周南市議会 2012-03-06
03月06日－02号
平成 ２４年 ３月 第３回定例会平成２４年第３回市議会定例会議事日程第２号 平成２４年３月６日（火曜日）──────────────────────────────議事日程第２号 平成２４年３月６日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 議案第６号から第５５号まで及び第９５号 （企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、討論、表決）日程第３ 施政方針（質疑）日程第４ 議案第５６号から第９４号まで （質疑、委員会付託）──────────────────────────────本日の会議に付した事件 会議録署名議員の指名 議案第６号 平成２３年度周南市一般会計補正予算（第８号） 議案第７号 平成２３年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第８号 平成２３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成２３年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 議案第１０号 平成２３年度周南市介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１１号 平成２３年度
周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１２号 平成２３年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１３号 平成２３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号） 議案第１４号 平成２３年度周南市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第１５号 平成２３年度周南市病院事業会計補正予算（第１号） 議案第１６号 平成２３年度
周南市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号） 議案第１７号 平成２３年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第１８号 周南市ふるさと・水と土保全基金条例を廃止する条例制定について 議案第１９号 周南市庁舎建設基金条例制定について 議案第２０号 周南市交通安全基金条例制定について 議案第２１号
周南市国民健康保険鹿野診療所医療薬品調達基金条例を廃止する条例制定について 議案第２２号 指定管理者の指定について（周南市金峰杣の里交流館） 議案第２３号 指定管理者の指定について（周南市大潮田舎の店） 議案第２４号 指定管理者の指定について（周南市八代農産物加工所） 議案第２５号 指定管理者の指定について（周南市市民交流センター） 議案第２６号 指定管理者の指定について（周南市向道湖ふれあいの家） 議案第２７号 指定管理者の指定について（周南市櫛浜コミュニティセンター） 議案第２８号 指定管理者の指定について（
周南市富田東地区コミュニティセンター） 議案第２９号 指定管理者の指定について（周南市地域交流センター） 議案第３０号 指定管理者の指定について（周南市福川地区コミュニティセンター） 議案第３１号 指定管理者の指定について（
周南市福川南地区コミュニティセンター） 議案第３２号 指定管理者の指定について（周南市立新南陽市民病院） 議案第３３号 指定管理者の指定について（周南市介護老人保健施設ゆめ風車） 議案第３４号 指定管理者の指定について（特別養護老人ホーム周南市鼓海園） 議案第３５号 指定管理者の指定について（
周南市鼓海園老人デイサービスセンター） 議案第３６号 指定管理者の指定について（周南市須金老人デイサービスセンター） 議案第３７号 指定管理者の指定について（
周南市大津島老人デイサービスセンター） 議案第３８号 指定管理者の指定について（周南市軽費老人ホームきずな苑） 議案第３９号 指定管理者の指定について（周南市鹿野高齢者生産活動センター） 議案第４０号 指定管理者の指定について（周南市徳山社会福祉センター） 議案第４１号 指定管理者の指定について（
周南市新南陽総合福祉センター（周南市新南陽デイサービスセンターを除く。）） 議案第４２号 指定管理者の指定について（
周南市中央西部老人デイサービスセンター） 議案第４３号 指定管理者の指定について（
周南市新南陽総合福祉センター（周南市新南陽デイサービスセンター）） 議案第４４号 指定管理者の指定について（周南市三世代交流センター） 議案第４５号 指定管理者の指定について（周南市障害者デイサービスセンター） 議案第４６号 指定管理者の指定について（周南市心身障害者福祉作業所つくしの家） 議案第４７号 指定管理者の指定について（西部老人憩の家） 議案第４８号 指定管理者の指定について（久米老人憩の家） 議案第４９号 指定管理者の指定について（周南市新南陽駅前広場駐車場） 議案第５０号 指定管理者の指定について（周南市営住宅及び共同施設、周南市営改良住宅及び地区施設並びに周南市特定公共賃貸住宅） 議案第５１号 指定管理者の指定について（周南市市民館（労働会館）） 議案第５２号 指定管理者の指定について（周南市体育施設（周南市新南陽体育館、周南市新南陽武道館及び周南市新南陽プール）） 議案第５３号 指定管理者の指定について（周南市体育施設（周南市市民黒岩グラウンド）） 議案第５４号 権利の放棄について 議案第５５号 民事調停事件に係る調停案の受諾について 議案第９５号 平成２３年度周南市介護保険特別会計補正予算（第４号） 施政方針（質疑） 議案第５６号 平成２４年度周南市一般会計予算 議案第５７号 平成２４年度周南市国民健康保険特別会計予算 議案第５８号 平成２４年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第５９号 平成２４年度周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第６０号 平成２４年度周南市介護保険特別会計予算 議案第６１号 平成２４年度周南市簡易水道事業特別会計予算 議案第６２号 平成２４年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第６３号 平成２４年度周南市国民宿舎特別会計予算 議案第６４号 平成２４年度周南市駐車場事業特別会計予算 議案第６５号 平成２４年度周南市徳山第６号埋立地清算事業特別会計予算 議案第６６号 平成２４年度周南市水道事業会計予算 議案第６７号 平成２４年度周南市下水道事業会計予算 議案第６８号 平成２４年度周南市病院事業会計予算 議案第６９号 平成２４年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第７０号 平成２４年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計予算 議案第７１号 周南市家畜診療費徴収条例を廃止する条例制定について 議案第７２号 周南市有林野条例の一部を改正する条例制定について 議案第７３号 周南市情報公開条例及び周南市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について 議案第７４号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び周南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について 議案第７５号 周南市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例制定について 議案第７６号 周南市執行機関の附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第７７号 周南市市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第７８号 周南市印鑑条例等の一部を改正する条例制定について 議案第７９号 周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 議案第８０号 周南市営改良住宅条例の一部を改正する条例制定について 議案第８１号 周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について 議案第８２号 周南市景観条例制定について 議案第８３号 周南市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８４号 周南市特別用途地区建築規制条例の一部を改正する条例制定について 議案第８５号 周南市水道事業等及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８６号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について 議案第８７号 周南市立学校給食センター条例の一部を改正する条例制定について 議案第８８号 周南市公民館条例の一部を改正する条例制定について 議案第８９号 周南市立図書館条例の一部を改正する条例制定について 議案第９０号 周南市体育施設条例の一部を改正する条例制定について 議案第９１号 周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について 議案第９２号 周南市大津島辺地総合整備計画の策定について 議案第９３号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第９４号 周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について──────────────────────────────出席議員（３３名） １番 中 村 富美子 議員 ３番 土 屋 晴 巳 議員 ２番 高 松 勇 雄 議員 ４番 井 本 義 朗 議員 ５番 友 田 秀 明 議員 ２１番 立 石 修 議員 ６番 金 井 光 男 議員 ２２番 坂 本 心 次 議員 ７番 得 重 謙 二 議員 ２３番 兼 重 元 議員 ８番 岩 田 淳 司 議員 ２４番 形 岡 瑛 議員 ９番 徳 原 尚 一 議員 ２５番 久 保 忠 雄 議員 １０番 米 沢 痴 達 議員 ２６番 田 村 勇 一 議員 １１番 中津井 求 議員 ２７番 西 田 宏 三 議員 １２番 藤 井 直 子 議員 ２８番 吉 平 龍 司 議員 １３番 炭 村 信 義 議員 ２９番 西 林 幸 博 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ３０番 小 林 雄 二 議員 １５番 長谷川 和 美 議員 ３１番 福 田 文 治 議員 １６番 反 田 和 夫 議員 ３２番 岸 村 敬 士 議員 １８番 田 中 和 末 議員 ３３番 尾 﨑 隆 則 議員 １９番 長 嶺 敏 昭 議員 ３４番 古 谷 幸 男 議員 ２０番 青 木 義 雄 議員欠席議員（１名） １７番 森 重 幸 子 議員 説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 青 木 龍 一 君 教育長 村 田 正 樹 君 監査委員 原 田 雅 史 君 上下水道事業管理者 松 原 忠 男 君 "いのち育む里づくり"部長 中 村 研 二 君 企画総務部長 山 下 敏 彦 君 財務部長 磯 部 恒 明 君 環境生活部長 住 田 英 昭 君 健康福祉部長 上 田 秀 利 君 福祉事務所長 豊 岡 正 行 君 商工観光部長 原 田 英 夫 君 防災建設部長 吉 木 洋 二 君 都市整備部長 松 田 和 人 君 中心市街地整備部長 平 田 定 信 君 競艇事業部長 山 本 貴 隆 君 消防長 河 本 晃 君 教育部長 手 山 恒 次 君 上下水道局副局長 渡 辺 隆 君 新南陽総合支所長 三 浦 和 之 君 熊毛総合支所長 大 宅 英 幸 君 鹿野総合支所長 岩 崎 哲 司 君事務局職員出席者 局長 宮川八州志 次長 松田秀樹 議事係長 石田典子 議事係 今田百合夫 議事係 橘理恵 議事係 野村浩司 議事係 末次辰朗 午前 ９時３０分開議
○議長（米沢痴達議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（米沢痴達議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、福田文治議員及び藤井直子議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２議案第６号から第５５号まで及び第９５号 （企画総務委員長報告、質疑、教育福祉委員長報告、質疑、 環境建設委員長報告、質疑、予算決算委員長報告、質疑、 討論、表決）
○議長（米沢痴達議員） 日程第２、議案第６号から第５５号まで及び第９５号の５１件を一括議題といたします。 まず、企画総務委員長の報告を求めます。 〔企画総務委員長、吉平龍司議員登壇〕
◎企画総務委員長（吉平龍司議員） それでは、企画総務委員会における審査の経過及び結果について報告をいたします。 まず、議案第１８号、周南市ふるさと・水と土保全基金条例を廃止する条例制定についてであります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第１９号、周南市庁舎建設基金条例制定についてであります。 主な質疑として、周南市庁舎建設基金条例第３条の第２項は、基金に属する現金は必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券にかえることができるとなっているが、どういう形でやられるのか、との問いに対し、想定としては国債等が考えられる。元本が保証されているものに運用することになっており、ほとんどが金融機関の定期預金である、との答弁でした。 また、起債は何パーセントまで認められるのか。また、自己資金はどのくらい用意しなければいけないのか、との問いに対し、移転や解体に係る経費は対象にならないが、起債の対象となる経費は交付税措置のない、一般単独事業債で充当率が７５％、合併特例債は充当率が９５％で、その元利償還金の７０％が交付税措置される。また、自己資金は規模が決まらないと全体事業費が決まらないので今は申し上げられない、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２２号、第２３号及び第２４号の農林課に係る指定管理者の指定の３件について一括審査を行いました。 主な質疑として、これらの施設は地域・山村の活性化、高齢化の地域の生きがいづくりという側面が強い。本来は行政がサービスをすべきと思うが、指定管理者で気のきいた地域の活性化につながるのか、との問いに対し、公の施設については、施設の目的を最大限効果が発揮できる団体にお願いしている。しかし、場合によっては市が直営したほうが効果が上がるとなれば見直しも考えたいと思う、との答弁でした。 次に、議案第２２号について、金峰杣の里交流館は、どのような人がどのように利用しているのか。また、利用実績はどうか、との問いに対し、利用実績は平成２１年度が９５件、１,４４５人、平成２２年度が２９件、３３４人である。平成２２年度から利用実績が大きく減っているのは、パソコン教室といったいろいろな生涯学習活動を休止されたためである。地元自治会や防長の吉野をつくる会などはこれまでどおりの活動をしている、との答弁でした。また、年間の利用料収入はどのくらいあるのか。また、運営される方に負担をお願いしているのではないか、との問いに対し、利用料収入としては平成２２年度で２万５,０００円であり、その収入を入れて不足分を指定管理料という形でお願いしている、との答弁でした。 次に、議案第２４号について、八代農産物加工所は、パン、もち、みそ以外の地元産品を開発するなど地域が活気づくように指定管理者と協議し、本当に地域のためになるような施設にしていかないといけないと思うがどうか、との問いに対し、市は、活動していただいている地域の方々の独自性がもっと出せるように農協とも協議をしており、今後も地域全体として活用できるよう指導等をしていきたい、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、採決の結果、議案２２号、第２３号及び第２４号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５４号、権利の放棄についてであります。 主な質疑として、２億６,８１１万１,００６円の求償権を市が放棄することにより土地開発公社は解散できるのか、との問いに対し、この金額を放棄することにより土地開発公社は解散できる、との答弁でした。 また、代物弁済への土地はそう簡単に売れるものではないが、これは市にとって事実上、損金になるのではないか、との問いに対し、代物弁済の用地価額は平成２４年１月１日現在の評価額であり、現金収入があるわけではない。求償権に、それに対してそれが一部弁済されたということは、あくまでも数字上の問題である。しかし、今回、市がこの債権を放棄することにより、市と公社の債権、債務関係が整理される。今後、この土地の活用、販売にしっかり取り組んでいきたい、との答弁でした。 また、代物弁済の土地の維持管理費はどのくらいかかるのか、との問いに対し、財産の維持管理経費は年間４００万円程度かかっている、との答弁でした。 討論に入り、意見なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、教育福祉委員長の報告を求めます。 〔教育福祉委員長、田中和末議員登壇〕
◎教育福祉委員長（田中和末議員） それでは、教育福祉委員会に付託されました議案について審査の経過及び結果を報告します。 まず、議案第２１号、
周南市国民健康保険鹿野診療所医療薬品調達基金条例を廃止する条例制定についてであります。 主な質疑として、須金診療所を鹿野診療所が全面的に見るようになったため、一元化ということで鹿野診療所についても医薬品を直接購入するということか、との問いに対し、そのとおりである、との答弁でした。 また、医薬品を基金条例で買っていたときのメリットはなかったのか、との問いに対し、医薬品の一括購入や医薬品の廃棄物処理の一括支払い等、手続の関係で基金で購入していた。現在は直接医薬品を購入するほうが効率的であることから、鹿野診療所についてもそのようにしたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３２号、指定管理者の指定について（周南市立新南陽市民病院）及び議案第３３号、指定管理者の指定について（周南市介護老人保健施設ゆめ風車）の２件についてであります。 主な質疑として、市民病院を医療公社で行うメリットとデメリットは、との問いに対し、公設民営のメリットとして、自治体の信用力、民間の機動性や経済性が言われている。緊急の場合など、市であれば議会に諮る必要が生じたりするが、民間の機動性を生かし、スムーズな対応が可能である。また、全国的にも医師不足といわれる中、自治体の信用力を生かし、病院開設来、山口大学医局には大変御協力いただいている。デメリットは特に考えていない、との答弁でした。 また、先進地といわれ、成功しているところはすべて市が直営で行っている。さらに、４月以降の機構改革では健康福祉部と分かれる方針が出ているが、逆行しているのではないか、指定管理者制度が弊害になっているのではないか、との問いに対し、市の職員３人が兼務しており、体制的には特に問題はない。直営には直営のよさがあると思うので、直営のメリットも入れながらやっていきたい。また、２４年度中に新たな病院改革プランを策定するので、その際に経営形態について再度検討したい、との答弁でした。 また、指定期間が５年の根拠は、との問いに対し、全国市区町村の施設において指定期間３年は４５.３％、５年は３１.６％、１０年以上が７％、４年が６.２％の比率になっており、これで大体９割以上を占めている。市民、患者の立場で考えた場合、信頼のおける病院で、継続して安心安全な医療を受けたいという思いがある。また、公社としては、医師の確保について山口大学医局にお願いしている。この３月末で整形外科医が一人減るということもあるが、契約期間が余り短過ぎるのは問題があると思われるので５年としている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第３４号から第４４号まで、第４７号及び第４８号の福祉政策課に係る指定管理者の指定についての１３件については一括して審査を行いました。 主な質疑として、議案第３４号から３８号までについて、いずれも社会福祉事業団が指定管理者でありながら、なぜ指定期間が３年と５年で異なるのか、との問いに対し、特別養護老人ホーム鼓海園は、施設の老朽化に伴い瀬戸見町の市営周南第一住宅用地の跡地に整備する予定としており、鼓海園老人デイサービスセンターは鼓海園の中にあることから施設の建てかえに合わせ、３年としている。須金と大津島老人デイサービスセンターは、利用者の低減により現在は鼓海園の収益でカバーしている状況である。３年先には鼓海園などの経営が独立採算となることから、施設の利用定員や指定管理料等について見直し、検討する必要があるので３年としている。また、きずな苑は、期間及び運営方法について変更がないので原則どおり５年とした。今回、指定期間を５年としたものについては、指定期間中であっても施設の廃止や抜本的な見直しがあり得るということを基本協定の中にきちんと盛り込んだ上で、市として行財政改革の中で見直すべきものは見直していきたい、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、議案第３４号から第４４号まで、第４７号及び第４８号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４５号、指定管理者の指定について（周南市障害者デイサービスセンター）及び議案第４６号、指定管理者の指定について（周南市心身障害者福祉作業所つくしの家）の２件についてであります。 さしたる質疑なく、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５１号、指定管理者の指定について（周南市市民館（労働会館））、議案第５２号、指定管理者の指定について（周南市体育施設（周南市新南陽体育館、周南市新南陽武道館及び周南市新南陽プール））、議案第５３号、指定管理者の指定について（周南市体育施設（周南市市民黒岩グラウンド））の３件についてであります。 主な質疑として、３つの議案の指定期間が１年と４年で異なるのはなぜか、との問いに対し、市民館は、２２年の事業仕分けの結果を踏まえ、新庁舎建設、公共施設の適正配置の観点から２３年度と同様に１年とした。新南陽体育館及び新南陽武道館は、学び・交流プラザの建設着工により、１１月末をもって供用を中止する予定である。新南陽プールは、事業仕分けにより不要との結果も出ていることから、２４年度１年間は様子を見ながら検討したい。また、黒岩グラウンドは、２３年４月に供用開始したが、２３年度からほとんどの体育施設が指定期間５年としている中で、次回からは一括管理していただくべき施設ということで４年間とした、との答弁でした。 また、黒岩グラウンドは、地元からいろいろな要望が上がっていたと思うが、市の方針を地元には説明したのか、との問いに対し、グラウンドの整備に合わせ、進入路、遊具の設置について地元からは２回要望をいただいた。地元と協議する中で遊具の設置は不要ということで設置はしていない。また、進入路については、２２年９月に検討課題ということで回答させていただいた、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５５号、民事調停事件に係る調停案の受諾についてであります。 主な質疑として、これは平成２０年の事件であるが、そのときになぜ議会に報告がなかったのか。また、今後このようなことが起きた場合、議会に報告するのか、との問いに対し、事故当時は被害児童が治療中で、回復する可能性があった。また、関係児童への教育上の配慮から報告をしなかった。今後については、個別案件ごとになるが、議会と執行部との情報共有には強く努めていきたい、との答弁でした。 また、野外授業についての各学校への注意喚起はどのように行ったのか、との問いに対し、事故当時、市、県の教育委員会があわせて注意喚起の文書を出した。特に活動を伴う授業には細心の注意を払い、事前に実地調査を行いながら危険性を確認するようにといった注意喚起を現在も引き続き行っている、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、環境建設委員長の報告を求めます。 〔環境建設委員長、尾﨑隆則議員登壇〕
◎環境建設委員長（尾﨑隆則議員） それでは、環境建設委員会における審査の経過と結果について御報告します。 まず、議案第２０号、周南市交通安全基金条例制定についてであります。 本議案は、平成２４年度から市の交通災害共済事業が山口県市町総合事務組合に移管することにより生じる剰余金で交通安全の推進及び経過措置の共済見舞金に充てるための基金を設置するものです。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２５号から第３１号までの７件、指定管理者の指定についてであります。 これらの議案は、本年３月３１日で指定期間が満了するコミュニティ施設について改めて指定管理者の指定をするもので、７件を一括で審査しました。 主な質疑として、募集方法はどういう方法をとられたのか、との問いに対し、今回の施設は、現在地元の住民団体や協議会の皆さんが鋭意努力して運営しており、指定手続の条例施行規則でいう地域の活力を積極的に活用することで当該施設の目的を達成することが認められる施設であり、非公募とした、との答弁でした。 また、指定管理期間は通常５年間であるが、今回１年間などの施設がある理由は、との問いに対し、議案第２５号の市民交流センターは５年間の設定は駅周辺整備の進捗の中、できない状況であり、指定管理者とも協議して１年とした。議案第２６号の向道湖ふれあいの家は、地元に２５年度からの管理を打診しており、地元との調整期間ということで１年とした。議案第２７号の櫛浜コミュニティセンターは、櫛浜児童館と併設されており、一つの建物にコミュニティセンターの管理者である櫛浜地区コミュニティ推進協議会と児童館の管理者である周南市社会福祉協議会の２つの指定管理者がいる。両者は業務内容や分担、責任の所在等、施設の運営に関して常に調整しながら運営しており、そういった状況を協定契約に反映していきたいということで、契約の周期を児童館に合わせるため４年にした、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第４９号、指定管理者の指定について（周南市新南陽駅前広場駐車場）であります。 主な質疑として、駐車場には送迎用と商業用があるが、その実態と指定管理料は幾らか、との問いに対し、駐車場は全部で２０台分あり、そのうち１３台分が商業用であり、送迎などのフリースペース部分があと７台分である。商業用は商店主が１カ月４,０００円の定期駐車券を買って利用している。フリースペース部分については、一、二台ぐらいはいつもあいている状況である。指定管理料は、商業用の４,０００円掛ける１３台分掛ける１２カ月分の計６２万４,０００円で全体の管理をしている、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第５０号、指定管理者の指定について（周南市営住宅及び共同施設、周南市営改良住宅及び地区施設並びに周南市特定公共賃貸住宅）であります。 本議案は、平成２３年１２月議会で、市営住宅等の指定管理者として議決した周南宅建共同企業体が法人化の手続をとり、一般社団法人周南公営住宅管理協会として別人格になったことから、改めて指定管理者の指定をするものです。 主な質疑として、今回一般社団法人として指定管理者の指定をする場合、企業体としての指定を外す議決は必要ないのか、との問いに対し、今回議決を得たなら周南市長が前の指定を取り消して一般社団法人に移行する。地方自治法では、指定は議会の議決が必要だが、指定の取り消しは市長の通知でよい、との答弁でした。 また、当初から社団法人にしてやるべきではなかったか、との問いに対し、法人化に当たっては組織の目的を明確にしなくてはならない。周南宅建共同企業体が、仮に事前に一般社団法人をとっていても、指定管理者として否決されれば法人化のための費用、期間などが無駄になる。そのため、まず指定管理者として正式に議会の承認を得てから法人格を取得したと聞いている、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 次に、予算決算委員長の報告を求めます。 〔予算決算委員長、金井光男議員登壇〕
◎予算決算委員長（金井光男議員） それでは、予算決算委員会に付託されました議案１３件について、その審査の経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第６号、平成２３年度周南市一般会計補正予算（第８号）であります。 まず、企画総務関係について御報告いたします。 主な質疑として、財政管理費、基金管理事業費について年度末に財政調整基金などの積み立てをしているが、財政事情が好転した要因は、との問いに対し、庁舎建設基金にも積んでいるが、大きいのは、一つは６億円程度の法人市民税が当初に比べて確保できたこと。もう一つは、間接的になるが、普通交付税等の収入がある程度あったことなどである、との答弁でした。 また、新年度に繰り越して積み立ててもよいのに、あえて補正で先に積み立てるというのはどういう考え方なのか、との問いに対し、来年の不安要因も考慮して積み立てさせていただいた、との答弁でした。 次に、庁舎建設費、基金管理事業費について、庁舎建設のプロジェクトがきちんとでき上がり、年次スケジュールを立てて必要な資金の積み立ての話が出るのが順序ではないか、との問いに対し、庁舎建設については、平成１８年に庁内の検討委員会を設けて検討し、１９年に報告書を出している。２１年にも専門の業者に委託して整備の方針の提案を受けている。今回、基本的方針を示しているが、いずれにしても多額の一般財源が必要という結果が出ており、具体的な事業費等はまだ示せないが、早期に庁舎建設に係る財政負担の平準化を図るために基金を設置して積み立てを始めたい。基本計画を策定する中で、規模や概算事業費を明らかにし、情報発信していかないといけないと考えている、との答弁でした。 また、庁舎は市民にとって将来不可欠であり、つくらなければならないという強い思い、そのために少々の不測も耐えるという思いを市民と共有できる取り組みが要るのではないか、との問いに対し、市民に長く愛してもらわなければならない庁舎である。強い思いを持って、市民の参画も得て、一緒につくり上げていきたい、との答弁でした。 また、５億円という数字はどういう根拠で出てきたのか、との問いに対し、目標額２０億円ということで、２３年度は初年度ということで５億円、平成３０年完成予定であるので、平成２４年から２９年まで毎年３億円程度積み立てを考えている、との答弁でした。 次に、西部道の駅整備事業費について、どこの残土を利用して、埋め立て費用がどれくらい削減になったのか、との問いに対し、当初は購入の予定であったが、国交省等の工事の流用土ですべて賄うことができ、８,３００万円程度を削減できた、との答弁でした。 また、医師会病院の建設残土も利用したとのことだが、その経緯は。また、残土処理は適切だったのか、との問いに対し、経費削減のために年度当初、国や関係機関に土砂について情報提供のお願いをしており、５月に市の開発指導室から医師会の工事の情報があった。運搬は医師会で負担していただき、整地費やガードマンの費用は市で負担した。今回の搬入業者は採石法の登録を持つ業者で、土砂も建設残土ではなく、販売できる良質な真砂土であり、問題はない、との答弁でした。 また、その土の検査はしているのか、との問いに対し、土壌汚染対策法に基づく届け出を県に提出されており、適正に処理されている、との答弁でした。 次に、消防施設費、西部出張所整備事業費について、造成工事は予定どおり進んでいるのか、との問いに対し、消防分の造成部分については予定どおり進んでいる、との答弁でした。 次に、教育福祉関係についてであります。 主な質疑として、病児・病後児保育事業費について、感染症の流行による見込みがふえたとのことだが、感染症とは具体的にどのようなものをいうのか。また、何人ふえると見込んでいるのか、との問いに対し、ノロウィルス、嘔吐下痢症、手足口病、インフルエンザなどである。当初２,９００人を見込んでいたが、１２月までの推移で４,１５０人程度を見込んでいる、との答弁でした。 次に、母子自立支援事業費について、試験に３人しか合格しなかったために予算が余ったとのことだが、試験には社会人枠といったような支援はないのか。また、そういった情報提供は積極的に行われているのか、との問いに対し、資格を取るためにどういった学校があるかなどの相談には応じるが、試験については自助努力で行っていただいている。また、この事業は資格をとるためにその間の生活支援を行うものであり、今回は７人の方が看護学校に合格されなかったため、支援の対象にならなかった、との答弁でした。 次に、生活保護扶助費について、医療扶助費の増加はどのような内容か、との問いに対し、年間約２,０００件近くの請求件数があり、請求実績を見ると入院にかかる医療費の請求額の単価が、２２年度は１件当たり４０万２,８９２円だったのが、２３年度は４３万７,５７２円と上がっているとの答弁でした。 次に、大田原自然の家管理運営事業費について、指定管理料が減額になっている理由は、との問いに対し、大田原自然の家の所長が体調の関係で３月末で退職をされたためである、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。 主な質疑として、一部事務組合負担金（し尿処理施設分）について、玖西環境衛生組合負担金が減ったのは合併処理浄化槽へ切りかえた家庭がふえたからか、との問いに対し、し尿くみ取り料が当初予定より減っており、事業費全体で委託料などもかなり見直され、今回負担金が下がった。合併処理浄化槽がふえれば、当然し尿くみ取り料は減るので影響はあると思う、との答弁でした。 次に、徳山駅周辺整備事業費について、今回、新駅ビルの事業手法の検討の実施見送りのために整備事業費を減額するとのことだが、詳細は、との問いに対し、昨年度末の時点で公共施設を中心とした駅ビルをつくるという方針が出ており、今年度はそれに基づいて内容、事業手法等を検討しようとしていたが、途中で駅ビル跡地をどう活用するか、改めて考えるという方針が出た。また、中心市街地活性化協議会でも跡地活用について検討の動きが出てきたので、一たん中断してその検討を待ってから来年度新たにやっていこうということである、との答弁でした。 次に、徳山下松港に係る７件の債務負担行為について、これらの事業はいつから始まって、最終的にいつまで続くのか、との問いに対し、用地造成については基本的には計画があるが、港湾施設の荷役施設などは耐用年数があり更新する必要があるので、いつまでということではなく、ずっとある。港湾の使用料の２分の１を県からもらっており、年間約２億円の歳入があり、そういう原資で更新をしていく、との答弁でした。 また、市がどうしてこの負担をしなければいけないのか、との問いに対し、徳山下松港は、周南市における都市の産業構造に基づいて必要なものであり、推進していかなければならないと考えている。また、特別とん譲与税も毎年１億３,０００万円程度入っており、その財源で港湾の健全な維持、適切な改修等も進めていかなければいけないと考えている。合併時に管理協定を県と締結しており、それに基づいて事務を進めている、との答弁でした。 討論に入り、反対討論として、徳山下松港整備に係る県事業負担金について、新たな債務負担行為を設定している。県港湾事業の負担金に関しては、交付金による特別とん譲与税と差し引きで約１億１,０００万円を超える超過負担となっている。県と市の負担割合について県議会で決められるとの答弁があったが、地方財政法では県と市町村との話し合いで決めると規定しており、これまでの負担割合が固定化されているという執行部の考え方を改める必要がある。港湾施設使用料交付金、特別とん譲与税をゼロにしても県負担金をゼロにすれば１億円以上の一般財源を確保できるものであり、以上の理由から県の港湾事業に係る新たな債務負担行為の設定を含むこの議案に反対をする。なお、この際、執行部においてはすべての県事業負担金についてメスを入れるよう求めるものである、との意見がありました。 採決の結果、本件は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号、平成２３年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第８号、平成２３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第２号）及び議案第９号、平成２３年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）の３件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１０号、平成２３年度周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）であります。 主な質疑として、職員給与費等について、１人増とのことだが、これはどういう理由か、との問いに対し、１月１日付の人事異動で福祉政策課の職員が１人増員となった。また、担当の見直しを行い、５人いる保健師のうち、一人を介護認定審査事務の専任とし、ケアマネジャー、調査員、認定審査会の指導を行い、専門的立場からチェックを行うことができるようにした、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１１号、平成２３年度
周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１２号、平成２３年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）であります。 主な質疑として、熊毛地区簡易水道施設整備事業費について、予定していた６工区のうち３工区の施工ができなかった理由は、との問いに対し、６工区とも設計業務は委託したが、設計に日数がかかったことと、その工区自体が大河内地区に集中しており、６工区すべて施工すると交通に非常に支障を来すため３工区のみとした、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１３号、平成２３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）であります。 主な質疑として、地方卸売市場火災復旧等関連事業費について、復旧工事は保険の対象になるのか、との問いに対し、工事費等すべて対象となる予定である、との答弁でした。 また、物を置いていた方の被害額は、また、その補償は、との問いに対し、仲卸の方の被害額は約３,９００万円と聞いている。出火原因は不明であり、市は施設の使用を許可していたということで、直接市が損害の補償できる立場にはない。仲卸の方が持っておられるものについては、それぞれが保険なり対応をとるべきものである。しかし、こういう火災でもあり、市としては使用料の減額等も考えている。また、個別に中小企業対象の融資制度の紹介もしている、との答弁でした。 討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４号、平成２３年度周南市下水道事業会計補正予算（第２号）、議案第１５号、平成２３年度周南市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第１６号、平成２３年度
周南市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）、議案第１７号、平成２３年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）及び議案第９５号、平成２３年度周南市介護保険特別会計補正予算（第４号）の５件であります。 質疑、討論ともになく、採決の結果、本件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
○議長（米沢痴達議員） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 企画総務のほうで基金の積み立てについては、年度末に積み立てをしなくても新年度でいいんではないかっていう意見があったのに対して、執行部のほうから新年度になると不安要因があるという答弁があったと報告がありました。その不安要因というのはどういうものなのか、再質疑がありましたらその内容をお願いいたします。
○議長（米沢痴達議員） 中村富美子議員に申し上げます。予算決算委員会についての委員長報告に対する質疑は、申し合わせにより報告に誤りがある場合のみとなっておりますので、よろしくお願いをいたします。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで質疑を終了いたします。 これより討論を行います。討論は一括して行います。 まず、反対討論の発言を許します。
◎２４番（形岡瑛議員） 議案第６号、平成２３年度一般会計補正予算案において、徳山下松港整備に係る県事業負担金についての新たな債務負担行為を設定することで、この議案に反対する意見を述べます。 県港湾事業の負担金に関しては、交付金と特別とん譲与税についての収入との差し引きで約１億１,０００万円以上の超過負担となっております。県と市の負担割合について県議会で決められるとの委員会の質疑に対して答弁がありましたが、地方財政法では県と市町村との話し合いで決めると規定しております。これまでの負担割合、これは市の負担が固定化されているという執行部の思い込みをこの際改める必要がある。港湾施設使用料交付金、特別とん譲与税をゼロにしても１億円以上の一般財源が確保できることになり、県の港湾事業に係る債務負担行為の設定を含むこの議案に反対するものであります。この際、執行部においては他の県事業負担金にもすべてメスを入れるよう求めるものであります。
○議長（米沢痴達議員） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 討論なしと認めます。これをもって討論を終了いたします。 これより採決を行います。 まず、議案第６号、平成２３年度周南市一般会計補正予算（第８号）を採決いたします。本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米沢痴達議員） 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号、平成２３年度
周南市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第８号、平成２３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計補正予算（第２号）、議案第９号、平成２３年度
