば4.3%という出し方をしておりましたけども、それが出し方が変わりまして、公定歩合を使うんじゃなしに、国内銀行の貸出約定平均金利、前1年間の国内銀行の貸し出しの平均金利、それプラス1%出したものに、なおかつ早期納付を促すということで、1カ月以内であればさらに1%加えて3%というふうに、延滞金がかなり減ったということが大きな周南市には影響があるかと思います。 もう一つ、還付加算金につきましても同様に4.3%が2%になるというふうなところが周南市にとっては影響があるものかというふうに思います。あとは、先ほど東北大震災の関係とか、直接市民に影響するというのはその2つぐらいじゃないかと思われます。 ◆19番(中村富美子議員) そうしますと、今、部長のほうからはメリットばかり言われたと思います。市民にとってこの税制改正によって不利なところ、デメリットはないというふうに思ってよろしいんでしょうか。 それから、ちょっと私と部長の見解が違います。目玉は何かということをお聞きしましたけれども、法律の改正そのものの目玉ですよね、そのことを私は問うたんです。周南市にとって目玉はどうかとかっていうそういう意味じゃないんです。やはりこの時期にアベノミクスというのが始まって、この時期に法改正がやってきたんですよ。だから、それに対して政府はどういうことでこの法改正をしたのか、その目玉は何かっていうところを私は問うてみたんです。よろしくお願いします。 ◎財務部長(増本俊彦君) 今回の市税条例を改正する趣旨は先ほど申し上げましたように、地方税法の改正が行われたことに伴い市税条例を改正するということでございまして、あらゆるメニューがございますので、復興支援の関係とか住宅土地税制に関係するものとか、金融所得関係に関係するものとか、先ほどの延滞金の関係であれば納税環境整備ということで、いろんな面での改正が行われておりますので、それに基づいて市税条例を改正するというものでございます。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第60号について質疑を終了いたします。 次に、議案第61号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第61号について質疑を終了いたします。 次に、議案第62号から第64号までについて一括質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第62号から第64号までについて質疑を終了いたします。 次に、議案第65号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆25番(岸村敬士議員) まず、須々万中央幹線についてですが、これは国道を市道に払い下げということで、一部廃止する路線もあるんですが、総称して全部をもう一度出しておりますが、そうした中で本城から白須那ゴルフ場の入り口のあたりまでが新たになるわけですが、これを市が受け取るに際して住民の声を聞かれたかどうか。市民の声を聞かれて悪いとこがあれば当然直してもらって国から受けるわけですが、その辺は市民の声しっかり聞かれてますかどうか、お尋ねします。 ◎建設部長(吉木洋二君) 須々万中央幹線、今おっしゃったように、本城から白須那カントリーまでが今回新たに市道認定するところでございます。この路線につきましては、当初376の振りかえということで、もともとの国道376号線の振りかえでございます。これについての移管に関しての市民への意見ということの御質問でございますが、これは移管手続をするまでに376号線ができたら周南市に移管しますよというのを最初の段階で覚書を交わします。その覚書を交わす時点で、地元に関する意見ということでいろいろ皆さんにはお伺いしております。 それから、それは相当前でございますから、直近になりまして、その覚書の中でこことここを直してください、安全施設についてはどういうふうにしてくださいというのをいろいろ書いてあるんですけど、それ以外のものについて経年することによって例えば舗装がさらに悪くなったという、そういった部分については市のほうで確認して県のほうに追加でお願いするというような形をとっております。 ◆25番(岸村敬士議員) 今部長の答弁ですと、もう市民から余り苦情は出ないという解釈しておりますんで、苦情で出んようによろしくお願いします。苦情が出ますと私どもに言うて来られますんで、ぜひしっかりしてほしいと思いますんでよろしくお願いいたします。答弁もよろしく。 ◎建設部長(吉木洋二君) 我々も県から移管を受けるときには、当面市のほうの維持管理の負担がないというのを前提に確認しながら、私も現地に実際に行って、追加でここはどうかっていうふうなことも指導もいたしましたし、それぞれのいろんな目で確認してやっております。皆さんのほうからも使用するに当たって便宜が悪くなるとか、さらに悪いとこはとりにいきませんけど、よりよくなるような目で県との協議をいたしまして受け取るという手続をしております。今後もそういうふうにしていきたいと思います。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第65号について質疑を終了いたします。 次に、議案第66号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第66号について質疑を終了いたします。 次に、議案第67号について質疑を行います。