周南市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、議案第１０号、平成２３年度周南市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第１１号、平成２３年度
周南市交通災害共済事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１２号、平成２３年度
周南市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１３号、平成２３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１４号、平成２３年度周南市下水道事業会計補正予算（第２号）、議案第１５号、平成２３年度周南市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第１６号、平成２３年度
周南市介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）、議案第１７号、平成２３年度
周南市徳山モーターボート競走事業会計補正予算（第１号）、議案第１８号、周南市ふるさと・水と土保全基金条例を廃止する条例制定について、議案第１９号、周南市庁舎建設基金条例制定について、議案第２０号、周南市交通安全基金条例制定について、議案第２１号、
周南市国民健康保険鹿野診療所医療薬品調達基金条例を廃止する条例制定について、議案第２２号、指定管理者の指定について（周南市金峰杣の里交流館）、議案第２３号、指定管理者の指定について（周南市大潮田舎の店）、議案第２４号、指定管理者の指定について（周南市八代農産物加工所）、議案第２５号、指定管理者の指定について（周南市市民交流センター）、議案第２６号、指定管理者の指定について（周南市向道湖ふれあいの家）、議案第２７号、指定管理者の指定について（周南市櫛浜コミュニティセンター）、議案第２８号、指定管理者の指定について、（
周南市富田東地区コミュニティセンター）、議案第２９号、指定管理者の指定について（周南市地域交流センター）、議案第３０号、指定管理者の指定について（周南市福川地区コミュニティセンター）、議案第３１号、指定管理者の指定について（
周南市福川南地区コミュニティセンター）、議案第３２号、指定管理者の指定について（周南市立新南陽市民病院）、議案第３３号、指定管理者の指定について（周南市介護老人保健施設ゆめ風車）、議案第３４号、指定管理者の指定について（特別養護老人ホーム周南市鼓海園）、議案第３５号、指定管理者の指定について（
周南市鼓海園老人デイサービスセンター）、議案第３６号、指定管理者の指定について（周南市須金老人デイサービスセンター）、議案第３７号、指定管理者の指定について（
周南市大津島老人デイサービスセンター）、議案第３８号、指定管理者の指定について（周南市軽費老人ホームきずな苑）、議案第３９号、指定管理者の指定について（周南市鹿野高齢者生産活動センター）、議案第４０号、指定管理者の指定について（周南市徳山社会福祉センター）、議案第４１号、指定管理者の指定について（
周南市新南陽総合福祉センター（周南市新南陽デイサービスセンターを除く。））、議案第４２号、指定管理者の指定について（
周南市中央西部老人デイサービスセンター）、議案第４３号、指定管理者の指定について（
周南市新南陽総合福祉センター（周南市新南陽デイサービスセンター））、議案第４４号、指定管理者の指定について（周南市三世代交流センター）、議案第４５号、指定管理者の指定について（周南市障害者デイサービスセンター）、議案第４６号、指定管理者の指定について（周南市心身障害者福祉作業所つくしの家）、議案第４７号、指定管理者の指定について（西部老人憩の家）、議案第４８号、指定管理者の指定について（久米老人憩の家）、議案第４９号、指定管理者の指定について（周南市新南陽駅前広場駐車場）、議案第５０号、指定管理者の指定について（周南市営住宅及び共同施設、周南市営改良住宅及び地区施設並びに周南市特定公共賃貸住宅）、議案第５１号、指定管理者の指定について（周南市市民館（労働会館））、議案第５２号、指定管理者の指定について（周南市体育施設（周南市新南陽体育館、周南市新南陽武道館及び周南市新南陽プール））、議案第５３号、指定管理者の指定について（周南市体育施設（周南市市民黒岩グラウンド））、議案第５４号、権利の放棄について、議案第５５号、民事調停事件に係る調停案の受諾について及び議案第９５号、平成２３年度周南市介護保険特別会計補正予算（第４号）の５０件を一括して採決いたします。本件は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１０時３５分から再開をいたします。 午前１０時２４分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時３５分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第３施政方針（質疑）
○議長（米沢痴達議員） 日程第３、施政方針を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑は、会派ごとの持ち時間によって行います。 まず、顕政会の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３４番（古谷幸男議員） 顕政会、一番最初に聞きたいと思いますが、まず、基本的なことをお尋ねをいたします。木村市長にとっては初めての当初予算編成ということで、施政方針でその予算と、そして多くの事業への取り組みを述べられております。これからのまちづくりを目指しての予算ということで２４年度予算も施政方針で述べられておりまして、さまざまな事業への取り組みを述べられておりますが、それでは、２４年度の目標はどこまでのまちづくりを考えておられるのか。２４年度からさらに将来へ向かっての着実な歩みを進めるという考え方であれば、２４年度のこの施政方針と予算についてはどのように目標を定めておられるのか。まず、基本的な姿勢をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 初めての予算編成ということで、かねてから申し上げておりますけれども、私は派手さはありませんが、現在の市民のため、将来の市民のため、ふるさと周南の皆さんのいつまでも元気で、生き生きと、住み慣れた地域で暮らせるようにということで、今回予算を組まさせていただきました。どこまでということでありますが、これからの施策展開を行う中で、私はまちづくりというのはエンドレスであります。行財政改革につきましては、まずは不断の努力、常の見直しが要ると思います。その中で、まずはさまざまな行政の施設、公の施設の適正配置について、これをことし、１年間、新たな部、部といいますか、室ですね、行政改革推進室というものをつくりましたので、その中で築き上げていきたいと、見直しを進めていきたいというふうに思っております。そして、安心安全、それから社会保障の充実、もうこれはもちろん、もう最重要なことではありますが、やはりコミュニティ、もやいの心で、コミュニティにつきましては、ある程度の各地域のコミュニティづくりへの道筋をつけたいというふうに思っております。 また、多様な地域資源活用プロジェクトの中ではコンベンションシティー、このコンベンションシティーにつきましてもやはり大きな流れを、今ある周南に全国に誇れるさまざまな施設がありますので今ある資源を活用して全国規模の大会を誘致し、そのことによって多くの方々に市に来ていただく。そして、宿泊、飲食をしていただくと。また、次の日には観光していただく。また、そのコンベンションを通じて地域を元気にするという大きな流れが構築できないかというふうに思っております。いずれにしましても、初めに申しましたように、まちづくりはエンドレスでございますので、これからも不断の努力で、行財政改革を図りながら、選択と集中によりまして周南市民の幸せ実現を図ってまいる覚悟でございます。
◆３４番（古谷幸男議員） 木村市長の基本的な姿勢ということで今お答えいただきましたが、これからは私どもの会派の順次議員が具体的にいろいろと、今出ました項目についても入っておりますけれども、聞かせていただくということにしたいと思います。坂本議員、立石議員、尾﨑議員と順次お聞きいたしますのでよろしくお願いいたします。
◆２２番（坂本心次議員） それではまず、５ページのコンベンションシティーの推進につきまして、インフラ整備もできていないのでありますけれど、どのような取り組みをされるのでしょうか。また、（仮称）周南コンベンション協会とはどのような方針で、どのように設置されるのか、具体的に御説明をお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） コンベンションにつきましては、まず、今ある既存の施設の有効な利用っていうのが基本だというふうに私は思っております。そして、これからも選択と集中の中でコンベンションシティー推進のために、施設整備については今後検討をしていきたいというふうに思っております。 それから、庁内においては、やはり関係部署を網羅した連携体制を庁内の中でも構築をしてコンベンション開催に向けてさまざまな情報を収集するとともに、積極的な誘致活動も図っていきたいというふうに思っております。また、コンベンションシティーを推進するための受け入れ態勢であります。コンベンション協会のような、（仮称）コンベンション協会につきましては、観光協会を初めとします商工会議所や料飲組合や旅館組合や運輸交通事業などの連携をより円滑進めるため、特にその中では関係事業主体の中心的な役割を担う周南市観光協会の法人化を目指した組織強化を支援していこうというふうに思っておるところでございます。
◆２２番（坂本心次議員） 次に、福祉総合相談室についてでありますけれど、福祉総合といえば、高齢者、障害者、子供たちなど、すべての窓口を指すと思いますが、どのような位置づけで、どのような体制になるんでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 福祉事務所に来られる方っていうのは、さまざまな支援を必要とする方であります。支援を必要とする方に、その支援を行ったり援助を行うためにはやっぱり十分な相談が必要だと。面接相談が大変重要だというふうに思っております。福祉の総合相談室というのは、よろず相談ではなくて、やはり第一には生活保護の申請を受け付ける、相談に乗ってあげるということが第一ではございますし、それから生活保護以外でも福祉事務所内の複数課にまたがる複雑困難な相談を受けて支援のために大きく、各課と連携をして相談に乗っていくと。こういうことを考えておるところでございます。
◆２２番（坂本心次議員） 専任相談員さんというのはどういった方でしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 私のほうから、いわゆる職員体制の話であります。今、市長が申しましたように、今回考えています福祉総合相談室につきましては、大変複雑な問題を承って支援していきたいということであります。そこで、専任の相談員を複数配置を検討しております。社会福祉法に基づきますところの、いわゆる指導員という、実務経験が生活保護等でケースワーカーあるいは指導員の経験がある、そうした専門性高く、実際に実務経験がある。そういう職員を専任で配置したい。 一方、あわせて福祉事務所の各課、先ほど言われましたようにお年寄りから子供、家庭あるいは障害者、各課に指導員を配置して兼務体制も検討してると。そういう連携体制もとって相談員体制を引きたいと、そのように考えております。
◆２２番（坂本心次議員） 続きまして、１３ページ、アニバーサリーイヤーの件であります。周年の事業やイベントが数多くありますが、それぞれのものに対してどのくらいの規模の取り組みを考えていらっしゃいますか。予算規模などを含めてわかれば御説明ください。
◎市長（木村健一郎君） まず、総合スポーツセンター、これは開館２０周年を迎えますので、今考えておりますのが花とワインフェスティバルにおきまして、４月７日から４月８日、スポーツセンター竣工２０周年記念、これを行おうというふうに思っております。それから、総合スポーツセンターで開催されるすべての大会に周南市総合スポーツセンター竣工２０周年の冠をつけて大会を実施するよう、今体育協会と調整をしておるところでございます。それから、文化会館の３０周年としまして、１１月にＮＨＫの「のど自慢」を開催するというところが決まった連絡があったところでございます。また、日本港湾協会の総会が、これは、それからあと、詳しい予算につきましては、また部長のほうから報告をしてもらいますけども、もう一つ、アニバーサリーとともに周南誕生１０周年、来年迎えますので、その準備委員会を立ち上げまして市民とともにこの１０周年が祝えるような準備をしていくつもりでございます。これにつきましては、今１０周年の記念事業ということで２０９万円の予算をつけております。
○議長（米沢痴達議員） 予算のほうの答弁できますか。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 日本港湾協会の総会が５月に開催されますが、それについての予算ですが、市の予算として１５０万円を計上しております。これ日本港湾協会のほうの主催でやられて、中国港湾協会のほうも助成金をいただいて全体で１,０００万円以上かかる費用、経費ですが、そのうちの１５０万円を市の経費として計上いたしております。
◎教育部長（手山恒次君） まず、総合スポーツセンターにおきます諸事業に、これは冠をつけていくということでございまして、これは従前の事業費の中での看板等の中にすべて２０周年というものを明記しようということで、特段の予算化は必要なかったというふうに思っております。それから、文化会館の３０周年でございますけれども、これもＮＨＫの全面的な協力でございますので、もちろん事前の受け付けとか、はがきで応募というような経費は計上いたしておりますけれども、特段に金額を大きく予算化するというものではございません。なお、もう一件、ＮＨＫの２月１６日のほうの「おかあさんといっしょファミリーコンサート」も一応決定しておるわけでございますけれども、それについては、現在のところＮＨＫの単独事業ということで、市からの特段の予算措置は考えていないところでございます。
◎商工観光部長（原田英夫君） 私のほうからは、まず、銀南街商店街、これが６０周年、それから銀座商店街が５０周年、それから一番街が４０周年ということで、これ合計しまして徳山商店街６０周年記念ということで冠をつけて、平成２４年度の徳山のんた祭において、徳山商店街連合会がアニバーサリーイヤーということで、連動したイベントにするということで企画しておるということでございます。以上です。
◎企画総務部長（山下敏彦君） それでは、周南市の誕生１０周年記念事業でございますけども、この１０周年は平成２５年の１月から２５年１２月までということで予定をしております。予算的には、先ほど市長のほうからありましたように、記念事業ということで２０９万７,０００円を計上しております。これは準備委員会の報奨金、それから記念式典をやるためのもの、これにつきましては、記念式典のほうは市のほうで行いたいと思っておりますので、その準備経費として記念品の購入あるいは表彰状の印刷等を予定しております。準備委員会のほうは市民の方と一緒になって、これをお祝いをしたいということで私どものほうである程度の基本的な方針を定めて、それをたたき台にして基本方針、それから具体的な事業内容、そういう形、事業計画の検討をお願いをしたいということで、コミュニティとか市民の活動団体の関係者のほうから５名程度の公募の委員の方もお願いをして、全部で１０名程度で準備委員会を立ち上げて行っていきたいというふうに考えております。
◆２１番（立石修議員） それでは、２ページに安心安全・ふるさとを守るプロジェクト、市政における最優先課題は、市民の安心安全を守り、先人が築き上げた周南を次の世代へ受け継ぐことであると言われていますが、全くそのとおりだと思っておりますことから質問をさせていただきます。 最初に３ページに、小学校と中学校１０校の耐震補強工事の実施と１０校の補強計画、実施計画を実施し、そのほかの公共施設も計画的に耐震化に取り組むとありますけれども、その他の施設についてもう少し具体的に、例えば施設は幾らあって、そのうちいつまでにどのぐらいの割合のものを耐震化していくのか。あわせて主な施設名がわかればお答えください。
◎市長（木村健一郎君） 小学校、中学校についての耐震化への取り組みとともに、他の公共施設においても計画的に耐震化に取り組むということを述べさせていただいております。まずは、市営住宅の耐震化でございます。平成２４年度は、周南第三住宅１０棟の耐震化工事に向けた設計を行います。また、周南市耐震改修促進計画、市有施設耐震化基本計画に基づいて昭和５６年以前の市有施設のうち、第１次診断未実施施設について引き続き第１次実施診断を行うこととしております。平成２４年度は、公民館、それから人権施設等、１０施設の第１次診断を予定しております。この結果をもとに各施設において必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 また、公立保育所でございます。公立保育所も現在、公立１８園のうち１５園が築後３０年を経過しておりますので、現在は昭和５６年以降の耐震基準を満たしている施設は、城ケ丘保育園、中須保育園、須々万保育園の３園のみとなっておりまして、耐震改修工事も含めた施設改修整備が課題というふうに考えております。公立保育所に関しましては、平成２３年度に耐震診断が完了したところでございまして、この１次診断結果を参考にして公立保育所の耐震化改修工事の計画を検討してまいります。この過程の中で公立施設の民営化とか施設の集約、統廃合等についても、耐震化とあわせて検討できるというふうに思っております。 また、保育所を除く福祉関係施設１７施設ございます。７施設は建築基準法が改正された昭和５６年以降の耐震基準を満たしておりまして、残りの１０施設が築後３０年を経過してる、耐震基準を満たしていないということでございまして、建てかえを予定しております鼓海園を除く９施設につきましては、耐震改修工事も含めた施設改修整備が課題であるというふうに考えております。
◆２１番（立石修議員） それでは、次の質問に移ります。３ページに、福祉施設を福祉避難場所と指定するとか、避難所となる公共施設の総点検を行うというふうに書いてあるんですけれども、東日本大震災が起きて市民の皆さんの災害に対する認識といいますか、避難に対する認識がかなり変わってきたと思います。そういうことからして、例えば市民から、本当にあそこに避難すれば大丈夫なのかとかいう声を多く聞いているわけでございまして、そういうことからして現在の市の指定避難場所、果たしてあそこでいいのかなということも聞きますことから今現在の市の指定避難場所を再度やはり見直すべきではないかというふうに思いますけども、市長のお考えをお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） やはり去年の３月１１日以来、市民の災害に対する思いということも非常に強くなっておるとこでございますし、行政のほうも安心安全なまちづくり、万一災害が発生した場合に、避難や人命救助のための救難活動が、本当に一刻を争うことでございますから災害時に各避難所を、きちっと避難できる場所を用意していかなければいけないというふうに思っております。このために避難所として協力していただける福祉施設を福祉避難所として指定をするということとともに、今、議員御指摘がありましたように、今から地域の方の御意見等も聞きながら、さまざまな避難訓練も行っていく中で、当然一時避難所として適しているかどうかいうことも検討が必要かというふうに思いますし、また、今指定されているところの点検も、本当にここがいいのかということも点検をして、見直すべきところは見直しをしていきたいというふうに考えております。
◆２１番（立石修議員） それでは、３番目の質問ですけども、３ページに、災害時に指揮、指示系統が十分機能するよう新たに図上訓練を実施するとありますけども、合併してもう９年を迎えようとしていますし、木村市長も就任されてもう１０カ月近く経過ですか、たたれるわけでございますけども、まだ、この言葉だけ見ますと図上訓練をする段階なのかというふうに思っております。やはり図上訓練から次のステップへ移って、やはり行動を伴う職員間で指揮、指示関係のやっぱり訓練をして、また市民と一体となった訓練も早急にすべきと考えるんですけども、図上訓練だけじゃなくて、もっと次の訓練へ進むべきと考えるんですけども、市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 当然災害の発生に備えてさまざまな備えをしてまいらなければいけません。その中で実際に実地の訓練もとても大切なことだと思いますし、それから災害に向けての情報伝達をいかに行うか、こういういろんな大切なことの中で、私は万一の場合に備えまして災害時に本当に指揮、指示系統が十分行き渡るのかどうか、これを図上で訓練が必要かというふうに思っております。もちろんさまざまな取り組みの中の一つとして、今までやってなかった図上訓練もやっていきたいと、こういうことでございます。
◆２１番（立石修議員） ぜひいろんな訓練をしていただいて、災害を最小限に済むようにやっていただきたいなというふうに思います。 それでは、最後になりますけども、８ページに、産業活性化・活力創造プロジェクトというのがございます。企業と市による（仮称）周南コンビナート活性化懇談会を設置し、市長が直接企業との情報や意見交換を行い、産業の振興につなげたいとありますが、どのように産業の振興していかれるのか。市長のお考えをお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） 私はコンビナート企業群、このコンビナートというのは、もう周南の宝物だというふうに思っております。これをさらに今から磨いて発展させるためには、やはりどうしてもコンビナート企業の方々との連携が必要になると思います。今、市は何をやろうとしているのか、それからコンビナートの方々が何を考え、どのようなことを求めておられるのか、お互いに情報の交換が必要かというふうに思います。それと、コンビナートについてはさまざまな課題があるはずでございまして、課題解決に関する協議も大切かなというふうに思っております。そうしなければ国際競争力の持続というのはないというふうに考えます。そのために、このたび仮称の周南コンビナート活性化推進懇談会というものを設けまして、私が直接企業の地元のトップの方々を含むコンビナートの方々と協議を行いまして、そして、そこで御意見をしっかりお聞きする、成果が上がるような組織にしていきたいというふうに思ってます。また、この上部組織の中には今、工業用水確保対策部会、それから企業用地確保部会、それから港湾等産業基盤整備部会っていうようなものを設置できないかということをイメージしておるところでございます。
◆３３番（尾﨑隆則議員） 都市基盤・景観というところの中ですが、１２ページです。今回、熊毛地区に上水道整備について、光市及び国・県との協議が整い、水道計画の見通しが立ち、平成２４年度から工事に取りかかり、平成２７年度に一部給水開始となっております。最初の給水地域はどの周辺を予定されておられるのでしょうか。また、対象地域には給水計画を早目に説明すべきと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 熊毛地区の方々とお話をする中で、ともかくやはり今の井戸水を使う、それから簡易水道を使うというだけではなくて、ぜひ水道施設を早く整備してほしいという御意見をお聞きしたところでございます。昨年、光市のほうにお願いをしまして、上水の委託がつきました。これで国と県との協議も整いましたので、いよいよ熊毛地区の水道整備につきまして計画変更に対する見通しが立ったところでございます。そして、平成２４年度、ことしからいよいよ配水施設の整備に取りかかるわけでございますが、具体的な話は上下水道局のほうからしていただいたらと思います。
◎環境生活部長（住田英昭君） 最初に、給水区域はどこからかということでございますけれども、まだ、現実的には２４年度から２６年度にかけまして光市のほうの御協力をいただきまして送水管等を設置していただきます。熊毛地区の最初の配水池まで送っていただくシステムになりますので、私どもは並行して１３簡水を連結する工事を引き続き、今行っているところでございますので、どこからということはちょっと言えませんけれども、配水池からの流れによって上から下におりてきますので、そういう傾向で連結した部分から水が配給されるということで御理解いただけたらというふうに思います。それから、水が供給できる体制になりましたら、当然２６年度までの事業ですけれども、地元の方々にはそういうことで報告会あるいは説明会をしたいというふうに思っております。
◆３３番（尾﨑隆則議員） この説明はよくしてもらいたいというふうに思います。 それから次に、市道幸ケ丘線の基盤整備というのがありますが、この基盤整備はどのような整備を考えておられるのでしょうか。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 道路事業の中で市道幸ケ丘線を上げておりますが、この市道幸ケ丘線は、幸ケ丘団地と自由が丘団地、２つ並んでおりますが、自由が丘団地内の４３０メートルの区間の舗装の打ちかえ工事でございます。この２地区の団地は都市計画法の以前からできた開発がかなりありますので、メーン幹線がかなり老朽化しているという状況にあります。年次計画をもってその舗装打ちかえというのをやってる部分の一部でございます。
◆３３番（尾﨑隆則議員） 施政方針の一番最後の終わりに、というところにあるんですが、市長は「オール周南、もやいの心でまちづくりを推進します」と言っておられますが、行財政改革について、もやいということは何をどのようにもやい合うのか、お考えをお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） もやうというのは２つの意味があります。シェア・ウィズ・アザーズ、分かち合うちゅうことですね。それから、ワーク・トゥゲザー、一緒にやろうという、この２つの言葉があります。まさに行財政改革についても、もちろんもやい、お互いに共同して、できるところは協力し合ってやろうということでレベルアップするわけでございます。それからもう一つ、ともにやると、一緒にやろうと、もようおうてやろうやということでレベルがアップするわけでございます。行財政改革というのは、当然無駄を省いていかなければいけないということでございますが、無駄を省くとともに、やはりみんなで一緒になってオール周南で、もようおうてやることで本当の意味の行財政改革ができるんじゃないかなというふうに思います。お互いにもやうところはもよおうて、そして、もやい合ってやろうという覚悟で臨みたいと思います。
◆３４番（古谷幸男議員） それぞれ会派の議員が具体的なことについても記してあることについて聞かせていただきました。私のほうからも何点か施政方針で述べられておる状況の中で聞かせていただきます。まず、コミュニティスクールということが教育・文化の中でうたわれております。地域ぐるみで学校を支えるということであります。ここのところで非常に気になっておるのは、実はそれぞれの周辺で、統廃合の学校問題についてそれぞれの保護者、子供たち、地域の方々、そうした方々が非常に苦しんで今日まで来ておられることも事実であります。私は、地域ぐるみで学校を支えるということであるならば、このコミュニティスクールをこれから進めていこうということであるならば、やはりこれまでのそうした経緯について、混乱を生じておる部分について行政責任をやはり明確にして進めていくべきであろうと思うので、基本的な姿勢をお伺いしておきます。
◎教育長（村田正樹君） おっしゃる意味は非常によくわかります。重く受けとめております。各学校に今伝えているのは、コミュニティスクールは４月からすべての条件を整えてスタートするんではありません。４月から構築を始めるように考えてくださいということで、今議員おっしゃることとあわせていきますと、統廃合につきまして結果的に非常に残念な事実もあります。それは行政として責任も感じております。各学校によってどういうコミュニティスクールにするか、小学校だけでやるか、中学校を中心にやっていくか、あるいは協力してやるか、いろいろ方法はあります。そのあたり行政として責任を受けとめるべきは受けとめ、工夫をすべきは工夫をし、今からその地域に合う、そしてその地域で、地域が学校を大切にし、学校は地域を大切にし、ともに力をあわせて、そこに書いておりますように学校の教育機能がより高まるような、そういう学校を目指していきたいというふうに考えております。以上であります。
◆３４番（古谷幸男議員） しっかり取り組んでいただきたいと思います。地域にもどんどん入っていただきたいと思っておりますが、次に、同じページに書いてあります環境共生のとこで、リサイクルプラザについて市長が述べられております。今までも何度か、この件についてはずっといろんな予算等出てきまして、いろんな見解出ておりますが、ここに書いてないんですが、リサイクルプラザのおおよそ全体的に、東ソーの事故に関係するという予算もありましたけれども、全体的に約８億円余りの予算で今から修理を行い、これしていこうということでありますが、これの改善とかいったことも出ております、予算の中に。私、聞きたいのは、それでは現設計の検証についてはどこまで行政として取り組んでこられたのか、また行こうとしておるのか、委託業者の責任の明確はどこまでなのかということは、いまだまだ明確に出ておりません。そのことについて、どのように市として考えていらっしゃるのかということもお聞きしておきます。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。総事業費約８億円ということで、ことしの８月３１日に完全復旧するという予定で今作業を進めているとこでございます。当初設計の責任問題といいますか、そういうことでございますけれども、基本的に当初建設をしていただきまして、それをこちらの技術職員の視点から検査をして引き取りをしております。そういうことで、設計当初に基づく設計、建築物が構築されているということで完全に引き受け、引き取りを行っておりますので、これについて瑕疵があるということはないというふうに理解しております。 それから、火災の原因等でございますけれども、当然消防本部のほうで出されております見解しかございませんけれども、リチウム電池等によって火が発生をして火災に至ったということが言われております。その中で、火災における責任がどうかこうかということもございますけれども、いろんな視点の中で、やはり初期消火に時間を要したということも実態もございます。消防への通知が若干おくれているということもございます。そういったところにおいて、相手方のメタウォーターにおかれましても、その辺の責任は感じておられるということは私もよく話をして聞いております。その部門における責任は重々感じておられるということで、今後のこの費用の負担について、その責任の所在の中でどういう負担をしていただけるかということの今協議を進めているとこでございます。基本的には、私どもはもう保険で適用されるものが約６億円だと思っておりますけれども、それ以外のことについてはメタウォーターさんのほうで負担していただければという話を今進めているとこでございます。
◆３４番（古谷幸男議員） 基本的にこの事故については、保険で対応されるからそれでいいといったことだけで済まされるということではないと思います。したがって、本当にいい施設としてしっかりとして今後も取り組んでいくべきであろうと思います。その上では、改善計画がありましたけど、施設の、そうしたものを含めて、本当に設計としていいのか、今後のこうしたいわゆるプラントとか専門的な分野については、もう少し考え方を市として全体的に持つべきではないかと思ってはおります。この業務については、もともとプロポーザルで行われたということですから、プロポーザルについても、基本的な考え方をどう持つのかというのは、今後の方針として持つべきではないかと思っておりますが、ここに記してありますので、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） リサイクルプラザペガサスにつきましては、現在、完全復旧に向けて取り組んでおるところでございます。また、二度とこういう事故や火災が発生しないように対策を講じていかなければいけないというふうに思っております。そういう中で、現在までのところ設計の検証までは私も考えておらないところでございましたが、いずれにしましても、先ほど申しましたように不断の努力ということが要るわけでございますから、さまざまな検証が要るかなと思います。今回も入札の、新しい委員会の導入も図りましたが、今のどういうときにプロポーザルを行って業者選定をすべきかというところも含めまして、さまざまな見直しをしていかなければいけないなということを感じた次第でございます。
◆３４番（古谷幸男議員） 次に、徳山駅周辺整備事業について駅ビルのことを少しここに述べておられます。駅ビルについて、解体後の跡地の利活用ということで、具体的にこれから検討を開始するということでありますが、これは２４年度中に駅ビルの跡地についてどのようにしていくかというのを具体的に方針を出されるという理解でよろしいでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 現在の駅ビルにつきましては、駅前広場の拡幅に伴いまして解体することが既に決まっております。その跡地につきまして、このたび活用検討のための予算をお願いをさせていただいておるとこでございます。現在の駅ビルは年間の利用が約９万人、それに加えて図書コーナーの利用者の方や、それから交通機関の待ち合わせの方も多くの方が利用しておられます。中心市街地のこのようなにぎわいをどう継続していくか。また、新たな駅前広場との提携や景観上の問題も考えなければいけないと思います。それから、トイレとか交番とか、駅前に必要な施設を機能をどうしていくかということも考え合わせながら、平成２４年度中にはその結論を出していきたいというふうに思っております。
◆３４番（古谷幸男議員） 今それぞれの機能については市長のほうから考え方が出ました。いわゆる駅ビルの跡地について、駅ビルをどうしていくのか、今後新しい駅ビルを建てるのか、どこまでの規模にするのかということも２４年度中に明確に打ち出されるということでよろしゅうございましょうか。
◎市長（木村健一郎君） 今からこれまでデザイン会議で駅周辺整備事業に携わっていただいております篠原先生、内藤先生、羽藤先生にも御相談させていただきながら整えてまいりたいと思いますが、平成２４年度中には駅に必要な機能をどうするかということを考えていきたいというふうに、結論は出したいと思っておりますが、どの範囲までということにつきましては、今まだ私も結論を出したいというところまででございます。
○議長（米沢痴達議員） 以上で顕政会の質疑を終了いたします。 次に、参輝会の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３１番（福田文治議員） 参輝会６名が今から質疑をさせていただきます。今回の施政方針ですが、集中と選択という割には、私は総花的ないろんな予算に上がっているような項目が随分出ておりまして、結構食いつきやすい質疑になるんじゃないかなと思っております。 まず、１点目にお伺いいたしますが、１３ページに行財政改革のところですが、あれか、これか、めり張りのきいた選択と集中ということで、先ほど坂本議員で集中と選択、コンベンションシティーつくるに集中と選択していくという答弁ございましたけど、どうも私どもは集中と選択ということになると、思いますには、昨年災害が３月に起きまして、防災対策に前年度の倍の予算をつけてやるとか、今から高齢化ふえていく中で、社会保障費のために福祉のほうにどんとお金を使っていくとか、また、行財政改革、今から大変いろんな事業を抱えておりますが、そういったことに関して公債費をもっと下げていくんだといったことが集中と選択、あれもこれもじゃなくしてこれにやるんだというような思いがするんですが、市長、その辺のお考えをお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 私なりに選択と集中を図ったつもりでございますが、ちいと派手さに欠けたかもしれません。いずれにしましても、今一番大切なのは、行財政基盤を確固としたものと、強化するということだというふうに思いますし、私自身は、このたびは行政改革推進室を設置してまいりました。主には公共施設の統廃合、再配置を行っていくつもりでございます。ぜひ市民の皆様にも御理解をいただきながら、議会の皆様とも話し合いながらこれは進めていかなければいけないということでございまして、これこそがまさに一番の選択と集中ではないかなというふうに思っております。派手さがなくて申しわけありません。
◆３１番（福田文治議員） この施政方針を見て、いろんな、５ページに出ておりますコンベンション協会の設立とか、周南フィルムコミッションとか、周南コンビナート活性化懇談会とか、メモリアルスタジアムにしたいとか、結構派手さがあると私は思っております。先ほど古谷議員で派手さはないがという答弁でしたけど、私は見る限り結構派手な施政方針といいますか、いろんなことをとらまえて結構派手な施政方針じゃないかなという気が私はしております。 ８ページの先ほど立石議員からございました周南コンビナート活性化懇談会を、私何をされるのかと聞こうと思っておりましたが、先ほど答弁がございまして、情報の交換、またコンビナートの課題等を連携をとってやっていきたいということの答弁でございました。企業は企業でもう東南アジアのほうに行ったり、いろんなことを自分の企業の従業員のためにそれぞれもう考えております。行政はどちらかというと、企業にお願いをして今回、昨年の９月に水素の岩谷産業さんとトクヤマさんがやられたと、ああいったことにどんどん集中していって、雇用の確保を図りながらコンビナートを活性化するということをどんどんやっていっていただきたいと私は思います。 それで、例えば水素が出るわけですね、副産物として。こんな周南のコンビナートのほど地震も少なく災害も起きないわけです、余りないんですから、例えば自動車メーカー、トヨタ、日産、ホンダオートの水素エンジン開発のパイロットプラント等を誘致するような活動を行政がやっぱりやっていって、そして東ソーさんなりトクヤマさんなり、そういった場所を見つけていただいて、そういったお願いをして、やはりコンビナートは周南の財産だと言われておるんであれば、そういったことをどんどんしていっていただきたいと私は思うんですが、コンビナートの活性化懇談会の中でぜひそういったこともテーマに上げていただいて、お願いしていただいたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 先ほども申し上げましたように、やはりコンビナートというのは我が市の財産であり宝物でございます。ただやはり、コンビナートがあるから、すぐまた別の産業をというのではなく、コンビナートの延長線上に皆で知恵を働かして新たな産業を育成していかなければいけないと。議員今言っていただきました水素、副性水素が出てくるというのは、これ水素はつくるというふうに私はあえて言いたいんですが、水素をつくる、つくっておる周南市というのは、この水素を生かしていろんなまた取り組みができると思う。次世代はもう水素の時代でございますし、私も県議時代は水素フロンティア山口ということに一生懸命取り組んで、水素の新しい取り組みを考えておったわけでございます。水素だけではなくて、実はこのコンビナート企業群の中にはさまざまな価値、知恵の部分が、知恵がたくさん埋まっていると思います。ぜひコンビナート各企業とお互いに連携し、情報交換しながら、行政ができる最前線の最高の支援を行って、新たな産業育成に努めてまいりたいと考える次第でございます。
◆３１番（福田文治議員） 次に、１１ページの（仮称）津田恒実・メモリアルスタジアムを検討するとございますが、１２月市議会で友田議員が新南陽市民球場にしたらどうかという一般質問がございました。いろんな問題があって、今回、野球関係者と相談しながらというようなことが書いてございますが、周南の野球場、ネーミングライツですね、周南コンビナート球場ぐらいでして、近隣十数社のコンビナート群から幾らかのお金をもらいながら入るをはかりて、そうやっていったらいいんじゃないかなという気もいたします。また、津田恒実投手は野球関係者というよりも津田ファンですね。私ども東海大相模の原が新南陽市民球場に来たときに、津田投手が投げて場外ホームランを打たれたのを目の当たりにしております。そういった津田ファンが随分新南陽地区にはおられます。そういう気持ちも酌んで、ただ野球関係者だけでなく、そういったことも十分考慮して、やはり津田恒実はどこで育ったのか。新南陽市民球場で毎日夜遅くまで練習して、地元の人がしょっちゅうそれを見に行っていたということも大事にしたらいいんじゃないかなと、私はそう思っています。 周南の野球場については、リニューアルもしましたんで、やはりここは周南コンビナート球場というぐらいの銘を打って、民間のコンビナート企業さんに大変無理を言いますが、そういった形で少しでも運転管理費ぐらいは出していただけるようなお願いをしたらどうかなと私は思っていますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 本年の１月１３日に故津田恒実氏の野球殿堂入りが決まりまして、そして７月２０日に野球体育博物館主催の表彰式が予定されているところでございます。一部の関係者からも何らかの形でもっと広く顕彰できないかという御意見をいただきまして、去る２月１７日に津田投手顕彰の会、周南市野球連盟、南工野球部ＯＢ会、市観光協会新南陽支部等、７団体の関係者を集めまして意見交換会を行ったところでございます。 皆様の御意見の中で総意として、球場を（仮称）津田恒実・メモリアルスタジアムとして、周南市の野球場を顕彰場所として津田氏ゆかりのものを展示するなど、何らかの形で顕彰をしていこうではないかということを確認し合ったところでございます。私は、津田恒実氏──津田投手というのは周南市出身のかけがえのない宝である、郷土の偉人の一人だというふうに思っております。これはお金にかえられるものじゃない、球場の名前を何ぼで売るというんではなくて、ぜひ郷土の、周南の誇りである津田恒実さん、津田恒実投手を私はこの名前を球場につけたいなというふうには思っておるとこでございますが、ただ、まだまだいろんな関係者の方の御意見も伺いながら、それから御承諾をいただいたりもしていかなければ球場の名前ということは簡単に変えられるものではないでしょうが、市といたしましても、前向きに検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
◆３１番（福田文治議員） 私は最後にしたいと思いますが、全国議長会の研修が３年前ぐらいですか、丹羽宇一郎さんて、伊藤忠商事の会社で今中国大使の方の講演を聞きました。人間は愚かな動物であるということです。ひたひた水がたまってひざの辺に気がついて身動きとれないときに気がつくという講演をされました。 それで今、きょう１ページ目に書いてありますけど、日本の国・地方合わせて１,０００兆円の借金があると、ＧＤＰの２倍の借金ということでございます。周南市も今公債費約十数％で、１０億円近い公債費の金利を払っておりますが、持続可能な社会の実現ということは、これを一言に言やあ縮小か削減しかないと私はそう思っております。そこで、１ページの最後にかじ取りを誤ることなく、将来を見据えたまちづくりをしたいということでございますが、市長の決意を再度、絶対子や孫にツケを残さない、そういった財政的な観点から市長の決意をお伺いしたいと。
◎市長（木村健一郎君） 私もゆでガエルの話を前に聞いたことがあります。カエルがおふろに入っとって、徐々に徐々に熱くなっていくと、熱うなるのがわからんで、気がついたらゆでガエルになっとるというような話でございます。今まさに、あんまり毎日毎日が幸せに過ぎているんで、危機がすぐそばにすり寄ってきとるということを気がつかない。これは本当に不断の努力で行財政改革に努めなければいけないというふうに思っております。もちろん、削減、縮小ということも避けられないかもしれませんが、私はそれだけではなくて、いい形での縮小社会、夢も希望もないよというんではなくて、そのためにはやはり今一人一人ができるだけもやいおうて、協働しおうて、力を発揮してオール周南、この難局に対処しなければいけないというふうに思います。そのためには、世界を見渡して、地球規模で見渡して、それから過去にはしっかり学んで、いろんなことを学ぶことによって将来を見据え、今のかじ取りを誤ることなく、議員の方々とともに今の周南市民、将来の周南市民のために幸せなまちづくりをしていきたいと思います。
◆２０番（青木義雄議員） 施政方針ですので、市長に基本的なところをお伺いをしたいと思います。私も私の考えを申し上げますので、それを受けて再度市長の考え方をお伺いしたいと思いますが、私は２点ほどお伺いをいたします。 １点は、５ページの（仮称）周南市コンベンション協会ということについてであります。国体の成果を一過性で終わらせてはならないというのは私もそう思います。今回の国体のハードの整備でかなり進みまして、私は６割、７割方整備が進んだかなというふうに思います。今からまた１０年、２０年かけて整備をしていってほしいというふうに思いますけども、もう一方で国体の成果は何だったのかということで私なりに思うに、いわゆるスポーツ団体とかいろいろ観光団体とか、各種団体いろいろありました。それをだれがコーディネートするかというのが非常に大変だったと思うんです。それを私は国体推進課の皆さんが見事にそれを果たされたというふうに思います。以前から私思ってたことなんですけども、なかなか周南て多様な財産があります。スポーツにしてもそうですし、今から道の駅もあるでしょうし、中心市街地もありますし、動物園もあります。今回新たに夜景とかいうのも新たなまた情報発信になると思うんですけど、それらを全体的に見渡して、だれがそれをコーディネートするのか、いわゆるコーディネーター役というのがなかなか今までになかったんじゃないかなというのを非常に思うことがありまして、国体の成果というのは、一つそれを見事に果たされた、多様に関係する団体の調整として、それを見事に方向づけられたというふうに思います。それも一つの国体の成果だというふうに思います。いわゆる私なりの思いなんですけども、周南市コンベンション協会、まさにその役割を果たすのが、この機能じゃないかなというふうに私なりにちょっとイメージしているんですけども、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） やはりこれからの世の中に一番大切なのは、私はコーディネートだというふうに思います。一人一人、組織組織、団体団体がいろんな活動をする中で調整をして、そして連携を取り合うようにして、初めてもやいおうて、ええ町ができるかなというふうにも思います。 そういう中で、私も実はいろんな組織や団体のお世話係をすることが多くて、周南でいろんな大会を開いたりするときに、ああもうちょっと相談に乗ってほしいなと、何でどこに相談に行ったらええかというのがわからんということと、それから例えば参加者を宿泊させるのにどことどことどこに宿泊させたらいいか。個人、団体では限りがありますので、宿泊場所、それから飲食、夜どういうお店へ行ったらどのぐらいの値段でどういう料理が食べられる、そういう情報、それから、あとはやはりお土産物が何があるか、どこに行ったら買えるか、それからちょっとした観光、せっかくここへ来たんじゃから、何時間かぐらいで行けるところないかね、こういうさまざまな情報を収集して、調整して、そしていろんな開催を主催される団体に情報提供するとともに、お手伝いができるように、そういう場所が要るかな、そういう連携体制も要るかなというふうに思っております。議員が今おっしゃいましたように、本当に国体でいろんな経験をしまして、またおもてなしの心が市民にも育っておりますので、ぜひ各種のイベントや大会を誘致できるための体制づくりを図っていきたいというふうに思っておりますし、そして、そのときに今の（仮称）コンベンション協会というものが大きな役割を果たしてくれるんではないかなというふうに考えております。
◆２０番（青木義雄議員） もう１点、６ページの（仮称）周南市フィルムコミッションということで記載されておりますけども、私が思うフィルムコミッションというのは、いわゆるロケとかを誘致したりとかして、ロケ地を選定したり、エキストラを募集したりとかいうのが、いわゆる通常のフィルムコミッションというふうに思っているんですけども、ただ、時代も大きく変わっていっていく中で、なかなか制作費等の関係でなかなか地方のロケにも行きづらいという話もちょろっと聞いたことも私もありますし、そういった中でフィルムコミッションということでありますから、私はそういう従来のフィルムコミッションという位置づけではなくて、いわゆるフィルムというか、映像というのを多様に大きくとらえて、そしてその中でさまざまな情報発信をしていく中で、そして、その延長線上の中でそういった誘致とかもあるというふうな幅広いというか、そういう大きくフィルムという映像ということでとらえていくようなフィルムコミッションというふうなほうが、今からの時代の流れじゃないかなというふうにこの記載を見て思ってるんですけども、そのあたりの考え方というのはいかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 今議員が言われましたように、フィルムコミッションというと、撮影場所の誘致をしたり、それから撮影支援をする組織であります。県内でも山口県にもありますし、下関市、萩市、岩国市などで設置され、各地で取り組みが始まっているところでございます。私は、周南のコンベンションシティーを今から推進する中で、周南市のＰＲ手法の一つとして、あるいは映画撮影を通じた地域活性化や文化の振興、人材育成につながるということで今回フィルムコミッションの立ち上げを進めたいというふうに思ったわけでございますが、まずは庁内での連携体制を整えた上で、民間団体との連携を含めてどういう組織が効果的なものなのかを今から検討してまいりたいというふうに思っております。映像の持つ影響力、力というのは大なるものがありますので、どのようなフィルムコミッションにしていくかということは、議員とも語り合いながら、ぜひこれからの課題とさせてください。庁内での体制は整えてまいります。
◆８番（岩田淳司議員） それでは、早速、１３ページの行政改革推進室について質問させてください。私は、一昨年より昨年、一昨年と議会の財政問題調査特別委員会の一員として、前々から周南市の今必要なのは１５万２,０００人としてのまちづくり、つまり置き直しとしてのまちづくりではなく、新たな都市づくり、創生としてのまちづくりということで提言をしておったところです。そしてちょうどこの推進室の設置、いよいよ正直申しまして待ってましたといった感のある推進室です。非常に期待をしておるとこなんですが、その中で今公共施設の統廃合、再配置に取り組むとしておられますが、もう市長、あと３年ですね、任期がですね、もう１年ほぼ過ぎてしまいました。そこで、２４年次では、年次的にどこまで取り組まれるのかということをお聞きしたい。まず、絵をかくのが仕事なのか、２４年度はそこまでなのか。例えば市民にどのような施設が残して、どうやるべきかという意見を聞くのが先であるのか。また、それをもとに計画を立てるまでされるのか、もしくはもう２４年度まで実施までいけるのか。その辺のことをやはり取り組みの度合いを一つ一つ決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 施設の統廃合につきましては、これまで２４８の施設について、それぞれの老朽度とか利用状況、維持管理費等記しましたシセツ・カルテというのを作成をしておりまして、現在このカルテ等を踏まえて、施設を管理する各担当部署から聞き取り調査を実施しております。そして、このたび行政改革の推進室に公共施設の統廃合、再配置に取り組んでもらいたいと思うわけでございますが、このたたき台がありますので、このたたき台をもとにして議会や市民の皆様からの御意見もお伺いした上で、２４年度中には公共施設再配置計画を策定するということにしております。
◆８番（岩田淳司議員） はい、わかりました。じゃあ、再配置計画を立てられるというところですが、今、今議案でもいろいろ上がっております市民館のこととか指定管理の問題等も踏まえて、全体を考えて計画されておるんだなあということがにじみ出てくるような議案が多いんですけども、ぜひ駅ビル、市民館、それから学び・交流プラザ、それからその他の施設に関しても、やはり全体を見渡して計画を立てていただきたい。特にホールとか、貸し館業務であるとか、市民の移動とかも踏まえて、そういったことを特にお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。今度は９ページの障害福祉についての問題お願いいたします。各地域社会で自立した暮らしが送れるようを目指すというようなことで書かれておられます。まず、私、前々から申し上げておるんですが、そのような自立した暮らしを送れるような支援をしていただけるのであれば、これも全体です。周南市だけでなく、障害ではいろんな方がいろんなとこから総合支援学校に通われたり、それから特別支援学級に通われたり、そういったことをされています。全体の支援の必要性の質と量をしっかりとらえていかなければいけないと思っています。 具体的に申しますと、この５年間ぐらいで総合支援学校、これは田布施、周南、徳山等もすべて含んでですから、周南だけではないかもしれませんが、この５年間でおよそ生徒数が４６人ふえております。分母が３００人ぐらいのうちの５０人ぐらいですから、相当な数がふえとるということになります。そして、周南圏域の普通の健常校でも何と周南圏域で５年間で１００人ぐらい、そちらの学級に通われている子もふえているわけです。つまり、それだけ将来を見据えて手当てを考えていかなければいけない子供の割合はとてもふえていると思います。さらに、総合支援学校でいえば、毎年約３０名の子供たちが、生徒が卒業していくということになってまいりますので、その将来の行き先ですね、いろんなところがあります。一般就労できれば一番いいと思います。それが就労支援Ａ型、Ｂ型、例えば就労移行支援であるとか、生活介護であるとか、日中のおり場所としてもそれだけの場所を質と量で両方で年齢別に整理していって整えていかなければいけないと思っております。夜は夜で家に帰れればいいですけど、親もやっぱり先に年をとっていきますので、将来はケアホームやグループホーム等に入れたりするようなことを考えていけないと思いますので、ぜひ地域社会で自立した暮らしが送れるようと言ってくださるのであれば、そちらの卒業後の目先のことはもちろん大事ですが、それを踏まえて一歩踏み込んで、そういった問題調査と把握と、その解決に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 私は、あらゆる人が、それぞれの立場で、自分たちの能力に応じて生き生きと活躍できる周南市にしたいというふうに思っております。 障害者の問題につきましても、県会議員時代から自分なりにいろいろ努力をしてきたつもりでございます。障害のある人というのは、やはりそれぞれの障害の程度とか、障害の特性によって求められる支援のあり方も異なってくると思います。どこで住まうか、どこで働くか、日中どうやって過ごしていくかというようなことも地域社会で生活するためにはとっても大切なことだというふうに思っております。障害のある人が地域で可能な限り自立した生活を送ることができるようにするためには、これらの選択肢を豊かにしてふやしていかなきゃいけないなというふうに思っております。しかし、現実は例えば障害のある人を日中活動を支援する場所としての通所事業所というのはほとんど定員がいっぱいであります。それから、利用者がみずから進んで事業所を利用することを可能するためには、さらなる基盤整備が必要になるというふうに思っております。これからも事業者の新規参入や、それから事業拡大に向けて、情報提供だけにとどまらず、積極的な支援を行っていきたいというふうに思っております。 また、対象者が少人数であったり、法定サービス事業では賄えないようなサービスについては、これまでも市は委託事業として対応しておりますが、今後も引き続き、きめ細かなニーズに対応してまいりたいというふうに思っております。今は子供ですけども、障害を持っていることは特別支援教育というのはありますが、学んでいるときではなくて、今度は社会に出てからも自立して生きていかなければいけない。その人のライフサイクルに応じた、それぞれの一人一人の市民が、幸せに生き生きと暮らせるようなそんな周南市を目指したいと思います。
◆９番（徳原尚一議員） 施政方針ということで、基本的な考えをお尋ねいたします。何回も聞かれておられますけれども、改めてちょっとお聞きしたいんですけれども、行財政改革の推進ということで、市長はその行財政改革の推進という旗頭のもとに、選択と集中ということでまちづくりを展開していくことが重要であるというふうに取り組まれておられます。私たち参輝会は、この間、タウンミーティングといって市民と語る会を設けました。そこでいろいろ市政のあり方とか、いろいろ議論さしていただいたんですけど、詳しい内容を言うまで時間がありませんので言いませんけれども、市民の声の中に今市長から出ているあれかこれかというのが、余りはっきりしない、選択と集中というのがはっきりしないというふうな意見がありました。どちらかというと、あれもこれもというような感じにもあるんではないかなというような厳しいことを言われる市民の方もいらっしゃいましたけれども、市長どうですか、この選択と集中、あれかこれかというところで、この施政方針平成２４年度、今少しずつ上げておられますけれども、もう少し具体的に形に見えるものを、これから市長に就任されて、こういうことを身を切ってでもやっていくんだという内容がありましたら、少し具体的なとこで一つでも上げていただければというふうに思っているんですが。
◎市長（木村健一郎君） やはりすべて今市が行っている事業というのは大切な事業でございますし、市民のサービスに直結しておりますので、いきなりあしたからないですよというわけにはいきません。皆さんの御意見を伺いながら、議会の方々ととともに確実に一歩ずつ不断の改革を行っていかなければいけないというふうに思っております。先ほど申しましたように、公共施設の統廃合というのは、これからの周南市の運営については避けては通れないことでございますし、それから今行っている事務事業の見直しについても、私も一緒になって事務事業評価を行ってきたところでございます。この成果は必ずこの１年間かけて少しでも前進をしたい、行財政改革について前進をしたいというふうに思っております。 また、行財政改革といいますのは、あれもやめる、これもやめるということではありません。やはり大切なことにはしっかり目配りをして、そこには集中的な投資が要るかと思います。ぜひ私は今の周南市民の幸せとともに、将来の周南市民の幸せ実現の成否が私の腕にかかっておるんであれば、ぜひ１年間、私も一生懸命頑張りますので、議員の方々とともにオール周南、もやいで進めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
◆９番（徳原尚一議員） 周南市の未来に向けてオール周南、もやいの心でまちづくりを推進しますということで、もやいとは何ぞやということをお尋ねすると、協働で一つのことをしましょうと、それで一緒にやりましょうと、先ほど市長も熱く言われました。英語で言えばワーク・トゥゲザーですね。それからもう一つの意味があると、共同で所有すること、いわゆる分かち合うと、これはシェア・ウィズ・アザーズということで言われました。この一つの一緒にやろうということはよくわかるんですけれども、もう一つのもやいが持っている意味の共同で所有する、分かち合おうということですよね。この辺がちょっとよくわからないというか、何を分かち合うというか、いろいろ分けるというのはどういうことなのかなということですね。分かち合う、特に先ほど言われました公立施設の統廃合とかということがありましたけれども、これを先ほどのシェア・ウィズ・アザーズということで入れると、この公共施設も市民からすると当然不備になってくる。それでもやっていくんだということだと思うんですけれども、このもう一つの持つもやいの心のシェア・ウィズ・アザーズ、市長が思われる共同で所有すると、分かち合うということをもう少し丁寧にお話を聞かせていただけないでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 今、資本主義の世の中なんですけども、経済学の始祖であるアダム・スミスの本を読んでおりますと、資本主義、競い合う、それはただ単に相手をけ落としてでも自分がようなればいいというんではなくて、ともにみんなでようなろうという倫理的なものを持っとるということが、この間から読んで私感銘を受けとるところでございます。とかく今まで、競争ということは私はとっても大切なことだと思います。お互いに競い合うということは大切なことだと思いますが、ただ単に一つのものをみんなで奪い合って、そしてほかをけ落としてもというんではなくて、ともに手を携えてさらに前に進もうということがもやいの精神であって、自分もようならんにゃいけんですけど、人もようならんにゃいけんわけでございます。自分の幸せと人の幸せを一緒に追求しようというのがもやいの精神なんでございます。なかなか今経済情勢も予断を許さないところではございますが、私は必ずともにという、共生ということがこれからの時代のキーワードだというふうに思います。共生、ともに生きるということをもやいという言葉で表現させていただきました。
◆９番（徳原尚一議員） それでは、１１ページのところでございますけれども、徳山大学創立４０周年を迎えられましたけれども、徳山大学に創設された特別奨学生制度への出捐を行い、その支援を図りますということで、私も一般質問させていただきましたけれども、徳山大学との連携、市長もとても大切だということでありましたけれども、この制度、どのようにお考えで、今後どのように連携、また徳山大学のことを考えていかれるのか、意見を聞かせてください。
◎市長（木村健一郎君） 徳山大学はちょうど私が高校を卒業するとき、昭和４６年に創立されました。そして、もう今では地域にとってはなくてはならない大切な高等研究教育機関だというふうに思っております。市のほうでもやはりこれからも徳山大学の先生方や学生さんたちも巻き込んで、周南市の財産として磨き輝いていっていただきたいと思います。 創立４０周年を迎えられたということで、このたび地元の優秀な学生を広く集めて、そして地域に役立つ人材の育成を図るということで、特別奨学生、奨学金制度を新たに創設をされたわけでございます。私は、将来周南市で活躍する人材の確保、または育成に向けて、この周南で学びたいという学生を応援する意味でも、徳山大学の特別奨学生制度というのは、奨学金制度というのは、市にとってもとても意義深いことでありまして、制度創設の趣旨に賛同して出捐を行うということを決めたものであります。そして、今後も徳山大学や徳山高専といった高等教育機関と連携しながら、若者の活気あふれる、若者が活躍できる周南市を目指したいと考えております。
◆３２番（岸村敬士議員） では、私も質問させてもらいます。中山間地域についてですが、周南市の７割ぐらいが中山間地域ということで、高齢化率も高くなかなか生活が大変な地区もあろうかと思います。その中で、今、交通弱者という、いわゆるお年寄りの交通弱者が大変多くあります。地域からコミュニティバスなどを地域で画策してやろうという地区に関しては行政も手をかそうという傾向がありますが、じゃなくて、現実として行政がもう率先してそういうコミュニティバスなんかを用意すべきじゃないかと思うんですが、そのあたり市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 中山間地域におかれましては、少子高齢化や人口減少の中でさまざまな課題を持っておられる地区も多ゆうございます。地域の方々から「市長さん、車がまだ今は運転できるけど、運転できんようになったらどうしようか」と、また「私は免許持ってないんよ」、また子供たち、「何とかしてください」という声はよく聞くところでございます。しかし、やはり限られた予算と人材の中で仕組みはつくっていかなければいけないというふうに考えております。現在、中山間地域の交通問題では鹿野のほうにタクシーの新たな取り組みが始まっておりますし、昨年は和田地区で実証の実験の取り組みも行われたというふうに聞いておりますが、そういう限られた予算と人材の中であれば、どうしてもやはり地域の方々の御協力も必要かと思います。地域の方々の御協力を得ながら、ともに話し合って、新しい交通手段、公共交通ということを考えていきたいと思っております。
◆３２番（岸村敬士議員） 防長バスにも随分補助金を出しておることですし、ぜひそのあたりも検討して前向きに進めていただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。 それと同時に、今度農業の方、農業従事者もすごく多いわけですが、いずれというのもおかしいんですが、農道整備費とあるいは水路整備費が非常に少ないのも事実です。新年度ですが、農道整備費は１,２００万円しかないし、水路整備費は若干ふえて６００万円と聞いております。改善要望というのは何千万円もあるわけですから、ぜひ市長は、もやいの心、分かち合う心と言っておられますんで、市道の整備費が２億数千万円もあるわけですから、少しでもそちらのほうへ回して、農業従事者が喜んでいただけるような政策がぜひ必要と思いますので、よろしくお願いいたします。 時間がありませんから、教育委員会に１点だけ、コミュニティスクールを取り組みをされるということで、私は大変興味深く思っております。そこで、ちょっと気になるのが、今学校評議員制度、運営評議員会というのがあるかと思うんですが、それとの兼ね合いというのはどうなりますか。
◎教育長（村田正樹君） 御説明します。現在は県内どの学校も学校評議員制度を取り入れております。それを廃止して、学校運営協議会に全部置きかえます。だから、今ある上に新しくものをつくるんではなくて、今の発展として今までのものを少し組織的には拡大しますけれども、御心配されるような学校への負担はないと思います。御理解をお願いいたします。
◆３２番（岸村敬士議員） ぜひすごい期待しとるんです。地域挙げて、やっぱ子供を育てるというのは大変大切なことだと思っておりますので、大いに期待しております。 それともう一点だけ、ゆとり教育ということをずっと進めておりまして、その結果学力低下が全国的に問題になったわけですが、この問題に対して当然学力アップをやっていかんにゃいけんのですが、教育長は特にこれはやりたいというのがありますか、あれば教えてください。
◎教育長（村田正樹君） ゆとり教育につきましては、御存じのように反省もあります。ただ、ゆとり教育の本来のねらいは、今までの詰め込みではなくて時間的なゆとりをつくって、柔軟な思考力、言い方を変えますと、今までは欧米に追いつけの教育でしたけれども、今度は追い越せ型教育に臨教審が切りかえました。追い越せということは、無から有をつくる力が今度は要ると、まねるのではなくて、ということでゆとり教育が始まりました。けれども、なかなか現場になじみませんでした。そこで、今回は１０年に１回の学習指導要領ですごい改訂があるわけですが、何をするかというと、やっぱり基礎・基本、これにもう少し力を入れようと。基礎・基本にしっかり力がつけば、自然に応用力もつくんではないかというのが今回の学習指導要領の発想だと思います。私が考えておりますのも、基礎・基本をしっかり学校で、かつて百ます計算とかいろいろありましたけれども、あれもそういうゆとり教育への反省を個人的に工夫されてああいう取り組みをされたんだと思います。そういうたぐいのことが各学校で今から取り組まれなければいけないというふうに思います。以上であります。
◆１９番（長嶺敏昭議員） それでは、１０分残してくれましたので質問をいたします。６ページ、東緑地に隣接する山口県交通安全協会が所有する２.１ヘクタールの徳山自動車学校跡地を取得したいとのことです。これは、我が会派の中でもさまざまな意見があるのは事実なんであるんですが、私は大いに疑問に思っている点でございます。国から補助金の活用ができるという説明もございました。それでも財政が大変厳しい折の何億円もの投資です。私は公が手を出すべきものではないというふうに感じています。学校、病院、買い物、交通アクセスなど徳山におけるこんなまとまった一等地はなかなかありません。民間が入手すれば何十億円という経済効果が生まれます。周南市には固定資産税という形で歳入面でも大きなメリットが発生いたします。この土地を取得するという考えに至った経緯を市民にわかりやすく説明しなければなりません。先ほど徳原議員もちょっと紹介しましたが、我が会派で行ったタウンミーティング、約六十数名の方がいらしていたと思いますが、ほとんどの方が疑問に感じておられるというふうに私自身感じました。また、コンベンションシティーの推進の中で語られても、私にはまだいまいち説得力を感じません。その金があるんなら、市民の安心安全のため、あるいはコンベンション誘致のための具体的な仕掛けに活用するべきであるというふうに私は思いますが、お考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 私は、周南市というところは県内でも有数のスポーツ施設を有しているところだというふうに思っております。総合スポーツセンターを中核とした周南緑地公園内の体育施設、この周南緑地公園というのは本市の財産でありますし、かけがえのない地域資源だというふうに思っております。私自身は、この自動車学校の跡地を取得することで、この周南緑地公園をさらに機能アップすることができると。そして、スポーツ施設の再整備によって、この資源をさらに磨かすことができるというふうに考えております。今、自動車学校の跡地を取得することで、これだけ広いまとまった土地が市街地にあるということはないわけで、私はさまざまな夢が描けるのではないかなというふうに思っております。コンベンションシティーを目指す上の大きな起爆剤になる土地だというふうに考えているとこでございます。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 例えばあそこに差し向きは駐車場として利用されるということで、このあとまた突然何か施設が整備とかいう話が出てくるということにもなるのかもしれませんが、例えばビッグイベントであった国体はさまざまな混雑はあったのかもしれませんが、あれほどの大会も今の状態でできています。それから、説明があった北側からのアクセス道という面では、別の方法だってあそこにアクセス道を通ることは可能ではないかなというふうに思うわけです。施政方針の中でも、中小企業の振興にわずかに触れられていますけれども、あの土地を民間に託すことで中小企業の施工業者や納入業者、大きな期待が受注につながるというふうに思っていた方もいるのではないかと、そういう今厳しい中小企業の皆さんからの声というのはどういうふうに市長には聞こえているのでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 私は、長所を伸ばすまちづくりをしてみたいというふうに考えております。そういう中で、この長所である周南緑地公園、さらにスポーツコンベンションが開ける市にするためには大切だと思っておりますが、具体的には今後、用地取得とか都市計画上の手続を進めてまいりますとともに、整備する具体的な施設については少し時間をいただいて、基本計画、基本設計を作成する中で緑地内のスポーツ施設を初めとする各施設の状況とか、駐車場問題を懸案しながら判断、決定をしていきたいというふうに思っておるところでございまして、まさにこれは、私にとっての選択と集中というふうに私は考えております。
◆１９番（長嶺敏昭議員） それでは、違う質問にいたしましょう。駅ビルの跡地利用にも関連するのかもしれませんが、パークタウン構想の中で「商店街の回遊性と中心市街地の魅力向上に向け、銀座通周辺において歩車共存の空間整備のため社会実験を行う」というふうに述べられました。どういう事業で何を実験されるのでしょう。
◎中心市街地整備部長（平田定信君） お答えいたします。銀座通周辺における歩車共存の社会実験でございますけれども、既に今年度の事業の中で歩いて暮らせるまちづくり、それの実現ということから、ワークショップ等を開催をいたしております。既に３回のワークショップをしていただいておりまして、歩車共存の実現ということを目指していこうということを取り組んでいくわけでございますけれども、実際には公安委員会の手続とか、地域の地元のいろんな意向とかございますので、社会実験の実行委員会を立ち上げるということをまず目指しまして、まず歩く楽しさとか、歩くことのすばらしさをわかってもらうと、そういうことから地元に入りまして、地域の理解を得る中で歩車共存の実現に向けた実験をしていこうという、そういう取り組みでございます。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 最後にしますが、動物園のリニューアルに関連して、いわゆるアフターコンベンションとしての町なか動物園というのは、本当に僕は喜ばれるだろうというふうに思いますが。先日、象さんが、サバンナゾウのマリが急死したということで、残念に思い、かわいそうにも思ったわけですが、これ聞けば、１頭２,０００万円ぐらいするとかいう話もちょっと聞いたんですが、財政出動が多端な折、今後どう対応されるか、お聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） さまざまな財産、地域資源の中の一つに今の動物園も上げられます。そして、私もこの間象のマリの告別式に参列させてもらったんですが、子供たちを初めとする多くの市民が来ておりまして、ああ象のマリは愛されてたんだなあということを感じた次第でございます。いずれにしましても、動物園における象さんというのは、まど・みちおさんの歌にもあるような「ぞうさん」というのは大切な動物の一つであるというふうにも思っております。
○議長（米沢痴達議員） 時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
◎市長（木村健一郎君） これからも今まだ亡くなったばっかりでございますから、皆さんの御意見も、市民の御意見も聞きながら検討を重ねていきたいというふうに思っております。とっても大切だと思っております。
○議長（米沢痴達議員） 以上で参輝会の質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１３時３０分から再開いたします。 午後 ０時２４分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時３０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 次に、日本共産党の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１２番（藤井直子議員） ９ページの下から１５行目の介護サービスの提供を目指し、新たに指導・監査担当を配置しますとありますが、これはどこにどういうふうに配置をされるんでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 本市の介護保険財政は、本年度から年間１００億円を超える状況になっております。６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料はもとより、市の負担も重くなっている状況でございます。このようなことから、これまで以上に適正な制度運営を図る必要があるということで、サービス提供事業者の適正サービス提供と運営の確保の観点から、育成支援が行えますように新たに新年度より介護保険についての指導・監査担当を設けます。ですから、高齢者支援課のほうに設けるつもりでございます。そして、特に市に指定権限がございますグループホームなどの地域密着型サービスにつきましては、市民からの保険者である市への信頼確保の観点からも、重点を置いて適正なサービスが提供できるという取り組みをすることとしております。
◆１２番（藤井直子議員） 次に、同じページの下から７行目ですが、専任相談員を配置をした福祉総合相談室のところですが、これは複数の専任相談員を配置をするという答弁が先ほどありました。この人員ですが、人員増ということで、よその部署が減るということがなく、純増で専任相談員をふやされますか。
◎市長（木村健一郎君） 本当に福祉の相談というのは大変重要でございますし、多岐にわたっておるわけでございます。その福祉事務所の相談業務をより充実させるために福祉総合相談室を設置して、福祉事務所内の複数にかかわる複雑困難な相談を受けまして、支援のために各福祉の課と連携することを考えておるわけでございます。福祉相談室の体制といたしましては、生活支援課の中に設置しまして、専任の室長と専任の相談員、また福祉事務所の各課に指導員を置いて、室員として兼務させたいというふうに考えておるところでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） 今の答弁はかなり具体的な答弁でありましたが、市長の施政方針全体として非常にあいまいなことが多いんですね、印象で。もやいもやいと言われるけど、何かもやっとしている。例えば行政改革推進室というのを部に昇格するんですが、何をするのかどうもはっきりしない。私は行政改革というのは行政改革推進室なるもの、組織がないのが一番行革だと思っておりますけども。もう一つ例えば駅ビルの跡地についても、建物を建てるようでもあり、建てないようでもありと。それから、これまでも駅周辺整備事業も見直したようでもあり、見直さなかったようでもあると。西部道の駅についても、どこまで見直したのかなあ、よくわからない面もあるんですね。そういうそれからあいまいな点が多いんですね。 質問はちょっとこの際絞り込みまして、コミュニティプロジェクト、４ページの中のことでお聞きしておきたいと思います。公民館のことについては質問を出しておりますので、余り詳しくは触れませんけども、まず、４ページの下のほうにありますサポート体制の充実、これは、ここでは公民館主事等の育成ということだけが具体的にありますし、研修等を開催するというんですが、公民館主事も中央７館、徳山の７館と周辺部では全然体制が違いますね。だから、これ具体的にどういうことなのか。現在中央７館ではもう現役、いろんな仕事のＯＢの方がずっと何年か交代で入っておられますが、これら含めてどういうふうな体制になるのか、これは教育長の御答弁になるんでしょうか、市長でしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 私は、地域コミュニティの充実強化における最終目標というのは、それぞれの地域において地域の特性や特色に応じた地域の活動がすべての住民参加のもとで主体的に、自主的に活動がされるということだというふうに思っております。今、私が思います地域の拠点施設である公民館等につきましては、やはり、地域の皆さんが協力して地域みずからの手によって運営管理されるということが理想であり、望ましいというふうに思っておるところでございます。 地域コミュニティに対するサポート体制につきましては、平成２３年１１月に周南市公民館運営審議会から答申をいただいた周南市公民館のあり方につきましても、公民館主事は地域活動の推進力としての役割が期待されており、そのためのコミュニケーション能力やコーディネート能力等を高めるための研修会の提供や研修の工夫が求められていると、御提言をいただいております。 平成２４年度コミュニティの新規施策であります地域づくり支援事業では、地域の将来像、地域の抱える課題につきまして、地域住民がみずから考え、それぞれの地域で特色ある地域づくりを進めていただくために必要な支援を行うということにしておりまして、まず、地域住民と直接かかわりながら地域づくりをともに進めていく公民館主事等に対して、コミュニケーション能力やコーディネート能力等を高めるための研修会や情報交換会等を開催いたします。 次に、公民館主事等と地域コミュニティが一緒になって地域づくりを進める中で、さまざまな立場の住民が参画して、地域の抱える課題の抽出や地域の将来像について協議する会議を開催する際に、その会議を円滑に進めて十分な合意形成が図れるように、必要に応じて会場のファシリテーションを行う人材をアドバイザーとして派遣することにしております。さらに、地域づくりに関する各種の支援メニューを集約しまして、支援ハンドブックとして公民館主事等と地区コミュニティ推進組織に配布することにしております。これらの施策を通じまして、地域住民がみずから考えて、それぞれ地域で特色ある地域づくりを進めていくためのサポート体制を充実していきたいというふうに思っております。 また、中央７館につきましては、地域の皆さんが大変頑張って運営されておりますので、引き続き今の形で運営をお願いしたいと思っておりますが、もちろんお困りのことがあれば協議の上、いつでも全面的にサポートしてまいるつもりでございます。いずれにしましても、さまざまな手法で、自助・共助・公助のまちづくり、明日へ繋げるコミュニティプロジェクトを進めてまいりたいと考えている次第でございます。
◆２４番（形岡瑛議員） 周辺部は、私、徳山地域のことで言うと、公民館主事は職員でありますね、中央７館は職員ではなくてかなり高齢の方がやっておられますね。どうもどっちなのかな、やっぱあいまいなんですよ。例えば、会社とか学校とかを退職された方がずっとおられる。その方が重要な役割果たしておられますけども、今市長が言われたような具体的なこと、いろんな研修等を含めて、そうした体制でできるのかと、いま一つ具体性に欠けるんではないか、この構想がね。今の御答弁では、中央７館は今までどおりということでありますけど、その点はそれでよろしいんでしょうか。今かなりいろんなことを含めて若いときからコミュニティの中での活動をするという、そういういわば職員の中にコミュニティ部門といいますか、地域と住民と一緒に活動する、そういう専門家を育てるという観点ではないのかというふうに思ったんですが、違うようですが、本当にやっぱ違うんですか。
◎市長（木村健一郎君） 行政はともに、市民とともにやらなければいけません。すべての課のすべての職員が、市民とともに汗を流すということで考えております。地域コミュニティ活動を行っていくに当たりまして、活動のコーディネート役ということが要ると思いますが、市民の中で、市民がそれぞれ主体的に活動できるように、巻き込んで、つないで、そして支援する役割を考えておるわけでございますが、そして地域の中で住民が地域に対してそれぞれ持っておる思いを緩やかに醸成して、地域全体で共有することによりまして、住民の主体性を引き出すべきだというふうに思っております。 地域コミュニティ活動のコーディネート役というのは地域を引っ張るリーダーではなくて、どう動かすかではなくて、どう巻き込むかということが重要であるというふうに思っております。地域全体の主体性というものは、みんなが何回も顔を合わせて、そしていろんな話をする、いろんな活動をもようてやっていく、そういう中で地域全体の主体性が生まれてくるというふうに思っております。住民の共同、もやい合うということと、共感する、そういう中から初めて地域が動き出すというふうに私は思っております。そして、そういう地域の状況をつくり出すのが、コーディネート役の役割だというふうに思っております。コーディネート役の業務として今想定されるのは、地域内の地域振興に関する業務とか、それから、地域内の各団体が活動する上の支援に関する事業などが上げられると思います。 いずれにしても、地域の中のさまざまな方々や団体が行うまちづくりに対する支援が想定されるわけでございます。先ほども申し上げましたように、将来的には地域住民の中から地域のコーディネート役を担う人材が輩出されることが求められるわけでございますが、施策上、本市ではまず公民館主事及び地域の実情によりましては、地域政策課の職員を想定をして今地域コミュニティ活動のコーディネート役を担う公民館主事等という言い方をさせていただきました。
◆２４番（形岡瑛議員） 肝心なことは、私の質問の中央７館のような体制で今おっしゃったようなことができるんですかということなんですよ。地域政策課というのは鹿野総合支所とか熊毛総合支所、そういうとこあります。中央７館のエリアあれだけの人口があって、集中している。その中で今言われたようなことができるんですかということを聞いてるんですね。それは、できると思っているからそれをまたやると言うんでしょうけども、それは私は難しいと思いますよ。どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） これについては形岡議員と私の見解の相違だと。私自身は中央７館については、大変皆さんが頑張って運営されておると思っておりますし、引き続き今の形で運営をしたいというふうに思っておりますし、お困りのことがあればぜひ協議の上、さまざまなサポートをしてまいるつもりでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） そうすると、おかしな話になるんですよ。今中央７館は７館でできているというなら、なぜ改めてここへこういうことが出てくるのか、非常に強調してですよ。だからあいまいと私が言ったのは、一連まず自助、それから共助、公助と並んでいってこういう地域のこと出てくるんですね。どうもこれはだんだん行政の仕事を、それこそ少しずつ温めるカエルじゃないですけども、少しずつ少しずつ地域のほうにおろしている。これは私は、形を変えた小さな政府論じゃないですけども、そういうふうに受け取れますね。これはもう見解の相違ちゅうんだからしようがないから、最後に聞きますが、コミュニティビジネスの創出と言っておられますが、コミュニティビジネス、これはどんなもんなんですか、市長の思っておられるコミュニティビジネスというのは。