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第67号について質疑を終了いたします。 次に、議案第68号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆30番(古谷幸男議員) 工事請負契約のいわゆる金額の変更があった。内容は、地盤改良に伴うという市長の提案説明でありました。何がどうだったから地盤改良をするために金額をふやさなきゃいけなかったのか。わかりません。説明をお願いします。 ◎建設部長(吉木洋二君) 工事を主管する立場として発言いたします。 変更の主な理由として、地盤改良の増額というふうにお答えしておりますが、この建物の基礎は、コンクリートを土と攪拌してくい状のものをつくってそれを基礎とすると、いわゆるパイルを打つというものではございません。それはある程度の地盤の下のほうの硬いところまでしっかり打って、柱状のものをつくるというのがこの工事の基礎のつくり方でございます。そのことに関しまして、実際に現場で約30カ所、数百本のものをそういう柱をつくったわけでございますが、当初ボーリングで想定していた深さよりも、ここは風化片岩という地層でございますが、地中の風化度がそれぞれまちまち、さらに当初のボーリング想定より深かったということで、約全体に2割ぐらいのくいの長さの変更がございました。それが主な原因でございます。 ◆30番(古谷幸男議員) 市長が提案説明され、教育委員会の所管なるんですが、技術的なことでしょうから建設部長がお答えになられたということですが、こうしたボーリング調査というのは、そういったことがわかるために行うんじゃないんですか。地中のいわゆる土質なり状況なりができるだけわかるためにボーリング調査を行うんじゃないんですか。その時点では想定できなかった状況であったと、こういうことでしょ。 ◎建設部長(吉木洋二君) 全体でボーリングは3カ所行っております。それと、くいを打つ場所がおおむね30カ所でございます。そのボーリングでは想定できなかったという意味の御質問でございますが、風化する度合いというのが、今くいを打つ隣と隣でも1メーター、2メーターぐらいの差があると。それぐらい変動がすごく激しいところでございました。仮に例えばこの30カ所、正確にそのくいの改良長が出るようにボーリングというのを事前に行おうというふうに仮にしたとして、その経費っていうのが30カ所で12メーターぐらい改良するわけですが、約2,000万円かかります。ボーリングが約2,000万円と、実際に今回ふえてるのが全部で350万円ぐらいの増額でございますが、そういったものに対しては工事は事前にボーリング想定して、実際には攪拌するトルクの値をもって想定をして最初に試験くいを打って、現場に合わせて深さを決めていこうというふうにやるのが一般的でございまして、御理解願えたらと思います。 ○議長(米沢痴達議員) ほかに質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで議案第68号について質疑を終了いたします。 これをもって質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第56号から第68号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案第56号及び第57号は、5月28日までに、議案第58号から第68号までは、6月12日までに審査を終わるようお願いいたします。────────────────────────────── △日程第7徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告         「平成24年度徳山駅周辺デザイン会議の報告について」        (報告、質疑) ○議長(米沢痴達議員) 日程第7、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を議題といたします。 徳山駅周辺整備対策特別委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありましたので、許可いたします。   〔徳山駅周辺整備対策特別委員長、坂本心次議員登壇〕 ◎徳山駅周辺整備対策特別委員長(坂本心次議員) それでは、平成24年度第4回徳山駅周辺デザイン会議の報告について、当委員会における調査の経過について中間報告を行います。 このことについては5月17日に委員会を開催し、第4回のデザイン会議の状況について報告を受け、質疑を行いました。 まず、執行部から次のとおり説明を受けました。3月18日から4月17日までの1カ月間、デザイン会議で実施した新たな駅ビル基本構想素案に対するパブリックコメントの結果について、デザイン会議の考え方を報告した。 まず、市役所の設置という意見について、3月に市が周南市庁舎建設基本構想の中で現在の位置を適切としているので、行政窓口の一部のみを新たな駅ビルに導入すべきとした。 次に、具体的な機能の提案ではないが、魅力的なものを駅ビルに入れてほしいとの意見について、デザイン会議で提案している新たな駅ビルコンセプトのこの町へ来る人へのおもてなしの場、この町に住んでいる人たちの居場所の観点から、駅ビルとしての必要性の高い機能や商店街と連携できる機能により、にぎわいや交流を創出していくこととした。 