◎市長（木村健一郎君） コミュニティでコミュニティの方々が独自に運営をされて、独自の利潤を上げられるような、いわゆる自立的な活動としての地域の中での、コミュニティの中での、いわゆる全市を挙げてとか、日本全体に打ち出すとかいうような形のビジネスではないというふうに思っております。具体的には、現在、取り組まれておられる和田や須金地区の加工品の開発等もあるかもしれませんが、考えてみますと、今コミュニティビジネスと言いましたが、このコミュニティビジネスが大きく育って日本全国に打ち出すようなビジネスにつながるのかもしれないですね。いわゆるコミュニティでの、地域でのまずはビジネスに向けた取り組みと、そしてそれを育てていきたいということを申したわけでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） ビジネスというからもっと具体的なイメージをお持ちなのかと思ったんですけども、まああれなんですよ、さっきコーディネートとか何とか言われますけど、今非常に地域で活発にやっておられる地域には、地域のコーディネーターは既に存在していますよ。じゃあ、行政としてどういうふうなことを研修とか、どういうふうにするのかということになると、これはやはり専門の職員をきちっと育成して、地域の中で職員として仕事をしてもらうと、そういうことしかないんではないかと思います。そのことを指摘して、私は終わります。──私は終わるんですよ。
◆１番（中村富美子議員） 木村市長は、平成２４年度の施政方針演説を１時間かけて熱く語られました。この施政方針が市民の皆さんの中にすっと入ってくるようなものでなければいけないというふうに思うんですね。 私は今回質問するのは、コンベンションシティーの推進というところを質問するんですけれども、コンベンションシティーということについて、いろいろな考え方があるのかもしれませんけれど、私はこの言葉はどうして日本語で書かれないのかと。７０歳、８０歳のお年寄りの皆さんが聞かれてもわかるようなものでなければいけないというふうに思うんですね。でも、最近とかくこういう横文字のものが多い。きれいな日本語で書けなかったのかどうか、書けなかったんでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 書けなかったんです。コンベンションというのはやはり大きな会議とか大会とか、もちろん大都市のように国際会議を拠点にした町というんではなくて、やはり今ある市内の充実した施設、今あるものをいかに有効活用してスポーツ大会や各種イベントの開催を招致、促進して、それを通して周南市にたくさんの方々が集い、そしてまた交流することで地域の活性化を図ろうと思ったんですが、何かコンベンションにかわるいい言葉があれば、ぜひ議員のほうからもいい御提言をいただけると助かります。
◆１番（中村富美子議員） それで市長はこの中で、交流人口をふやすために来ていただく団体の皆さんの助成をするということをおっしゃっていますけれども、その助成内容とはどういうものでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 周南市で開催されます全国大会等の大規模なスポーツ大会は、多くの選手を迎え入れることによりまして、地元の活性化とともに市民のスポーツに対する関心とか、底辺拡大も寄与するというふうに考えております。現在、周南市体育協会に加盟する各種競技団体が、中国大会以上の大会を誘致開催した場合におけるその大会運営経費の一部と、それから全国大会等の開催を広く市民に周知するための懸垂幕、横断幕等の広報活動費にかかわる経費の一部を補助をするというもので、新たに予算に明記したものでございます。
◆１番（中村富美子議員） 来ていただく団体の皆さんへの助成ですね。今おっしゃっただけで、例えば旅費を少し援助するとか、そういうものは含まれないということですか。あくまでも今市長がおっしゃったそれだけのことですか。
◎商工観光部長（原田英夫君） コンベンション誘致補助金について、補足の説明をさせていただきます。今年度、新年度で予算を出さしていただきましたコンベンション誘致補助金というのは、コンベンション誘致に関するものでございまして、市内の施設を会場として開催される各種会議、研究大会、スポーツ大会への参加者で、市内の宿泊施設に宿泊する延べ人数が１００人以上であるということで、予算を組まさせていただきました。具体的には補助の内訳でございますけれども、１００人以上ですから１００人から１９９人までが５万円、２００人から２９９人までが１０万円、３００人以上が２０万円と。それで、先ほど市長が申しましたのは、体育に限るという補助でございます。
◎教育部長（手山恒次君） 今、原田部長のほうがお答えしましたスポーツに限るというとこでございますけれども、これにつきましては、全国大会等誘致開催補助金として、新年度で１５０万円の予算計上をして議案で皆様方に御審議いただく予定にしております。この内容につきましては、先ほど市長のお答えの中で入っておりましたけれども、体育協会等に所属する各団体等が全国的な大規模な大会を誘致した場合に、その開催経費、それと開催に際しての広報活動経費、こういったものに助成をするというものでございます。
◆１番（中村富美子議員） 交流人口をふやすためにそういう助成をするということをおっしゃいますけれども、私は人口をふやすのは交流人口ではなくて、むしろ定住人口をふやすことのほうが先決ではないかっていうふうに思うんですね。そのところ市長はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。市長もこの施政方針演説の中でおっしゃってるのは、豊かさとか喜びを実感できる、そういう社会をつくっていくんだということをおっしゃっています。あえてこういう助成をしなくても、本当に周南市が交通のアクセスもいい、それから施設もそろっているということで、あとじゃあ何が足らないかといったら、何かきらりと周南市として光るものがあれば、無理に助成をしなくっても相手のほうから周南市に来るっていうような、そういう状況になるんではないかというふうに思います。周南市としてきらりと光るというものがあればいいんですけども、今のところそれがどうも私には見えてこないんですけれども、そこのところはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
◎市長（木村健一郎君） 周南市の中には本当に宝物がたくさん埋まっていると思いますね。それをみんなで拾い出してかっかっと磨いてるうちにきらりと光るようになると思います。それが、私の今プロジェクトの一つで多様な地域資源活用プロジェクトでございます。ぜひオール周南できらりと光るものを皆で築き上げていきたいというふうに思っております。 また、定住人口につきましては、これは今施政方針の最初のところでも述べさせていただきましたが、やはりこの少子化の中で、あと２０４８年には人口が日本全体で１億人を割り込むというような状況もございます。もちろん定住人口増加に向かってもさまざまな産業活性等にも取り組みはしていきますが、やはり現実は現実でちゃんと見据えた上で、これ以上大きな定住人口増加がない中で、やはり交流人口増をどうやって図っていくかというのは、これは市政運営のかなめだと私は思っております。
◆１番（中村富美子議員） それともう一つ、県の交通安全協会の土地を２.１ヘクタール購入するということですけれども、スポーツ施設の再整備ということがこの間言われております。先ほどどなたかの質疑の中で、その土地には施設をつくるんだというようなことを表明されたと思います。市長は、交流人口を図るためにスポーツ関係者をどんどん呼ぶということをおっしゃっていますけれども、今周南市の運動公園の中で足らない施設といったらどういうものがあるんですか。それとももう今で十分だと、もう何も足らないものはありませんよということになっているのかどうか。再整備ということが非常に気になるんですけれども、再整備の中身を簡潔にお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 施設整備につきましては、緑地内の現在のスポーツ施設や、それから他の施設の可能性、それから駐車場問題を勘案しながら判断、決定をしていきたいと思います。いずれにしても、計画案がまとまった時点で市民関係団体や議会の皆様方の御意見をお聞きしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（米沢痴達議員） 中村富美子議員、時間が来ましたので、終了いたします。 以上で日本共産党の質疑を終了いたします。 次に、刷新クラブの質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３０番（小林雄二議員） 刷新クラブの小林であります。時間４０分でありますが、それぞれ４名が質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 市長さん、就任早々の施政方針、そして今回２回目の施政方針であります。読ませていただいて、まず感想でありますけども、ずっと一貫して主張されているのが、地域のコミュニティ活動を重要視して各地域を拠点にしてやっていこうといったことは、就任時、そしてまた今回の施政方針の中で読み取らせていただきました。そういった視点に立ってちょっと質問したいんですが、この施政方針の最後のまとめの中で、平成２４年度は合併以降進まなかった施設の適正配置とか統廃合、それを積極的に取り組むというふうに結ばれています。片や、周南市でいえば結構広い地域でありますし、かつて合併前後、映画「ロボコン」のロケ地に徳山がなりました。その中で、その当時の古厩監督だったですかね、その方が「周南市は日本の縮図がある」と。「島があって、港があって、コンビナートがあって、商業地域があって、住宅地があって、田園があって森林がある」と。「縮図である」というふうにおっしゃいました。たしか私の記憶違いでなければそういうふうに言われたと思います。となれば、そういった、いわゆる地域の特色がある中でいえば、日本全体で見れば東京一極集中でなく、地域主権の中で地域分散型の行政をいかに展開していくか、それが周南市に問われているんではないかというふうに思っています。そういった意味で、地域のコミュニティ活動を重要視されるというのは本当に頼もしい限りではありますが、着地点として平成２４年度に適正配置とか、統廃合を積極的に進めるというふうに結ばれると、大変気になる、不安になる部分があるんですね。地域の活動拠点そのもの、それは公民館でありますし、学校とか、いろんな公共施設であろうというふうに思っています。それが適正配置とか統廃合の名のもとに積極的に進められたら、この周南全域で地域行政を支えていく中で、果たしてそれが余りにも拙速にやられると、本当に地域を殺してしまう、そういったことにもつながってきます。そういった意味で、それぞれ市長さんが今おっしゃっています「地域コミュニティの拡充に向けてしっかりとした支援体制をつくっていくんだ」、そういうふうにおっしゃっています。それと、いわゆる統廃合、積極的に進める、それはどういうふうにリンクしていくのか、大変不安を感じています。その点について、まず、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 私は、政治の要点はバランスではないかと、こう思っております。極端にぱっというんではなくて、さまざまなバランスをとりながら市政運営を行っていきたいと、こう考えております。そういう意味で言いますと、各地域、中山間地域も大切にしながら、なおかつ中心部、中心市街地ということもバランスよく、バランスよく両方とも光り輝くものにしていかなければいけないと。また、今活動拠点を失ってしまうんではないか、そういうバランスがとれないような政治はしたくないと思っております。必ず３１のコミュニティ、それぞれ３１の地区がきらきらと輝く、１枚１枚の花びらがそれぞれの独自な色と輝きをもって、そして周南全体で美しい花が咲くような、そういう市政運営を心がけていきたいと考えております。
◎教育長（村田正樹君） 学校の統廃合に少し触れられましたので、お答えを、いいですか。学校はあくまで地域のものでありますし、私としては、これは今までの教育委員会の考えも基本的には変わっていませんけれども、統廃合を地域の方の意向に反して急ぐつもりはありません。できるだけ学校はどんなに小さくなろうとも力を入れて、万やむを得なければ統廃合ということになりますけれども、万やむを得ないのはどういうときかといいますと、小学校、中学校は違いますけれども、まず中学校で考えた場合には、教育委員会側から子供たちの教育に不利にならないように力を注いでもなおかつ他の学校と比べてやはり不利であるという条件に至るまでは、学校は統廃合はしないと思っております。小学校はもっと学力面より大事なものがありますので、もっと後になるというのが基本的な考えであります。以上です。
◆３０番（小林雄二議員） 教育長ありがとうございました。それぞれ地域を大事にしていくという基本姿勢は伺いましたんで、くれぐれも行革行革と言ったから２４年度は積極的に行くんだという格好で拙速にやられないように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 次ですが、本庁舎の建設、建てかえのことについて御質問をいたします。スケジュール的には基本設計が完成するころがちょうど市長選挙とバッティングします。そういった意味では、争点に当然なり得る事象であろうというふうに思います。となるならば、無用な混乱は停滞を招くだけであります。徹底的な庁舎のあり方について市民の声を聞く、そういった方針、提起が大変重要であろうというふうに思っています。平成１８年度から庁内の組織でいえば、検討委員会等立ち上げられていますけども、残念ながら市長さんなられて唐突に庁舎建設を言われたというような感は否めません。そういった意味では、本当に市民の皆さんから本庁舎のあるべき姿を意見具申をしていって、それこそ市民参画を言われるならば、方針を立てて市民参画じゃなしに、市民にとって本庁舎、どんな庁舎が本当にあるべき姿なのか、それぞれ地域に出かけていっても、それぞれ地域から意見を具申する、そういったそれこそ積極的な取り組みが重要ではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市庁舎というのは、もちろん市の職員にとっては働き場であるとともに、これはやはり市民皆さんが訪れるところでございますし、市民の財産、これを建築するに当たりましては、市民参加のもとで、市民参画のもとで基本計画を策定したい。２年間かけて基本計画を策定したいというふうに思っております。現在、学識経験者、福祉関係団体、市民活動団体等の関係者のほか、公募委員からなる１０名程度の基本計画検討委員会を設置して、皆さんの御意見を伺いながら基本計画の素案を策定したいというふうに考えております。また、その素案につきましては、議会で説明をしまして、市民説明会を開催するとともに、パブリックコメントに付しまして、必要な修正を行った上で基本計画としたいというふうに考えております。
◆３０番（小林雄二議員） 私は、市民の皆さんから積極的に意見を具申をしてということを言いましたが、その中身は、いわゆる市民参画とかパブリックコメントとかおっしゃいますが、それは要は、行政の側が庁舎はどういったふうにしたいとか、もっと言えば一極集中でまず考えられるんではないかなというふうにも思っている。市民の皆さんから本当にどういった庁舎が望まれるのかと、それぞれ各地域に出向いていかれてお話を聞かれたら、そんな庁舎も含めていろんな、例えば公民館とか、支所機能そのものをもっと拡充してほしいとか、そういった意味で今周南市においては３総合支所の１５支所方式でありますけども、本当にそれでいいのかといった意見も出てくると思うんです。反対に、１５総合支所方式ですから、ですから１８総合支所方式にしてくれとか、そういった意見も出てくるんじゃないかと思うんですね。そういった要するに全体をフラットにして、やっぱり庁舎のあり方を検討する必要があるんじゃないか。はなっから一極集中で、当然出されるんじゃろうと思うんですが、そうではなしに、市民から聞いていく中で、行政の考え方も含めて話をし、どういうふうにしていきたいというところを積み上げていく、そういった必要が私は重要じゃないかと思うんですね。３年後には当然話になりますよね、選挙戦での争点に。そういった意味では、本当に市民が望む庁舎のあり方、地域行政のあり方はどうなのか、そういったことを真剣に市民の方々と対話をしてほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） もちろん、まちづくりの主役は市民でございますし、市民の意見を大いに取り入れなければいけないわけでございます。しかし、まずは今後人口がどのように推移するかということ、それから職員の減がどの程度かということも見込みまして、どの規模の本庁舎にするかという素案、たたき台、まずこれは行政でなければ出せませんし、その上で市民の皆さん皆交えて、いやこういう機能があったらいいね、あんなものをぜひ市役所で実現してほしいなと、大いに皆さんの御意見を伺ってつくっていこうと思っております。しかし、最初のたたき台、これをつくるのは行政の責任でございますし、可能な限り多くの方々、市民の方々の御意見を伺いながら、市民とともにつくっていく庁舎としていきたいと考えております。
◆７番（得重謙二議員） 私も３ページのほうから若干質問したいんですけど、近年頻発する、発生するゲリラ豪雨や台風等に備えてということで、土のうのストックヤード、整備していただくと書いてあります。非常にいいことと思うんですけど、もう一つ見方を変えると、やはり土のうを積む前の雨水排水というものを考えなきゃいけないのかなあと。駅前ですか、徳山駅の前は工事をされていますけど、やはり冠水する部分というのは地区地区でもう網羅というか、把握できているんじゃないのかなと思いますので、そこら辺の雨水排水についてはどうお考えなのでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 土のうストックヤードにつきましては、ゲリラ豪雨や台風等に備えまして、緊急時に迅速に対応できるようにということで市内数カ所に整備していきたいというふうに思っておりますが、その土のうのストックヤードとともに、当然そうならないよう、土のうを使わなくていいような基本的な整備が要るわけでございます。ただ、これにつきましては、限られた予算の中で行っていかなければいけません。１、２の３でどーんと皆やっていかなければいけないところばっかりなんでございますが、きちっとした計画に基づいて、適正に毎年確実にいろんな今危険箇所や整備していかなければいけないとこというのももう今の範囲ではわかっているんです。ただこれも今から不断の努力でさらに整備方針を常に常に見直し見直しをしながら点検し、そして、この整備を確実にやっていきたいというふうに思っております。ただしかし、今の段階で一緒にすぐに全部はできませんので、まずは市民の安心安全を守る、その緊急対策として土のうのストックヤードを設けさすようにしたわけでございます。
◆７番（得重謙二議員） この安心安全という部分は、市長が非常に最重要課題とされておられると思うので、あえて膨らまして聞く部分もあるんですけど、今の３ページを少し下がると、公共施設においても計画的に耐震化に取り組むという一言があるんですけど、それとあわせて道路・橋梁の部分でこの耐震化というのを、ちょっと１１ページの下段に若干書いてあるんですけど、県が緊急防災対策事業で道路・橋梁部分の耐震化をするという話があるんで、県は県、市は市と思うんですけど、市として道路・橋梁部分の耐震化をどう考えているか、お聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 施政方針の中では、１１ページに書いておるかと思います。橋についてのことでございますが、実はちょっと議員、周南市にある橋の数は８０８だそうでございます。これはもうふやしも減らしもしたくないな、８０８橋の周南市ということでございますが、今、今年度は９７の橋の長寿命化計画に取り組むつもりでございます。橋の長さが１０メートル以上１５メートル未満、９７の橋について点検調査を業務委託するとともに、それから１０メートル未満の橋梁について、これは５４９橋ございますが、それについて長寿命化計画を策定して管理するか、寿命段階で更新するかのグループ分けを本年度は業務委託することにしております。また、この橋や道路につきましては、市だけではなくて、やはり県や国との協力・連携も必要でございますので、国や県とも連携をとりながら、市民の安心安全を守るために基盤整備に努めていくつもりでございます。
◆７番（得重謙二議員） じゃ、ついでに１１ページ下段でまた聞きますけど、下から４行目ですか、市民の方から御要望の多かったと、私道の補修に対する助成を実施いたしますと書いてあるんです。この私道の補修に対する助成というのは具体的に言えば現物支給なのか、どういったものなのか、ちょっと御説明いただけますか。
◎市長（木村健一郎君） 周南市私道補修工事補助金交付制度は、人口減少や高齢化によりまして、生活道路の維持が困難となっている状況に対処するために、一般の公共の用に供する地区道路の補修工事を行うものに補助金を交付し、住民環境の改善を図ることを目的としております。幅員が３メートル以上、そして５戸以上が接道している、そして道路敷が複数の所有であり、補修工事に関して関係者の承諾を得ているということを要件としております。補助金は２分の１補助、上限が５０万円としておりまして、予算が議決後、平成２４年４月１日から施行予定でございます。施行に当たりましては、自治会ハンドブックや周南市ホームページへ掲載する等、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１８番（田中和末議員） 私のほうからは、重点施策の明日へ繋げるコミュニティプロジェクトについて何点かお伺いします。公民館ということでありますが、公民館の中の地域参画型については一般質問で出しておりますので、全体という意味でお伺いをいたします。 今回、先ほどのいろんな質疑の中の市長さんの答弁を聞きますと、昨年、公民館のあり方、それから今後の方向については、公民館運営審議会の答申を受けて決めていくというふうなことになったと思うんですが、先ほどの御答弁を聞いておりますと、その方針が出たというふうに私は理解したんですが、それはそのように受けとめて結構なんでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） まさにそのものの質問を議員から一般質問でいただいているというふうに理解しております。一般質問のときと重複するようになるかもわかりませんけれども、この答申の中では事業の検証と経験の活用が求められております。そういったことから、私どもは多様な視点での検証を行っていきたいと思っておりまして、現在まだ検証を終えておりません。いましばらくのお時間をいただきたいというふうに思っております。
◆１８番（田中和末議員） そうしますと、先ほどの市長さんが結構具体的な御答弁をなさったと思うんですよ、公民館の関係について。その辺の整合性というのはどのように受けとめたらいいんですかね。
◎市長（木村健一郎君） きょうは施政方針に関する質疑ということで、私の思いを述べてくださいということでありましたので、先ほどは私の思い、考え、理想のあり方について述べさせていただきました。
◆１８番（田中和末議員） ちょっとそういうふうな御答弁では納得がいかないわけですよね。公民館そのものは所管は教育委員会ですけど、その教育委員会と市長部局との連携といいますか、この部分について、もう少し煮詰めた上で出されるべきじゃないかというふうな気がするんですが、その辺どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 煮詰めておると思いますし、私と教育長の思いは私の任命した教育長でございますので、常に話し合っております、考え方同じでございます。どの部分が煮詰まっていないのかということがちょっと今わからなかったんですが。
◆１８番（田中和末議員） いや、どの部分かと言われましても、これ私、昨年一般質問でやったときに、今後の運営の方向とかあり方については、公運審で答申を受けてそれまでは何ら具体的な方向というのは出されていないんですよ。いろんな意味でどうするかというのは出されていないんですよ。そういう意味で今回結構先ほど市長さんの答弁でいいますと、あるいはこの中の具体的な記述でいいますと、結構私は出されているというふうな理解をするんですよね。そこで伺ったわけですので、その辺についてちょっともう一度お願いします。
◎市長（木村健一郎君） このたび私は地域コミュニティの充実強化に取り組むために、その施策を担う部署として地域振興部の中にコミュニティ推進課を新設させていただきます。そして、地域における施策の拠点的な役割を担う公民館、これについてでありますけども、やはり施策をより効率的、効果的に展開していくためには、推進部署のもとに拠点施設というものを置いて、一元的に取り組むことのほうが望ましいというふうには思っております。 しかし、整理しなければいけない問題もありますし、ともかくこれまでどおり生涯学習のための教養講座やカリキュラム等は実施してまいりたいと思いますし、またそうなければいけないと考えておりますし、講座やカリキュラムなどの提供というのは、地域の拠点である公民館に地域の方々に集まっていただく上では非常に効果的な手段であり、地元の皆さんが１カ所に集まってそういう活動をするということは大切だというふうに思っております。いずれにしても、これからの課題としまして、今の公民館の位置づけをどのようにしていくかということについては、私自身もどのような公民館が、今から公民館というものの位置づけをどのようにするかということは、私自身もちょっとこれからの検討課題としたいというふうに思っています。
◆１８番（田中和末議員） それと、今いわゆる市長部局の関係と、生涯学習の関係でいえば公民館というふうな形になっているわけですけども、実際の地域の公民館に行きますと、非常に職員体制が厳しいといいますか、少ない中で受けとめる側は一つなんですよね。そういう意味じゃ、その辺の所管のところも含めてしっかり検討していただかないと、困るのは地域なんですよね。やる人は限られているわけですから、その辺は十分公民館のほうともしっかり打ち合わせをしてもらいたいということを申し述べておきたいと思います。 それからもう１点、同じところに来年度公民館の施設整備計画を策定いたしますというところがあります。一方で、その下に櫛浜公民館については基本計画をも実施するというような記述がありますが、これはそうしますと、いわゆる公民館施設整備計画の策定とこの櫛浜というのは別の問題というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 櫛浜公民館につきましては、昭和４２年に建設された建物でございます。非常に老朽化も進んでおりますし、それから何よりも候補予定地につきまして、公民館に隣接する保育園、学校給食センターの改定に伴い、整備条件にも恵まれておりますし、それから地元の協議等も行われまして、そして検討結果の報告も受けております。したがいまして、建てかえに向けての地元での環境は整っているとの認識から、公民館施設整備計画と並行して建てかえに向けた基本設計に取り組むこととしたわけでございます。 それから、私自身の考えをちょっとここで言わしていただければ、もちろん整理しなければいけない問題等もありますけども、ですからこの４月からというわけにはいきませんが、公民館についてはできましたら移行期間を設けて、そして行く行くは名称も（仮称）地域コミュニティセンター等に改めて管理を教育委員会からコミュニティ推進課に移したいというふうに考えております。 それから、これも仮定の話でありますが、移行後は現在の支所などが持つ地域の行政センター的な役割や機能を持たすことで、地域における拠点性を向上させたいということも考えているわけでございます。コミュニティ推進課にしかし管理を移した後も、これまでどおり生涯学習についての教養講座やカリキュラム等は実施してまいりたいというふうに思っておりますし、講座やカリキュラムなどの提供はやはり先ほど申しましたように、地域の方々が公民館に集まっていただくということで、非常にそれは効果的な地域活動だと思いますし、地域の皆さん、地元の皆さんが１カ所に集まるということがコミュニティの原点だというふうに私は思っておるとこでございます。
◆１８番（田中和末議員） それからもう一つは、この整備計画なんですが、周南市には別館ですか、分館ですか合わして４１カ所の公民館があるわけですね。そうしますと、ある程度複数の整備計画を立てないと、毎年１館では４１年かかるわけですね。これどういうふうな整備するかによってまた変わろうかと思うんですよね。建てかえもあれば、あるいは整備だけで済むといったこともあろうかと思うんですが、この辺の大まかな予定といいますか、この辺はどういうふうになっています。
◎市長（木村健一郎君） 建てかえを検討する場合には、やはり地域のコミュニティの拠点と言える大変重要な施設でありますから、もちろん予算、それから基本的な施設内容、これについてはお示しした上でということにはなろうと思いますけども、今までの整備手法を大きく変えて、計画段階から地域住民の方に参加していただくと。そして地域の総意を前提とした上で、できる限り地元の御意見を最大限に尊重する方法で施設整備を進めてまいりたいというふうに思っております。財政状況もありますので、大変な施設で大切な施設ということはよくわかっておりますが、できることならば毎年度２カ所程度目標にしたいというふうに思っております。
◆２９番（西林幸博議員） 数項目御質問します。まず、冒頭にありました安心安全についてであります。これにずっと列挙しておられるのは、ほとんどハード事業が出てきております。これは施政方針としてこれはよいというふうに考えます。 それとあと自主防災組織なんですけども、ここに関連しまして、ここ最近の近年の災害というのは、昨年の東日本の大震災も含めて、あと普賢岳のああいった災害もあります。そして一昨年の防府の集中豪雨もあります。この周南市で考えますと、そういったゲリラ豪雨あるいは集中豪雨というのが一番頭によぎる災害ではないかというふうにも考えます。そういった中で、第一線に立って活躍、行動するのが市の職員あるいは消防、そして消防団、こういったメンバーであります。そして、この東日本大災害においても消防の職員が２０名、それからあと消防団が２５２名亡くなっていますね。それから、行方不明の消防団がまだ２名いらっしゃいます。そういうふうに、また昨年のここのコンビナートの災害でも、消防団員が負傷しております、この周南市ですね。そういったことで、第一線にかかわる市の職員も含めて、だからそういった人の安全ということも見直さないといけないというふうにも考えるわけですね。だから、東日本大災害をもう１年経過しますんで、そういったことも、全国的な動きもあろうかと思いますけども、どういうふうにこれから生かされるかということをちょっとお伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 防災時の心得、どのように動かなければいけないか、何を気をつけなければいけないかということにつきましては、職員のほうも研修をやっていかなければいけないなと思っておりますし、それから、さまざまな場で地域での防災訓練、啓発活動にさらに努めなければいけないなということも今議員の質疑に対して私は思いを強くした次第でございます。いわゆる幾ら設備だけを充実しても、心の部分が大切でございます。また、ふだんからの訓練を実地に行うことでさまざまな知識、経験を身につけなければいけないなということを思っておりまして、ハードだけではなくて、ソフト部分もしっかり防災対策、意識、涵養を図ってまいりたいと考えております。
◆２９番（西林幸博議員） 消防団員はこの議場にも数人いますし、８００人ぐらいおると思います。だから、そういったこともぜひ考えてほしいと思います。 それで次に、コンビナート活性化懇談会、これ非常に情報を得るいい場であろうとも思いますけども、どの範囲まで考えておられるかということで、周南市だけで考えるとこれ非常に難しいと思います。だから、バルクターミナル、港湾にしても徳山下松港ですね、だから通常の周南地域というのは、この県内の工業生産の４割強を誇っていますけども、光の武田さんから東ソーさんまでのこの間を大体指して皆動いていますから、だからそうなりますと、自治体として下松市さん、光市さんがあるわけですね。ただ単に、周南市だけということの取り組みはどこまでのエリアを考えておられるのかということをお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） もちろん、周南工業地帯というくくりでいえば、武田薬品、新日鉄光や東洋鋼鈑、日立の下松、そして周南も含めての工業地帯を形成しておるわけでございますが、私はこのたびの周南コンビナート活性化推進懇談会は、周南市のコンビナート企業、市の連絡調整、意見交換の場にしたいというふうに考えております。
◆２９番（西林幸博議員） 企業だけとお話がありましたけど、金融でもとんでもない大きな金融もありますし、だから、そういったとこで柔軟に情報を集めてほしいというふうに思います。 続きまして、中小企業の育成という中で、今ここには大体商工会を含めて受け皿に対する、そういった事業所に対する支援というのはずっとあるわけですけども、ここに就職したくても就職できない、また就職がなかなか難しいという若者がたくさんおるということに対しての支援というのをどういうふうに考えておられるかということですね。現在、ここに若者サポートステーションというのがスタートして４年になりますけども、県内にも宇部と防府とここにあります。しかし、ここの周南の若者サポートステーションの当初の１年半の問い合わせというか、電話件数だけで５,０００件超えるわけですね。実際に親御さんが来られたのは３,０００件超えるわけです。だから、それだけここにまだいらっしゃるわけですよ。だから、１回就職に失敗すると、やはりニートになって引きこもりになると。だから、その人たちが就活ができるように支援していかんにゃいけんのやないかというふうに思います。だから、こういったことに対して、県とかはある程度動いておるんですけど、だから労福協を中心に動いていますけども、それを市としてどういうふうにサポートするかということをどういうふうにお考えですか。
◎市長（木村健一郎君） 国と県と市がそれぞれ役割があって、雇用に関しては主には国の役目になるわけでございます。しかし、これは国や県の役目だから市は何もしないよということはありません。私自身も周南若者サポートステーション行ったことがありますし、非常にすばらしい取り組みだと思います。これは国や県とも連携をとりながらでありますが、若者が活躍できる就職応援を市の立場でやっていかなければいけないと思った次第でございます。企業への雇用要請も踏まえまして、たくさんの就職支援を市としても考えていきたいというふうに思っております。
○議長（米沢痴達議員） 以上で刷新クラブの質疑を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１４時５５分から再開します。 午後 ２時４０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５５分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 次に、周南会の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆５番（友田秀明議員） 木村市長が就任されて最初の所信がありまして、今回施政方針ということで本格的なのは初めてかなということで質問させていただきますが、最初に施政方針、市長は人口減少問題から入られました。ちょっとイメージとして木村市長イコール暗いというのが私のイメージの中であったんです。また、暗いところから入ってこられたなと。ところが、重要施策、重点施策に入られてだんだん市長の言葉も方針も力強くなられまして、私、今まで新南陽市のときの吉村市長、周南市になりまして河村市長、島津市長、それぞれの施政方針を聞いてまいりましたが、今回の木村市長の施政方針は非常に夢と希望が、すばらしい施政方針だったなというふうに聞いておりました。ただ、この市長が目標と掲げられた施政方針、これがいかにして目標に向かって進んでいかれるか。２年半前に政権交代しました民主党政権のようになっていただいたんでは話にならないと。ただ、全体的にはすばらしかったと。 その中でも今回特に１点だけ。（仮称）津田恒実・メモリアルスタジアムでございますが、ちょうど４年前の３月議会、そして昨年の１２月議会で私が提案させていただきました。ただ、この中には周南市野球場というふうに明記してございました。これは以前お話させていただきましたが、前教育長坂本さんが監督のとき、坂本さんの話も踏まえて津田選手の汗と涙は新南陽のあの球場にあるんだということで、私も述べさせていただきましたが、ただこれは新南陽じゃなけんじゃいけないっていうんじゃない。余りごちゃごちゃ言って水泡に帰しては何もならない。要は津田選手の名声を後世に伝えるためにはどちらがいいのかというのは、ぜひ私の希望としては当然新南陽球場でありますけれども、これは我を通す気はございません。周南市にとって、津田選手にとって、関係者にとって、どこが一番いいのかというのは、今から皆様と共に検討していただいて、まだ決定はちょっと早いんじゃないかなというふうな気がしております。そして、ただ名声を残すだけではなく、市長の今回申されておりますようなこのメモリアルスタジアムを起点とした野球大会等を誘致され、いわゆるコンベンションシティーの一つの一翼をこれが担うような形にしていただければ、よりいいものになるんではないのかなというふうに考えるのでありますが、市長並びにこの件に関しては一言答弁したいと教育部長がおっしゃっておりましたのでお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 野球殿堂入りっていうのはすごいことですよね。まさに日本を代表する、野球に貢献された方のお一人になるわけですから。ぜひ、私としましては、もちろん皆様の御意見もお伺いしながら、市民の意見も聞きながら前向きに周南市野球場を津田恒実投手の御名前を残すとともに、あわせて津田氏ゆかりのものを展示するなど、何らかの形で検証を進めていきたいと考えておる次第でございます。
◎教育部長（手山恒次君） 昨年１２月、友田議員から故津田恒実投手の件につきまして一般質問がございました。それから時を待たず年を明けて１月１３日には殿堂入りが決定ということで、まさに採択同期のこのとき、２月１７日に関係者がお集まりいただいたというわけでございます。１２月の答弁では教育長のほうが、いろいろな津田投手に対しては、いろいろな方がいろいろな思いがあると。そういったものを丁寧に思いをはせなければならないということ。それから、競技大会というお話がございましたけれども、大会につきましては、ほかの著名な名前のついた大会が幾つかございますけれども、それらは関係団体の方がすべて自主的に競技を開催していらっしゃるということから、市民、関係者の思いが全面に高まってくると希望するというふうに答弁をくくったというふうに記憶しております。そのような関係で２月の１７日の関係者のお集まりいただいて協議をいただいた中でも検証を契機として全国大会、西日本大会レベルを行えればいいというようなことが協議の中でも出ております。私どもも本市の誇る故津田投手に対しましてはこのような機運が市民から起こりえて上がってきたということは、すばらしく機を得たものだというふうに思っております。 なお、施政方針ではございますが、ちょっと実務的なところに入りますと、私どもはこれを契機に球団側と、お姉さんと、奥さんのほうにも連絡をとって快諾というような趣旨のお言葉をいただいておることをこの場で御披露させていただきます。
◆４番（井本義朗議員） 周南会の井本です。それでは施政方針について御質問させていただきますが、市長の就任以来の一つの目玉の施策というのが新庁舎建設であったと思います。こちらについて、ちょっと御質問しますが、先ほど小林議員のほうからありましたが、少し重複するところもありますが、この計画が進められていますが、市民の理解という点でいえばまだまだ十分とはいえないというような、私は気持ちでおります。私もちょっと市政報告会などをやりましてアンケートをとったりしましたが、なかなか「まだ必要ない」とか、「その必要性を感じない」とかいう話も大半で、どういうものができるかとかいう、そういうものもよく浸透していないなというのが実感でございます。市長、そういう点でいえば市民感覚、市民の意見をよく聞いてということが十分に必要、また市のほうからその内容を十分に説明するということが必要だと思います。施政方針の中などで市民参画、これについて強く訴えられておられますが、先ほどその中身に少し触れられたかと思いますが、基本計画策定委員会、これは有識者とか市民の一部の代表者を集めた委員会をつくると。また、バブコメや説明会なども行っていきたいと。説明会といいますと、思い出すのが、先日ありました学び・交流プラザですね。あの説明会で一部の関係者を集めた説明会というのを行われましたが、その後私は聞いていないというような話もたくさんありまして、市庁舎となりますと、その関係される方というのは、本当市民全体だというような気持ちが、私はしておりますが、そういう意味でいえば他市の例を見ましたら、時間をしっかりかけて、例えばコミュニティごととか小さな単位で市長みずからが出向いてしっかりと説明していく。地域をくまなく回ってしっかりと説明していった。そういう地域っていうのがそういう市民の合意も得られて成功しているように思いますが、そういった意味での市民参画、どういうふうにその辺は思われているでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 昨年３月１１日の大震災。さまざまな報道を見る中で、市民の安心安全のとりでとなる。最初に対策本部を設置して、何よりも指揮系統をきちっと確立して、防災の一番のとりでとなる。それは市役所市庁舎だなということを強く感じた次第でございます。そのために市長就任後現在の市庁舎は非常に、昭和２０年代以降建てられました、耐震基準も満たしておらない、大規模震災における倒壊の危険性も非常に高い。また、バリアフリー化もされておらず、さまざまな窓口が分散していると。利用される市民の皆様に対しても、ぜひ新庁舎を建設しなければいけないということで新庁舎建設についての取り組みをすると。建てかえ整備に着手するということを唱えさせていただいたわけであります。 今年度は利用者の皆様である市民の皆さんの参画も得ながら２年間をかけて、平成２５年度までのスケジュールで基本計画の策定を行うと共に、基金を設置して計画的な財源確保に努めたいと。こう考えておる次第でございます。その際に、市民の意見を、各地域を回って聞いて歩くということは、この本庁舎建設に関しては今のところ考えておりません。もちろん、さまざまな方法で地域を回らせていただいて、皆様とさまざまな意見交換をしたいということは考えておるところでございます。この新庁舎建設のために市全域をくまなく回って皆さんと意見交換をしていくということは、私は今のところは考えておらないところであります。
◆４番（井本義朗議員） 新庁舎の建設といえば、本来なら先ほどありましたけれども、選挙の争点としてなり得るぐらい大きな問題なんで、そういった市民に理解を得ようとする行動、そういった形をしっかりとっていただきたいと私は思っておりますが、よく聞かれるのが、事務効率の向上のために１カ所に集めるということですが、空いた新南陽総合支所や港町庁舎、こういったところの有効活用。合併以来新南陽総合支所でいえばなかなかあいたところを有効活用まだされておりませんし、学び・交流プラザの代替施設としてもなかなかオープンスペースのため使えなかったというようなこともありますので、先ほど公共施設の再配置の計画も言われておりますが、これはぜひ並行としてというか、先行してぐらいの気持ちでしっかりとその配置計画っていうのが同時に行われなければならないのではないかなというような気がしますが、どうでしょう。
◎市長（木村健一郎君） 日々の行政の業務っていうものは、それこそ同時に並行して複雑に行っておるわけでございます。当然、この本庁舎にどのような機能を盛り込むということと、公共施設の統廃合や適正配置、再配置に取り組むということもさまざまな面でリンクしておるかと思いますので、公共施設の再配置計画も視野に置きながら新庁舎の建設に取り組んでまいりたいと考えております。
◆４番（井本義朗議員） もう一つ、やっぱりちょっとしっくりこないので。増築とか増改築、耐震補強などを含めた増改築、建てかえと改修の併用とか、そういったさまざまなメニューがあると思うんです。その中で全面の建てかえということを選ばれた理由というのは、私はどういうことなのかなというのがまだよくしっくりきていないんですが、いろいろな費用とかそういったものも関係するとは思うんですが、その参考となった数字というのは今までに平成２２年に示されて庁舎建設に関わる基本調査報告書、現在これのみですか。今後いろいろそういった市民に説明をするというんであれば、詳細なそういった建てかえであればこういう金額でと。比較検討が建てかえと併用であればこういう金額もありますよという、ですからこちらを選びましたというような説明も必要じゃないかと思いますが、どうでしょう。
◎企画総務部長（山下敏彦君） ことしの１月に庁舎建設に係る基本的方針ということでお示しをさせていただきました。そこの中で庁舎整備に係る基本調査の改定ということで、これは平成２２年度に実施したものでお話をさせていただいたわけでありますけれども、建てかえと耐震改修を組み合わせによる整備をするというような場合でも申しますと、耐震リニューアルの経費が平米当たり３６万円ということになっておりますけれども、これが構造体の耐震安全性の分例を一つ上げるということになりますと、それからさらに今の庁舎、コンクリートの中性化が進んでおりましてその抑制費用を加えますと平米当たり４３万円になるということで、これは新築経費平米当たり４０万円に匹敵、さらには上回るというような状況でございます。そういった中でもう一つ、その耐震改修をしたとしましても、今度はスペース的には満足のいくようなスペースがとれない。張りとか、筋交いとかということがありますので、満足に取ることができない。さらにはこの庁舎そのものがバリアフリー化されていないと。それのきちんとバリアフリー化がされない。それが耐震の改修をしたことで補完されるものじゃないということもありますので、全面建てかえが必要だということでお示しをさせていただいたわけであります。
◆４番（井本義朗議員） まだここについてもいろいろ聞きたいことがありますが、時間がありませんので次へ進みまして、３ページの安心安全・ふるさとを守るプロジェクトの中の防災について。やっぱり防災っていうのは、昨年の３．１１以来自治体の担うとても重要な課題。またその課題が、重要性がふえたんじゃないかなと私は思っておりますが、市長も先日出られましたが、林参議院議員のお話の中にもこれからは事前復興を、事が起こる前に。今までは災害が起きたときの対応というものが中心でしたが、これからはもう災害は起こるものとしてとらえて事前の備え、これを十分にしていく必要があるというふうなお話がありまして、なるほどなと思ったんですが、この施政方針の中に津波の想定被害の見直しなどを受けて、これから市では地域防災計画、これをつくるということですが、津波の想定というものは結構学者によって異なることが多いんです。私、昨年の震災後に、昨年の夏に国の復興構想会議の委員でもあった大学教授の河田先生という方にお話を聞いたんですが、今後必ず起きる東海、東南海、南海、これは静岡から土佐沖ぐらいまでの海域をいうんですが、これが起こると連動して起こる可能性が多いと。ここで今回規模の地震が起こると今回の震災の１０倍程度の人的また経済的な被害が予想されると。この津波によって、まあ私もあとで行って直接聞いたんですが、私、瀬戸内海に住んでおる、周南市というところに住んでいるんですがというお話をしたんですが、瀬戸内海にも津波が押し寄せる可能性は十分にあると。津波の専門家である、第一人者である先生が言われているんですね。この話に私は大変大きなショックを受けました。教授によると、国や県の示す災害対応の基準というのは、これから出されると思うんですが、あくまでも最低基準。最低限そこは守りなさいという基準でしかないと。あくまでもより充実した対策というものは各自で行わないといけないというような話を聞いたんで、これは私もすごい大きな言葉として受け止めたんですが、これからつくられる地域防災計画、これはこういう視点を持ってぜひつくってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） もちろん、学者の方々によっていろいろな説はあるでしょうし、だからといいまして一番厳しい御意見を言われる学者の先生方のために、今、我が町に何メートルもの堤防をつくるというようなことは、今のところは考えておりません。国のほうで今現在新たな中央防災会議で津波の被害想定の見直しを進めておられますので、それに沿って我が市も考えていきたいと。県ともちろん協議をしながら考えていきたいというふうに思っております。それと、備えもさることながら、先ほど議員おっしゃいましたように、起きてからあとどうするかと。もちろん災害を未然に防ぐ、それから減ずる、減災ということも大切ですが、起きてからどうするかということで、速やかな正確なさまざまな情報伝達、連絡網の見直しもきちっと行っていかなければいけないなというふうに思っておるところでございます。 いずれにしても、安心安全というのは行政を初めとするさまざまの方の努力、取り組みなしには住民の安心安全というのはあり得ませんので、さまざまな手法で安心安全へ取り組んでいくよう取り組んでいくよう心がけて、思っております。
◆４番（井本義朗議員） 私からは最後になりますが、施政方針の中にもありましたが、昨年本当に火災が多かったです。昨年とことしですが、この中にも再発防止の徹底という言葉がありますが、特に我が市でいえばリサイクルプラザ、中央卸売市場、この火災、この施設の大きな火災により復旧工事に多くの公金が使われるだけではなく、行政サービスがストップ、これによって市民に大きな迷惑がかかったということで、市ではこれをぜひ教訓として二度と事故を起こさないように、市で行えることといえばぜひこの公共施設の一斉点検、火災の危険因子になるようなものの洗い出し、またその解消、普段それも消防のほうでやられているとは思いますが、この際全体的に見渡して、その洗い出し徹底を行うべきではないかと。また、そこに携わる職員の方々の指導、研修などもきめ細やかにやっていく必要があるんじゃないかなと思いますが、どうでしょう。
◎市長（木村健一郎君） 昨年来、何度もさまざまな火災が発生いたしました。市民の方にも大きな御迷惑をおかけしたところでございます。再度公共施設つきまして火災発生を防ぐための取り組みの徹底を図るとともに、ソフトとハード両方大切でございますから、心の部分、仕組みの部分と、公共施設のそういう意味での再点検をしっかり行ってまいりたいと考える次第でございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 周南会の長谷川です。ただいま井本議員のほうから安心安全・ふるさとを守るプロジェクトの中で防災についてお聞きしたと思いますが、あわせてそこで続けたいと思います。 国の中央防災会議による津波の被害想定の見直しを受けて、県と協議をして周南市地域防災計画の改定に取り組んでまいりますとあります。これは、いつまでにどのような形での完成をみるのか。そこのスケジュールをお聞かせください。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 今の国の被害想定に基づくものは、今年度はできません。今年度は避難の全体の震災を受けた避難体制、あるいは職員の体制である、そういったものを中心に行います。その次のステップとして、次の連続してやるようになりますけれど、国の想定被害を受けたものについては来年度に行うというような流れになろうかと思います。
◆１５番（長谷川和美議員） ３月３日土曜日の毎日新聞ですけれども、津波の避難計画の策定ですけれども、山口県はゼロ％ですよね。全然できていない。この状況の中で防災計画がまだできない中でお尋ねいたしますが、そのために今回３．１１を受けての本庁舎の建設の必要を市長は言われました。じゃあ、本庁舎の建設とこの防災計画との整合性、どちらをどう先にするのか、お聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 防災計画の見直しも図りながら、新庁舎建設に向けて淡々と進めてまいりたいというふうに思っております。ちなみに、ここの市役所が建っておるとろが標高１４メートルでございます。
◆１５番（長谷川和美議員） １４メートル、海岸線から１キロメートルしか離れていない、約１キロメートルですね。そういった非常に津波の被害があった場合に想定される場所に、現地に建てるということの想定の中での本庁舎建設を今いろいろな担当部署で計画をされ、新庁舎建設に係る報告書、平成１９年にも１回出ておりますね。ＰＦＩを使うか、または現地でやるか。また平成２２年にも出されたと。そういう中で新庁舎の建設は早くから取りざたをされている。しかし、３．１１が起こった。そういう中での地震以外でこの九州山口沿岸の１４１の市町村の中で、津波避難計画の策定等が特にできていないのはこの山口県。九州山口の沿岸市町村であります。その中で周南市はどういう位置づけにあるかお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 津波計画についての位置づけというものは、またあと担当のほうから話をしてもらおうと思いますが、さまざまな危険の中で市民生活が送られている。もちろん津波もそのうちの一つでございます。地震や火災や暴風雨や、それらすべての想定を行いながら、その中で最適の取り組みをしていくと。それも限られた予算と、限られた人材の中で行っていくと。バランスのとれた防災対策を行っていきたいと考えております。
◎防災建設部長（吉木洋二君） 津波に対する考え方ですが、ことしの１月にも山口県の大規模地震想定に関する会議が行われまして、推定でいいますと従来の推定から変わりませんという内容です。従来の津波の推定といいますと、上昇が２.５メートル程度。２.５メートルというのは東京湾の中等潮位から２.５メートル、水位がどのぐらい上昇するかというと７０センチメートル程度ですという結論でございます。いろいろなシミュレーション、保安庁ともシミュレーションをやっておりますが、そういった内容になっています。ただし、大島郡については少し大きいというような内容になっております。で、具体的な計画を行っていないという実情でございます。
◆１５番（長谷川和美議員） そういう中で東緑地に隣接する１.２ヘクタールの徳山自動車学校の跡地の取得の中で、スポーツ施設の再整備を図ると共に、災害時の広域防災拠点としての多面的に活用できるような機能アップを図るというふうに書かれています。これに対してはどういうお考えでもって書かれているのか。今との防災計画との整合性についてあわせてお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 東緑地につきましては、私は広い範囲で考えております。山口県や中国地方、もし大きなことがあれば港とも近い、またインターチェンジとも近いところにあれだけの広い土地があるわけでございます。たくさんの人や物資の集まれる、そして集めることができる場所としても有効ではないかなということも考えておるところでございます。
◆１５番（長谷川和美議員） それから次の問題で、時間がありませんので次に行きます。 明日へ繋げるコミュニティプロジェクトの中で中心市街地活性化の推進の中で中心市街地活性化協議会への職員の派遣をおっしゃっています。これに対しての任務の目的。任務は何をするのか、期間と成果の公表はどうするのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 多様な地域資源活用プロジェクトの中の中心市街地活性化の推進、６ページのところについてのお尋ねかというふうに思います。中心市街地の活性化に向けましては、徳山商工会議所と連携しまして中心市街地活性化協議会での検討体制をしっかりしていくこと。そして、まちあい徳山を育成していくことが大切だと思っております。そこで、平成２４年度におきまして中心市街地活性化協議会に職員を派遣しまして、関係者との連携を深め中心市街地の活性化への取り組みを加速していきたいというふうに考えておるところであります。派遣した職員にとりましても、また民間の方とともに事業を動かしていくという経験がその職員にとりましても非常に有意義なものになるというふうに思っておるところでございます。
○議長（米沢痴達議員） 期間はどうです。
◎市長（木村健一郎君） ２年の期間を考えております。
◆１５番（長谷川和美議員） 職員にとって大変よいということであって、中心市街地にとって大変よいのかどうか、今、言及がございませんでしたので。まあ、この辺が今後の問題かなというふうに思います。 それからもう一つは、産業活性化・活力創造プロジェクトの中で地域総合整備貸付金の問題がございます。これについて、今後の投資の状況ですね、どこまでを想定されているのか。何を効果として期待されているのか。その辺のところをお答えがありましたらお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 地域総合整備資金とは通称ふるさと融資と呼ばれまして、地域の雇用の促進により活性化を図るために地方公共団体の起債により調達した資金を地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団が事業所に無利子融資を行う制度でございます。借入金の総額の２割で上限が６億円となっておるところでございます。一方資金調達をしました地方公共団体の起債の償還利子に対しては、その７５％が普通交付税として措置されます。施政方針においてもお示ししましたとおり、この山口リキッドハイドロジェン株式会社によります地域で生産される水素をもとに液化水素を製造販売するというトクヤマと岩谷産業の合弁会社、山口リキッドハイドロジェン株式会社の取り組みというのは非常に本市のみならず山口県全体にも著しい経済波及効果が期待できますことから当初予算にも計上させていただいた次第でございます。平成２４年度は６億円の計上を行っています。
◆１５番（長谷川和美議員） それは御説明で伺いました。これはどういうふうに、今後単年度なのか、今後ほかのことにこれを使うのか、もう水素だけなのかということをお聞きしようと思ったんですね。今後、こういったことがあるかということで、ほかの産業も本市に来るという形になるかもしれませんが、今回の取り組みに期待をして、今後これが一体どういう位置づけで今後推移していくのかということ。これだけでもう終わっていくのかという、そこのところがちょっとお聞きしたかったところですが、まあもう一つ次のところに行きます、あと３分ですので。 本市の地域医療に重要な役割を担う徳山医師会病院です。この新棟建設に対しての支援助成を行うとともに、中山間地域においては将来にわたり継続して医療が提供できる体制整備に取り組むということを打ち出されておられます。徳山医師会病院の新しい病棟の建設は市民に大変期待できるものです。支援、助成ということの中で、その中で特に中山間地域においてはというところがありますが、これとの関連ですね、どういう形での体制整備なのか。その辺のところがお考えの中にあるようですので、お伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 勤務医を除く周南市の医師数が１００人ちょっと、１０９人っていうふうにお聞きしております。現在の平均年齢が６２.２歳。１,５００人人口がないと診療所の経営ができないというような中で、やはり今、周南には７カ所の診療所があるんですが、この診療所を今から一日患者の方が１.６人とかっていうところもあるということで、この体制をどうしていくか。例えば、巡回医療なども視野に置きながら、それでも将来にわたり継続して周南地域の住民に安心安全な医療が提供できる体制を今からは考えていかなければいけないというふうに考えている次第です。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、周南会の質疑を終了いたします。 次に、公明党の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆６番（金井光男議員） 公明党でございます。ここら辺までくると、かなり議論が出ておりまして、ただ、まだあるんですね。 私のほうからは多彩な地域活性化プロジェクト、これを中心にちょっと確認を何点かさせていただきたいんですが、これは、昨年市長が就任されて６月に市政運営に係る所信ということで所信表明でも豊かな地域資源を生かしたまちづくりのための戦略的な施策を展開するという、このことを受けて戦略的なということが今回のコンベンションシティーの構想であり、コンベンション協会の設置であろうと思うんですが、私の率直な受けとめ方をまずちょっと申し上げますんで、どうか広い心で受けとめていただきたいんですが、こういう夢のある施策についてはもうちょっと市長のコンセプトの部分を、夢の部分というかコンセプトの部分をもっと強調していただきたかったなあというのが率直な感想なんですね。 具体的に言うと、例えばまちづくりでいっても総合計画という一番上の上位計画がどんとあって、基本計画があって、実施計画があるわけですね。今回の施政方針を見て率直に思ったのが、この所信表明っていうのはできれば総合計画的なコンセプトの部分をどんと出してほしかったのが、例えばここでは国体の成果を一過性に終わらせないと。これは非常に私も着目しているもんですから、一般質問でも取り上げているんですが、ここは全く同感なんですが、ただ、一過性に終わらせないために何をするかといったら自動車学校の跡地利用という施設整備だというふうにうたわれています。文化会館も大事なもう一方の、スポーツと並ぶもう一方の文化の拠点であると、大事な施設であるというそこにはどうするのかといったら、本格的な映像投影ができる設備を構築しますという、これも設備投資の話ですね。設備投資というか、施設整備の話です。町なか動物園、これについても前面リニューアルという施設整備の話ですよね。そうすると、何かいきなり市長が今回の予算立ての実施設計を出されたやに受け止めてしまうんですが、実際にはこういう市長の所信のコンセプトがあって、この議案書の中に予算として、例えば自動車学校の跡地、だから取得したいんだというような流れでくればすっとくるのかなという感がするもんですから、こういう手法をとられた、これはまあここだけの項だけじゃないんですが、全体的にそれは思うんですが、こういう手法を今回とられたというのに、もし意図的なものがあればちょっと確認というか、教えていただいておけばなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 私自身にはそういう意図的なものはなくて、後期基本計画を見直す中でさまざまなプロジェクトを立ち上げ、それに沿って自分の中ではじゃあ安心安全、ふるさとを守るために何があるのか。それから、コミュニティが大切だなと。そして、地域資源、うちの町にある長所は何なんだ。長所をどうやって伸ばせばいいのかという中から一つはコンベンション機能、そして中心市街地、また動物園やコンビナート夜景というようなものが出てきたわけでございます。決して先に何かがあって、あとから取ってつけた計画ではないつもりでございます。
◆６番（金井光男議員） わかりました。冒頭申し上げたように、これはかなり私も注目していることなんです。もう一つ、先ほどから何人かの議員さんが質疑もしていますんで、それから察するに、こういう今、施設整備を私も羅列しましたけれども、こういうことよりも今ある資源を大切にするということがコンセプトというか基本であるというような御答弁だったんで、それからするとそのコンベンション協会という観光協会の皆さんとか料飲組合の皆さんとかさまざまなプロジェクトをつくってやろうということだと思うんですが、まず、その意味ではそこをきちっと、先ほども出たコーディネートできるこの庁舎の中のきちっとした位置づけ。これが企画部門のようなものになるかなと思うんですね。それで、幅広いんです、このコンベンションでいうと、いわゆる農山村に宿泊体験とかそういうことまでも全部コーディネートしようと思うとかなりの幅があると思うんですよね。それともう一方、今ある施設をということでいえば、今も人を呼べるというか、交流人口をふやすハード、設備だけじゃなく、このあいだも景観特選に７５カ所とかありましたけれども、こういうハードの場所だけじゃなくて、実はソフトの部分の取り組みも十分可能であると。 一番端的な例が、一番身近なこの議会改革を周南市議会はかなり一生懸命やっていると思っています。その中で議会の予算決算委員会の常任化とか、委員の差しかえができるとか、ミニコンを開いていくとかっていう、これは他の議会に比べてかなり先進的な取り組みをしています。そこで、議会事務局のほうが２年前ぐらいに視察受け入れの件数をふやそうと、この町の活性化のために。で、取り組みを始めました。うちの市議会とか市の施策でこんな先進的な取り組みをしていますから、ぜひ調査に来てくださいというのを打ち出しました。そうしたら、その前の年から見てそれをやった年は１.５倍にふえているんです。平成２３年度は今５０件の団体が来ているという、平成２３年度はもう締め切りましたから。これも議会は議会として真正面から市民のために議会改革をやろうということでやっている。別にその視察をふやそうと思ってそういう議会改革をしているわけじゃないわけですね。そうすると真正面から皆さんが取り組んでいるさまざま施策が角度を変えて見たら立派な交流人口をふやす付加価値があるということだろうと思うんです。コンビナートの夜景もそうですね、コンビナート群の工場の皆さんが、あれ夜景をきれいにしようと思ってプラントをつくっているわけじゃないわけです。わが社の製品をきちっと納めるためにつくっていて、ただ、見たらやけにきれいだなということで、あれは付加価値がついたと思うんです。だから、真正面から取り組んでいることがちょっと斜めに見たらというか、裏から見たらというか、付加価値が、そういう人口交流につなげる付加価値が出てくるものはたくさんあると思うんです。その意味でいうと、今事務事業評価というのをやっていますよね、事務事業評価というのをやっています。これは、真正面からとらえてその事業が市民のためにどれだけ効果を上げているかっていうことをやっていますけれど、私はこれ仮称なんですが、例えば付加価値評価システムっていうような、要するにものを角度を変えてみてそこに付加価値がつけられないかどうか。だから議会の取り組みもそうです。議会が真正面でやっているけれども、そこに付加価値をつけてこんな取り組みをぜひ見に来てくださいということで、しかもうちの事務局はすごいんですよ。何か補助金を出すからっていう話じゃない、逆に「宿泊してください、それが条件です」という。これ、かなり強烈な、それでもふえているんです、１.５倍に。 だから、そういう意味ではそういう付加価値があれば、今ある。一番思うのが議会の視察項目ですからね、そりゃあ議員さんが主ですからあれなんですが、第一位は、一番来ている多い項目は議会運営とか議会改革の取り組みについて調査に来ています。ずっといくと、わかりやすい予算書とかいろいろあるんですが、５番目に水循環プロジェクト。要するに東部と中央でやっていますよね、今。中央浄化センターでは汚水と工水を混ぜてそれをきれいにして、また工水として工場に戻すという取り組み。東部のほうでは海水と汚水を希釈して工水をつくろうと、要するに真水をつくろうという、こういう壮大な取り組みをして中央浄化センターの脇にある分というのは日本初なんですね。これは日本国内だけじゃなくて、もう海外に。今、水の問題というのは国際的に地球規模で大変な問題ですから、この水資源の有効活用ということをテーマにして、ここでも国際会議を開いてもおかしくないぐらいの取り組みを周南市でやっているわけですよね。ですから、そういうちょっとした角度を変えれば、それがまた人口交流の玉になるというような取り組みっていうのは結構あると思うんですが、そういったところまで視野に入れて、そのためには庁内でしっかりそういうことができるような仕組みというのが必要じゃないかと、私は思うんですが、市長はその辺どういうふうに感じられますでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 議会で視察の受け入れが５０件、１.５倍になったというのはすごいなということは改めて思わせていただきました。やはり大切なのは魅力なんでしょうね。人もそうですし、施設もそうですけれど、幾ら立派な服を着てはっと髪を解かしても、やっぱり魅力のない人のところには皆集まってきませんし、きれいに玄関しとってもやってこない家もあれば、本当に何かってくらい散らかっちょってもようけ人がやってくるところもあるし、やっぱり根本は魅力なんじゃないかな。魅力と付加価値っていうのもやっぱりそうだなっていうことも思わせていただきました。 うちの市が日本初の水循環プロジェクトをやっとるということもすばらしいことなんですが、これをやはり市民にも、それから対外にももっと売り出していかなきゃいけないなということも、今、議員さんのほうからお聞きしながら感じさせていただいた次第でございます。 ことしは私も市の組織の中では広報、私の部局のほうに持ってきて、しっかり外へ向かって情報発信もしていかなければいけないなということも思いましたし、今の交流という面では新たにできます地域振興部のほうに観光交流課というのをつくりまして、観光振興担当と交流推進担当の職員を配置しようと。こういうふうに思っておるところでございます。いずれにしても、これは一人のスーパーマンがうわっと解決することではなくて、主役は市民なんでありますから、市民の方々の力をもう精一杯、職員もですね、議員も、そして市民も、みんなが力を発揮できる町にしていかなければいけないなっていうふうに思います。 掛川市に行った人がこの町の名物は何ですかって聞いたら、お城と市長さんだ、市長さんが誇りだという話を聞いたことがあります。私も早く名物市長と言われるよう、努力精進したいと思います。
◆６番（金井光男議員） その意味で一般質問でもちょっとスポーツの関係ではこういうの要るんじゃないかというのが、いわゆるコンベンション協会さんなんですが、これは機能させるということは非常に大事なことだと思いますし、先ほどもどなたかがおっしゃっていましたけれども、この国体でのあれだけの人数を宿泊から食事から手配して国体推進室のあれだけの人数であれを束ねてやったわけですから、大会自体もそうですけれど、そういうノウハウも一過性に絶対終わらせてはいけないなと。そういうノウハウも去年経験したわけですから、そういう意味ではこのコンベンション協会が、先ほどの話でどう巻き込むかという話を市長がされていましたが、どう機能するコンベンション協会にするかっていうこともやっぱり庁内に熱い思いをもった、やっぱり核になるチームが要ると思うんですよね。その辺、もう既に来年の分はもう大体のあらあらのスターのラインがもう決められているんでしょうから、その中でも特にそういう経験をされた方々の経験を踏まえた上で、そこをも束ねる、まず大きな核になるようなチームが必要になるような気がするんですが、その点についてもう一回確認しておきたいんですが。
◎市長（木村健一郎君） 本当に昨年の国体はうれしかったですね。悲願の山口県天皇杯、皇后杯もとることができましたし、私も目の前でいろいろなチームが優勝する場を見させていただきました。感激の一年でした。職員も、それからボランティアで参加してくださった市民の方もその国体を通じて、本当におもてなしの心といろいろなそのおもてなしのノウハウも取得したというふうに思います。これをやはり早く生かして、もう何年も経ってからまたあのときを思い出してやりましょうっていうんではなくて、熱いうちに体制づくりを進めていかなければいけないというふうに思います。もちろん、庁内におきましても関係部署を網羅した連携体制を構築して、コンベンション開催に関するさまざまな情報収集等積極的な誘致活動を図ろうと思いますし、何とか（仮称）コンベンション協会というような設立に向けて大きなうねりが出てくればいいなというふうに考えている次第であります。
◆６番（金井光男議員） そういう意味で、今ある地域資源を活用するっていう、本当にこれから地方分権の時代というのはどこの自治体も限られた財源の中で知恵比べになると思うんですね。だから、先ほど紹介した議会事務局の視察受け入れ件数のアップしようという取り組みも当初予算を上げていたんですが、結局減額補正したんですね。お金をほとんどかけていなんです。それぐらいお金をかけなくても知恵を出せはもう１.５倍の交流人口をふやせるという、これは私が余り言うとちょっと手前味噌的なところが出てくるかもしれませんが、そういう今ある地域振興が過度な投資をしなければ大きな人を呼べないとかじゃないということが、さまざまな例があるという部分をちょっと確認させていただいて、もう一点、防災に関してちょっと。これは本来、森重幸子議員が質疑の予定をさせていただいてたんですが、諸般の事情で私のほうから１点だけ確認をさせてください。 何回も何回も一般質問等でも森重幸子議員のほうから防災に対してはさまざまな提言をさせていただいていますが、特にこの地域防災計画とか、特に福祉施設を福祉避難所としようという、こういうネットワークを新たにつくっていこうとか、避難所となる公共施設の総点検を行っていこうということがうわたわれておりますけれども、まさにうちの森重幸子議員がずっと叫んできたとおり、まさに女性の視点がここにどれだけ意見が取り入れられるかっていうことは、非常に、私から見ても非常に重要な視点だろうと思いますんで、この辺、まあ一般質問で確認もあったんですが、改めて今回施政方針でもこういう方向が出されておりますので、これに対してずっと私どもで提言してきた防災に女性の視点をという角度をどの辺まで踏まえてのこの施政方針になっているかっていうのだけ、ちょっと確認をさせていただきたいんです。
◎市長（木村健一郎君） 知恵は無限だというのも私も大好きな言葉になります。今ある資源をいかに有効に活用するかということでいきますと、やっぱり男性と女性はお互いのパートナーでありまして、女性の持っている力をこういう部門に活用しないっていうのは本当に、まさに有効活用になっていないわけであります。何度も一般質問の答弁でもいたしましたように、この防災の計画やさまざまな点検に当たりまして女性の視点から、そして女性の活躍できる、女性の方のお力を借りた防災計画等の実施をしっかりやっていくということをお約束いたします。
◆２８番（吉平龍司議員） 公明党の吉平と申します。もうこれで公明党のほうからの質疑については終わりますけれども、私のほうからは２点ほど、ちょっと市長さんの先日の施政方針に関する所信の中で「オール周南！もやいで進めるまちづくり」であるとか、ふるさと周南を守り抜いていくために市民一人一人と本当に共々に進めていきたいというふうな決意を、表明をされました。私どもも同感するところもありますし、またさまざまな福祉行政も含めてかなり広範に述べられての市長さんの決意ということでお伺いをさせていただきました。私どももやはり安心安全、災害に強いまちづくりということであれば、これからも市民の皆様のまた市民力であったり、地域力であったりさまざまなお力を借りなくちゃいけないというふうにも感じるところでございます。 １点目は行財政改革の推進ということで市長さんも決意を述べられました。これまでも６月に市長が就任されての行財政改革の推進もこの目の前に紙面をおいております。その中で私ども会派の全員で、市長さんが先日施政方針をされたあとに若干協議をいたしたときに、みんなが異口同音と行財政改革の推進については若干決意が半分ぐらいに下がったんではなかろうかというふうな率直な意見も出ました。ある意味では紙面で図っていいのかどうかわかりませんけれども、やはり最初に言われた施政方針での市長さんの決意が私は就任される４年間最後まで貫かれるんではなかろうかということを前提に今回の、ある意味では市長さんの行財政改革の推進を紙面も含めて、決意も含めてお伺いをさせていただきましたけれども、市長さんが紙面が変わったから決意が変わったということは言わないとは思いますけれども、そこらの決意についてはいささかも変わっているのか、変わっていないのか、市長さんの考えをちょっとまず最初に聞き及んでおきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 私の行財政改革に対する取り組み、その思い、情熱は今もめらめらと私の心の中で燃え続けております。決して変わることはありません。
◆２８番（吉平龍司議員） 変わっていないという前提でちょっと確認をさせていただきますけれども、やはり市長さんが市長選挙で掲げられたマニフェストの中の公約ということが、私は一番最初に、６月に所信表明された中で端的に触れられて決意をされたわけですね。そういう意味でいえば、私はこの市長さんが言われた、ちょっと御紹介させていただきますと「すべての施策事業についてゼロベースで検証を行い、またあれもこれもではなく、あれかこれかの選択と集中により行財政改革を進め徹底的に無駄を省いていきます」と。「このことにより必要とされる事業に人・もの・金の最適配分を図り、最少の経費で最大の効果を上げてまいります」というふうな決意で、あとはまあ公共施設の統廃合でありますとか、職員の方の本当頑張りを促すことだとかそういうことで、初回の６月に発表されたわけであります。そういう意味でいえば、私はここの部分はしっかり市長さんの行財政改革の推進の私は魂の部分に当たるんではないかと思うわけですね。そういうことからすると、今回このことについては、確かに行政改革推進室を設置する、そのあとに職員と一丸となってということだけしか書いておられませんので、やはり市民とともに、またさまざま声を聞きながら最初に述べられたように、やはり最少の経費で最大の効果を上げるという、やはりここの部分は今回も縮小とか抑制とかいう言葉を使われておられますけれども、私は端的にそのことを縮小するとかいうことが、私は行財政改革のスタートではないとは、私も思っております。そういう意味でいえばここの部分はやはり経費と効果ということをしっかりにらんでやっていくということが、私は行財政改革の大きな魂であったり柱であろうかと思うわけであります。私はそう思うわけでありますが、市長さん、私が今お話させていただいた中でどう思われますか。
◎市長（木村健一郎君） 最少の経費で最大の効果、これが最も望ましいわけであります。私は今の周南市民、将来の周南市民のことを考えながら、そして皆さんのお話もしっかり住民の、市民の方のお話もしっかり聞きながらこの最少経費で最大効果のまちづくりを目指してまいりたいと。こう思っておる次第でございます。 ただ、やはりあしたからすぐぱっというわけにはいきませんので、将来像をきちっとにらんでそこへ向かって着実にスピードアップをしながら進んでまいる覚悟でございます。
◆２８番（吉平龍司議員） 第２次行財政改革大綱でありますとか、健全財政の推進計画、これまでも計画は計画としてあるわけであります。そんな中でやはり今回の推進室をスタートされるにあたりましては、ぜひともそのことをしっかり魂を入れて市長さんが最後まで言い続ける、また訴え続けるということが私は大きな行財政改革の精神につながるんではなかろうかというふうに感じております。 まあ、これ以上質疑はいたしませんけれども、ぜひそういうことで行財政の改革の推進をしっかり後退をされないように４年間貫き通していただきたいという思いをして、望みをまた市長に託していただいて、このことについては終わりたいと思います。 もう一点については、先ほどもふれましたけれども、福祉・保健・医療については周南市の地域福祉計画、これまでもふれられて今回も確実に実行されるということで安心もしたわけでありますけれども、今回のページ、１０ページに環境共生ということで市長さんがハイブリッド車に加えて電気自動車の購入でありますとか、温暖化、省エネ対策、またさまざまな市民節電所事業のエコチャレンジであるとかふれられているわけでありますけれども、そのあとにふれられました、私がちょっと気になったのは、自治会が行うＬＥＤの防犯灯設置に対する補助制度についてが、若干中身についてはまた予算のときにという思いもあったんですが、やはりここらについては、私も先般このＬＥＤ化について自治会のほうで活用させていただきました。その中で関係機関の方々とお話する機会がございまして、異口同音に言われるのは、やはり周南市が他市の、近隣の市と比べてこのＬＥＤ化については若干おくれていますよという声を、広範に県内で事業をされている事業者の方が、ちょっとお話もありました。また、生活安全関係の担当をいただいている外部の方もまた同じようなことを言われておりました。そういう意味で、こういうところで所信の部分がありますので、余り細かくふれることにはなりませんけれども、若干ここらについてはしっかり現実と、また今後の取り組みと、ある意味でいえば自治会で取り組むということになりますと個人でやるわけでもございませんので、できるだけしっかり予算は確保して、やれるよというところから市民の、また自治会なりお願いをするということが私は基本ではなかろうかと思うんですが、それはそのようなお考えで今後取り組まれるのかどうか。そこについてお伺いをしておきたい。
◎市長（木村健一郎君） さまざまな課題の中で環境共生というのはこれから我々が生きていく上で最も大切なテーマの一つかというふうに思います。今、電気自動車の購入や市民節電所事業、そして緑のカーテン設置等さまざまな形で温暖化防止や省エネに取り組んでいこうと思っておるわけでございますが、今議員のほうからＬＥＤ灯の普及についての市の取り組み、これを一つの検討課題とさせていただきたいと思います。ぜひ、この平成２４年度を通じてまたお互い議論を深めていかさせてもらえたらと思います。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、公明党の質疑を終了いたします。─────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１６時１５分から再開します。 午後 ４時０５分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時１５分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここでお諮りいたします。本日の会議の時間は議事の都合によりこの際、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって本日の会議は延長することに決定いたしました。 ここで議員の皆様に申し上げます。視聴者の皆様から連絡がございまして、議員の皆様の声が聞き取りにくいという連絡がございました。マイクに正対して発言していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 質疑を続行いたします。次に明政会の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１３番（炭村信義議員） 明政会でございます。３人ですので３０分間ほど、施政方針に対して質疑をさせていただきます。 これ平成２４年度の施政方針であります。施政方針というのは市長がこの方針をもって２４年度の予算をある程度組み立てますよ、日本の情勢、周南市の情勢、そうしたものを把握しながらこういう方針を出されたということでお伺いをしたいと思います。まず最初に１ページですが、「はじめに」の中の４行目あたりから、東日本大震災からの復興あるいは復旧、これに懸命な努力がされているということが書いてあります。そして、その後に、「私たちはこの国難とも言える状況を一刻も早く克服し、被災者の皆様が落ち着いた暮らしを取り戻し、これまでのような活気が被災地にもたらされるよう、国を挙げて再生に向けて取り組む必要があります」という判断をされておられます。この中で、「国を挙げて」というような書き方がしてありますが、この国を挙げてという言葉の中に周南市が含まれているのかどうか、その点をまず一点お伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 国を挙げてというのは日本を挙げてということでありまして、我々一人一人はこの周南市の中におれば、日本国民であり、山口県民であり、周南市民でありということで、そして国を挙げてですから行政機構もそうですし、私はその国を挙げてというのは国家機関としてというようなところまで分析をしながら書かなかったんですが、当然国を挙げてという中にはそれを構成しておる周南市も入っておるというふうに考えます。
◆１３番（炭村信義議員） この国を挙げてという言葉の中には周南市も入っているんですよ。周南市も一緒に取り組んでいくという必要があるというふうに認識をされているっていうことだろうと思います。 そこで、震災以前の生活を取り戻すために今、東日本の被災地の皆さん方が一番望んでおられるのは何だろうか。それが、周南市がその望んでおられる目的を達成するためのお手伝いはできるんだろうか。その辺は市長はどのように考えてこの言葉出されておられるんでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） きのうも市長室に復興のための寄附金を持ってこられた方がおられました。今、市民の中ではたくさんの寄附金が市のほうに届けていただいて、それを被災地のほうに届けるようにしております。 それから、周南市では今、いわき市のほうに職員を派遣しております。これまでもずっと派遣をしておりましたし、平成２４年度もまた派遣をするということになっております。職員派遣も行っております。
◆１３番（炭村信義議員） 今、周南市として、まあ民間も含めて金銭的な支援、あるいは人的支援をしているということでありましたが、今、この東日本の被災地で一番問題になっておるのが、この震災廃棄物、これの処理なんですが、このあたりについてはどのようにお考えなんでしょう。
◎市長（木村健一郎君） 国は一定の基準を出しておられますが、まだ本当に安心安全かどうかの基準が明確にされていないなという思いをしております。それから、廃棄物を仮に我が市が受け入れるというようなことについては、このところはまだ容量が、受け入れるだけの余力がないというふうに、私はこの周南市については思っております。
◆１３番（炭村信義議員） 今、市長が言われたように、放射性汚染の問題を言われましたが、私は災害廃棄物という言い方をさせていただきました。この災害廃棄物と言われたらすぐ放射能汚染というところにすぐいってしまう。このあたりが大きな、今誤解を生んでいるところでありまして、この災害廃棄物の中にはそうした放射性の物質で汚染されたものと、汚染されていない、今、一番求められているのは宮城、岩手のこうした放射能汚染物でない一般的な廃棄物。これの処理を全国にどこかで受けてもらえんだろうかということを、ここ二、三日どんどん進展してきているという状況であります。私自身、市長がともに支え合う、これは市民に対しての言葉でしょうけれど、ともに支え合うとか、ともに分かち合う、こういう精神であれば当然そうした災害廃棄物、それも汚染されていない廃棄物は周南市がという意味も含めて、あるいは周南市内の民間の施設も含めてそういうところで処理をしていただけるところがあるか、ないか。そういうものを考える、処理するっていうんじゃなくして、そういうところを考える気があるのか、ないのか。というのは、この「はじめに」の中で、先ほど言いましたような、こういう書き方がしてある。ただ、これはリップサービスだよと。今はこの東日本の大震災のことにふれておかなきゃいけない、ちょっと書いちょったよ。こういう問題じゃないと思うんで、ちょっと市長の気持ちを聞かせていただきましたが、そういう方針があるのかどうか。