次に、市民活動支援センターを従来どおり設置してほしいとの意見について、市民活動支援センターは、必ずしも機能に必要ではないが、市民活動を支援する意義は高いとのことから、1階に一定規模の支援センター機能を配置することにした。 次に、具体的な小売店や飲食店に関する意見について、基本的に商店街が商業、サービス機能を担うことが中心市街地全体のにぎわいや回遊性につながると考えられ、駅ビルには軽飲食や特産品販売所のように駅利用者にとって便利なもの、物販でのチャンレジショップのように公共施設になじむものを導入することとした。 次に、大型電光掲示板については、効果的な情報発信の一つとして導入を検討することとし、素案を修正することにした。また、情報メディアゾーンに関する意見について、市民の居場所として気楽に集い、憩える空間として一定の広さが必要とした。 次に、学習スペースは必要ないのでは等の意見について、現在実質的に学習スペースとして利用されている中央図書館のスペースは、本来図書館資料の閲覧場所であり、勉強するところでないので学習のニーズに対応してスペースが必要とした。また、詩人まど・みちおを活用したコーナーの設置が提案され、周南の歴史や文化を発信する具体例として、まど・みちお、児玉源太郎を追記することにした。ビジネス関係の意見では、Wi-Fiは既に必要な施設と位置づけとして、企業支援施設は駅ビルに整備する必然性はなく、駅ビルの運営による制約もあるので、周辺の業務地のほうが適当であるとした。 次に、情報公開窓口である市民サロンを設置してほしいとの意見について、交通結節点である駅ビルに情報公開窓口があれば多くの人の目に触れることになるので、導入を検討することとし、素案を修正することとした。詳細な配置、外観、規模については、今後設計段階で検討していくこととした。また、新たな駅ビルの基本構想自体に対する意見ではないが、進め方や駐車場など関連するものもあるので市の考え方を示した。 説明の後、意見交換を行い、電光掲示板は電車の発着時刻が確認できるなど便利なので必要であるとの意見や、市民活動センターは利用者が多いのでそのまま残し、場所としては人の活動が市民に見えてにぎわいを感じさせるので1階がいいのではないかとの意見や、まど・みちおや児玉源太郎など周南らしいコンテンツを駅ビルに配置すると求心性が出るとの意見もあった。 次に、パブリックコメントを踏まえた基本構想素案の修正点について事務局から説明し、市民の意見を反映させる項目として、電光掲示板の設置、まど・みちおや児玉源太郎など周南の歴史や文化の発信、情報公開窓口の一部の導入の3項目であり、施設配置図も関連部分を修正していることを説明して意見交換を行った。 基本構想に影響するものとして、1階のピロティーの活用方法について、イメージできるように具体的に記載するべきである。動線の考え方は施設の利用上大変重要であるので、今後検討していくことを補足してはどうか。コンセプトとして低コストとすることを加えたらどうかという3件の意見があり、基本構想素案を修正することとした。 そのほか、将来同じ使い方となるとは限らないので、設計や利用方法を弾力的に考えることが必要、駅ビル建てかえの必要性をアピールしていくべき、JRが整備する商業施設と重ならないような調整が必要、駅ビルの愛称を募集したらどうか、駅のすぐそばで市民の利用が主体となるという特色をもっと打ち出してもよいなどの意見があり、今後事業を進めていく上で参考にしていきたいと考えている。 また、篠原会長から、今後設計段階においても、このデザイン会議は存続するのかとの質問に対し、駅ビルの設計段階においてもデザイン会議を存続し、委員の意見を聞きながら進めていくと市は回答しており、設計段階では、デザイン会議の開催だけではなくワークショップ等での市民参画など多くの皆様の御意見を聞きながら進めていきたいと考えている。 最後に、今後のスケジュールとして、5月20日月曜日に、駅ビル講座室においてパブリックコメント及びデザイン会議の意見を反映させて一部修正した新たな駅ビル基本構想素案をデザイン会議会長の篠原さんから木村市長に答申する予定としている。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。 主な質疑として、今回初めてデザイン会議の中で、東西の事業用地についての言及が委員のほうからあり、今年度は駐車場や駐輪場に関しての部分も検討していくとはっきりと答えていたが、今後どういう形で検討していく予定なのか、との問いに対し、デザイン会議で篠原先生から、設計段階でもデザイン会議を存続していくのかとの質問があり、設計段階でも多くの市民の方の意見を取り入れながらデザイン会議を継続していくと答えている。しかし、駐車場を含めてというところまでは答えてはいないが、設計が始まるのがいつになるか明言できないので、そういうことも含めて一緒に検討したいと考えている、との答弁でした。 また、全体のトータルで考えていく必要があると思うので、東西の事業用地も一緒に検討してはどうかということをずっと申し述べてきた。はなから駐車場や駐輪場として先入観を持ってデザイン会議に投げていくことが非常に不安である。西側は駐車場、東側は駐輪場という形を前提として、デザイン会議で検討する状況になるのか、との問いに対し、デザイン会議は平成20年から自由通路と駅前広場の検討から始まっており、全体構想を話しながら進めてきているので、駐車場、駐輪場を含めた全体計画をベースにして検討している状況である、との答弁でした。 また、当初、デザイン会議では、東側の駐輪場用地の取得という言葉は一切なかった。