◎環境生活部長（住田英昭君） 災害の廃棄物でございますけれども、いわゆる瓦れきということでございますけれども、我が周南市の処分場の状況でございますけれども、周南市の最終処分場が桑原にございますけれども、これにつきましてもほぼもういっぱいの状況でございます。しかも、Ｎ７ができるまでの間、引き継ぎということで大切に使わないといけないという、非常に市民にとっても大切な施設であります。そこに災害による瓦れきを受けれることは少し困難であるというふうに思っております。 それからもう一つ、フェニックスというのがございます。これは旧鹿野町、新南陽市のごみを、燃やせるごみですけれども、それを処分する施設でございます。これにつきましてももうパイが、能力が決まっておりますので、どれだけのプラスが受け入れられるかどうかわかりませんけれども、それほどの能力はないということで、焼却ではございませんので、ＲＤＦをつくるという施設でございますので、その辺が少し問題があるということございます。 もう一つは、恋路のクリーンセンターがございますけれども、これは一部事務組合でございますので、我が市、周南市の判断ということではいきませんので、あそこは瓦れきであれば焼却ということですのでその可能性はありますけれども、私のほうでできる、できないという判断は少しこの場ではいたしかねるということでございます。
◆１３番（炭村信義議員） これは今、言われているのは全部可燃物です。可燃物をどこかよそでやってもらえないか。基本的には災害廃棄物以外であればすべて自分の市か、自分の県で処分しなさいということに、これはなっておるんですね。だけど、これ今回の東日本のこの大震災があったからこそ、この災害廃棄物ということで特例的に他の県外でもやれるというふうになっております。実際に岩手県や宮城県では１５年から２０年、自分の県の中で処理しようと思ったらかかるというようなところもあります。今、一生懸命周南市としてもう能力がない、やる能力がないということを言っておられましたが、先ほど私も言いましたように、民間でもやれるところはないかどうかというのを、協力的に、強いという意味じゃなしに、協力し合うという意味合いでどこか探してどうしても周南市ではないですよっていうんだったら仕方がないと思うんです。そういう努力をする考えもなしに、余り軽々にこういうことを書かれるのもちょっと行き過ぎではないかなというふうに思って質問をさせていただきました。 次に、１ページの１０行目あたりから書いてありますが、先般１月に出された国立社会保障人口問題研究所の将来の人口推計、これを見られて将来は一人の若者が一人の高齢者を支えなければならない。２０６０年には人口の４割が６５歳以上ということがこの分析の中では書かれております。そうした中で周南市の現状として９ページに福祉・保険・医療のところで６５歳以上が４万人になりますよと。これは平成２４年度のことだろうと思いますが、高齢化率が２６％、ひとり暮らしの高齢者が６,０００人、７５歳以上の夫婦世帯が１,９００世帯という、こういう周南市の状況を分析された上で高齢者の福祉の充実に努めるというふうに書いてあります。どのような部分を、これは具体的にどこに何ぼお金を入れたとかいう意味じゃなくして、どういうところを充実させようとしていらっしゃるのか。現状のどういうところが悪いからこれを充実させていこうという分析をされているのか。その辺をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 確かにこの人口問題っていうのは非常に我が市だけではなくて日本全体が抱えておる課題であると思いますし、また高齢化問題は日本だけではなくて、近隣の韓国や台湾やシンガポールや中国でもいずれ出てくる問題だというふうに思います。私自身は今周南市の高齢者に対しましては、まず一番大切なのはいつまでも生き生きと地域で活躍できる。私もそうなんであります。議員もそうだと思います。元気な高齢者、生涯現役の貫ける高齢者になるということが大切だと思いますし、それから我が市での施策につきましては、まず高齢者孤立対策の推進。これはこれまでも施策を展開しておりましたけれども、今後も地域福祉における重要な取り組みというふうに思っております。やはり、公的なサービスを必要とする高齢者には自助・共助だけではなくて、公助としての介護保険制度や高齢者福祉サービスの利用で支援を行っていきたいというふうに思っております。また、地域社会とのつながりや支援が必要なひとり暮らし等の高齢者に対しては共助の面から地域社会において支え合う体制づくりを支援していきたいというふうに考えております。
◆１３番（炭村信義議員） これは人口問題、今、高齢化社会の問題を論じられた中でこういうのが出てきておりますが、高齢化社会、このことしの１月に出された国立社会保障人口問題研究所のこの統計からしたら２０４２年、これで３,８７８万人、これ６５歳以上が、ここが最高になるでしょうと。それ以降６５歳以上の人口は減っていくでしょうと。しかし高齢化率は上がっていきますという統計の数字が出ているんですね。これ、なぜそうなっていくのか。市長、まあ分析されておればどのようなことを考えておられるか。
◎市長（木村健一郎君） パーセントが上がっても絶対数が減るということは全体のパイが、人口のパイが減少するからであります。
◆１３番（炭村信義議員） この統計調査によると、問題点は１４歳以下の人口がより多く減るから。ここが問題なんです。要するに高齢化対策としたら子供さんをふやす、少子化対策に手を入れなきゃここが対策になりませんよと言っておるんですが、この今回の施政方針で見ても少子化対策、このあたりが余り触れられておりません。 それともう１点大きな問題は、もう二、三年先の２０１４年です。これは私ども戦後生まれの団塊世代が一番多い時代が全部６５歳を超える年です。この年をどう乗り切るかというのが今のそれぞれの市や町の施策というんですかね、そういうところに重点を置かれておるんですが、この平成２４年度の施政方針で余り触れられておりませんが、市長はどのようにお考えなんでしょう。
◎市長（木村健一郎君） まず少子化について、子育て支援ということが子供を生み育てる環境づくりということが少子化対策になると思うんでございます。これにつきましては、私の施政方針、その他の主要施策９ページ、障害者支援の次に子育て支援について何行か書かせていただいております。当然、少子化対策は市としてもしっかり取り組んでまいりますが、ただ、政治だけがすべてを決めるんではないというふうにも思っております。政治の力だけではできない、子供を生んで育てるということに価値を置く。子供を生むことがすばらしいんだ。子供を育てることがすばらしいんだと。そういう価値の醸成も必要なんじゃないかなということを考える次第でございます。 また、人口問題につきましては、全国的なこともしかる事ながら、我が市の人口がどうなるかということも非常に気になるところでございまして、６５歳以上人口は１０年先からは徐々に減っていくわけでございます。私が気になっておるのは７５歳以上人口であります。この７５歳以上人口は年々ふえ続けるばかりでありまして、ちょっと前の推計になりますけれども、今現在の我が市の７５歳以上が１万９,０００人でありますが、１０年後にはこれが５,０００人ふえると。さらに平成４２年、２０年後にはまたもう３,０００人ふえると。やっぱり高齢化っていうものが非常に、この人口減少と高齢化というもの、それから働き盛り人口、１５歳から６４歳の生産年齢人口が減っていくということが大きな課題ではないかなというふうに思っています。広報の市長随想の中で５、２３、４０ということで今回のコラムを書かせていただいたんでありますが、今から６０年ぐらい前、１９５０年、お年寄りの数は２０人に１人だったんです。１５歳未満の子供たちは３５％、３人に１人が子供だったわけですね。それがあと５０年経ちますと６５歳以上が４０％、子供たちが１０％。これが５０％の働く人間が５０％のお年寄りを支える、肩車をするという社会ができるということでございます。私は周南市につきましては絶対数をチェックしながらこれからの施策対策を考えていきたい。今から何人ふえるのかということも想定しながら、さまざまな施策展開をしていきたいというふうに考えております。
◆１３番（炭村信義議員） 少子化対策、これは精神論じゃないんですよ。やはり今の子供を生み育てるこの環境を政治がきちんと整備してあげなきゃ、やはりそれを、子供たちを生みふやそうと、育てようという環境にはならないんじゃないかというふうに思います。もう時間の関係で次に行きますが、私は最後にいたします。 私の最後として、２ページに重点施策として安心安全・ふるさとを守るプロジェクトということで書かれております。その中でコンビナート事故の恐ろしさを再認識されているようであります。初動体制、あるいは情報収集、市民への伝達等の課題も浮き彫りになったんで正確な情報伝達が図られるよう体制を整備したいいうことでありましたが、大変これは必要なことであり、いいことだろうと思いますが、今この周南の地で、このコンビナートの中でいろいろな化学物質が使われております。これ、多種多様になっておる。それを行政として、行政の防災担当する人がすべてきちっとわかるのかどうか。企業からの情報を得たときに、もし事故が起こって情報を得たときに、それが外部漏れたらこういう危険性があるよ。あるいは、それが原因で燃えたら、その燃えることによって反応することによってどういうもんが出るよというのが、ちゃんとこちらで把握できるのかどうか。ある程度それができるような体制をこれからはつくっていくべきではないかというふうに思いますが、そのあたり市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） さまざまな化学薬品等を企業のほうで持っておられるということで、私のほうには企業と結んでおるさまざまな協定の中で今度こういう化学薬品を使うようになったということは、その協定を結んでおる中でふえたということは報告を受けて決裁をしたことがございます。ただ、詳しくは私自身もわからない部分がありますので、またあと担当のほうから報告をしてもらいたいというふうに思うわけでございます。 それとともに、やはりこれは本来はコンビナート防災については県が行っていくわけでございます。市もやはりこれは専門知識を持った職員を育てていかなければならないということを去年の事故から私も教訓として得ましたので、直接の役割は県かもしれませんが、市の中にもそういう専門知識、専門技能を持った市職員を育てていかなければいけないというふうに考えております。
◎消防長（河本晃君） 補足のほうをちょっとさせていただこうと思います。先ほどのコンビナート事業所等で扱っている化学薬品といいますか毒劇物、これにつきましては消防本部の中で要するに火災予防、または消防活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質ということで届け出の義務があるということで、届け出がなされて把握をしております。
◆２番（高松勇雄議員） 昨年の市長選挙以来、マニフェストの中で市長はまず第一に自分の給与を半額にするという公約でずっと話を聞くとこの公約が一番よかったということを市民の方からよく聞きます。あわせて、今、よく市民の方々から言われるのは、なぜ公務員の給与は下がらないんだと言われるんですね。市長は大型公共事業の見直しと、それからそういう負の部分は市民ともやっていこうと。もやいの精神でやっていこうといいながら、この１年間見てみますと、どちらかというと市民にそのしわ寄せを押しつけている。我慢してくださいと。すべての事業に対して見直しは市民に対しての押しつけであると。公務員はそれに対して何を見るのかと。もやいの精神として、例えば気になったのは、公立１８園、うち１５園が築３０年を超えている保育園があると。これに関してはですよ、今から検討します耐震について、また建てかえについて。 ところが、新庁舎に関してはこれは安心安全のために建てますと明確に言うわけですね。もともと耐震の発想というのは中国で起こった大地震のときに多くの子供たちが学校で亡くなってしまったと。そこから始まっているわけですね。だからまず、庁舎よりも何よりも子供たちの施設にちゃんと耐震ないしは建てかえを行うと。そのあとに、次には私たち市民が避難所になり得るであろう公民館を初めとする公共施設、これの耐震を行う。そしてそのあとに庁舎をやるというようならわかるんですが、ほかは検討します。特に子供たちの施設も検討します。これじゃあ通らない。もし、お金が足りないんであれば、本当に１割、私たちの給与を返上しましょうと。そのお金でまずはやりましょうと言えばこれはもやいかなと。腹くくってやるならというふうに思いますが、市長以下、市長も議案が上がったときに、私は部長とかにこの半額って波及するんですかって言ったら波及しないと言われました。だから僕は反対したんですね。片方ではお金がありません。子供たちに負の遺産を残しませんと言いながら、片方では何かいきなり２年間、よく何をつくるかわかりませんが、７億円で土地を買います。実勢価格より３億円ぐらい高いんですね。４億円とか５億円で買えるのを７億円と。こういうのをやられると市民は一緒になってやろうって気にならんのやないですか。いかがですか。
◎市長（木村健一郎君） まず今の購入価格が質疑の中で気になりました。これは不動産鑑定士さんも入れまして適正な価格で購入させていただきます。もし、御疑念があればぜひまた議会の場で戦わせていただけたらと思います。 それから、安心安全、子供たちを守る。学校は子供たちにとって一日の大半を過ごす学習や生活の場です。学校の耐震化については確実に今から進めてまいります。バランスのとれた政策をやってまいります。 もやいの精神でございますから、いろいろなところでともに協働し合いながら、争いあうのではなく、ともに協力しあいながら、分かち合いながら、話し合いながらすばらしい周南市を築き上げていきたいと考えておる次第であります。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、明政会の質疑を終了いたします。 次に、至誠会の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１１番（中津井求議員） 至誠会の中津井です。今回ページ１３ページ、１４ページの行財政改革の推進についてお尋ねします。ページ１３ページの下から７行目の新たに行政改革推進室を設置するとともに、職員一丸となって行財政改革に取り組むとあります。そして、平成２４年度においては合併後これまで進めてこられなかった公共施設の統廃合、再配置は市民の皆様の理解をいただきながら、積極的に取り組むと書いてあります。今まで、事業評価システム等を実施し、事業評価をしたにもかかわらず手がつけられていない。これは何が問題でなぜできなかったのか。その大きな要因は何か。具体的なものがあれば伺います。
◎市長（木村健一郎君） 施設の統廃合に向けましては改めて各施設の状況を把握するために、これまで２４８の施設についてそれぞれ老朽度や利用状況、維持管理経費などを記しました施設カルテを作成しておるところでございます。現在はこのカルテを踏まえまして施設を管理する各担当部署から聞き取り調査等を実施し、公共施設の再配置計画のたたき台を作成しているところでございます。そして、今後についてでございますが、この今後このたたき台をもとに、議会や市民の皆様からの御意見をお伺いして平成２４年度中に公共施設再配置計画を策定することとしております。また、施設につきましては、やはり直接の住民の方のサービスにつながるものでございますし、皆様の御意見もお伺いしながら的確に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
◆１１番（中津井求議員） 確かに市民の理解というのが大きな問題だと思います。公共施設ということでなかなか市民の理解、これは今市長が言われましたように、なかなか今まで使っているものとか、いろいろ愛着のあるものとかいろいろありますからね、この辺でなかなか理解が得られないから、こうおそうなったんじゃないかなと思います。そういうことで市長は市民の理解をいただきながらということを言われております。積極的に取り組むいうことでありますが、理解を求めるのにつきまして、どういうふうに説明をするか。これが問題ではないかと思うんですね。説明をすれば理解してもらえるという、こういう考えに立ったんではなかなかそういうわけにはいかない。要するに説明した後に納得していただかなければこういう問題は解決できません。そういうことで、今までもどうも見ていますと、議会で決めたらそれを進めていくとかというのは、前回も何かそういう問題がありましたけれど、市民が知らないというのが結構まだまだ多いんですね。進めようとしている内容についてわからないというのが結構あります。そういうところをフォローしていかなければいけないと思うんですけれど、どういうふうな形で納得をしてもらうかということについて、お伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 今の周南市民の幸せとともに、将来の周南市民が幸せであると。いつまでも生き生きと地域で活躍ができるためにどうあらねばならないか。それはやはり市民の方々も巻き込んで話をする必要があると思いますし、ことしの４月から行政改革推進室を新設いたしまして、公共施設再配置計画を策定するに当たりましては広報しゅうなんの紙面を活用した市民を対象とするアンケート調査を実施し、また行政改革審議会を何回か開催する予定でございます。ちなみに、施設カルテ対象２４８施設、平成２２年度の状況を見てみますと、総ランニングコストが約８４億円、うち使用料等の収入額が４５億円。老朽度につきましては、満３０年以上が５６％の１３８施設、築２９年以下が４４％の１１０施設となっておるところでございます。
◆１１番（中津井求議員） これをやっていく中に、今までは地域政策課というのが各総合支所にあったと思うんですけれど、今後そういうことを進めていく中で地域政策課との連携というのはどのようになるんですか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 当然地域政策課とも連携をしながらやっていきたいというふうに思っております。各々総合支所、３つの地域政策課がありますけれども、そこともきちんと連携をしながら公共施設の再配置計画をつくって市民の方にもお示しをして御意見もいただきながら進めていきたいというふうに考えております。
◆１１番（中津井求議員） 次に、職員一人一人が常にスキルアップに努め、それぞれの職場で持てる能力を市民のために最大限に発揮することが何よりも大切であると。これ市長の言われた言葉でございます。山本五十六元帥の格言では余りにも有名ですが「人を動かすにはやってみせ、言って聞かせ、ほめてやらねば人は動かぬ」というのがございますね。市長の今先ほどから時々言われております格言とか、座右の銘等がありましたら、それを交えてでもよろしいんですけれど、職員の方にどのような指導をされるのか、お伺いしたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 組織は人なり、人は宝なりであります。私はまず自分がやらなければだれもついてはこないような、ああせえ、こうせえ言うばかりで自分がやっぱり背中を職員に見せないとけんなということを思っております。行財政改革というのは、実はマイナスイメージが強くて、あれを削っちゃろう、これをやめちゃろうというところからばかりから考えがちなんですが、私は実は職員が一丸となって働くということこそ一番の行財政改革じゃないかなと。一人一人の職員が自分たちの持ち場持ち場で、職場で生き生きと働くことができる、やりがいを持って。何とまあきょうも楽しゅう働いたなと。そしてそれが市民の幸せにつながっていく。こういう職場にしたいというふうに思っております。 具体的には、もちろん私も率先してやるつもりでございますが、人材育成につきましては平成２４年度には新たに経済産業省化学課や地域総合整備財団等への職員の長期派遣を行います。こういう派遣研修の充実を図るとともに個々の職員の自分で勉強するぞっという自覚の意識にこたえる自主研究助成事業や職場リーダーの意識改革研修、さまざまな機会を通じて職員の育成を図ると。やっぱり最後に強いのは人でございます。人材の養成を努めるつもりでございます。それともう一つ。組織力を高めて少数制の市役所をつくっていくためには、そういう職員一人一人のスキルアップとともに職員の能力を生かす適正配置が重要になるというふうに考えております。現在まちづくり総合計画後期基本計画に掲げる各プロジェクトを着実に実施するための組織機構の整備とあわせて、個々の職員の能力やキャリアデザインに応じた適正配置にかかわる作業を進めているところでございます。
◆１１番（中津井求議員） 市長、今言われるように、私もこれを提言しようと思ってたんですけれど、私も企業に勤めて定年をしました。その中に置いた経験の中からやはり水を得た魚といいますか、自分が好きなところで精一杯働く。市長も先ほど述べられましたので同感だとは思いますが適材適所、これをしっかりと入れて、もう本当にこの人ちょっと向かんのじゃないのかというような人も見受けられることがあるんですよね。そういう人らの声というのをしっかり聞いて、どこで働いたらこの人が頑張れるんだろうかというようなことを考えるときもあるんですね。ですから、そういうことを今言われましたようにしっかりとしていただきたいと思います。それがやっぱり市民の幸せづくりにつながるんだと思いますし、市長の言われたもやいという言葉が生きてくるんじゃないかなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
◆２３番（兼重元議員） 言葉に「論より証拠」っていうのがありますが、いろいろとずっと午前中から市長の答弁を聞かせていただきました。大変お疲れだと思いますし、もうそろそろ知恵も出尽くしたんじゃなかろうかと思っておりますが、いずれにしても組織を動かすのは人でありますから、市役所組織をどう生かして用いるかと。先ほど中津井議員の質疑に対してちょっと踏み込んだ発言がありましたけれども、あえて政治家木村市長の行政のマネジメントについての要点をちょっと聞かせてください、どういうものなのか。職員、議員、そしてケーブルテレビを通して市民もその市長の発言に注目しておりますし、その発言に仕様によっては失望を持ち、あるいは希望を持つと。こういうことになろうかと思っておりますから、その機会を市長にお与えいたしますので、どうぞよろしくお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 機会をお与えいただきましてありがとうございます。知恵は出尽くしておりません。知恵は無限であります。私は先ほど言いました職員のやる気、そして職員の人材育成と今度は適正な配置。やはりそのためには業務量を正確に把握して適正な職員を適正に配置しなければいけないというふうに思っております。こういう相乗効果で行政改革の理念にあります最少経費で最大の効果を上げる市民のための市役所をつくってまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、それは市長一人でできるわけではなくて、市役所の職員全員、オール職員と議員の方全員、オール議員と、そしてオール市民でつくり上げていくもやいのまちづくりだというふうに思います。しっかりそうした組織を育てて、市民の安心安全を守るために幸せ実現を図る組織にしてまいります。
◆２３番（兼重元議員） 施政方針の１ページ目からずっとこう読みましたら、まずは東日本大震災、それから人口問題、そして国内の経済の話と。こういったことでありますが、これはまさに国家問題、ある意味では人口問題にしても国難。２０６０年には半減するということも公表されているというようなことも書かれておりますから、こうした国家問題に対して市長が一地方自治体の長として、これ果敢に挑戦されようとするその心意気はよしといたしますが、いかんせん限界があろうかと思うんであります。ですから、あれかこれかと、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかということを常に言っておられますんで、こうした国家問題を時代の背景として我が周南市ではどのような市民に対して喜ばれるような施策をとられるかということが多少気がかりであります。もう５月の２０日からは改選で選挙がありますが、後援会活動としていろいろと各家を訪問しておりますが、何せ周辺には高齢者が多い。そして、二人そろっておられるならまだしも、一人だけといった者もあります、そうした問題。それから、我が孫が和田小学の１年生、今週入学いたしますが５人であります。どうかしてくれいという話もよく聞きますが、やっぱりもっとそういう地域に人が住むようにという話でしょうけれども、これもまた難しい。まさに国家問題でしょう。ですから、そういった不可能なところに立ち向かっていこうとされる、その市長の勇気は買いますが、さて「論より証拠」という言葉を私は最初に言いましたが、あれこれあれこれ論を述べるよりも、事実政治は結果責任ということでありますから、市長、もう一度心得て発言をしてください。
◎市長（木村健一郎君） 本当にある意味では大変な世の中になったなという思いがしております。今までのいけいけどんどん、毎日毎日サービスはプラスされ、いろんな量が拡大される。きのうよりきょう、きょうよりあす、いいという。それだけではなくて、もう一回ここで立ちどまって量ではなくて質、クオリティーを追求する、中身を追求する、そういう周南市にしていきたいというふうに思っております。また、私はことし還暦を迎えまして６０にして耳従うでございます。しっかりとして皆さんの御意見を聞きながら、意見を交わしながら、そして主役は市民の、市民が主役の周南のまちづくりを行ってまいります。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、至誠会の質疑を終了いたします。 次に、新政会の質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３番（土屋晴巳議員） 新政会の土屋晴巳です。まだ幾つか残っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 まず１点、ページでいきますと３ページになります。小中学校施設の耐震化についてですが、何人かの議員さんのほうからもここにつきましては質問がありましたので、少し私は違った角度からということで、小中学校の耐震化については本市の場合平成２７年度までにすべてやるんだという大きな目標、スタンスがあると思います。平成２４年度に小中学校合わせて１０校の耐震補強工事、それからこれもあわせて１０校の補強計画実施設計をつくるというこのペースでいきますと、あと４年間ですべてのこの小中学校の耐震化が完成する。そのための平成２４年度予算というふうに理解していいかが１点。 それともう一つは、例えば国等におきまして有利な補助金等々があった場合にはこれを前倒しでやる考えがあるのかどうか、お伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 学校施設というのは子供たちにとりまして一日の大半を過ごす大変大切な施設であります。そこで学んだり友達と遊んだりさまざまな、ある意味では子供たちの生活の場といってもいいんではないかと思います。そしてまた、非常災害時には地域住民の避難場所ともなることからも、その耐震化を進めることっていうことは喫緊の課題であると。こういう思いで取り組んでいるところでございます。 そして、これまで国の方針に基づきまして交付金等を活用しながら事業の前倒しを行ってきたところでございますが、平成２２年度末における本市の小中学校の状況は１６８棟の建物のうち耐震性がある建物が８９棟、耐震化率は５３％にとどまっておりまして、さらなる事業の推進が必要であるというふうに考えております。具体的な取り組みにつきまして申し上げますと、第一次耐震診断についてはすべて完了しておりまして、第二次耐震診断を本年度ですべて終了する予定です。また、本年度は補強計画実施設計を１３棟行っておりまして、補強工事ついては平成２２年度の２棟に引き続き３棟を行っているところでございます。今後は平成２３年３月に策定しました周南市立幼稚園学校施設耐震化計画に基づいて平成２７年度までに１００％の完了を目指し計画的な取り組みと積極的な事業の前倒しを行って安心安全な教育環境を整えてまいりたいというふうに考えております。 そして、さまざまな交付金や補助金があればそれも積極的に活用してまいりたい。こう考えております。
◆３番（土屋晴巳議員） 実は学校給食センターについては、今回の市長の施政方針については１１ページ、熊毛地区の学校給食センターについて触れられておりまして、これにつきましては木村市長になりまして中学校も今学校給食センターの建設方針のうちのこの熊毛地区ということにつきましては一つの方向性を私も認識しておりますが、この周南市には給食センターの建設計画はこの後も用意されております。それについてはどうするかは私の記憶では検討中というスタンスであったかと思いますが、今回ここで触れられておりません。今現在も検討中なのか、あるいはこの平成２４年度である程度の一定の方向を出すのか、この学校給食センターの建築について。そこら辺の考えをお聞きいたします。
◎教育部長（手山恒次君） お答えします。学校給食センターの建設計画につきましては、前提として公共用地を利用したいというふうにうたっております。それで今、熊毛の次には西の方に向かうというふうに思っておりますけれども、今その用地の確保に向けていろいろな形で調査しておる段階でございますけれども、現時点では適正な用地というものが視界に入っていないというふうに御理解いただけたらと思います。
◆３番（土屋晴巳議員） それと、９ページになります。福祉・保健・医療ということについて大変熱く書かれておりますし、また市長も熱く語られておりますが、実はここに福祉・保健・医療という順番で書かれております。私自身の認識であれば保健・医療・福祉っていう順番なんです。が、福祉というのが一番前に書かれているのはあえてそれだけ福祉に今後積極的にかかるよという考えだろうという前提に質問いたします。 その真ん中、少し下により質の高い介護サービスの提供を目指し、新たな指導・監査の担当を配置します。これ、単純一行だけです。しかしこの影響というのは、大変大きな影響が私はあると思います。やり方によっては大変いい影響が出ます。やり方が間違えばこれは大変悪い影響が出るというふうに思っております。この介護サービスにつきましては、当然介護保険等々の一定のルールの中で活動を行っております。そして、許認可権は国・県・市と３つに分かれております。多分ここの指導・監査担当を配置するという対象は市で許認可権を持っている地域密着サービス、この事業についてだろうと思っております。ただ、この地域密着サービスは多分発足以来１０年近くたっていると思うんです。むしろ遅いかなという気もします。ここにあえて、木村市長になりまして本格予算で行く平成２４年度予算の施政方針の中に、ここに新たに指導・監査担当を配置するということをうたった、その目的。これ、大変大事なことになると思います、今後。これをお聞かせいただければと思います。
◎市長（木村健一郎君） 本市の介護保険財政は本年度から年間１００億円を超える状況になっておりまして、６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料はもとより、市の負担も重くなっている状況にあります。このようなことから、これまで以上に適正な制度運用を図る必要があるため、サービス提供事業者の適正サービス提供と運営の確保という点から育成支援が行われるように、新たに新年度より指導・監査担当を設けました。機構改革で高齢者支援課に３人配置を予定しております。そして、特に市に指定権限のあるグループホームなどの地域密着型サービスについては、市民からの保険者である市への信頼確保の観点からも重点を置いて適正なサービスが提供できる取り組みをすることとしております。
◆１４番（清水芳将議員） 新政会の清水芳将です。随分と質問も出て答弁も返っておりますので、ちょっと１点、私は掘り下げたような質問に、小さいところをするようになるかもしれませんが、５ページの終わりから６ページの頭にかけて、周南緑地運動公園の集約された各体育施設についてということで、今回徳山自動車学校跡地を取得することでスポーツ施設の再整備等を含めていろいろな検討をされていこうと。されておることは評価いたしますし、先ほど市長が答弁の中で選択と集中の中ではっきりと選択したという言葉を使われて、この周南緑地公園を周南市の誇れる場所として認識していることを示されたというふうに思っておりまして、ただ気になるのは、市長の御答弁の中で非常に体育施設が非常に充実しているんだという言われ方をされておるわけですが、この部分につきましては、やはり各種スポーツの競技ごとに随分と隔たりがありまして、例えばかねてからの懸案事項であれば武道館の建設の問題とか、特に競技人口の多さからいえばサッカーという競技、そのスポーツをする環境というのが県内他市に比べても非常にこの周南圏域というのは低い。捨て置かれたような状況になっているという部分があるんですが、その辺は市長の中に御認識はあられるんでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） この周南緑地公園は、私は集中型のスポーツ施設、たくさんの施設が集中しているという意味では県内有数だというふうに思っておりますし、それだからこそ、周南市民のみならず県内外からも毎週のように多くの方が集って来ておられるところでございます。しかし、まだこの地域一体というのは完成形ではない。今からまだまだ皆の意見を合わせながらよりよくものを築き上げていかなければいけないというふうにも思っておりますし、先ごろ財団法人周南市体育協会のほうからも建設改修についての提言もいただいたところでございますが、さまざまな方々からの御意見をお伺いしながら、この１年をかけまして施設の整備計画を立てていきたいというふうに考えております。
◆１４番（清水芳将議員） 本当に私もこの周南緑地公園という場所は他市にも誇れる非常にすばらしい場所だと思いますし、これからさらに充実、スポーツ公園としても充実させていただきたいというふうに思っておりますし、一つ御提案したいと思っていた、今初めて周南市体育協会という言葉が出ましたので、市長はこれからコンベンションシティーを進めていく中で、ひとつスポーツコンベンションという意味においてもこの体育協会というところは非常に重要なコストを占めるところになろうかと思います。コンビナート企業の方々との懇談会や例えば商工会議所ならば今パラボラ会の前に市との行政懇談会を持っておられます。そういう形のものをコンベンション協会という形でなくても周南市体育協会とも懇談会という場所を設置されたらいかがかなという一つ提案です。その辺はもう既に頭の中におありでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 具体的には今後用地取得、それから都市計画上の手続を進めるということが先かと思いますが、具体的な施設につきましては少し時間をいただいて基本計画、基本設計をする中でいろいろな施設を初め、施設の状況とか駐車場問題を検案しながら判断決定していきたいというふうに思っておりますし、いずれにしましてもある程度計画案がまとまった段階で市民や関係団体、議会の皆様の御意見も伺いながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２６番（田村勇一議員） 最後になりましたけれどよろしくお願いします。先ほどから市長さんの話を聞いておりますと、しっかり市民の意見を聞いてお答えするというふうにおっしゃったんですが、この施政方針の中で余りにも外来語が多くて非常に市民にわかりにくい場面があるんじゃないかというふうに思う。例えばコンベンションシティーは先ほどから出ております。パークタウン、フィルムコミッション、アスリート、アニバーサルイヤーですかね。こういう言葉は非常に市民にはわかりにくいと思うんですよね。やはり理解を得るためにはわかりやすい言葉で、しっかり説明しながら理解を得なけりゃいけないんじゃないかなというように思うんですが、この辺はしっかりこれから市民に伝えてほしいというふうに要望しておきます。 そこで私は自主防災を積極的に取り組んでおるんですが、コンビナート災害等が起こったときに自主防災との連携ですね。企業、あるいは行政、自主防災との連携がうまくいかない。特に要援護者に対しては不可欠だというふうに思うんです。各自治体がいかに早い対応をするかっていうことになると、やっぱり自主防災が主体になってくるというように思います。今、７８.５％ですかね、自主防災率があるんですが、地域によっては温度差があります。そういう意味からして新たに防災アドバイザーを設置するということ、これは評価できるんですが、この辺について今後企業、行政、自主防災等が連携をすることに対して市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） 自主防災、やはり何よりも大切なのは何かが災害が起きたときに自助・共助これがまず優先するんではない、何か起きたときにすぐ動くと。そして今の要援護者のお話もされましたけれども、ぜひ自主防災の組織をこれからも市内のコミュニティ各地につくっていきたいというふうに考えておることでございますが、今４ページの９行目ですか、防災アドバイザー制度というのを書いております。これは、具体的には自主防災組織の育成とか、市民への啓発活動を推進するために元消防職とか消防職団員や、元自衛隊の隊員とか元自主防災組織の会長とか防災士の資格を有する人たちが市内在住の防災活動に関するいろいろな防災に関する知識、経験を持っておられる方の中から防災アドバイザーを委嘱したいというふうに考えております。そして、自主防災組織の設立や防災訓練、防災の普及啓発活動等に知識や経験を生かしていきたいというふうに思っております。そして平成２４年度は初年度でもございますので、３名から５名程度の委嘱を考えておりますが、将来的にはニーズがあれば１０名程度で考えておるところでございます。
◆２６番（田村勇一議員） しっかり取り組んでほしいと思います。それから、コンベンションシティーについてなんですが、スポーツとか文化というのはこれからコンベンションシティーを進める上で現状の組織ではなかなか思うような展開はできないんじゃないかなっていうのを思っております。組織上、やはり市長部局で市長の直轄で運営すべきではないかなというふうに思っております。先ほど公民館の話も出ておりますが、この辺も含めて将来的に組織を市長部局のほうへ移してその展開がうまくできるような方策をお考えできないかという提案なんですが、その辺についてお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 我が周南市は交通アクセスにも恵まれておりますし、総合スポーツセンターや文化会館、美術博物館など充実した拠点施設を持っておるわけでございまして、このように恵まれた地域資源を生かして周南市の持つ可能性と魅力を高めようということで多様な地域資源活用プロジェクトとしてコンベンションシティーの実現へ向けて推進をしていきたいということを述べたところでございますが、このコンベンションシティーの推進の取り組みは新たに設置いたします地域振興部と、そしてまた教育委員会の所管します文化スポーツ行政、それが相互連携して進めていくということにしております。しかし、今議員に御提言いただきましたように、将来的に市長部局において事務を一元的に所掌するっていうことのメリットも感じているところでございます。また、国におきましても平成２０年４月に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正におきまして、一部の事務を除き文化スポーツに関する事務につきましては市長が事務執行することができる旨の改正が行われたところでございます。こうしたことから、今後は一層の文化スポーツの振興と周南市の地域振興、まちづくり、この施策が計画的、総合的に推進できる体制づくりとしまして文化及びスポーツ行政の一元化についても十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
◆２６番（田村勇一議員） 最後になるんですが、市長に就任されて一年になります。これから真価を問われる一年になると思います。力強い周南市のかじ取りとして強い決意をお願いしたいと思いますが。
◎市長（木村健一郎君） 本当にその時代が大きなうねり、転換点を迎えているというふうに思います。これは世界もそうですし、日本もそうですし、周南市でもある意味ではさまざまな転換点を迎えているというふうに思います。こういう時代だからこそ、私は今周南市民が何を求めているかということも大切ですけれど、何をすることが周南市民のためになると。今の周南市民、そして将来の周南市民のためになるということを時間軸、空間軸、地球規模で考えながら、そして過去に学びながら自分のさまざまな学びを将来展望に生かしながら的確なかじ取りをとっていきたいというふうに考えております。周南市民の幸せをぜひ実現したい。皆さんとともに市民みんなで、オール周南、もやいで進めていきたいと考えております。
○議長（米沢痴達議員） 以上で、新政会の質疑を終了いたします。 これで施政方針の質疑を終了いたします。─────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１７時４５分から再開します。 午後 ５時３０分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時４５分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第４議案第５６号から第９４号まで （質疑、委員会付託）
○議長（米沢痴達議員） 日程第４、議案第５６号から第９４号までの３９件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、議案第５６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆６番（金井光男議員） 平成２４年度の予算は、私ども議会のほうでも財政問題調査特別委員会でるる健全財政についての討議をさせていただきました。それで気になるのが２２年から２６年までの財政健全化推進計画がありますね。これのちょうど中間年なんですね、２４年ちゅうのは。 まず、最初にお聞きしたいのが、まちづくり総合計画があって後期基本計画を財政面からということでこれがつくられてますね。それで、後期基本計画が若干見直しをかけられているということで、この健全財政推進計画自体にもこの２４年度の予算を策定する上で影響が出ているのかどうかっていう部分を、まずちょっと確認しておきたいんですが。
◎財務部長（磯部恒明君） 健全計画と予算との連動といいますか、この御質問でございますけれども、基本的には以前にもお答えいたしましたように、健全計画については引き継ぐということで、私どもはそういう形でもって個々は、小さく言えば、これは保留するとかそういうのはありますけれども、基本的には引き継ぐということで、私どもは２２年からずっといろんな形で見直しもしてます。それの集計も、これは一番いいのは決算ベースでやってますし、また予算においても一応は推計では出しています。そういうことで２６年に向けて、一応そういうような形でもって進めていくということで、進捗を図っていくというふうにはしております。
◆６番（金井光男議員） わかりました。合併特例債については５年延長になるかもしれないというような、ちょっと流動的な要素がありますけれども、一本算定についてはこれはもうそういう要素がありませんので、２６年からもう完全に一本算定になっていくということでいくと、今の御答弁でこれを踏襲して取り組んでいくということなんで、それであれば若干確認をしたいんですが、その計画の中でいうと平成２４年度、この計画でいうと市税なんですけれども、市税が、約、計画より６億円ぐらい少ないんですよね。 １点は、６億円ぐらい少なくて財政調整の必要額っちゅうのは、このたび１８億円ぐらい、２４年は計画では見られてますよね。それに対して市民税自体は前年より下がってますけども、ただこの内訳を見ると法人と個人の市民税そのものは、これも６億円ぐらいプラスで見てますね。この辺が特に個人の分はともかくとして、法人の分が若干流動的な、これをつくられたときから見るといろんなことがありました。この取り巻くコンビナートの環境の中でいろんなことがあってというと、この６億円というプラスの数字が昨年と比べてのプラスの６億円がどうなのかという、予算立ての中でどうなのかっていうのが１点と、２４年、その財政計画の中で見るとそれをまた６億円ぐらいマイナスしている。そうすると調整額１８億円というのがどういうふうに推移してくるのかなというのがちょっと気になるとこなんですが、その辺はどう見られてるんでしょうか。
◎財務部長（磯部恒明君） まず、市税でございますけれども、今回税全体で約３億６,０００万円ちょっとぐらいの減額をしております。これで今議員御指摘のように、個人市民税については２億４,５００万円程度の増を見ています。これは税制改正でもって年少者の扶養控除というのが廃止されます。そういうことでもって約３億９,０００万円程度は出ますので、あとただ市民税の場合、所得と収入、所得の減によるんがありますので、それを差し引いて約１億８,０００万円程度の減になるであろうと──失礼しました。今の個人市民税でいうと、２億４,５２０万円の、大体、増になるであろうと。 それと法人税につきましては、昨年の予算と比べて３億７,４９９万円の減ということで、昨年ちょっと見込みよりは、今回６億円というのを補正予算で上げてますけれども、ちょっと少なめに見ていたっていうのもありますけれども、基本的には３億７,４００万円、５００万円近い増額をしています。 ただ、議員御指摘のように私どももこれを、これが大体１１月ぐらいに各企業等にいろんな情報を聞いて、来年の２４年度の収入見込み立てるわけなんですけれども、この中でトクヤマさんについては下方修正するというのがこの決算で出てますし、東ソーさんにおいても火事があったということで災害がございました。こういうような形でやはりある程度の不安がございます。そういうことで今回の３月補正でも財政調整基金を２億円程度積ませていただきましたので、その辺でもって対応はしていきたいと思っています。 ただ、中期財政見通しでもってこれはつくってますけれども、毎年予算をつくる場合は基本計画の下に実施計画というのがあって、それだけでまた３年ごとの財源の見通しをつくります。そういう中でつくってますので、確かに中期の見通しとは違いますけれどもその辺の調整はやってますので、議員おっしゃるような形で金額が相当開きがありますけれども、この辺はそういうような形でちょっと読めないところ。特に税の法人っていうのはちょっと読めませんので、その辺は調整はしております。
◆６番（金井光男議員） ３回目ですので最後にしますが、もう一点。 基本目標ということで財政の捻出に当たっては、その必要額の６０％以上を内部管理経費で捻出をするという大目標がある──大目標って言うんですかね。これは年度に関係なく掲げられていると思うんですが、この辺がどう影響があって何％ぐらい届いたのか届かないのかも含めてちょっと確認しておきたいのと、もう一点が──済みません、最後ですので一緒に聞いておきますが、公共施設の統廃合等でこの５年間でですけども、約１２億円ぐらいを調整をするということになってますが、ちょうど中間年ということで、またことしは先ほどの施政方針の中でも、かなりこの施設のシセツ・カルテを活用した見直し等をされてくるということなんで、この辺も数字的にもし２４年度の目標があればちょっとお示しをしていただきたいと思うんですが。ですからその内部管理経費で捻出がどれぐらいできたのかということと、予定どおり施設の統廃合の進捗ですね、この辺がわかればお示しをしておいていただきたいと思うんですが。
◎財務部長（磯部恒明君） 現年計画の進捗状況でございますけれども、私どもは先ほどもちょっと言いましたけれども、進捗ということで随時こう、毎年決算ベースでもって集計して効果をずっと把握はしております。そういう中でこれは累計になりますけれども、２３年度で内部管理経費が、約、累計で１８億１,９００万円程度。そして、今２４年を予算でいきますと１２億３,０００万円程度ぐらいの今見直しでもって捻出はしております。ただ、ちょっとパーセントを今出しておりませんので申しわけないんですが、そのぐらいでやっています。暦年でいいますと、２１年が約９億３,０００万円、それから２２年が１８億２,０００万円、そして２４年がこれは予算ですけど約１２億３,０００万円程度で、今推進計画に基づいて累計ですけれどもいっているということでございます。
○議長（米沢痴達議員） 統廃合のほうは。
◎財務部長（磯部恒明君） 済みません。公共施設の統廃合でございますけれども、これにつきましては一番大きいのは太華荘についてがありますし、ちょっと予算だけでいいますと、済みません、太華荘の廃止ということで３,５８６万円程度の減になっております。それと、具体的には２４年度ではそのぐらいです。
◆３１番（福田文治議員） ごみ燃料化施設管理事業費が新規で包括的民間委託への移行ということで、今回２億４,２００万円上がっております。これのメリットと考えられるデメリットは何なのかお伺いいたします。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。ごみ燃料化のフェニックスでございますけれども、２２年度の予算の中で包括的民間委託を予算として認めていただきましたけれども、例の不正事件がございまして実施に至らなかったという経緯がございます。そのときに１億７,９００万円の予算を多分計上したというように記憶しております。今回が１億８,８００万円ですか、という予算を計上しておりますけれども、その中には灯油とか燃料費がございますけれども、基本的に今私ども事務がやっておりますのが、燃料費につきましては毎月入札をかけて額を、入札の中で最低額の業者さんと契約をして毎月やっているという事務の複雑さがございます。そういった分の、それとか委託料の関係、施設の維持管理、エレベーター等々ございますけれども、そういうものを事務が直接職員がしなくて、業者さんのほうにお願いができるということもありまして、これは大変な事務改善になります。毎月の入札をやるっていうのはすごく大変なことで、額的には単価を決めるだけなんですけれども、いわゆる業者を指定、指名するとか、手続的にはかなり短期の間に実行しないといけませんので、これを毎月やっているという事務量はかなりのものでございます。それとか定期的な施設管理の委託料なんかにつきましても、職員が毎月支出負担行為を切ったりしますので、そういうことの事務改善はすごくメリットが高いというふうに思っております。 今回お願いしている額につきましては、若干前回よりも上がっておりますけれども、この金額につきましてはいわゆる燃料費の高騰が主な理由でございます。２２年度の予算に比較しまして燃料費が１,２００万円上がっております。これはもうどうしようもないことなので、その分を加算をいたしまして今回１億８,８００万円という数字をセットさせていただいてます。その額につきまして３年間の債務負担行為ということで、総額も計上させていただいてます。
◆３１番（福田文治議員） 考えられるデメリット。メリットはそういった事務的な複雑な事務が一元化でできるということですが、デメリットは全くないのか。
◎環境生活部長（住田英昭君） ２２年度の包括的民間委託の際には、すべての施設管理を業者さんにお願いするという予算を計上しておりました。しかしながら、計量業務というのがございます。要するに、現在、徳山ビルサービスさんにお願いしていますけれども、そういうごみの収集運搬業者の方に計量業務をお任せするというのは、ちょっとそれはいけないんじゃないかという判断がございまして、それは別な予算として単独で指定管理料からは除いて直接経費で今やっております。そういったことで今嘱託の職員さんと臨時の方お一人、それからシルバー人材センターの方に計量業務をお願いしてますけれども、全く市の職員がいないという状況ではなくて、嘱託なり臨時の方がいらっしゃるという、施設管理でも業者の目が届くということがありますので、前の予算計上のときにはそういうちょっとデメリットのとこがあったんですけれども、それについては今回解消したということが言えるんではないかなと思います。 全体的なデメリットといいますと余り想定はつかないんですけれども、業者の目が今嘱託ということではございますけれどもありますので、しっかりとした監査といいますか、監視もできるという状況をつくっておりますので、全く自由にさせているという状況ではございませんので、ある意味、監視が届いて何かありましたらすぐ連携がとれるという状況をつくっておりますので、具体的にこれがデメリットだということは基本的には今ないと思っております。
◆３１番（福田文治議員） 最後になりますんで、委託業者の選定方法と、それから例えば業者さんが変わるということになると、やっぱり教育期間も必要であろうというような思いがします。その辺のスケジュールについてお願いします。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えいたします。入札でやろうとしております。今、基本的には指名をして５社だったと思います。５社で入札をかけるということにしております。ただ、現在の業者さんがとるかどうかっていうのは入札ですのでわかりません。ですから、今もしとらない場合については研修期間といいますか、１カ月程度お願いしたいということは申し述べておるところでございます。
○議長（米沢痴達議員） 議員の皆様に申し上げます。 申し合わせにより、予算議案については大綱質疑となっておりますのでよろしくお願いいたします。
◆３４番（古谷幸男議員） 参考資料のほうで５７ページにリサイクルプラザの施設管理事業というのが載っております。大綱質疑ということで議長のほうからわざわざ口述がありましたので、全体的な問題としてここの部分についてお聞きをしておきます。 昨年から２年間、瑕疵担保責任であるということで、メタウォーターのほうがここの管理事業については持続しておられます。２年間ですから２４年度で終わると。今回の火災の状況でどうなるかっていうのはわかりませんが、御判断がどうされるのか。基本的にこれは、昨年、一般質問でも私述べましたが、現在行っていらっしゃるここのいわゆるメタウォーターさん等の関連の業者さんが、要は２年後、２５年から入られるんではどうかというお話を、最も有利なノウハウを持っていらっしゃるんではないかというお話をしたときに、全体的に仕組みを変えてどなたがとられても運転管理ができるようにということをおっしゃいました。その準備について２４年には既にもう入っていかなきゃいけない状況があるかと思うんですが、どのような仕組みで行われようとしておるのかということでお聞きしておきたいと思います。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。２３年度、リサイクルプラザ稼働したわけですけれども、これにつきましては東和テクノロジーさんのほうにモニタリングということで、継続的にどんだけの量が入ってどんだけの作業量をすれば、どんだけの人員が要るのかというようなことを、整理していただく調査をお願いしているところでございました。 ところが、例の火事によりまして、そのモニタリングが今実施されていない状況でございます。ですから、通年を通してどんだけの作業量、ごみの量、それに係る人件費、人の数といったことが、整理をされていない今状況にございます。ということになりますと、やはりその仕様書をつくる一つの大事な資料でございますので、それがまだできていないという状況が今続いているということでございます。そうなりますと、今から８月末には全面復旧するわけでございますけれども、そこから実際のモニタリングをもう１回やり直すというか、やらざるを得ない状況にあるということでございます。まだ、ほとんどのモニタリングが整理されてません。順調に稼働してから今からやろうというときに、あの火災になったという状況でございますので、そのモニタリングを新たにやる必要があるということでございますので、今私どもが当初２３、２４年度を現状のメタウォーターさんにお願いするということで、２６年度からは基本的には入札をかけて新しい業者をしていこうということを考えておりましたけれども、実際問題として今の復旧した後にモニタリングを始めるということになりますと、その辺は若干ずれてくる可能性があるんではないかなと今思っております。 基本的には入札という形でしっかりした仕様書をつけて、後の引き継ぎも体制もつくりながら基本的な入札をかけて、業者を決定していきたいという方針には変わりはございません。
◆３４番（古谷幸男議員） ちょっとわかりにくいんですよ。基本的なところですからね。 火災との関係があってモニタリングが全然できてないと、それができてから要は仕様書をつくって入札業務を行いたいと、こういうことだろうと思うんですが。じゃあ、一体どこまで延びるんですか、現在の状況は。金額的には余り細かいこと聞くと、また議長から注意を受けちゃいけませんので聞けませんが、金額的にも減額されてるんですね。比較論が出てます、括弧の中で。３,０００万円余りぐらい減額があります。それは何らかの理由があるんだろうと思うんですが、いつまでなのかっていうことなんですね。 これ２４年度のということになると、全体的に事業が何も進まないけれども、この委託料については全額払うと、こういう意識になるわけですか、考え方に。
◎環境生活部長（住田英昭君） 予算書の１８１ページのことだと思いますけれども、施設の運転管理業務が２億１,７００万円程度上がっております。それともう一つ、下のほうに５番としてリサイクルプラザ火災復旧等関連事業費というのがあると思います。この中に資源物処理等委託料２,５１２万６,０００円というのが上がっております。 火災後において、徳山リサイクルセンターあるいは熊毛のリサイクルセンターで、直接、市が資源物を処理をして業者に渡したり、そういう仕事を、今、市がやってお支払いをしているんですけれども、その支払った経緯につきましてはメタウォーターさんが委託料から落として、差し引いたものをうちはメタウォーターさんにお支払いするという形で今進めております。８月まではそのシステムが続きますので、こういった形で２つを合わせますともともとの数字に戻ります。２億４,２００円万円という数字に戻ります。ですから、８月まではこれでいきたいということで予算を計上させていただいてます。９月からは通常どおりの約一月２,０００万円の委託料ということで、定例的に発生するということになります。 それから、今のいつからいつまでかかるのかと、いつから取っかかるのかということでございます。今、基本的にはモニタリングはほとんどやってない状況でございます。これが８月末で完全に復旧しますので、９月１日からリサイクルプラザが稼働すると思いますけれども、そこからモニタリングを開始をすることになります。そのモニタリングの期間をどの程度設けるかによっては変わってきますけれども、いわゆる８月、９月、１０月、１１月、要するに年を越して２５年の１月、半年やっても１月までかかってしまうという実態になります。そういうことを考えますと、恐らく最長で１年間延びる可能性があるんではないかなと今は考えております。
◆１２番（藤井直子議員） ＰＣＢ含有分析業務についてですが、いろいろなところにわたっています。庁舎や社会福祉センターや嶽山荘やきずな苑などで、ＰＣＢ含有分析業務が出ておりますが、これはこの業務自体についてですが、合併前後に調査が終わっているのではというような記憶があるんですが、そのようなことはなかったですか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） ＰＣＢ廃棄物の処理事業でございますけれども、これはＰＣＢ特別措置法によりまして、平成２８年７月１４日までにＰＣＢの廃棄物の処理をすることとされております。適正な処分を順次進めるということで取りかかっておりますけれども、平成２４年度の主な実施内容ということでありますが、このＰＣＢの使用機器を日本環境安全事業株式会社のほうに、北九州の事業所になりますけれども、そちらのほうに搬入して処分するということにしております。 一般管理のほうで上げておりますのは、対象機器ということでコンデンサー１８台、それからトランス６台分を予定をしております。
◆１２番（藤井直子議員） それは処分業務でありまして、分析業務のほうですが、民生費のところで社会福祉センターや嶽山荘やきずな苑などのところに出ております、その分析業務は合併前後に終わっているのではないですか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 今回２４年度ということで計上しておりますのは、使用中のトランス等の分析でございまして、合併の前のにつきましては蛍光灯の安定器を取り外しているものでございます。
◆１２番（藤井直子議員） ２８年の７月１４日までに処理をするということです。それで２８年までに処理をするための分析業務や処分業務について、この平成２４年で終わるわけではないということだと思うので、その２８年度までの分析業務と処分業務の計画と費用の全体像についてお尋ねします。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 計画、総括的に申し上げますと、平成２５年と平成２６年につきましては汚染物等の処分をする、安定器その他の汚染物になりますけれども、これをするということにしております。それから、平成２７年、２８年については微量のＰＣＢ機器の処分をするということで今予定をしております。
○議長（米沢痴達議員） 費用の件についての質疑もありました。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 汚染物の処分ということでありますけども、２６年度に処分料ということで、それぞれの目的、約、全体では１億円程度ということで思っておりますけれども、正確な数字については今承知をしておりません。
◆１３番（炭村信義議員） ２５３ページになるかと思いますが、周南緑地公園整備事業費、通称的に言いますと徳山自動車学校跡地の取得について、金額等はこれ出ておりますが、これをどうしても２４年度中にこれを取得しなきゃいけないこの理由が、現在、財団法人で運営されている山口県交通安全協会、これが公益法人改革で変わるか何かの理由で、どうしても２４年度中にこういう財産を処分していかなきゃいけないというような説明をお聞きしたんですが、まずそれでいいのかどうかということ。 それと、公益法人改革で社団法人か財団法人、これが変わるのは税制の優遇面がなくなる部分があると思うんですが、そういうことでこの財団法人が名称を変えるというふうに理解していいのかどうか。 その辺のどうしても２４年度中にこれを処分しなきゃいけない、その急ぐ理由、そこが一番知りたいところなんでお願いをしたいと。
◎都市整備部長（松田和人君） お答えいたします。公益法人改革につきましては、平成２５年１１月３０日までにするっていうことになっているんですけれども、山口県交通安全協会さんにおかれましては、平成２５年４月１日を一般財団法人への移行という形で計画をされて、今事務を進めておられます。そういうことで、２４年度中の早い時期というところがあるんですけれども、一括処分したいというふうに考えておられます。
◆１３番（炭村信義議員） 一般財団法人、これに変わるのになぜ土地を処分しなきゃいけない、そこまで急ぐのか、この辺の理由がわかれば。
◎都市整備部長（松田和人君） 交通安全協会さんのほう、内容でございますんで、経営的なことと思います。そういったことの中で、現在の今までのいろんな財産の整理等をされることになると思います。 一応、公益法人っていうのはもともと公益目的でそのまま進んでいくということなんですけども、収益事業等があるから一応移行としては一般財団法人のほうへ移行されるというふうに聞いております。
◆１番（中村富美子議員） 今回の最終補正で基金の積み立てをするっていうことで委員会のほうでも質疑があって、新年度にしたらどうかっていうことの意見があったようなんですけれども、そのときは不安要因があるからっていうことをおっしゃったということなんですけれども、先ほどの説明でその不安要因というのが、財政編成をするに当たっての不安要因というのは、東ソーとトクヤマの下方修正があるから法人税が入ってこないだろう、少ないだろうということが、その不安要因であるというふうに私は認識をしたんですけれども、このほかに何か不安要因というものはないんですか。ただ、予算編成をするに当たっていろいろと御心配が多いと思うんですけれども、財政担当として不安要因というのはその２つだけ、ほかにまだ何かあればお聞かせください。
◎財務部長（磯部恒明君） 補正予算でもって２億円程度積みましたけれども、これはもちろん財源調整のための積み立てでございます。６億円、今回あっていろんな形で庁舎建設にも積みましたし、そういうふうな形でもって当初予算も組んでますけれども、あくまでも先ほども言いましたけれども、市税を見積もる場合は、特に法人市民税はその会社の営業によってその法人税が変わるわけです。それに基づいて法人市民税納めていただくわけですけれども、これについては私どもが予算をつくる場合に大体１１月から１２月ぐらいです。下方修正、今トクヤマさんと東ソーさんもそういうような形でありましたけれども、これにつきましては大体２月ぐらいですかね、決算近くなって４分の３半期決算、１２月までの決算見込みに対して今度の最終的な決算の予想をされるんですけど、そのときに下方修正されるということなんでその辺の不安があります。 それともう一つ、あえていえば普通交付税、これも推計でやります。これは毎年同じことなんですけども、そういうようなんでどうなるかっていうのはありますので、そういうようなのを見込む中で、やはりある程度積んでおかなきゃいけないというのもあります。また、今回はそういうのを積める財源があったということでございます。
◆１番（中村富美子議員） 次に、住宅リフォーム助成制度ですけれども、２月１５日から申請が始まりました。今時点、申請状況はどうなのか。 それで２４年度入って財源、予算が足らないっていうことになれば、追加補正の準備があるかどうかお聞かせください。
◎商工観光部長（原田英夫君） おっしゃったとおり今受け付けが始まりまして、１３０件程度、今、出ておるというふうに聞いております。１件当たりが平均が８０万円ぐらいですから、１,０００万円ちょっとということでほぼ３分の１は消化したというぐらいの、ただスタートしてすぐにはばたばたと入ってくるというふうに思っておりますので、３分の１程度は使っていただいておるというふうに思っています。 それから、２４年度中の追加補正ということについては、住宅リフォーム制度が緊急経済対策ということで創設させていただいた制度でございますので、今のところそのことは考えておりません。
○議長（米沢痴達議員） 中村富美子議員、大綱質疑でお願いします。
◆１番（中村富美子議員） はい。福祉関係をお願いします。福祉医療費がありますけれども、これは県事業ですが、市が県の分を肩がわりしているという状況があります。こういう形で、本来、県事業であるんだけども、市が肩がわりをしているという事業があれば教えてください。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） お答えいたします。福祉医療につきましては中が３つありまして、ひとり親家庭、それから乳幼児医療、そして障害者の医療制度、この３つが県がいわゆる一部負担金を導入いたしましたので、新年度予算につきましてもそれを補てんすると、そういう予算を組み立てております。ほかを肩がわりするという、今、大きな中ではそういうものはございません。
◆３０番（小林雄二議員） 徳山駅の周辺整備事業費のことでありますが、２３年の補正予算の審議のときの説明で駅ビルは解体すると、解体した後の跡地についてどういうふうにするかについては、活性化協議会が立ち上がったので、その活性化協議会と市のほうが跡地についてどうするか検討すると、したがって９００万円、約９００万円やったですかね、９００万円の減額補正をして、だから次に繰り延べて解体後の跡地の利用、駅ビルをつくるかつくらんかも含めて検討するというふうに、たしか説明があったと思います。 その活性化協議会に、施政方針の中でもありましたが、職員を派遣するというのもありました。これは検討する活性化協議会に職員を派遣をするということの理解でいいのか。そして、この駅周辺整備事業の中に駅ビル解体後の跡地の利用、新駅ビルはどうするのかというのを含めて検討する、その費用も含めて入っているというふうに理解をしていいのか、そこをまず確認をしておきたいというふうに思います。 施政方針について、それぞれるる多々議員のほうからも質問がありましたが、どうもそこの辺のところが明確にお聞きできませんでしたので、お聞きをしておきたいというふうに思います。
◎中心市街地整備部長（平田定信君） お答えいたします。まず、派遣でございます。中心市街地活性化協議会への派遣でございますけれども、中心市街地活性化協議会というのは、設置者としてまちづくり会社とか商工会議所、さらにその構成員として、当該区域内で事業を実施しようとする者によって構成されておるという、そういう協議会でございます。そこに市の職員を派遣するということは、中心市街地、２つ目的がございまして、中心市街地活性化基本計画の作成に向けたもの、さらにはその事務局やまちづくり会社の育成というものがございます。例えば、中心市街地活性化基本計画につきましては、民間事業としての掘り起こし、さらにそれらに対する支援メニュー等の洗い出し等、さらに実施事業の申請事務とか官民の各事業の連携と、さらにその事務局やまちづくり会社の指導、育成。そして民間事業者との事業実施に向けた経験によるスキルアップというようなものがありまして、この派遣が直接駅ビルのどうこうと、その駅ビルの跡地の活用に伴うものということではございません。中心市街地活性化協議会の中の専門部会で、これは別に市が諮問したわけではございませんで、専門部会の中においても重要な一等地である土地をどうするかということについては、やはり検討しておきたいということで、活性化協議会の専門部会において、その理活用について検討を自主的にしておられるというものでございます。ですから、派遣と検討しておるということとがリンクするものではございません。
◆３０番（小林雄二議員） 活性化協議会のほうに、跡地利用を含めた新駅ビルについてどうするか諮問したわけではないと、それは委員会の中でも明確に言われました。では、この解体した後、跡地利用をどうするのかを含めて、当然新駅ビルをどうするのかということにもなってくるわけで、その方針、指針はどこで出すんですか。協議会と一緒になって考えていくというふうにおっしゃいましたが、その指針はどこで出すんですか。
◎中心市街地整備部長（平田定信君） 検討部会においては、いずれにしても新たな、現代の状況では新たなビルを建設すべきだという考え方にまとまりつつあるというお話は聞いておりますけれども、これはまたどういう形で市のほうに報告があるか、またその報告があったとしてもそれを参考にして、今から決断をしていくということになるということでございます。
◆３０番（小林雄二議員） 活性化協議会さんのほうでは、大筋、新駅ビルの建設という方向性はあるみたいであると、その答申が出された段階で行政がどうするかを判断すると。その答申というのはいつごろお出しになる。いわゆる市の職員さんも派遣されてお考えになっているわけですから、そういった意味では答申が大体いつごろ出て、市の判断がいつごろになるのかっていうのは、やっぱり市民の関心事、駅周辺事業がどうなるのかという部分については、大変関心を持っておられる事業でもありますので、そこら辺のところは公表してもいいんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。
◎中心市街地整備部長（平田定信君） 答申というような形ではないと思います。諮問したわけではございませんので。だから、別にどうこう言うことではございませんけれども、市長も施政方針の中でもお答えしましたように、年間９万人からある、現在の駅ビルやそれに加えて図書コーナーの利用や、交通機関での待ち合わせの多くの方が利用されておると。さらにトイレや交番、駅前に必要な施設等、そういうようなものを今後どのようにしていくかと、それらを考えていく中で協議会が出されたそういう方向性も参考にしながら、２４年度中に一定の方向性を出すということでございます。
◆３４番（古谷幸男議員） １５ページの市民税であります。それとちょっと関連しますので考え方を聞いておきたいと思いますが、１５２ページ、子ども手当というところであります。 財務部長のほうから当初予算の説明のときに、市民税が増額したのは年少の扶養控除がなくなったためということであります。かなりのいわゆる市民税が増額されておる。一方で子ども手当は結構な、これも、金額、減額されています。国のいわゆる考え方として子ども手当を出すということで、国民全体で子供を育てるという考え方で創設された子ども手当、そして一方で市民税の扶養をと、控除をなくしようということがあったんですが、子ども手当の云々かんぬんはいいんですが、子ども手当がこれだけ減額されたと、そして税のほうでは控除がなくなったと、これ増税じゃないんですか、考え方として。いくら国のやり方だっていったって、これを平気で、はい、そうですか、ということで終わって本当にいいのかという思いがあるんですが、そこで市長、市長会等でこのことについて、そうした問題は何も議論がなかったんですか。国に対して税の一体改革を進めようという話の中でも、これを含めて考えほしいという話はありませんでしたか。その状況だけ教えていただきたいと思います。
◎市長（木村健一郎君） その話はなかったように記憶しておるんでございますが、私の記憶、間違いであれば申しわけないです。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 私のほうから、子ども手当に関して市長会でお願いしているのは２点であります。 急激な制度改正で市町村事務が混乱に至らないようにという点が１点、それから結果的に今指摘がありましたように、いわゆる地方の負担がふえております。国のほうには当初から国のほうが言っております、地方には負担を求めないということを踏まえて負担増をしないようにという２点は、市長会を通じて要望しております。
◆３４番（古谷幸男議員） 福祉事務所長のほうからそういうお答えありましたが、そこで市長、今後のことですから、消費税増税論とかいろんなことが今議論されておるんですね。そうした問題について、やはりこうしたことを踏まえると増税感が増すばっかりだと。一方でやるときはやりますが、減らすときはどんと減らして税の負担増ばっかり感じるという状況で、地方はそのままいくということで本当にいいのかという思いがあるんです。市長会等でこの部分について、市長としての意見具申をされるつもりはありませんか。
◎市長（木村健一郎君） やはり現在の国と地方のあり方がこれでいいのかということにつきましては、市長会の中でも話が出ておりますし、私も国と地方のあり方も含めた改革論については、ぜひ市長会で思いを伝えていこうと考えております。
◆１５番（長谷川和美議員） 私も市民税について伺いたいと思います。この法人市民税、先ほど中村議員が質問されましたけれど、法人市民税、今回、約６億円の増ということで本年度予算額が決まっております。 部長の御答弁では２月末、下方修正の可能性もあるというふうなお答えでございましたけれど、最近エルピーダメモリの破綻、会社更生法の適用等で半導体関連、大きな打撃を受ける形でいろんな部分で、本市の半導体関連、例えば株式会社トクヤマとかそれから東ソー、それら企業がございます。そういったところでのその法人のこの金額増が、２月の末でないとわからないのか。ほぼ予測のつくところ、例えば出光もことし１１月には製造部門の撤退を決めておりますよね。そういう中でのこの法人税の考え方、これは財務としてもう少し具体的な線が出てくるのではないかと。その辺のところはどういうふうに予想を立てていらっしゃるのかお伺いします。
◎財務部長（磯部恒明君） 法人市民税につきましては、１年間でまず会社が決算されます。３月決算が多いんですけれども、決算されてその決算されたときに中間で幾らか納めてらっしゃいます。それ、差し引いたもんと今度は今でいえば２４年の３月に決算が出ます。それを５月か６月ごろに納められるんですけれども、それは前年の９月に中間でもって納めた額を差し引いた額、それと逆に２３年の決算でもって中間の今度２４年の９月ごろにその半分程度納められます。その合計ですので、それを今見積もるのが、３月決算をどねえなるかっちゅうのを見積もってるわけで、私どもは。だから、それはちょっと無理がありますので、会社の方にいろんな情報を聞く中でどうですかということで、教えていただいてるわけです。ただ、それを聞くのが大体予算をつくる１１月から１２月にかけてお聞きするんですけれども、その後新聞等で御存じだと思いますけれども、東ソーさんの火事ともう一つはトクヤマさんの営業の下方修正、経常利益等の下方修正っていうのが新聞上がりました。そういう中で私どもは難しいんではないかと、私どもが予測しているわけで、会社さんから直接聞いたわけじゃございません。ですので、それでもって予算をつくってますので、つくったのがそういうようなもんで、１２月ぐらいでもってこれをつくってますので、その意味で３月の分で補正予算を組むときに伴う財源が、財源調整で２億円ぐらいの財源調整基金に積むことができるということでもって、これでもってそういうようなもし下方修正があって本当に経常利益等減額になれば、それで対応したいということで３月はそういうような形で財政調整基金に積ませていただきました。 それだけじゃなくて、先ほども言いましたように普通交付税についても２４年のこれも推計です。まだ算定がどうなるか、地方交付税のほうがどういうふうになるかっていうのまだ決まってません。そういうような中で推計してますんで、今申し上げましたようにある程度の、２億円で足りるんかっていうのもあります。それはそれなりに財源調整でもって２億円出たんで、３月補正でもって財政調整基金に積んだということでございます。
◆１５番（長谷川和美議員） 予測は立ちにくい企業の動向でありますが、新聞紙上でも各企業の海外移転は大きく報じられております。そういう中で海外移転がもうはっきりとこの平成２４年度から決まっている部分もあり、そういったところを考えての予算編成を本市としても考えていかなけりゃいけない時代に入っている。そういうふうに考えます。そういう中で、産業活性化の活性創造プロジェクトの今回の地域総合整備資金貸付事業、約１０億円ですが、こういったのが無利子で貸し付ける、本市に余力があるという感覚で山口リキッドハイドロジェン液化水素製造施設整備事業へ６億円の貸し付けをされる。そういったところの考え方を、市長としてはこれをどういうふうに財政上考えてらっしゃるのか、その辺いかがですか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） その地域総合整備資金の貸し付けでございますけれども、市は財源を借り入れてそれをお貸しをするということであります。市は借りているわけですから利子は払いますけれども、相手様からは無利子の融資をするということであります。そういうことで地域の振興を図っていこうと、雇用の創出を図っていこうというふうな仕事でございます。
◆１５番（長谷川和美議員） これ３回目ですので。こういったわからないというか、予算が立ちにくい部分の今の経済的な状況の中で、今回本庁舎積立金っていいますか、２３年度で５億円。そして２４年度で３億円を予定され、今後５年間で１５億円、計２０億円の積立金を考えておられますが、この辺のところの財政上の不安、これに対して状況的に下方修正になった時点で、こういった積立金も下方修正があるのか。どういうふうに考えていらっしゃるのか、それを伺います。
◎財務部長（磯部恒明君） 庁舎建設基金の積み立てにつきましては、今２３年で５億円、そしてことしの２４年度の予算で３億円、こう積むようにしております。目標は２０億円程度ということで、その年、その年の財政事情によって変わる可能性もあります。ただ、私どもとしては３億円程度積まないと、やはりまだ事業者は決まってませんけれども、ある程度の財源は確保しておきたいということですので、最悪の場合は財政調整基金がありますのでそれを崩してやったり、または毎年決算が終わればある程度余剰金出ます。そういうようなんでも対応はしていきたいということでもって、３億円を今考えているところでございます。
◆２４番（形岡瑛議員） ちょっと概要のほうを見ながら質問します。大綱質疑でありますので、概要で質疑をします。 中山間地域振興プロジェクト、それから環境エネルギー等に関連をして伺います。 例えば、再生エネルギーの問題、これは太陽光発電のみが出ておりますが、昨年市議会では全会一致で上関原発計画の中止とあわせてエネルギー政策の転換を国に求めるというようなことを知事に求めましたが、本市としても再生エネルギーの開発というか、活用について方向性が出るんかなと思ってたんですよ。ただ、太陽光云々だけで余りにも寂しいんですが、昨年、森林バイオマス等の提言もしましたし、小水力発電については中村議員が提言をしておりますが、これは現時点での予算化はないんですね。では、その方向性が出ているのか、全くないのかっていうことが１つです。 それと関連をしまして森林なんですが、私どもの提言っていうのは、森林の保全と森林にあるバイオマスエネルギー資源の活用等が一連のセットの中で提言をしておりますし、特に緊急なこととしては災害の問題であって、災害に強い森林づくりが緊急ではないかという提言をしました。そういう意味でその点に関していえば、市長はゾーニングからまずは手がけたいという答弁しておりますが、ゾーニングをやるというような気配もないわけで、その点についての２点ですけども具体的には。方向性はないんですか。
◎環境生活部長（住田英昭君） お答えをいたします。予算的な中身といたしましては、先ほども言われました太陽光発電の補助金がこれがあるということですけれども、各公共施設を建設する際にいわゆる電気でございますけれども、例えばコージェネレーションシステムを導入するとかっていうのは、前回の一般質問の中でも御回答申し上げてます。それは建設の際に当たって、そういうふうな視点も持ちながら建設に当たるということで言ってます。大筋のエネルギー政策として、太陽光を入れるあるいは自然エネルギーをどうするかっていうのは、基本的な市としてどういう方向性にあるかっていうのは、まだ定めていないのが現状でございます。
○議長（米沢痴達議員） 森林のバイオマス、保全、バイオマスについての考え方。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） お答えいたします。本市におきましては、基本的な森林整備関係につきましては、造林補助とか作業道整備とか、美しい森林再生事業等行っておるわけでございますけれども、バイオマス関係につきましては市有林の間伐事業を実施しておりまして、その一部につきましては今形岡議員もおっしゃっておられましたチップ化を、岩国のほうで実施している事業所ございますんでそちらへ回すことによりまして、そういったＣＯ２削減にも活用させていただいてるという状況でございます。
◆２４番（形岡瑛議員） ですから、それらの事業と個々の林家の例えば自伐で出すことを促すとか、いろいろるる申し上げておるんですけども、もう一歩何か踏み込んだものは出ないんですかね。 それから、具体的にペレットストーブという物の活用について提言しました。これは予算を組めば中山間地域、寒いところの石油ストーブにかわってペレットストーブっていうのは着手できるんじゃないかと思うんですね。例えば、それは石油を軽油、灯油を納入している業者さんが収入が減るでしょうから、その業者さんにペレットを扱ってもらやあいいんではないかと思ったりもしているんですが、そういう方向性はまだないんですか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） ペレットストーブのこともさることながら、市有林を間伐することによりまして当然新しく下から下草等が生えてくる、雑木が生えてくるといいますか、そういった間伐をすることも、結果的にはＣＯ２削減にもつながっているということも、実際あるわけでございます。それから、ペレットストーブの関係につきましては、以前もある、ちょっと忘れましたけれども、周南市のほうにもペレットストーブを無償でということでいただいたことが、過去に何台かあるようでございます。ただ、なかなか管理が難しいということで、なかなかそれが普及してないというのが今現実でございます。ペレットストーブのペレット化につきましては先ほども申しましたけれども、岩国のほうで市の市有林の間伐材を供給することによって再利用を図るということで、今は進めてまいりたいというように考えております。
◆２４番（形岡瑛議員） 緊急の要することとして、災害が起きにくい山林にするという意味でのゾーニング並びにそういうところをチェックをして、そこを急いで例えば広葉樹林に植えかえるとか、そういう方向性はいかがですか。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） この件につきましては、以前、形岡議員のほうからも、いわゆる森林のゾーニングということで御提言をいただいております。このゾーニングの関係につきましては、御提言はいただいておりますけれども、周南市としてまだ具体的な取り組みまで至っていないという状況でございまして、今後の研究課題とさせていただきたいというように思っております。
◆１３番（炭村信義議員） 先ほど子ども手当の質問がありましたので、１５２ページですが、これ平成２３年度、約３３億円。そして平成２４年度、約２６億円。７億円減ったこの理由は何か、しっかり答えちょっていただきたい。 平成２３年度中に子ども手当途中で減額されていると思いますが、なぜ減額されたのか、その辺の理由もしっかり説明していただきたいと思いますがどうでしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 子ども手当は大きく減額しております。その理由につきましては、子ども手当の支給額が改正になったということであります。具体的に申しますと、昨年度はなかなか手当額が決まらない中で、３歳未満児につきましては２万円を見込みました。それが結果的には一律１万３,０００円になりましたので、２３年度は補正で減額をさせていただいております。そのことが大きな要因になりまして、前年度いわゆる過少見込み、国が決定しなかった方針で見込みました関係で、大きく減額になっておるものであります。