そこをきちんと精査してほしい、との問いに対し、過去の経緯として、平成21年の10月1日のデザイン会議の中で、西側の用地を駐輪場及び駐車場整備予定地としてデザイン会議に提案し、検討をしている。また、平成21年12月7日のデザイン会議では、西側の用地だけでなく、東側の用地も駐輪場、駐車場整備予定地としてデザイン会議に提案し、検討している、との答弁でした。 また、一番最初にデザイン会議で議論する中で、駅ビルを建て直そうとしている事業用地だけに固執して議論を進めてきたことにより、全体を考えてスタートしていない。その経過をしっかりとデザイン会議の中に示していただきたい、との問いに対し、経緯についてきちんと説明した上で今後議論をしていただきたい、との答弁でした。 また、駅ビル整備基本構想の中で、利用する人をどのくらいふやすのか、具体的な目標を持ってやっているのか、その点についてデザイン会議や市はどのような考え方なのか、との問いに対し、デザイン会議の中では議論されていないが、にぎわいによって集客することは必要だと考える。市としては、3月29日に認定を受けた中心市街地活性化基本計画の中で、町全体の歩行者通行量をふやし、にぎわいを出して回遊性を持たせる目標を10%増で立てている。駅ビルも今後目標を立てていくべきと思っているが、施設の内容が細かく絞り込めていないので、今後の課題と認識している、との答弁でした。 また、パブリックコメントは徳山地区のほうが多いとのことだが、市民全体を代表していると理解しているのか、との問いに対し、今回は駅ビルのみのパブリックコメントであるが、平成21年ごろに自由通路や駅前広場のパブリックコメントを実施したときも駅ビルに関する意見がかなり多く、今回と同じようなことが占めているので人数は少ないが把握できている、との答弁でした。 また、2階は南北自由通路に接続するフロアであることは認識しているが、新幹線等を利用される方は、駅ビルに立ち寄らなくても改札に行ける状況の中で、1階に特産品販売所などをおろしたのは、どこに向かって発信したい考えなのか、との問いに対し、1階は町とつながるにぎわいの場所ということで、ピロティーと連動したにぎわいを設けたい。2階はおもてなしと交わりの場所として、駅利用者が動線上入り込みやすい位置であることから、おもてなしと交わりという形にしている。また、大きな規模として多目的広場や案内所、待合所という形で配置しているが、具体的なものについては設計が進むことで示したい、との答弁でした。 また、基本構想素案の地域情報発信施設に具体的にまど・みちお、児玉源太郎等々が入っているが、周南合併して徳山だけのものということに非常に違和感がある。こういう形で出てくるのが、まとまらない大きな原因の一つになると思うが、基本的な考えは、との問いに対し、パブリックコメントの意見の中に、地域の歴史や文化等の具体例が上がっていたので追記した。地域に貢献された方々の情報発信をしたいということで、あくまでも周南市として発信していきたいが、表記の仕方がまずかった、との答弁でした。 また、デザイン会議に出られている方々に、中心市街地活性化基本計画の内容がきちんと説明されているのか、との問いに対し、商店街の関係の方や商業関係の方は熟知しておられると思うが、それ以外の委員の方もおられるので、今後は周知に努めたい、との答弁でした。 また、デザイン会議は中心市街地活性化基本計画が国の認可を受けたことや新庁舎の建設がなかったところからスタートしているが、環境が変化したことによる検討はない。今後、駅ビルと中心市街地活性化基本計画、新庁舎の3つの点をどのようにミックスしていくのか、現在の考え方は、との問いに対し、国から認可を受けている中心市街地活性化基本計画は、駅ビルの建設や庁舎の建設も含めた全体の計画をつくっている。計画の中の一部が駅ビルや庁舎になるので、計画の内容をもう少しデザイン会議に説明するべきとは思っているが、大きく方向性がぶれているとは考えていない、との答弁でした。 また、基本構想や基本計画が25年、26年で予定されているが、議会の意見はどのように反映されるのか、との問いに対し、皆様方の意見をたくさん聞かさせていただいた。今後、議長を初め、相談して答えを返す場を持っていきたい、との答弁でした。 以上で報告を終わります。 ○議長(米沢痴達議員) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米沢痴達議員) 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 以上で、徳山駅周辺整備対策特別委員会の中間報告を終了いたします。────────────────────────────── ○議長(米沢痴達議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、5月29日午前9時30分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。   午後 2時51分散会 ──────────────────────────────地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                周南市議会議長    米   沢   痴   達                周南市議会議員    坂   本   心   次                周南市議会議員    島   津   幸   男...