◆１９番（長嶺敏昭議員） 大道理地区活性化支援事業に関連して、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 これは地域おこし隊を全国公募するという事業なんですが、これに先立っていわゆる大津島の島おこし隊員というのが３名配置されて、さまざまな活動をされておって、この前も大道理の研修会のほうで彼らにも出会ったんですが、この大道理へ配置される隊員、これ例えば大津島と比べて１名でいいのかとか思ったりもするんですし、それからほかの中山間地域いろいろなところがありますが、ここ大道理のほうから要請があったということなのかもしれませんが、いろいろな活動も活発なところでございますんで、そういう選択がされたのかもしれませんが、この地域おこし隊員というものが、今後、中山間地域でどのように事業展開されていくのかっていうのを、お考えをお聞きしておきたいというふうに思います。
◎"いのち育む里づくり"部長（中村研二君） この２４年度から地域おこし隊員を、地域おこし協力隊員といいますか、を採用を予定をしておるところでございます。目的でございますけれども、基本的には大道理地区の主体的な地域づくり、夢プラン実現の支援強化をすると、そのコーディネート役ということで、全国公募で採用をしたいというように考えておるわけでございます。現在、大道理地区におかれましては、互助・交流・経済の３つを柱にした地域づくりに取り組んでおられるわけでございまして、現在小学校を拠点にした拠点づくり、地域づくりを目指しておられると。こういった流れの中で、大道理の公民館主事さんがこの３月で定年退職されるという流れの中で、ぜひとも地域の方々としては総務省で制度としてございます、この地域づくり協力隊員の制度を使って市外のほうから全国的に公募して、地域づくりに貢献いただける方をぜひともお願いしたいという御要請もございまして、今回大津島で実施しているような制度を使って、この大道理地区にもぜひ御支援、御協力いただける方を、お迎えしたいということで進めているところでございます。 基本的には協力隊員につきましては、中山間地域づくり振興課が進めます夢プランの策定をされまして、それを実現するために地域の方々が一体となって取り組まれると、その中でそういった協力隊員というものを、こういった制度を使って進めていきたいという地域があれば、地域におきましても考えていかなければいけないというようには思っているところでございます。
◆３３番（尾﨑隆則議員） 学校給食センターの施設・整備更新事業でちょっとお伺いするんですが、今、栗屋と住吉ですか、これの学校給食センターにおいて、この建設されて今度稼働するときには、アレルギー食を対応するということになっていたと思うんですが、今回この調理器具の購入というのが対応に、アレルギー食用に使用する調理器具の購入というのがありますが、これはどういうことなんでしょうか。
◎教育部長（手山恒次君） この１８０万円でございますか。──これにつきましては新年度、まずは栗屋とそれから住吉の学校給食センターにおいて、アレルギー食対応の給食を提供しようとするものでございまして、それにかかわる調理器具等の内容でございます。ちょっとこの辺お時間いただいて、お話しておきたいというふうに思います。 現在、私どもで調査しておるところ、栗屋ではアレルゲンありの児童生徒が１０１名いらっしゃいまして、その中で今私どもがこれをやろうとしておるのは、卵と牛乳を対象に除去食を提供しようということで、これに該当される児童生徒さんが２５人いらっしゃると。 また、住吉のほうではアレルゲンありの方が８８名いらっしゃいますけれども、卵と牛乳を対象に除去食を提供する際には、４３人の方が調査の上で対象となっているということでございまして、すべてのアレルゲンというふうにはいきませんけれども、私どもは卵と牛乳を対象にした除去食を、新年度の２学期から提供していきたいというふうに計画しておるところでございます。
◆３３番（尾﨑隆則議員） いや、私が、そういうふうな何人おってとかいうんじゃなしに、当初そういうふうなアレルギー食には対応するということであったと記憶しておるんですが、それがなぜ今までできてなかったかということをお聞きしたかったんです。
◎教育部長（手山恒次君） 私どももノウハウというものが全くございません。そういうことからこういった調査、対象の方がどれだけいらっしゃるかと、児童生徒がいらっしゃるかということと、委託業者とそれが適正に除去食に対応できるかどうかということのすり合わせで、時間をいただいたということでございます。
◆２番（高松勇雄議員） 一般会計予算で６４４億２,４００万円ということで、対前年度比で５％の増ということでありますが、市長は大型公共事業の見直し、またはすべての事業ゼロベース見直しということで当選されて、初めての予算を組まれるわけですが、これ、なぜこうプラスになっているのか。また、何を見直して、先ほど太華荘っていうのがありました。太華荘だけなんですか。ほかにこれだけのものを見直して、この予算になったというのがありましたら教えてください。
◎財務部長（磯部恒明君） 予算について１.５％増になってるというのは、１番の大きい理由は先ほども出ておりますけれども、起債事業でふるさと融資の分で１０億６,０００万円というのがあります。これはふるさと財団から元金を借りて、そのままそれを今医師会と山口ハイドロジェンのほうに、そのままお貸しする分があります。これは歳入で入って歳出でそのまま出ますのでそれがあります。数字だけ言えば、そのぐらいが上がったことになりますんで、大体、今、去年と比べて９億５,８００万円ぐらいの増になってますので、数字だけでいえばそのぐらいの数字になります。 それとあとは中身的にいえば、投資的経費がふえてます。普通建設ふえているんですけれども、これについては一つは小中学校の耐震化を集中的にやっています。それと先ほどから出ていますけれども、公園の用地の購入、それと中心市街地、これが大きくなってます。今からの市のまちづくりに大切なもんなので、それは基本的には予算編成でもって予算に計上しているわけでございます。 それと見直しについてですが、これにつきましては先ほどの金井議員のときにもお話いたしましたけれども、我々は健全化計画に基づいて見直しをしています。公共施設の見直しについては先ほど言いましたけれども、２２年からやっていますけれども、大きいのは今回やりました太華荘を廃止にするということで３,５８５万７,０００円、これがやめたということで出ます。 あとは小さいんですけれども、これはちょっと廃止じゃないんであれなんですけど、大道理小学校を休校にして沼城小等への統合っていうのを、地元の方でいろいろやってくださいました。そういうようなのもあります、公共施設だけについていえば。 それとあとは、いろんな形で予算の概要の５ページにも載せてますけれども、職員の適正化計画に基づく職員数の削減ということで１億３,６８０万円とか、あと障害児者の福祉事業の再編とかで１,２０３万円とか載せてましたけれども、そういうふうなこと。 それとあと特別会計については、下水道事業については光とのいろいろ協力をお願いする中で、浄水場をつくらなくても送水できるということでもって約１３億円、これ将来に向かってですけれども、そういうようなので削減が可能となっております。 それから、交通共済、これも議決いただいてますけれども、特別会計を廃止して市町総合事務組合に参加していくということで、６,８１６万円のこの予備費に積んでいたものが基金積んで活用できるということ。それと国保におきましては、これはちょっと人間ドックの１割負担を２割にしましたけれども、逆に特定の健診の負担の２,０００円を１,０００円にしたと、そういうことでもって約１,０００万円ちょっとの削減としてます。それが主なもんですんで約１７億円、１８億円弱の見直しをしております。
◆２番（高松勇雄議員） 職員給与ですが、公務員の給与と民間の給与の 今回は人件費の中で７１億４,６４０万円、これ職員給ですね。物件費の中に非常勤とか臨時職員の方が入られるんでしょうが、これ８３億２,１００万円。３.５％減、２.５％減いう形ですが、その数字というのは何を根拠にこれだけの引き下げをされているのか。単純に職員の退職、減だけなのか。
◎企画総務部長（山下敏彦君） 私どもは定員適正化計画を定めまして、職員の適正な規模ということで取り組んでおるわけでおります。給与費の明細書の中のこれは３３５ページになりますけれども、一般会計で申しますと一般職で職員数、前年比較しまして２６人の減と、当初予算では１,２０５人ということで、一般会計だけであればそういうことで予定をしております。こういうことの中のこの職員給与が上がってくるということであります。 〔「議長、議事進行」と２４番形岡 瑛議員呼ぶ〕
○議長（米沢痴達議員） 何ですか。〔「今、高松議員の質疑で民間よりも公務員の給与が そういう発言がありました。これはちょっと私は事実に反すると思うんですけど、こういうことが議会で議論されてこれ中継で見てるわけですから、それでなくても公務員の給料は高いという声があるんです、下げろという。ちょっと放置できない発言だと思うんで、事実の確認をするように求めたい。要はそういう趣旨です」と２４番形岡 瑛議員呼ぶ〕
○議長（米沢痴達議員） 形岡 瑛議員の議事進行発言を認めます。
◆２４番（形岡瑛議員） ただいま、高松議員が質疑の中で公務員の給料が民間よりも という発言がありました。これがいかなる根拠であるか明確にならないと、このまま市民の中に公務員の給料が ということが、誤った情報だとすれば重大でありますので、確認を求めたいということであります。
○議長（米沢痴達議員） 高松勇雄議員のただいまの発言について協議をしたいと思います。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここで暫時休憩をいたします。再開は追って連絡をいたします。 午後 ７時０８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ８時５０分再開
○議長（米沢痴達議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） ここでお諮りをいたします。 お手元に配付のとおり高松勇雄議員から先ほどの会議における発言について、取り消したいとの申し出がありました。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 御異議なしと認めます。よって、高松勇雄議員から発言の取り消しの申し出を許可することに決定をいたしました。 ここで高松勇雄議員から発言の申し出がありますのでこれを許可いたします。
◎２番（高松勇雄議員） 今回の私の発言は、各県の平均年収を比較するインターネットサイト、年収ラボというサイトに掲載されている、山口県民の平均年収と周南市の給与規定にある数字を単純比較したもので、適切ではなく、御迷惑をおかけいたしました。今後、議会での発言については十分留意いたします。 皆様、大変申しわけございませんでした。
○議長（米沢痴達議員） 質疑を続行いたします。ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第５９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第５９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６０号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 介護保険特別会計でございますが、２４年度には保険料を引き上げるという提案になっております。６５歳以上の方々の保険料になるわけでございますけれども、国民健康保険と同様にこの介護保険料も負担が非常に大きいという声があちこちからあります。そこでお聞きしたいんですけれども、提案説明の中では準備基金を２億５,５００万円取り崩したというふうに説明がありましたけれども、予算書のほうでは２,１２６万７,０００円ということになっていて、その２億５,５００万円の取り扱いというのが、どういうふうになっているのかお尋ねします。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 御説明いたします。提案説明で２億５,５００万円を取り崩すという説明はしておりません。第５期の３年間に充当させていただくということであります。予算上の話でありますが、この２億５,５００万円の充当につきましては、具体的にイメージで申し上げますと、５期の１年目、いわゆる２４年度については充当はないという考え方であります。３カ年で年々上がっていきますので、２年目、３年目に充当するということであります。予算上で申しますとそれは出ておりませんで、２３年度の決算の中でいわゆる余剰金が出てくる、あるいは国・県の負担部分の精算の中で交付額が２４年度の歳入に入ってくるということで、２億５,５００万円が２４年度の予算の中で初めて計上されてくるということであります。補正の中で計上されてくるということであります。
◆１番（中村富美子議員） それと、保険料を引き上げを抑えることが必要かと思うんですけれども、財政安定化基金というのがあります。これは国と県と市、それぞれ３分の１ずつ積み立てているものがありますけれども、今回これ市の分については取り崩しをしていると思うんですけど、ほかの国・県のことについては取り崩しがないと思うんですね。 この財政安定化基金というのは、２３年度までは財政が大変になったらここの基金から借りれるっていうことになっていたんですが、法改正がありましてこの基金を取り崩して使うことができるっていうふうになっておりますけれども、県が持っている基金はどの程度あって、もしそれを市のほうに保険料を引き下げるために使うっていうことになると、今の提案の保険料よりもっと低くなるんじゃないかなということを考えるんですけれども、県が持っている基金どの程度あって、どうして今回その引き下げをするために使えなかったのか。県との話し合いはどうであったのか、そのあたりをお聞かせください。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 県のいわゆる介護保険財政安定化基金でありますが、これも保険料改定の際にも御説明いたしまたが、いわゆる市町村の介護保険財政が予測が、見込みが違って赤字になった場合に、これを県から借りて補てんをするというものであります。 この山口県の基金が随分たまっておるということの中から、実は周南市も提案させていただいたんですが、市長会を通じてフィードバックをしてほしいと。介護保険料が今回上昇が非常に顕著なものですから、市長会通じて提案いたしましてフィードバックしてほしいということであります。 山口県の基金残高は４４億７,１００万円ございました。今回、約半額を取り崩そうということであります。今回の取り崩し額が２１億８,１００万円ということでありますが、この基金が今議員もおっしゃったように、国・県そして保険者の３分の１ずつ負担でありますから、山口県の１９市町に戻ってくる額が３分の１額でありますので、７億２,７００万円であります。 これを周南市に戻ってくる額というのが、６,５００万円という数字であります。それが３年間の保険料のいわゆるアップ分を抑制するお金に充当したいということであります。 議員がもう少しお尋ねのいわゆる全体が返ったらという想定でありますが、これについては私どもは何とも、そういう数字も持っておりませんし、県の基金の中で県が決定されたいわゆる我々が要望いたしましたところのフィードバックが、結果的に繰り返しになりますが、周南市に６,５００万円のお金が戻ってきて、これを軽減に使いたいということであります。
◆２４番（形岡瑛議員） それで値上げ額は、その他幾ら値上げになっているのか。予算全体で保険料の値上げ額。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 予算全体でいいますと３５％増となっております。保険料の総額が前年度で比較いたしまして、３５％の増という状況になっております。予算書の９６ページにありますように、前年度が１６億２,０００万円相当でありますが、新年度予算につきましては２１億９,６００万円相当ということであります。３５％アップと収入増を見込んでおります。
◆２４番（形岡瑛議員） 単純にあれですか、保険料総額を前年度と差額が値上げ額ですか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） ９４号で御説明しましたとおり、基準額で申せば３１.０９％引き上げさせていただいております。予算上は３５％アップですが、これはいわゆる被保険者、１号保険者が３.５％ぐらいふえておりますので、その辺を勘案いたしまして実際の保険料のアップよりは、保険財政でいう保険料収入のほうのアップ率、増加率のほうが高いという状況であります。
◆２４番（形岡瑛議員） 日本共産党のほうで市民アンケートを昨年秋にやりました。これは回答者の中の６割の人がやはり介護保険料の負担が重いと、国保の負担が重いという、そういう負担感が大きいんですよね。そういう意味では私はちょっと、市長、この値上げ額について一般財源の財政措置というんで、思い切った負担増抑制策というのは考えられなかったのか、その点をお聞きしておきたい。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） 周南市の今回９４号で御提案させていただきますのが、今申しましたように基準額で３１％の引き上げになります。その理由の中に７つほど申し上げましたが、一番最後のところのいわゆる今期、４期の保険料が３期よりも相当引き下げております。３期の余剰金が７億数千万円ありましたことを全額充当したということが、要因が非常に大きいというところであります。１,１１０円の引き上げですが、試算してみますと前期の余剰金がその半額というふうになっております。そのような状況で、周南市の場合は特殊事情で、引き上げ額が高いというところがあります。 ただ一方で、全県比較してみますと県下１３市の平均額よりは低い。３期のときに１３市では高いほうから９番目、下から４番目でありました。４期が下から２番目、上から１２位と。５期は調べてみますと、３期と同じ位置にあるということであります。 周南市のいわゆる介護サービス状況からいって、決して高いというふうな考えは持っておりません。ただ、引き上げ額が非常に高くなるということはありますが、その辺を御理解いただければというふうに思っております。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６２号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（兼重元議員） 地方卸売市場のほうですが、経営の改善、これ卸売業者のことで平成２０年前後にありましたが、今経営改善のレベルはどのあたりにきているのか、率直に聞かせてください。
◎商工観光部長（原田英夫君） お答えをいたします。今、議員おっしゃったように平成２０年から５カ年計画ということで、経営健全化計画を策定をいたしております。その後平成２０年から３カ年でこの経営を立て直しをしていこうということで、使用料について減額をするということで、お願いをして減額をしてまいりました。それで平成２０年には１,３００万円、それから２１年度には２,９００万円、それから２２年度には４,４３０万円、そして今年度２３年度には見込みでございますけれども、約４,５００万円の黒字を出しておるということで、順調に経営改善はできておるというふうに思っております。 しかしながら、まだ債務超過という状況は変わっておりませんけれども、今年度提案説明のところでも御説明しましたように、２３年度と同様に８割減額をさせていただきましたら、一応それで債務超過の段階は脱出できるという見込みに今のところなっております。以上です。
◆２３番（兼重元議員） 今、黒字ということでありましたが、累計どのぐらいになったのか。 それから、５カ年計画によるということで使用料の免除。これが累計で幾らになるのか。そして５カ年計画が終わった時点で、債務超過が解消できるということになっておりますが、果たしてきちっとした安定経営の軌道に乗っていくのかどうか、どのような判断を今されておりますか。
◎商工観光部長（原田英夫君） お答えをいたします。使用料の減額の総額でございますけれども、平成２０年度は１,８００万円、それから２１年度が２,７００万円、それから２２年度が２,５００万円、それから２３年度が２,０００万円、それから２４年度、お願いをして、できましたら８割減額の相当額は２,０００万円ということになっております。 それから、２４年度見込みでございますけれども、ことしが４,５００万円の営業利益があると、それから２４年度、４,０００万円程度の利益がありますと、ほぼ資本金と同額の６,０００万円の累積の損失ということで、債務超過を脱するという見込みでございます。
◆２３番（兼重元議員） 使用料減額は１億１,０００万円、私がさらさらと計算したんじゃが１億１,０００万円じゃね。黒字の合計いわゆる累計はどのぐらいになる、債務超過が解消できると言うけども、この減額措置で同じ５カ年間で計算するとどうあらわすのか、差し引きがね。 これともう一つは、この間の火事はやりましたが、当然いろいろと新聞にも書かれておりますが、この辺のところの今年度に当たっては、きちっとしたやはり地方卸売市場そのものの健全な利用形態を確保せんにゃいけませんね。条例があってないがごとき、法を全く無視してもそれがまかり通るといったことが本来あるべきじゃない。そういう意味では、きちっとした公設市場としての機能を喚起させていくということでは、管理責任は大きいものがあると思うんですよね。新年度に当たっていかがですか。
◎商工観光部長（原田英夫君） 議員御指摘のとおりこれまでいろいろ御指摘があったような問題ございましたけれども、このたび火事を契機にいろいろと出てまいりましたことにつきましては、条例を守る、遵守するということで、その条例どおりの使用料等について、いただいてまいりたいというふうに思っております。 ただ、このたびもその使用料条例どおりの収入っていうことになるわけでございますけれども、先般も委員会で申しましたようにこのたびの火事がございましたので、いろんな減額、免除等の措置についても、検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、平成１９年度の累積損失の額でございますけれども、スタートは１億３,４００万円の、累損のスタートでございました。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） 来年度の事業で、大津島の本浦のほうへ簡易水道を廃止して管をつなげるという事業になっていますが、これは総額幾らの事業になるのか。それとその財源はどうなっているのか。
◎上下水道局副局長（渡辺隆君） 大津島の刈尾地区から本浦地区に配水管を布設するわけでございますけれども、事業費といたしましては約４,７００万円程度を見込んでおります。その内の約半分が国庫補助対象になりまして、残りが起債でございます。
◆２４番（形岡瑛議員） 今の大津島への海底送水管が本浦まで延びるわけですね。ですから、例えばその海底送水管については、今、全額、一般財源で出してないですよね、半分しか出してない。そのことについてはこうした新たな事業の意義を考えると、それこそいい意味での行政改革で見直すべきじゃないかと。市長、ちょっと伺いますけど。市長、伺います、いいですか。市長に伺います、いいですか。何で背中を向けるの。質問が終わる前に答弁 。 つまり、大津島へ送水管で上水道を送るっていうのは、企業会計の採算ベースに合わない事業なんです。ですから、当初は全額一般会計で見ていたのを一般財政が厳しいちゅうんで削ってきた。そういうのがあるんですが、それはあくまでやっぱ一般財源で手当てしないと、それは一般の、こちらのほかの人の水道料金にはね返るわけですよね。そういう公平性の問題もある。ですから、市長、こういう意味での行政改革という、削るばかりが行政改革じゃないと言われているのに考えられないもんかどうか、これは市長のお考えを聞いておきたいんです。
◎市長（木村健一郎君） 大津島の海底送水管整備に係る企業債元金及び利息については、２分の１を支出しておるところでございます。私としてはこれまでの基準どおり、この支出でいきたいというふうに考えております。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６８号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２３番（兼重元議員） 病院事業会計ですけど新南陽市民病院、これの経営について経営改革プランありましたね。今年度が最終年度じゃろうと思いますがいかがですか、率直にお尋ねをいたします。詳しいことは余り聞くこともないでしょうが、そのプランどおりうまく経営が、体制がなったか、その途上にあるのかあるいはこれからどうするのか。このあたりのところ、わかる範囲でお答えください。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 病院の改革プランは２１年度を初年度として、２４年度までとなっております。これまで計画どおり順調に進んでまいりましたが、このたび医師の人事異動っていいますか、内示がありまして整形外科の医師が１人転出します。その後の補充がないということで、２４年度、新年度についてはなかなか難しい、２４年度では収支を３,４００万円のプラス、黒字というようなことで計画は見込んでおりますがなかなか達成は難しい。今のところ収支ゼロぐらいでとんとんになるというような見込みで予算を計上しております。以上です。
◆２３番（兼重元議員） 医師不足を解消するということで、今周南市が医者を目指す人にお助けをしておりますいね、これもうまく、これから今３年目に入っておりますが、これを待つ必要があろうかと思いますが、現状どう立ち行かせるかということが大事だろうと思うんですね。明らかに医師不足は収入が減るという、もうはっきりしておりますからね。やはり相当な努力が望まれるところでありますが、その新南陽市民病院の経営に対しては、市民もやはりいい形で経営が続いてほしいというところは願うとこでしょうしね。やはり大きな期待があるかと思うんですが、いかがでしょうか、市長。 市民病院に対して、これからも西部地域のやはり中核的な医療サービス施設として、その役割は大きいんだと思っておりますが、しっかりとした経営、また信頼に足る病院ということで位置づけられることを望むとこでありますが、いかがですか、市長は。
◎市長（木村健一郎君） 周南市の新南陽市民病院は、西部地区の住民のために非常に大切な病院だっていうふうに思っておりますし、今医師をまた新たに採用するということについても、私もできる限りの努力を払っていこうと思っておりますし、やはり健康でいつまでも生き生きと暮らしていただくためにも、この周南市の新南陽市民病院について、これからもきちっと支援をしていくというふうに考えております。
◆１番（中村富美子議員） 今、整形外科の医師が不足をするっていうことをおっしゃいましたけれども、きょうの質疑の中だったでしょうか、山大とうまく連携とりながら医師を派遣してもらうっていう質問、答弁があったかと思うんですけれども、どうしてこういうことになるのか。医師不足解消しなきゃいけませんよね、経営にも問題が出てきますよね。そういう意味ではきちんと早く手を打たなきゃいけないと思うんですが、これができない理由は何なんでしょうか。
◎健康福祉部長（上田秀利君） 結論を申しますと医師が少ないということでございます。今までは新研修制度が始まる前は、大学の医局のほうで人事を持っておりまして、地方っていいますか、それぞれの市町村の自治体病院等を優先的に医師を派遣していただいておりましたが、大学のほうの病院、医局のほうに入局される医師というのが少なくなっておりますので、それでなかなか派遣ができない。 今回も整形の医師に限って申しますと、ほかの病院で退職なり開業というような形で、いろいろ定年退職もありますし、開業もあります。そこで医師が転出といいますか、やめられて、そこでは医師が１人しかいらっしゃらないというようなところがありまして、その医師が退職されるとそこの整形科といいますか、そこが閉じなければならなくなる。新南陽市民病院の場合は整形の医師が３名いらっしゃいます。それでどうしても、余裕があるというわけではございませんが、新南陽市民病院のところの医師をほかのところに回すというような形で、今回そういう人事が行われとるところでございます。 私どもといたしましても、この医師不足という非常に厳しい環境の中で、できるだけ大学のほうとも今までも連携がありますので、緊密な関係がありますのでお願いしとるところですが、いかんともしがたく、医師が少ないということでそれが原因でございます。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第６９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第６９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆１番（中村富美子議員） 入札監視委員会を設置するという提案ですけれども、これは背景にはどういう理由があるんでしょうか。
◎財務部長（磯部恒明君） これは提案説明でも申し上げましたけれども、一つは市ではいろんな発注する工事とか委託業務、その他の契約について入札及び契約の手続に関する規則とか要項等を制定しております。そして公表して透明性っていうのを図っているわけですけれども、やはりこれは市内部で決定したものでございますので、最終的にはやっぱり第三者の目からもう一度評価をしていただこうと、そして執行していきたいというのが一つあります。 それともう一つは、平成２２年度に発注しました防災行政無線の施設工事について、条件つきの一般競争入札を行ったにもかかわらず、契約をしたにもかかわらず、工事に着手できなかったという反省もありまして、やはりこういうような制度を設けてきちんと第三者の目でもってチェックをしていただいて、我々のつくった規則なり要項等が本当に公正・公平・透明性になっているかというのをチェックしていただこうというようなもんでございます。
◆１番（中村富美子議員） そうしますと入札があるたんび、一つ一つすべてをこれにお願いしてやるようになるんですかね。ここには入札及び契約の過程並びに契約の内容に関し、市長の諮問に応じ調査、審議をするっていうふうになってますけれども、市長が諮問をしたものだけについて審査をするのか、それともすべての入札についてするのか、ここのを読んでみれば市長が諮問をした分だけっていうふうになるんですけども。そうすると市長が諮問をする場合っていったら、どういう場合が想定されるんでしょうか。
◎財務部長（磯部恒明君） この入札監視委員会の役割といたしましては、市が発注した工事、業務委託、委託業務、それとかその他の契約につきまして、一つは入札及び契約手続の運用状況等の報告を受けること。それと一般競争入札に係る入札参加資格の設定理由、指名競争入札に係る指名の理由とか、随意契約理由等について審議を行う。そして、報告の内容や審議した入札、契約手続等について意見を検議する。それとその他、今、議員もおっしゃられましたように、その他市長の諮問に応じ審議を行い、意見を検議することっていうのを上げております。 まず、市長の諮問っていうのがありますけれども、いろんな要望等があります。それが本当にいいもんかどうかっていうのを、市長ももちろん判断しなきゃいけませんけれども、その第三者機関を通じていろんな諮問をして答申をしていただいて、市長が判断してやるというようなこともできますし、また今の審議といいますか、いろんな契約の審査っていいますか、審議っていいますか、これにつきましては今考えておるのは、工事については一応１３０万円以上については入札をやっています。業務委託については５０万円、物品の調達には８０万円、賃貸借については４０万円以上を入札やってるわけでございますけれども、これを委員会を開くときに、それよりも６カ月前までのそういうような工事とかいろんな委託とかの一覧表をつくって委員さんに見てもらって、その中で無作為に委員さんが抽出していただいて、それについて審議をしていただこうということで、大体６カ月に１回ぐらいの割合で審議等、報告等はしていただこうと思っております。これはもう市のほうが余りタッチしない、やったのをただ説明して審議に対応していこうというようなものでございます。
◆１番（中村富美子議員） 市長の諮問に応じて調査、審議するっていうふうになってますけれども、でも今部長がおっしゃったのは委員会の中で無作為に入札の事案を選んで、それを審査するっていうふうにおっしゃいました。そうすると、ここに提案されてることと今部長がおっしゃったことは、ちょっと違うんじゃないかなと思うんで。私は市長が諮問するっていうのは、どういう場合を諮問するんですかっていうことをお聞きしたんですけれども、審査をすることについてどういう方法、どういうときに審査をするんですかっていうこと、私、聞いたんですね。そしたら、今部長がおっしゃったのは委員会の中で何点か選んでもらって、それについて審査するっておっしゃったけど、ここに議案に出されてるのは市長の諮問に応じて、調査、審議するっていうふうになってますよね。ちょっとこれは違うんじゃないかなっていうふうに思うんですが、私の考え方が違うんでしょうか。そこら辺をもう少しわかりやすくお願いできたらと思います。
◎財務部長（磯部恒明君） 済みません、ちょっと説明が悪かったので。一つは審議をしていただくというのは、定例でもって６カ月に１回ぐらいでもって、それは６カ月ごとにいろんな契約等やりますんで、その中から委員さんで抽出してもらって、それについて審議していただいて報告を受けるちゅうのをやる、年に２回ぐらいは開く、最低でも２回は開いていくと。それで随時市長がいろんな形で委員会に対して、諮問するような場合があると思います。例えば、こういうふうな契約については、こういうようなのを入れたほうがいいんじゃないかとか、または今の先ほども言いましたけれども、いろんな業界からの陳情等があって、これもある程度入札の要件に入れたほうがいいんじゃないかとか、入れるべきじゃないんじゃないかというようなときに、諮問をこの委員会にできるという、これは随時です。そういうようなので今申し上げましたので、主なのは審議と報告が半年に１回ぐらいは今考えてます。そういうような形で、今、この委員会は運営していきたいとは思っています。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。
◆２３番（兼重元議員） ことわざにありますが、「あつものに懲りてなますを吹く」ちゅうのがありますがね
○議長（米沢痴達議員） 兼重議員、担当委員会でございます。
◆２３番（兼重元議員） 市長に確認しよる。 だから今までは必要なかったの、こういう入札審査、資格審査じゃ。何ですか、今度のは、こういう委員会が。たまたまこの前まで市長じゃった人が起こした問題じゃないですか、これは、はっきり言えば。私はこの検証会の記録を持ってますよ、今ここで。ずうっと目を通しましたよ。一々一々皆そうでしょう、今までなかったことがこの入札の中に、今回の問題にどおっと出てきたんですよ。そして一気に問題化しちゃった。だからつくりましょうっていうんですか。今までどおりちゃんとやってれば何も問題起こらんですよ。だから、今、言うたんですよ、あつものに懲りてなますを吹くつもりかと。 今まできちんと当たり前に入札業務やってこられたんでしょうが。そういう意味で私は、転ばぬ先のつえでもよろしいですよ、それなりに大いに用心をしながら、これでもかっていうぐらいきっちりすればそれでよろしいが、余りにもちょっと私としては解せない、こういうのは。何とか今回の問題についても、解決策をちゃんとやりましたよということをおっしゃりたいんでしょうが、皮肉っぽく言いますが、市長、あなたの前のときの問題ですけれどもいかがでしょう。これやったら、市長、安心ですよね、多分。ちょっとお考えを聞かせてください。
◎市長（木村健一郎君） やはりここは性悪説に立って、だれが市長になっても公平公正な入札が、市長だけではなくて、公平公正な入札ができるよう第三者の目で監視してもらいたいということで、今回この新しい附属機関設置条例改正の制定について、議案として提出させていただきました。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第７９号及び第８０号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第７９号及び第８０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８３号及び第８４号について一括質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８３号及び第８４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第８９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第８９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第９４号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆２４番（形岡瑛議員） 予算のときに、私どものアンケートで非常に高いという回答が多かったという質疑しましたら、部長は高いとは思わないと、こういう答弁でありました。だから市のほうは高いと思わない。だけど市民は高いと思ってる。こういうことになってるわけですね、ギャップがある。なぜ市民のほうでは高いというより負担になると、負担になるから高いと思うんであって、金額がほかの市と比べて高いか安いかっていうことを市民は思ってるわけじゃない。このギャップがあることについて、どのようにお考えでしょうか。
◎福祉事務所長（豊岡正行君） お答えいたします。私は高いとは思わないというような言い方はしてなかったと思います。県下の中では平均よりもまだ低い位置にあることで御理解をいただきたいと、確かに３１％、３割上がるという上昇率は県下でトップであります。しかしながら、必要なサービスを必要なときに受けていただくために、それ相応の負担をお願いするルールの中で、お願いしていかざるを得ないということであります。 市としても市の負担がふえております。国がつくったルール、今回るる申し上げましたが、１号保険者の負担割合も１％アップしております。必要な施設整備等もその見込み料で上げております。 国の制度改正が大きく４点ありましたが、そうしたものも今回の影響にあります。介護保険がスタートして１２年になりますが、この制度を維持するために、３割の負担増というものは大変心苦しい点もありますが、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆２４番（形岡瑛議員） 私の耳にはいろいろ他市と比べても低いほうだから、高いと思わないという言葉が残ってるんですよ。これは後でゆっくり確認を、今すぐ求めませんけど、ただやはり今までの説明の中では、やっぱり１３市の低いほうだっていうのがある。それから、３期のときに７億円の基金で４期に下げたというのもあるけれども、ともかく実は介護保険についての保険料の負担っちゅうのは、負担感が強いんですよ。それは金額の高低よりも、介護保険料をとられるということについての負担感が強い。そういう場合は市民の生活の中での実感っていうのは、十分認識していただきたいんですけどね。 きょうは市長がおられる場ですから、市長はそういう負担感が強いということについてなぜなんだろうかと、介護保険について負担感が大きいという市民の。お考えはありますかね。
◎市長（木村健一郎君） 負担感が強いという市民の気持ちは十分にわかります。しかし、これは国が定めた制度の中で、そして大切なのは今の周南市民とともに、将来の周南市民に負担を与えるようなことはしたくない。今いいということとともに将来にとっても、やはりどのような持続可能な社会を展望するかということが大切だというふうに思っております。最少経費で最大効果が上がるような、そういう行政運営をしていきたいと思います。 負担があるという気持ちは、負担感については十分理解はできますけれども。（発言する者あり）負担感については理解はできないわけではありません。
◆２４番（形岡瑛議員） 私が聞いたのは、なぜ介護保険料についての負担感が強いんだろうかと、市民は。それを聞いてるんですよ。負担感が強いことが市長にわかるか、わからんかということ聞いてないでしょう。質疑ですからね、これは。全然かみ合ってないんですよ。なぜ介護保険というものについて市民の負担感が大きいのか強いのかと、特に強いんですよ、介護保険ていうのは、負担感が。そのなぜかということについて、市長の考えがあるかということで聞いたの。なければない、よくわからないかどっちかでしょう。
◎市長（木村健一郎君） この制度が住民の思っておることと、差異があるからではないだろうかとこう思います。
◆２４番（形岡瑛議員） つまり働いて働いて定年退職して６５歳になって、１号被保険者になってそういう保険料取られると、じゃあ老後のいろんなもう体が弱ったときにいろんな手当てを受けるのに、今まで税金を払って働いてきたんですよ。なぜまた保険料まで取られるんかという、これは介護保険についての根本的な問題なんですよ。そういうことがあるんなら、介護保険の負担の抑制について高いじゃ、安いじゃなくて、市としては今までも下げてるんですから４期で、それ持続するための、４期でもみんな高いって言ってるんですよ。だから、４期に下がったっていうことを、私、説明しても皆ぴんとこないんですよ。取られてるっていうこと自体がもう負担なの。そういう意味では、財政措置っていうのは考えられないかということを予算では聞いたんでありますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 持続可能な社会をこれからもつくっていくためには、私はこの介護料についてはやむを得ないと考えております。
○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米沢痴達議員） 質疑なしと認めます。これで議案第９４号について質疑を終了いたします。 ここで議長から申し上げます。先ほどの高松勇雄議員の発言取り消しの件でありますが、発言取り消し部分に関連する議員の発言で同様の発言があれば、議長において善処いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第５６号から第９４号までは、お手元に配付しております委員会付託表のとおりそれぞれの常任委員会へ付託いたします。本日、各委員会へ付託した議案は３月２２日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（米沢痴達議員） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 次の本会議は、３月７日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ９時４５分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 米 沢 痴 達 周南市議会議員 福 田 文 治 周南市議会議員 藤 井 直 子...